農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和3年9月20日発行 第3380号  
     
   
     
   
  田畑計で399万ha、1%減に/令和2年農作物作付(栽培)延べ面積  
     
  農林水産省は7日、令和2年農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率を発表した。それによると、全国の田畑計の作付(栽培)延べ面積は399万1000haで、野菜や飼料作物等の作付面積が減少したことから、前年比2万8000ha(1%)減少した。耕地利用率は91.3%で0.1ポイント低下した。2年における田の作付(栽培)延べ面積は220万9000haで前年並みとなった。田の耕地利用率は92.9%で同0.1ポイント増加。畑の作付(栽培)延べ面積は178万2000haで、同1万7000ha(1%)減となった。畑の耕地利用率は89.4%で同0.4ポイント低下した。  
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  スモール・スマート農業の普及へ/東北ハイテク研究会セミナー  
     
  農林水産省及び東北地域農林水産・食品ハイテク研究会は10日、東北ハイテク研究会セミナーをオンラインで開催した。安価で簡単かつ、確実な効果が得られるスマート農業を紹介する「スマート農業技術をもっと身近に:低コスト簡便スモール・スマート農業技術を知る」セミナーの第1弾で、今回は「中小規模農家でもできる施設環境の見える化と制御」と題して、施設における低コストで簡便なスモール・スマート農業技術について紹介が行われた。講演は、安価かつ簡便にハウスの遠隔監視に使えるIoT機器「通い農業支援システム」の活用事例(農研機構東北農業研究センター畑作園芸研究領域・稲葉修武氏)など。  
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  農研機構と共同開発したGPSナビキャスタを発表/IHIアグリテック  
     
  IHIアグリテックはこのほど、農研機構と共同で開発した「GPSナビキャスタ(重量計付きブロードキャスタ)MGL604P・1204P」を来年2月に市販すると発表した。同機はスパウトタイプのブロードキャスタで、リアルタイムに資材量を計測するための重量センサーを搭載していることで資材積載量を可視化、残量が一定量以下になるとアラームで告知、散布量(シャッタ開度)を自動補正して正確に散布するなど、安心作業、精密作業をもたらす次代型マシーン。加えて公道走行に資する装備を施している。  
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  200t級クローラクレーン/コベルコ建機がフルモデルチェンジし発売  
     
  コベルコ建機は、10月1日よりラチスブームクローラクレーン「Mastertech7200G NEO」を新発売する。同機は、製品コンセプトに“ヒューマンコンセプト・クレーン”を掲げ、クレーンに関するすべての人のニーズを様々な角度から取り入れ開発を行った、これまでの常識を変える200t級クローラクレーンのフルモデルチェンジ機。本体からウインチをなくし、本体輸送重量を軽量化するとともに、アタッチメントの一体輸送・一体組立てを実現することで、大幅な輸送・組立性の向上を図った。また、従来からのコンパクトボディを継承しながらも、吊り上げ能力はタワー仕様で従来機25%(クレーン仕様は同約10%)向上の大幅な作業性能を達成している。  
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  土寄せ作業を効果的に行う「PREMIUMねぎ美人」/松村精機  
     
  精密金型技術の松村精機は、白ネギ栽培の作業機「PREMIUMねぎ美人(MB-2000・特許出願済)」を製造・販売し話題を呼んでいる。ネギの白い部分をより長くするために行う土寄せが効果的にできる同機は、手持ちの管理機前方の尾輪軸に取り付けるだけで簡単に使える。同機にはハの字に開くアームがあり、その先端にローラーが付いている。同機を付けた管理機で畝間を進むと、ローラーが畝の土を押し上げて固める働きをする。「PREMIUMねぎ美人」の導入により作業の省力化はもとより時短効果も期待できる。  
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  電動のミニ・クローラクレーン/古河ユニックが新発売  
     
  古河ユニックは13日から、完全電動仕様のミニ・クローラクレーン「URW295CB3RA」を新発売した。メンテナンスフリーのAGMバッテリーを新たに搭載し、排出ガス規制がある地下や屋内、外部電源の利用が難しい現場などに対応、自走しながらクレーン作業ができる機動性の高い製品になる。今回搭載のバッテリーは、メンテナンス性が大幅に向上。また、液漏れの心配がなくなり取扱性もアップした。クレーンは、作業現場の設備との衝突防止に役立つ「作業範囲制限装置」、クレーンの格納操作がワンスイッチ操作で可能になる「ブーム全自動格納機能」など、安全性と操作性を兼ね備え、また、環境に優しいクレーンになっている。  
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  新機能で使いやすい次世代型ショベル/キャタピラージャパン  
     
  キャタピラージャパンは10日から、次世代ミニ油圧ショベル3機種を発売した。後方超小旋回型のCat 303CR、303・5CR、304CRで、初の新機能を搭載するなど、「使いやすさを、すべての人に、すべての現場に」をコンセプトに開発した。新機能は、1.作業機操作チューニング=ジョイスティックレバーからの電気信号をもとに油圧ポンプの吐出量やコントロールバルブの各スプールの動きを電子制御、2.左手1本で走行操作が可能なスティックステア、3.クルーズコントロール=レバー操作なしで直進走行。整地作業や草刈り作業などで高い作業効率を発揮―で、使いやすさが向上した。  
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  水管理システムをリニューアルし管理画面を使いやすく/笑農和  
     
  笑農和は、需要を増す水管理システムの業界動向を鑑み、さらなるユーザー体験とサービスの向上実現のため、パディッチの管理画面「パディッチコックピット」をリニューアルした新バージョン「メロウ」のベータ版をリリースした。「パディッチコックピット」は、パディッチをクラウド上で管理するシステムで、スマホ・PC・タブレット端末から操作できる。水位・水温等のセンサーデータの表示、水門やバルブの開閉や排水の調整指示、水位・水温・タイマーによる自動制御の設定が可能。  
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  北海道に、クボタロジスティクスターミナル苫小牧と北海道クボタビジターセンター開設  
     
  クボタと北海道クボタは10日午後、北海道苫小牧市に新設した「クボタロジスティクスターミナル苫小牧」と「北海道クボタビジターセンター」の竣工式を行った。それぞれ新物流拠点、農業生産者への情報発信拠点として、道内のクボタ製品拡販・シェアアップ、在庫一元管理、配送経路の簡素化・物流効率化に役割を発揮する新規施設となる。ロジスティクスターミナル苫小牧は、敷地面積1万6524平方m、延べ床面積8610平方m、鉄骨造り平屋建て。隣接する北海道クボタビジターセンターは、延べ床面積999平方m、2階建てで、1階にはスマート農業を牽引する先端技術を常設展示、2階には研修室などをおいた。  
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  オーガニックEXPOに出展、抑草ロボットをアピール/井関農機  
     
  井関農機は9月16日から18日まで東京・浜松町の都立産業貿易センター浜松町館で開催された「第6回Organic Forum Japan〜オーガニックライフスタイルEXPO2021」に出展し、水田における水管理や、雑草の発生を抑える抑草ロボット・発生した雑草を取り除く除草機械、有機農業拡大の課題を解決する技術など井関農機の有機栽培への取り組みをビデオモニター、パネル等で紹介した。稲作用の「自走抑草ロボット」の作業状況をモニター放映したほか、可変施肥田植機、深水管理を行う水位センサー「水田farmo」を紹介、給水ゲートの実機を展示した。  
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  除草労力を最小化するアイガモロボ/井関農機がAmoniでWebセミナー  
     
  井関農機は営農ソリューション・ポータルサイト「Amoni」の一環で、13日、Webセミナーを開催した。今回は、6月に同社と業務提携をした有機米デザインの中村哲也取締役が「有機栽培とアイガモロボ(仮称)」と題して講演を行った。アイガモロボ(仮称・正式名称未定)は水田を自律航行して雑草の生長を抑制するロボット。有機栽培の普及拡大を目指し、業務提携して実証実験を進めている。中村氏は、「有機米栽培の最大の課題は慣行栽培の5倍かかる除草作業にある。低コストで省力化できる雑草防除法として、無人水田抑草ロボットを開発してきた」と語った。  
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  STIHL デモトラックによるバッテリーツール体験会/ぐんたね  
     
  群馬県内で農業資機材店を5店舗運営するぐんたねはこのほど、各店において“STIHL デモトラック”による「バッテリーツール体験会」を開催した。同社では、創業時(2019年)より、ユーザーの用途に合った適切なアドバイスが行え、STIHL製品のメンテナンスに優れた技能を有する“STIHL Partner”として、STIHL製品を数多く取り揃えている。今回の体験会は「排出ガスを出さず、始動も簡単で、しかも低騒音・低振動、そして燃料のいらないバッテリー機器の良さを、より多くのユーザーに紹介したい」(青木社長)との思いから、スチールが今年から全国的に展開しているデモトラックを各店に招いて実施した。  
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  新工場で製造の「Hey MASAO」1号機を上瀧組に出荷/キャニコム  
     
  キャニコムは、新工場・演歌の森うきは(うきは市)で製造した乗用草刈機「Hey MASAO」の第1号機を、上瀧組に出荷したと発表した。上瀧組は河川管理などの公共事業を数多く手がける企業で、Hey MASAOは2台目の購入だという。同社の上瀧直樹専務は「購入の決め手は草刈り作業のスピード。そしてメンテナンス用の注文部品がすぐに届くので、作業が止まることがない。また工具を使わないで刈刃交換ができる機構『イ・ア・イ』が他にはない」と絶賛。「真面目にふざけているネーミングも最高。ものづくりに対する企業信念を貫き通して欲しい」と述べた。  
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  藤木農機製作所の新社長に藤木太郎氏が就任  
     
  藤木農機製作所はこのほど、トップ人事を行い、藤木茂利社長が会長に就任し、新たに長男の藤木太郎氏が代表取締役社長に就任した。第3代目となる藤木太郎社長は昭和50年9月13日生まれの46歳。近畿大学文芸学部卒。  
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  サンプルパッケージをプレゼントする秋冬キャンペーン/ベルグリーンワイズ  
     
  青果物を高レベルで鮮度保持する袋「オーラパック」の製造・販売を行うベルグリーンワイズは、秋冬催事の売場をイメージしたパッケージのサンプルをプレゼントする「秋冬イベントキャンペーン2021」を開催している。同キャンペーンでは、1.秋の味覚フェア、2.ハロウィン、3.クリスマス、4.お正月のそれぞれのテーマに合わせて、各催事の売り場をイメージしたパッケージ商品を紹介している。同キャンペーンに応募すると、無料のサンプルキットをプレゼント。また、希望者には、秋冬イベント向けのPOPデータを提供している。  
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  Webで活発に年次大会/農業食料工学会  
     
  農業食料工学会(井上英二会長)は13〜15の3日間、第79回農業食料工学会年次大会をオンラインで開催し、全国の研究機関やメーカーなどから350名以上の関係者が参加した。大会では農作業の省力化や農業生産物の品質向上の技術をはじめ、ICTを駆使した生産技術の向上・効率化、地球環境に優しい食料生産の技術など幅広い分野における最新の研究成果が発表され、活発に意見交換を行い、知見を深めた。14日には会員集会並びに2021年度学会賞表彰式も行われ、開発特別賞に輝いた井関農機をはじめ、各賞受賞者に表彰状が授与された。  
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  スマート農業実装へ/生物環境工学会がパラダイム・シフト賞の講演  
     
  日本生物環境工学会(吉田敏会長)は10日、シンポジウム「生物環境工学のパラダイム・シフト」をオンラインで開催した。今年度のパラダイム・シフト賞受賞者による受賞講演及びパネルディスカッションが行われた。受賞講演では、野口伸氏(北海道大学教授)によるパラダイム・シフト大賞受賞課題「G空間情報を活用したスマート農業に関する基盤技術」、高山弘太郎氏(豊橋技術科学大学教授・愛媛大学教授)によるパラダイム・シフト賞受賞課題「実装型on-site植物生体情報計測が加速するSPA:植物工場の社会実装」、福田弘和氏(大阪府立大学教授)による同「SPA基礎モデルの樹立と展開」―の3講演が行われた。  
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  ロボットトラクタで、クボタのアグリロボが安全性検査に初合格/農研機構  
     
  農研機構は14日、令和3年度第3次分の農業機械安全性検査合格機1機種4型式を発表した。このうち「クボタMR1000A-A」及び「クボタMR1000A-PC-A」2型式は、ロボットトラクタとして国内で初めて安全性検査に合格した。両機はGPSを搭載したファームパイロットシリーズで、100馬力の無人仕様アグリロボトラクタ。どちらも使用者の監視下において、トラクタの無人自動運転が可能になっている。「クボタMR1000A-A」がホイール仕様、「クボタMR1000A-PC-A」がパワクロ仕様。  
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  10周年で記念祭/植物工場研究会  
     
  特定非営利活動法人植物工場研究会(古在豊樹会長)は、15〜17の3日間、同研究会設立10周年を記念した会員限定イベント「植物工場研究会10周年記念祭―10年のあゆみ、そしてSDGsの先へ―」をオンラインで開催した。イベント用アプリを活用し、期間中はアプリ内で基調講演やパネルディスカッション、オンライン展示会などにライブ参加またはアーカイブを視聴できるほか、アプリ内で個々にメッセージの送受信、個別ミーティングおよびマッチングなど会員同士の交流も行えるようになっており、活発な情報交換が行われた。  
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  水位リアルタイム予測モデルを開発/農研機構  
     
  農研機構は9日、排水機場や排水路の水位をリアルタイム予測するモデルを開発したと発表した。低平地における排水機場と排水路の水位を予測することが可能なAIモデルと水理モデルを開発したもので、直近の降雨と水位の観測値及び気象予報のデータをもとに、数時間先の排水機場と排水路の水位をリアルタイムで予測できる。この結果に基づき水利施設の操作管理を支援し、洪水被害と排水管理にかかる労力の軽減に役立つことが期待されている。両モデルは現在、地域排水管理・減災情報システムとともに北陸地域の低平地で実証試験を進めている。  
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  新理事長に渡部氏/福島県農機商組  
     
  福島県農機商組は10日に理事会を開き、8月20日に逝去した渡辺信一理事長の後任に渡部芳崇副理事長(会津菱農社長)を選出した。新しい理事長に就任した渡部氏は、「福島商組はまとまりがあるという評価を頂いており、そうしたことを引き続き前面に出せるように、微力ながら力を尽くしていきたい。今後の農業に関わる動きは不透明感が強く、それだけ危機感も生じる。そうした流れにしっかり対応できる組合、会員に信頼される組合を目指していく」と商組運営に意欲を示している。  
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  25ccエンジンソーなど2021秋の新製品を発表/やまびこ  
     
  「KIORITZ」「shindaiwa」「ECHO」ブランドを持つやまびこは、2021年秋の新製品としてクラス最軽量の共立・リアハンドルソー「CS252W」(排気量=25.0立方cm)、新ダイワ・リアハンドルソー「E2125S」(同=同)、50Vリチウムイオンバッテリーを搭載したエコー・バッテリーチェンソー「BCS530」(バッテリー=2Pタイプ)「BCS510W」(同=1Pタイプ)、保護服(チェンソーウエア)「KIORITZ/shindaiwa Active Gear」、最大風量毎分30.3立方mの共立・パワーブロワ「PB830」(排気量=79.9立方cm)、新ダイワ・パワーブロワ「EB3083」(同=同)を発表、本格的な発売を開始した。  
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  来年5月にJLC(日本伐木チャンピオンシップ)を開催/実行委員会が決定  
     
  全国森林組合連合会系統事業部に事務局を置く日本伐木チャンピオンシップ実行委員会は、来年5月21、22の両日、青森県青森市のモヤヒルズで第4回日本伐木チャンピオンシップ、JLCを開催することを決定した。2020年に開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて中止を余儀なくされており、来年の第4回大会が開かれれば、2018年の第3回大会以来5年ぶりとなる。チェンソーの操作技術の優劣を競うJLCは、同年9月にセルビアの首都ベオグラードで開かれる第34回世界伐木チャンピオンシップ(WLC)に出場する日本代表を選考する場も兼ねて開催。全国の林業従事者が目指し、目標となる大会となっている。既に実行委員会では、12月15日までを期限とする選手登録の受付を開始した。  
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  木材の利用促進/ウッド・チェンジ協議会を設立  
     
  木材を利用しやすい環境づくりに取り組むため林野庁は、「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会(通称「ウッド・チェンジ協議会)」を設立、13日に野上浩太郎農林水産大臣出席のもと第1回目となる会合を開催した。協議会の会長は、東京海上日動火災保険相談役の隅修三氏。主要経済団体、建築関係の全国団体の他、全森連、全木連、林業経営者協会などの林業関係団体、建築関連企業などが協議会メンバーに加わっている。第1回の協議会では、木材利用に関する取り組み状況の発表などが行われ、それらを踏まえて意見交換、これからの対応、取り組んでいく方向性などを探った。  
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  木材チップ量が増加/木質バイオマス利用NOW  
     
  8月31日に農林水産省大臣官房統計部が公表した「令和2年木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果」。この調査から令和2年にエネルギーとして利用された木質バイオマスのうち、木材チップの量が1038万9886tとなり、前年に比べ10.3%増と大幅に伸び、チップ化されたエネルギー利用が広がっている実態が分かった。木質バイオマス利用としての燃料材の需要も現在、広がりを見せている。こうした木質バイオマス利用の現状をみてみた。  
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  効率作業へ最新鋭機の導入進むチェンソー、高性能林業機械  
     
  今、林業の現場に欠かせない作業用機械がチェンソーと高性能林業機械だ。共に素材生産から森林管理用として作業システム構築になくてはならない機種として幅広く活用されており、森林施業の省力・合理化、効率化はもとより、快適な労働環境の実現まで多くの役割を発揮している。ハンドツールとして日本の急峻な林地にも適応する伐採用機械として導入されてきたチェンソーは、木を伐る機械として林業を主要なマーケットとしつつも今では、街場の各種業務用ユースや防災、ホビーまでウイングを広げて需要を獲得。需要層を広げることで市場に厚みを増しており、今年も引き続き安定した推移、シーズン本番となるこれから年末にかけての商戦での更なる活性化をねらう。一方の高性能林業機械も林業の成長産業化に向けての対応、取り組みが活発化する中で、森林施業をリードする役割を担っている。現在、それぞれの地域、現場に適したシステムとして採用されるようになっており、優れた作業性を発揮している。  
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  6次産業化で地域資源を活かし所得向上へ  
     
  農山漁村の所得向上や雇用の確保対策として6次産業化の取り組みが、全国で活発に行われている。農山漁村の豊かな地域資源を活用して新たな付加価値を生み出すこの取り組みは、地域住民が自ら農村資源を活かして地域活性化を進める動きにもつながっている。コロナ禍により農業・農村の価値が再認識され、田園回帰が高まっている中で、豊かな農産物を活かした地域ブランド特産品や農家レストラン、農産物直売所、農泊などは魅力あるコンテンツとして、都市部住民からもますます注目が集まっている。進化を続ける6次産業化関連の話題をみる。  
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  早めの受注活動で商機を捉える千葉県農機流通  
     
  農業産出額が全国第4位の農業県である千葉県は、首都圏の大消費地に近い特性を活かしながら米、畜産、園芸を中心とした農業が展開されている。その大産地を支える農機業界は、長年にわたり地元農家とともに歩んできた個人販売店が数多くあり、全国的にも有数の有力販売店が市場牽引の一翼を担っている。近年、台風や天候不順など稲収穫時期のダメージもあり、今年も長雨の影響を受けているが、農機販売店のきめ細かなサポートで収穫を終えようとしている。千葉県内の農機市場を歩いた。  
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