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農経しんぽう |
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令和3年12月6日発行 第3390号 |
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農業所得が3.8％増加／農林水産省・令和2年農業経営体の経営収支 |
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農林水産省がこのほど公表した「農業経営統計調査・令和2年農業経営体の経営収支」によると、農業所得は123.3万円となり、前年に比べて3.8％増加した。営農類型別の農業経営収支（全農業経営体）では、全農業経営体（個人経営体及び法人経営体）における全営農類型平均の農業粗収益は992.3万円で、前年に比べて7.2％増加した。一方、農業経営費は869.0万円で、前年に比べて7.7％増加した。この結果、農業所得は123.3万円となり、前年に比べて3.8％増加となった。農業経営費のうち農機具費は全農業経営体で10.4万円。個人経営体で9.5万円、法人経営体で41.8万円となっている。
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被害額は161億円／農林水産省・2年度の農作物鳥獣害状況 |
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農林水産省は11月26日、令和2年度における野生鳥獣による全国の農作物被害状況を取りまとめて発表した。それによると、全国の2年度における野生鳥獣の農作物被害金額は161億900万円となり、前年度に比べて3億770万円（2％）増加した。鳥獣類別にみると、シカによる被害額56億4200万円（前年度比3億3750万円・6％増）が最も多く、シカのみで獣類被害の43.1％を占める。次いでイノシシ45億5300万円（同6610万円減）、カラス13億7900万円（同5010万円増）、サル8億5500万円（同450万円減）などとなった。農作物被害面積は4万3400haで、5000ha（10％）減となった。
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コロナ禍の農業対応を報告／農林水産政策研究所が研究成果報告会 |
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農林水産省の農林水産政策研究所は11月30日、研究成果報告会「ロシア、ブラジル・アルゼンチン、オーストラリア―コロナ禍と農業―」をウェブ開催した。同研究所国際領域・古橋元上席主任研究官がコメンテーターを務め、ロシアについて長友謙治総括上席研究官、ブラジル・アルゼンチンについて林瑞穂主任研究官、オーストラリアについて玉井哲也上席主任研究官が、コロナによって農業がどのような影響を受け、各国がどのような対応をしたのかを報告した。ロシアについて報告した長友氏は、主に貿易政策に関して述べ、林氏は、大豆、トウモロコシの輸出動向や国内食料価格の高騰への対処などを話した。
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アウトリガ超ワイド張出の小型向けクレーン／古河ユニック |
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古河ユニックは11月30日から、新しい小型トラック搭載型クレーン「ユニッククレーン G-FORCE」を発売した。既販好評の中型に続くもので、アウトリガ張出幅の拡大とクレーンの主要構造部品の強度アップによって吊り上げ性能を向上させた「超ワイド張出」をラインアップに追加。従来の「ワイド張出」「標準張出」のみだった商品構成から、用途に応じて3シリーズを選択できるようにした。従来から同クレーンの特徴だった吊り荷重の検出をブームの先端で行うロードセル方式を採用。ブーム角度1〜76度まで作業可能で、内圧検出方式よりも角度制限領域が広い。
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自走式の畑石取機に関心集まる／サンドナイス |
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サンドナイスは先日、東京ビッグサイトで開催された“草刈り・除草ワールド”に自社開発の自走式畑石取機「すなっぴー・SCM-M01」を出展、多くの参観者から注目を集めた。同機は、耕うん機のリヤー部に、土、石、残根などをすくい上げる特殊形状の耕うん爪を装備。すくい上げた土砂を網製のバケットに投入し、フルイ作業（バケットの往復運動）によって、土と異物を選別収集する。バケットの網目は、4〜20mmまで用意されており、作業条件によってカートリッジ方式で使い分けられる。石の除去だけでなく、野菜の残根処理にも応用できる。
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農機シェアリングサービスで実証／エボレボ |
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エボレボの農機シェアリングサービス「AGRICOM」が、イオンアグリ創造、GINZAFARMとの共同で、令和3年度のスマート農業実証プロジェクトに採択されており、現在実証を行っている。実証課題名は「広域シェアリング利用によるスマート農機シェアリング体系の実証」。インターネットを介して保有資源を共用するシェアリングエコノミーが近年発展をみせていることから、農業におけるシェアリングを通じて、農業生産の生産性向上を図ることが課題。イオンアグリ創造が、全国に持つ農業生産拠点計20カ所においてスマート農機をシェア利用し、そのデータ検証を通じてスマート農機の広域シェアリングを実証する。
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「100年後の地球」で産学協創協定を締結／クボタと東京大学 |
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東京大学（藤井輝夫総長）とクボタは11月30日、「100年後の地球にできること」をテーマとして、「食料・水・環境」分野における産学協創協定を締結したと発表した。藤井総長とクボタ・北尾社長は同日、東京都文京区の東京大学・安田講堂で記者会見し、事業の意義や取り組み方針を語った。両者の知見・技術・ネットワークを活用し、地域（ローカル）レベルから地球規模（グローバル）を意味する「グローカル」において、自然共生（ビオ）と循環型社会（ループ）を両立する「ビオループ」の創生を目指す。協定の期間は12月1日から10年間で、クボタは総額で約100億円を拠出する予定。
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小田切氏が代表取締役に／井関農機・3月30日付人事 |
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井関農機は11月30日開催の取締役会において代表取締役の異動及び役員等の人事異動並びに役員の委嘱業務変更を決定した。それによると、代表取締役専務執行役員に小田切元取締役常務執行役員が内定、菊池昭夫代表取締役会長執行役員は退任し、新たにExecutive Senior Adviser（エグゼクティブ・シニア・アドバイサー）に就く。2022年3月30日開催予定の同社第98期定時株主総会並びにその後の取締役会を経て正式に決定する。異動の理由は「世代交代による若返りを図り、経営体制の強化を図る」としている。
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岩手でイーグルデモンストレーションを開催／三菱マヒンドラ農機 |
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三菱マヒンドラ農機は11月26日、岩手県滝沢市の岩手産業文化センターで、東北6県の担い手農家約160人を対象に「イーグルデモンストレーション・イン・アピオ」（実演会）を開催。会場では、生産拡大が図られている子実用トウモロコシの収穫作業に貢献する小型汎用コンバインVCH750、SE-Navi搭載で直進機能を有する田植機LE80AD2と環境に優しいペースト2段施肥、そしてヒサルラー社製の作業機ディープチゼル、ラバータイプディスクハローの機能、特徴などをアピールした。テント内での説明に続いて圃場実演が行われ、参加者の質問に答えた後、希望者が試乗にのぞんだ。
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1月20日にオンラインイベント「GROUNDBREAKERS」開催／クボタ |
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クボタは1日、農業経営者や農業関係者とともに日本農業の現状とこれからを考える機会のひとつとして、GROUNDBREAKERSと称するオンラインイベントを2022年1月20日に開催すると発表した。この取り組みのねらいと背景について同社は「2回目となる今回のGROUNDBREAKERSは、好評に応えしてコンテンツをさらに拡大している。本イベントを通じて当社の日本農業への想いを届けるとともに、農業関係者たちがつどい、『より良い農業』『より良い社会』の実現に向けて、日本農業のこれからをともに考える機会を創出することをねらいとしている」と説明している。
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企業の持続可能性指標の構成銘柄に選定／ホンダ |
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本田技研工業は、社会的責任投資の代表的な指標である「Dow Jones Sustainability Indices（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）」において、「World Index」の構成銘柄に5年連続で選定された。同指標は、米国のS＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス社によって運営されている投資指標で、世界の主要上場企業のサステナビリティ（持続可能性）を評価し、総合的に優れた企業を構成銘柄として選定するもの。また、アジア・太平洋地域の企業を対象とする「Dow Jones Sustainability Asia／Pacific Index」の構成銘柄にも7年連続で選定された。
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営業組織を本部制から2部体制に／IHIアグリテック |
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IHIアグリテックは12月1日付で営業部門の組織改定を行い、これまでの営業本部を廃止し、営業部、営業サービス部、海外営業部を統合して「営業部」とし、その下に農機グループ、芝草グループ、海外グループを置く体制とした。営業部長には登坂直範氏が就いた。また、営業管理部、物流部を統合して「業務部」とし、その下に千歳グループ、松本グループ、海外グループを置いた。部長には原田英明氏が就任した。農業機械、芝草管理機それぞれの市場に対する適切な営業施策の弾力的かつ速やかな実行のため、経営直下に営業部および業務部をおく文鎮型組織に改めた。
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関東物流倉庫が竣工し稼働開始／オーレック |
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「草と共に生きる」をブランドコンセプトに掲げる、自走式草刈機などを製造しているオーレックは、埼玉県久喜市にある「オーレック関東物流倉庫」を竣工し、11月25日より稼働したと発表した。今回の増床で、東日本エリアへの納期短縮と物流の効率化を図る。新倉庫は延床面積を約3倍に拡大し、収容率が約6倍に増加したので、北海道を除く同エリアへ翌日配送が可能となる。環境に配慮した機能も備えており、雨水貯留浸透施設を設置し、降雨時の表面流出量を抑制。屋上緑化を導入し、屋根の表面温度を抑えることで、ヒートアイランド現象や大気汚染の緩和などにつなげている。
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経産省の製品安全対策の優良企業賞で表彰／アテックス |
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アテックスはこのほど、経済産業省が主催する令和3年度製品安全対策優良企業表彰の中小企業製造・輸入事業者部門 技術総括・保安審議官賞を受賞。11月30日に、都内の渋谷区文化総合センターにて表彰式が行われた。式では受賞企業によるショートスピーチが行われ、村田社長は「電動車いすを作り始めて30年以上が経ちますが、まだまだこれから先も安全性と利便性のさらなる追求をしていかなければなりません。お客様に安全を提供すること、安心を感じてもらうことが我が社の使命であり、喜びであります。これを機に弊社の全製品においても、これまで以上に製品安全への取り組みに対応してまいります」と語った。
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モロオカのゴムクローラ式フォークリフトを活用／アイアグリファーム守谷 |
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アイアグリファーム守谷は、モロオカ・ゴムクローラ式不整地用フォークリフト「MFD-20」（最大荷重2000kg）を農業資材スーパー“農家の店しんしん・石下店”からレンタルし、10月下旬より本格的な出荷が始まった寒玉キャベツの荷役作業に活用している。同農場では、圃場で鉄コンテナ（1基300kg、1ロット32基）に収穫・収容したキャベツを同リフトを使い軽トラックに積載、連日、10tほどを積み出し、多い週には50tほどのキャベツを出荷している。「排水性が良くない軟弱な圃場でも、このフォークリフトは足回りがゴムクローラのため、走行・運搬ができ、極めて効率的な荷役作業が行える。また、借りて（レンタル）使えるため、経費削減にもつながっている」と話す、渡部農場長に同リフトの利用状況を取材した。
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新社長に生本尚久氏、生本純一氏は会長就任／みのる産業 |
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みのる産業は、先に開催した定時株主総会ならびに取締役会においてトップ人事を行い発表した。新たな代表取締役社長に生本尚久氏が就任。前社長の生本純一氏は、代表取締役会長に就任した。尚久社長は3代目社長となる。生本尚久新社長は昭和44年（1969年）8月12日生まれ、52歳。1988年岡山県立岡山朝日高等学校卒業、1992年明治学院大学卒業、同年リクルート入社、1995年みのるグループ入社、2016年みのる化成代表取締役社長就任、2021年みのる産業代表取締役社長に就任した。
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姫路でスマートアグリシンポジウム／セラクが運営する日本農業情報システム協会 |
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セラクが運営する一般社団法人日本農業情報システム協会は11月30日、姫路商工会議所本館にて「スマートアグリシンポジウム2021in姫路」を開催した。プログラムとして、1.「スマート農業に取り組む目的と活用事例」＝日本農業システム協会理事・持田宏平氏（セラクみどりクラウド事業部兼IoTソリューション事業部事業部長）、2.「水稲におけるスマート農業の利用事例」＝スタファーム代表取締役・廣地聡氏、3.「施設園芸におけるスマート農業の利用事例」＝淡路の島菜園代表取締役・大森一輝氏、4.スマート農業製品・サービスの紹介―などをリアルとオンラインの両方で発表した。
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ラジコン作業機クローラが草刈り・除草ワールドで注目／バンブー苑 |
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バンブー苑は、11月24〜26日に東京都江東区の東京ビッグサイト青海展示棟で開催された「草刈り・除草ワールド2021」に出展し、同社が輸入元となっているドイツのコープル社のラジコン作業機CRAWLER（クローラ）を展示した。ブースでは、数あるアタッチメントの中からフレイルモア（ハンマーナイフ）を装着して展示し、来場者が多くの関心を寄せた。同機は、本体ユニット幅が1.4mのラジコン作業機。最大の特徴は、最低地上高が210mmあることと、様々なアタッチメントがあること。草刈り、集草の実作業は最大傾斜45度まで可能。
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持続可能な農業の実現へのアプローチ紹介／バイエルクロップサイエンス |
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バイエルクロップサイエンスは11月24日、オンライン事業戦略説明会を行った。「持続可能な農業を実現するアプローチ」をテーマに、同社の持続可能性の取り組みについて、最適な農薬とその使用法の開発、ならびにデジタル農業を中心に、これらのソリューションがどのように日本の農業に貢献できるか、具体例を含め紹介した。初めにドイツ・バイエル社クロップサイエンス部門サステナビリティ・ビジネススチュワードシップ責任者のクラウス・クンツ氏が、持続可能な農業への同社の役割について説明。「デジタルを活用した農薬の精密散布、新育種技術、総合的作物管理などを通じて、2030年までに農薬による環境への影響をさらに削減していく」とした。
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農業・農村のデジタルトランスフォーメーション実現へ／農研機構が国際シンポジウム |
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農研機構は11月30日、内閣府SIP第2期「スマートバイオ産業・農業基盤技術」のスマートフードチェーン研究コンソーシアム代表機関として、「国際シンポジウム〜ロボットとデータ活用による農業・農村のDXの実現に向けて〜」をオンラインで開催した。近年発展が著しいロボット農機の社会実装化に向けた動向や、スマートフードチェーンの構築について、同コンソーシアムの成果が報告されたほか、国内外における関連の動向などについても話題提供が行われた。日本総合研究所・三輪泰史氏が「農業生産と農村生活におけるデータ連携への期待」と題して基調講演を行った。
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こめ研究プロジェクトを設立／東京農業大学がキックオフシンポジウム |
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東京農業大学は11月22日、「東京農業大学こめプロジェクト研究」キックオフシンポジウムをオンラインで開催した。同大学が米に関する総合的研究を行い、5年以内に成果をあげることを目標としたプロジェクトを設立したもので、その研究概要が発表されたほか、農林水産省やJA全農による米に関する取り組みなども紹介された。同プロジェクトでは、1.新たな品種について、2.新しい機能性・製品開発、3.新しい就農システムや流通システムを提案し社会実装を目指す―の3項目の研究を進め、主食である米の需要拡大と米を中心とした関連産業の維持発展につなげていく。統括するゼネラルディレクターには同大学教授の末松広行氏が就任した。
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スマート農業を推進／九州経済連合会が取り組み推進でセミナー |
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一般社団法人九州経済連合会（倉富純男会長）は11月16〜18の3日間、スマート農業推進オンラインセミナー＆個別相談会「スマート農業の取り組みの推進〜稼げる農業の実現に向けて〜」を開催した。16日に行われた農研機構副理事長・中谷誠氏による基調講演「スマート農業技術の開発・実証の進展」では、スマート農業の目的や概要をはじめ、同機構による技術開発や実証プロジェクトの取り組み状況などが紹介された。また、17日に事例講演を行ったクボタアグリサービス福岡担い手推進部部長・野島成浩氏は「アグリロボとKSASを活用したスマート農業実現に向けた実証活動」を紹介した。
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36Vバッテリーシリーズなど2022年の新製品を発表／やまびこ |
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「KIOROTZ」「shindaiwa」「ECHO」ブランドを持つやまびこは、2022年の新製品として、共立・刈払機GoGoシリーズ「SRE2327／2627G」（排気量＝22.8／25.4立方cm）、新ダイワ・インバータ発電機「IEG2501」、エコー・36Vバッテリーシリーズ＝チェンソー「BCS310」、ヘッジトリマー「BHT310」、ブロワー「BPB310」、エコー・50VバッテリーT字型バリカン「BTT510」を発表、来年1月より本格的な発売を開始すること明らかにした。エコー・36Vバッテリーシリーズは、ECHOオリジナルの36Vリチウムイオンバッテリーを搭載し、モーター駆動により低振動、低騒音、排ガスゼロで負荷やストレスの少ないスマート作業を実現した。
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遠隔操作システムをNECと実施／コベルコ建機 |
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コベルコ建機と日本電気は、建設現場のより働きやすい作業環境の実現に向け、現場作業の遠隔化・建設現場の自律化を目指し、建設機械の遠隔操作の普及に向けた技術開発協定を締結した。コベルコ建機が推進する「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」K-DIVE CONCEPTとNECが提供する「重機遠隔操縦サービス」を相互連携することにより、最新鋭の遠隔操作システムと高度な無線ネットワーク技術が融合し、より高度で安定した建設機械の遠隔操作の実現が可能となる。両社は、同協定に基づく取り組みの第1弾として、広島と千葉で実証実験を実施。遠隔操作が可能であることを実証した。
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採材などより高度に／林機展から |
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金子農相は、苫小牧で開かれた林機展でキャニコムの小間を訪ね、現在スマート林業構築実践事業によって開発が進められている造林作業関連の機械説明を受けた。同社はすでに抜根などを削りながら走行し草刈り作業を進める機械を誕生させており、次いで苗木の植栽用植穴の穿孔アタッチメント、さらにベース車両のラジコン化、GNSSユニットを搭載することによって自動走行まで視点をおいた研究開発を手がけている。会場では包行良光社長らが進捗状況や今後の方向性を大臣に説明した。
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林業労働安全対策を強化／林野庁 |
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林野庁は先月末、林野庁長官名で各都道府県及び林業関係団体などに対し「林業労働安全対策の強化」と題した通知を発出し、労働安全衛生法令に基づく労働災害の防止に向けた取り組みの徹底を要請した。通知では、近年の林業労働災害の発生状況の分析結果を基にまとめた労働安全確保に向けた対策を進めるにあたっての留意事項とともに、長官メッセージを添えて、林業労働災害を防ぐ対策を実践するよう促している。林野庁では今後、20県程度を対象としたキャラバン隊の派遣を進め、周知徹底を図り、昨年策定した新たな「森林・林業基本計画」に盛り込んだ今後10年を目途に死傷年千人率を半減させる目標の実現を目指していく。
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第4期中長計画の研究成果集を発行／森林総合研究所 |
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国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所（浅野透所長）はこのほど、「第4中長期計画（平成28〜令和2年度）成果集」を発行した。計画期間中の研究成果を改めて選定したもの。第4期中期計画では、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発、国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発、木材及び木質資源の利用技術の開発、森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発などを重点課題として研究開発を進めた。今回発行した成果集では、重点課題を9つの戦略課題に分類して、それぞれで取り組んできた研究内容と得られた結果の概要を紹介、合計36の研究、取り組みを取り上げている。
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主伐・再造林進める／優良森林組合の取り組み |
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先週に引き続き、10月28日に都内芝公園のメルパルクホールで開かれた第29回全国森林組合大会（主催・全国森林組合連合会＝中崎和久代表理事会長）で「JForest森林・林業・山村未来創造運動」の優良取組事例として林野庁長官表彰を受けた森林組合の対応、取り組みなどをみた。今回取り上げる日南町森林組合（鳥取県）、曽於市森林組合（鹿児島県）では、系統のスケールメリットを活かした木材供給や主伐・再造林の推進を実践している。
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日本の食を支える農産基地・九州 |
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今年の九州農業は、5月中旬に始まった長梅雨、そして「令和3年8月の大雨」など、昨年同様に度重なる自然災害に見舞われた。その他にも、新型コロナウイルスの影響による人手不足、サツマイモの基腐病の蔓延など、様々な困難が農業従事者を襲った。だが、農業産出額は全国の約2割を占め「日本の食料基地」として、活力と魅力ある生産活動を続ける姿は健在だ。九州の各県の農業支援サービスや、地域に根ざした企業の製品などを紹介する。
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基本に戻り提案活動を強化する岐阜県農機流通 |
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岐阜県は、様々な変化に富んだ自然条件と大消費地に比較的近い立地条件を活かした多彩な農業が営まれている。美濃〜飛騨にかけての標高差を活かし、多種多様な作物が周年にわたって栽培され、いつでも新鮮な農産物が供給できる強みを持っている。新型コロナウイルスの影響により、業界は昨年から展示会、イベントなどを中止としてきたが、今年に入り小規模で開催するところも増えてきた。しかし、変異株の出現や第6波の襲来などでいつまた行動が制限されるかわからない。そんな中、各社は基本に戻り、感染防止対策を取りながら個別の訪問や実演などの提案活動を強化し、顧客とのさらなる関係強化を図っている。
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変化にぶれない企業に／三ツ星ベルト・池田社長に聞く |
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1919年、神戸で木綿製伝動ベルトを主製品に「合資会社三ツ星商会」として誕生した三ツ星ベルト。100年を超える歴史の中で脈々と受け継がれてきた「ものづくり」への情熱を絶やすことなく、高機能・高精密・高品質を掲げメーカーとしての強い信念のもとに研究と開発を続け、業界のリーディングカンパニーへと成長を遂げた。今年6月、同社の代表取締役社長に就任した池田浩氏に、社長就任の抱負、中期経営計画にかける想いなどについて聞いた。
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故佐竹利子名誉会長お別れの会に県内外から献花に多数参列／サタケ |
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去る10月５日に88年の天寿を全うしたサタケの前代表で取締役名誉会長である佐竹利子氏のお別れの会が11月26日、広島市中区基町のリーガロイヤルホテル広島のロイヤルホールにて執り行われた。実行委員長は松本社長が務めた。折からの渡航制限により海外からの参会は見送られたものの、会場には県内外から1000名を超える数多の参列者が訪れ、設けられた献花台に花を手向け最期の別れを惜しんだ。会場には、故人の足跡を記した思い出のコーナーも設けられ、多くの参列者が足を止め故人を偲んだ。
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