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農経しんぽう |
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令和3年11月8日発行 第3387号 |
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食の持続性実現へ、スマートバイオ・農業の進捗報告／SIPシンポジウム |
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内閣府は2日、都内中央区のベルサール東京日本橋ならびにWebの併催により、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第2期12課題の進捗を発表する「SIPシンポジウム2021」を開催した。4年目を迎えた「スマートバイオ産業・農業基盤技術」について、小林憲明プログラムディレクターは、データ・情報利活用基盤の構築、スマート育種、スマート生産システム、スマートフードチェーン、食による健康などに取り組み、スマート生産システムでは遠隔監視型自動走行農機のプロトタイプがほぼ完成して現地環境で実証中と紹介した。
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食・農の研究成果を披露／知の集積と活用の場がポスターセッション |
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「知」の集積と活用の場産学官連携協議会（川村邦明会長）は1日、令和3年度ポスターセッションを都内のイイノホール＆カンファレンスセンター4階で開催した。開会挨拶した川村会長は、同セッションについて、今回は会場とオンラインのハイブリッドで実施し、合計100点出展いただいた、活発に交流を行い、それぞれの研究やビジネスの発展につなげてほしいと語った。農研機構理事・折戸文夫氏が「研究開発プラットフォームからの製品化の道筋」を基調講演し、その後、会場内でポスターセッションの交流が行われた。
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フードシフト・フェスでクボタのM7が展示／農林水産省が開催 |
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10月29、30の2日間、東京都港区の六本木ヒルズアリーナにて「食から日本を考える。NIPPON FOOD SHIFT FES.」が開催された。会場には、クボタの大型トラクタ「M7」が展示され、来場者の関心を集めた。農林水産省では本年度より、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を実施している。今回のイベントでは、これからの未来を担う大学生たちと食や農に関わる様々な立場の人々が意見を交わす〈トークセクション〉、日本の食と農を支える様々なモノ・コトを身近に感じることができる〈展示・体験ブース〉などを展開した。
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ポテトハーベスタ「TOP-1eシリーズ」の販売開始／東洋農機 |
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東洋農機は、新型オフセットポテトハーベスタ「TOP-1eシリーズ」の販売を開始した。同機は好評TOP-1の機能を活かしつつモデルチェンジし、新たに、リードローラが左右に揺れることで、センサーが畦のズレを検知、自動で畦と掘り取り口の中心を合わせる自動畦合わせや、自動貯留、自動レベリングの制御機能をアタッチで追加できるようにした。また、操作性、選別性、安全性、メンテナンス性それぞれの向上を図り、最高作業能率は既存のTOP-1GRタイプの約1.6倍、同社インローハーベスタTPH7比較では約2.1倍の高能率を誇る。同シリーズには4型式あり、適応トラクタ馬力は100〜150PS。
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シンプルな自動操舵のエントリーモデル投入／トプコン |
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トプコンは、日本国内でのスマート農業の更なる普及を目指し、小型7インチディスプレイの自動操舵専用のエントリーモデル「XD／AGS-2-SET」を発売した。同製品は従来の自動操舵システムからハンドル操作に関わらないISOBUSや作業機械の制御などの機能を削り、自動操舵システムの初導入や、追加導入を検討するユーザーに最適な低価格の自動操舵機能に特化したシンプルなモデル。後付け自動操舵システムのさらなる普及を加速すべく投入した専用エントリーモデルとなる。GNSS多衛星受信に対応し、自動操舵を活用できる範囲が拡大したGNSS受信機「AGS-2」や、オペレーションソフト「HORAIZON5」も同時リリースする。
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売上高1兆6414億円、代表取締役に吉川氏／クボタ・第3四半期決算、1月1日付人事 |
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クボタは5日、2021年12月期第3四半期の連結業績（IFRS）並びに役員異動、人事異動を発表した。それによると、第1〜3四半期の売上高は前年同期比2848億円（21.0％）増加して1兆6416億円となった。国内売上高は、機械部門が農業機械などを中心に増加したため、前年同期比103億円（2.4％）増の4461億円となった。海外売上高は、農業機械や建設機械が大きく伸長したことにより、前年同期比2745億円（29.8％）増の1兆1956億円となった。一方、2022年1月1日付の人事・役員異動では、吉川正人取締役副社長執行役員が代表取締役に就任。石橋善光氏がトラクタ総合事業部長に就任する。
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オンラインEXPO2021WINTERを開催／ヤンマーアグリジャパン |
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ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリジャパンはヤンマーホームページ内にて11月1日から2022年3月31日の期間限定で農業関連のオンライン展示会「ヤンマーアグリジャパン オンラインEXPO2021WINTER」を開催する。同社では、「本年6〜9月に実施したオンライン展示会も多くのお客様にご来場いただいた。このたび第2弾として、デジタル活用による顧客接点の強化を目的に期間限定で開催する」としている。展示会では、従来の製品展示や紹介動画に加えて、新たに動画視聴コーナーの開設や密苗セミナーを予定するなど、オンラインならではのコンテンツを充実させる。
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奈良みらいデザインのアグリ事業をサポート／井関農機、奈良ヰセキ販売 |
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南都銀行のグループ会社である奈良みらいデザインは、新たにアグリ事業を立ち上げ、2022年より農作物の生産を開始する。アグリ事業の開始に当たり、奈良ヰセキ販売および井関農機「夢ある農業総合研究所」より、営農計画の策定や農産物の生産にかかるサポートを受けており、今後、ロボット技術やICTを活用したスマート農業にも取り組み、大規模化、効率化を目指す。奈良ヰセキ販売と井関農機が提供する農機は、米や野菜栽培に関する機器と、スマート農機に関しては、直進アシスト機能「オペレスタ」搭載のトラクタや、ハウスの温度、湿度、肥料濃度などをデータ収集するシステム、水田の水管理システムなど。
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自動操舵1万台で特別感謝祭／ニコン・トリンブル |
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ニコン・トリンブルは、11月1日から来年2月28日までの4カ月間、自動操舵システムの累計販売台数1万台突破を記念して「自動操舵特別感謝祭」を実施している。同社の製品には、従来製品と比較してGNSSの受信性能が向上し、自動操舵の性能が飛躍的に向上したGNSSガイダンスディスプレイ「Trimble GFX-750」や、小型・軽量化し、取り付けや載せ替えがしやすく小型農機の操縦席にもフィットする「Trimble GFX-350」などがある。農業システム営業部宮本信太郎シニアマネージャーは「沢山の方々のおかげで1万台を超えることができた。その感謝の気持ちを込めたキャンペーン。この機会が初導入、追加導入につながればありがたい」と述べた。
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持続可能な農業の未来づくり／JA全中が第29回全国大会 |
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JA全中（中家徹会長）は10月29日、都内のグランドプリンスホテル新高輪国際館で、第29回JA全国大会を開き、今後10年を見通した令和4〜6年度の3カ年の実践方針を決定した。大会議案のタイトルは「持続可能な農業・地域共生の未来づくり〜不断の自己改革によるさらなる進化」で、持続可能な経営基盤の確立・強化に向けたスマート農業の導入による省力化支援や、政府のみどりの食料システム戦略を踏まえ「環境調和型農業」（幅広く環境負荷を軽減した農業）の考え方を新たに打ち出し、その実践・拡大を推進することとした。
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奨励功労賞に戸田氏（デリカ会長）、東北経済産業局長賞に山本製作所／地方発明表彰 |
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公益社団法人発明協会（野間口有会長）はこのほど、令和3年度の関東・近畿・東北地方発明表彰受賞者を発表した。関東地方では関東経済産業局長賞の実施功績賞をオリオン機械社長・太田哲郎氏が受賞。奨励功労賞にデリカ代表取締役会長の戸田竹廣氏（前一般社団法人長野県発明協会理事、公益財団法人長野県テクノ財団評議員）が選ばれた。近畿地方では大阪発明協会会長賞にヤンマーアグリ・黒川義秋氏、ヤンマーホールディングス・工藤純子氏、「放射性セシウムの分離濃縮方法及びその装置」でクボタが受賞。東北地方では、東北経済産業局長賞に山本製作所が選ばれ、実施功績賞を同社代表取締役・山本丈実氏が受賞。秋田県発明協会会長賞を藤興業が受賞した。
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フェアウエイ無人芝刈機「ULM271」を本格発売／共栄社 |
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共栄社は、かねてより研究・開発を進め、テスト販売限定で実証作業を重ねてきた“無人芝刈機”「ULM271」の本格的な発売を、本年11月より開始することを明らかにした。同機は、今後ゴルフ場のコース管理で予想されるコース管理スタッフの人手不足、オペレーション技術の蓄積と伝承問題を解消し、超省力化と高効率化を実現するフェアウエイモア。同社では、ゴルフ場で最も省力化が求められるエリアのフェアウエイに注目し、既存の乗用5連リールモアをベースに開発。同機は、ティーチ・MAP方式を採用。熟練スタッフの刈り込み作業データを芝刈機が記憶し、同じホールでも違う作業形態を簡単に記憶。人工衛星の測位システムを利用した無人芝刈機の正式販売は業界初。
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電力を運んで活用するモバイルパワーパック／ホンダ |
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本田技研工業は、2050年に同社が関わるすべての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルを目指している。その実現に向けた取り組みのひとつとして、電動モビリティとエネルギーサービスをつなぎ「自由な移動の提供」と「再生可能エネルギーの利用拡大」に貢献する「Honda eMaaS（イーマース）」というコンセプトを掲げ、二輪・四輪製品の電動化やモバイルパワーパックにより電動製品の幅を広げるとともに、インフラと連携したスマートな電力オペレーションを行うことで、再生可能エネルギーの活用を拡大する。
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再生プラスチック敷板「リピーボード」などPR／リピープラス |
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リピープラスは、先ごろ幕張メッセで開催された農業Weekに出展、再生プラスチック製軽量敷板「リピーボード」、同軽量薄型プラ敷板「リピーボードライト」、同U字溝「U字路」などのPRを進めた。リピーボードは、以前から各地の農機展示会で出品されているもので、油・泥・水・塩や酸に強く、20tトラックでも走行可能な敷板。丈夫な上、4×8判で重量40kgの軽さ、設置がラク、長寿命、洗浄がラクといった特徴があり、不要になったらリサイクルと環境にも優しい製品。鉄板とは違い錆が出ず、汚れを落としやすいVパターンデザインで簡単に汚れを落とせる。
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2021年度の緑化樹木供給可能量は3990万本／植木協会調べ |
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一般社団法人日本植木協会はこのほど、令和3年度都道府県緑化樹木供給可能量調査の結果報告をまとめ、公表した。樹木の形態別に供給可能量をとりまとめるとともに、露地・コンテナ栽培の推移などを示して、緑化樹木生産者に動向が把握できるよう行っている調査。それによると、2021年度の供給可能量は3990万本となり、2020年度の4362万本に比べて91.5％と3年続けての減少で4000万本台を割り込んだ。同協会では、供給可能量とともに、都道府県別の調達難易度を樹種別、規格別ごとに示した調査結果をCDにして配布し、業務に活かすよう配っている。現場の生産は、ここ数年の下落傾向から抜け出してはいないことが分かった。
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第15回森林組合トップセミナーを動画配信で公開／農林中金 |
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農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は11月15〜22の8日間、第15回森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会を動画配信で開催する。動画は事前に申し込みした人への限定公開となる。同セミナー・発表会は、農林中央金庫と全国森林組合連合会とが2日間にわたり開いていたもの。農林中金が行っている「農中森力基金」に採択された各地の森林組合が取り組んだ成果を発表する。今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から昨年度に引き続き動画配信として発信される。
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機械化フォーラムでスマート化を探る／2021林機展から |
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11日に開かれた「林業のスマート化フォーラム」は、素材生産、森林の資源把握、造林の3セクションに分かれ、基調講演や座談会が行われた。この中、素材生産では東京農工大の岩岡正博准教授（森林利用学会会長）が海外のスマート林業における利用機械や手持ち機械、高性能機械のスマート化などを講演した後、「座談会で夢を語りましょう」として岩岡氏に加え、飯澤宇雄（魚谷鉄工）、大宮健二（イワクラ）、田中一生（コマツ）、寺澤健治（住友林業）、中島泰生（諸岡）、松本良三（松本システムエンジニアリング）の各氏が現在進めているスマート林業機械の取り組みについて報告し質疑に応じた。
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広がる良質な芝地作り／芝管理・緑化資機材特集 |
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先日行われた米国男子のPGAツアーの日本大会となるZOZOチャンピオンシップ。会場となったアコーディア・ゴルフ習志野CC（千葉県）は、出場選手から「ここのグリーンは本当に素晴らしい」と絶賛された。この評価は、これまで芝地管理の技術向上に関わってこられた多くの人にとっても嬉しいもの。現場を預かるグリーンキーパー、管理スタッフの日頃からの丁寧な仕事ぶり、新たな管理手法について最新の情報を提供・発信する資機材関連企業、その時々の課題に真正面から取り組んだ試験・研究機関など、芝生に関連するそれぞれが、それぞれの立場で最善の取り組みをし続けて得られた成果でもある。芝地管理の現場では、これまで培ってきた技術をベースにして、たゆまぬ努力や研鑽によってより優れた管理を実践、芝生の美しい空間を実現していく。
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2025年開催の国際芝草研究会議／国際芝草学会次期会長・外木氏に聞く |
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日本芝草学会（高橋輝昌会長・千葉大学園芸学部）は2025年の国際芝草研究会議（ITRC）を日本に招致し、現在、開催に向けて準備を着々と進めている。日本での開催は1989年以来2度目となるが、この会議を開く狙い、役割また、会議後に期待される効果などについてITRC2025開催に尽力し、現在、準備を進めている日本芝草学会副会長で国際芝草学会理事・次期会長(2022-2025）の外木秀明氏にインタビューした。外木氏は、今回のITRC開催で芝草研究、ゴルフ場をはじめ芝地管理に関わる全ての分野での活性化が図れればと強い意欲を示している。
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関連商材を加え一段と厚み増すチェンソー |
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チェンソーが商材としての厚みを加えている。安全作業に対する意識の向上に伴い、切創防止用作業衣の装着など装備が進んで、現場のユニホームとして安全関連商品が定着していること、そしてエンジンソーに加えてバッテリータイプが需要を伸ばして、街場を中心に普及し始めていることなどだ。今後、チェンソーマーケットに欠かせない商品として扱いの拡大が見込まれている。手堅く推移しているエンジンソーに、防護衣に代表される安全作業用の各種製品、そしてバッテリータイプを加えて、よりバリエーションを増やしている。今週はそんなチェンソーを取り上げて、来年開かれるJLC、バッテリー式チェンソー市場の動向などの話題を集めて、チェンソーの動きをフォローした。
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多彩な需要に細やかに対応する群馬県農機流通 |
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首都東京から100km圏という有利な立地と、長い日照時間や豊富な水資源、標高10〜1400mに分布する耕地を活かして多彩な農産物を生産し、首都圏への重要な野菜供給産地となっている群馬県。県内では嬬恋地域のキャベツをはじめ、下仁田ネギ、利根沼田のコンニャク芋、朝採りレタスなど各地で特徴ある様々な品目が栽培されている。機械需要は水稲向けのみならず、地域ごとにバラエティーに富む。トラクタ・作業機がセットで牽引し、野菜や畜産関連、施設園芸、飼料作物機械も需要が大きい。各社は地域に合わせた提案を進め、営農を支援している。群馬県の農業機械流通動向をみる。
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久松氏（太陽社長）、田中氏（キンボシ社長）が黄綬、市川氏（兵庫商組理事長）が旭日双光章／秋の褒章・叙勲 |
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政府はこのほど、令和3年秋の褒章、叙勲受章者を発表した。農機業界関係では、兵庫県農業機械商業協同組合理事長の市川廣氏が旭日双光章、太陽代表取締役社長の久松朋水氏が黄綬褒章、キンボシ社長の田中隆夫氏（日本家庭園芸普及協会理事）が黄綬褒章を受章した。また、元東京肥飼料検査所長の佐藤保隆氏が瑞宝小綬章、元三ツ星ベルト建設資材事業部事業部長の池田定氏が瑞宝単光章を受章した。
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