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農経しんぽう |
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令和4年4月18日発行 第3407号 |
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農耕トラクタの特殊車両通行許可簡素化で通知／国土交通省 |
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国土交通省はこのほど、農耕トラクタの特殊車両通行許可手続きについて、簡素化したことを関係部署に通知した。また、国土交通省のホームページの「農耕トラクタの特殊車両通行許可申請について」に農耕トラクタの特車申請マニュアル、農耕トラクタ等の車両諸元一覧および主な組み合わせごとの軌跡図などを掲載し、申請の便宜を図った。今回、周知した項目は、詳細な通行ルートの指定に代えて、簡略化した経路図のみで申請し、許可できることなど。
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3月食料価格指数が史上最高値を更新／FAO |
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FAO（国際連合食糧農業機関）が8日に発表した3月のFAO食料価格指数は平均159.3ポイントとなり、前月に比べ17.9ポイント（12.6％）上昇し、2月に引き続き1990年以来の史上最高値を更新した。前年同月比では33.6％上回っている。背景には主にロシアのウクライナ侵攻による輸出混乱により、主食穀物及び植物油市場が高騰したことがあった。品目別にみると、穀物価格指数は平均170.1ポイントとなり、前月比24.9ポイント（17.1％）上昇して過去最高を更新。植物油価格指数は平均248.6ポイントとなり、前月比46.9ポイント（23.2％）上昇した。
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農機の取扱高は2371億円／令和2事業年度農協調査 |
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農林水産省は12日、令和2事業年度における農業協同組合及び同連合会一斉調査の結果を取りまとめて発表した。それによると、2事業年度における農協の購買事業で、農業機械の当期受入高は2126億384万円となり前事業年度に比べ2.9％増加した。1組合当たりの受入高は3億6219万円となっている。また、受入高のうち系統利用は1401億3837万円で同3.6％増となり、1組合当たりでは2億3874万円となった。農業機械の供給・取扱高は2371億3383万円となり、前事業年度に比べて2.1％増加した。1組合当たりでは4億398万円となった。購買手数料を含む購買利益は247億9447万円となり、同5.3％増加した。1組合当たりでは4224万円となった。
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麦の生産技術向上を／中国四国農政局がセミナー |
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中国四国農政局は14日、中国・四国地域における麦の生産技術向上セミナーをオンラインで開催した。セミナーでは、1.中国・四国地域の麦をめぐる現状と、食品メーカーから求められる麦（中国四国農政局生産振興課）、2.診断に基づく小麦・大麦栽培改善技術導入支援マニュアルの紹介（農研機構中日本農業研究センター・渡邊和洋氏）、3.品質・収量向上のための生育予測システムの開発（アグリライト研究所取締役・岩谷潔氏）、4.農事組合法人二島西における麦栽培技術向上の実践（農事組合法人副組合長兼総務部副部長・福江豊氏）―の4講演が行われた。
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ハイドロプッシュマニア14型式を発売／デリカ |
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デリカはこのほど、ハイドロプッシュマニアスプレッダ14型式を新発売した。どろどろの堆肥も油圧ゲートで確実に送り出し散布できる。散布幅は、散布部形式横型が3〜4m、縦型が7〜11m。最大積載容量は3.1〜8.5立方mで、適応トラクタは22.1kW（30PS）〜58.7kW（80PS）。公道走行対応機材（フロント＆テールランプ、セーフティーチェーン、運行速度ステッカ、トラクタ側変換ハーネス）を標準装備している。油圧搬送ゲートで堆肥を押して送るハイドロプッシュ搬送式。終わると自動的に元の位置まで戻る。また、搬送ゲートの送り、戻し、停止、速度調節がコントロールで操作でき、トラクタに乗ったまま細かく散布量を調節できる。
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サツマイモ基腐病の対策に「グランドソワー」推進／タイショー |
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タイショーは、殺菌剤「フロンサイド粉剤」がサツマイモ基腐病に適用拡大されたことにより、耕うんと施薬（施肥）が同時に行えるトラクタ用肥料散布機“グランドソワー”「RS／RDシリーズ」が同剤の散布作業に最適として農薬製造元の石原バイオサイエンスと共に、サツマイモ生産者に向け積極的な拡販を進めている。RDシリーズは、高精度電動シャッターを搭載し、設定した散布量を正確にかつ均一にトラクタに乗車したまま散布作業が行える。粒状・砂状・粉状・鶏糞（6mm以下）・有機ペレット（長さ10mm以下）などの肥料をはじめ、全面土壌混和として使用する「フロンサイド粉剤」を効率的に全面散布できる。
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トラクタ用根葉付き玉ねぎ収穫機が好評／上田農機 |
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上田農機が中規模経営層向けに販売している根葉付き玉ねぎ収穫機「UTP-1055VHF50」（専用コンテナ50個付き）が好評だ。同機は、「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急事業（うち産学の英知を結集した技術体系の確立）」における研究成果が利用されている。30馬力前後のトラクタで適応できる収穫機で、適合畝形状は肩幅900〜1000mm、高さ100〜250mm、平高畝にも適合する。主な特徴は、1.露地用早出しタマネギを対象としている、2.根葉付きタマネギ掘り取り→専用コンテナ（田中産業製）収納。電動シリンダ作動とトラクタの前進により簡単に排出可能、3.根切り作業は原則として必要がない―など。
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レタスを7日で出荷できる新型植物工場「未来農園」、「ミライ」／アトラス |
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アトラスはこのほど、精密農業を具現化した新型植物工場「未来農園」及びそれを小規模で導入できる「ミライ」を発表した。「未来農園」及び「ミライ」は、AIとIoTによる完全制御で作物にとっての最適環境を維持する世界最小の栽培空間（650×650mm）である四次元キューブを使った新しい農業形態「四次元農法」による従来の植物工場とは全く別物の新次元植物工場。四次元農法は、独自開発したLED、空調、定植栽培槽の各モジュールを使って時間軸のコントロールを可能にしたことに由来している。従来のレタス栽培で30〜35日要した時間を7日で生産することに成功している。
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北米の開発拠点が本格始動／クボタ |
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クボタは、研究開発体制のグローバル化の一環として、米国に研究開発拠点を新設した。現地のニーズに合った製品の研究開発を強化し、北米における事業拡大を推進していく。同社は、事業のグローバル化に伴い現地特有の多様なニーズに応えるべく、グローバル研究開発体制の拡充を進めている。北米は、同社の機械事業にとって最大の市場であり、このたび、北米を中心に事業を展開している芝刈機とユーティリティビークル、トラクタ用インプルメント等の新たな研究開発拠点を設立し、現地人が主体となり現地のニーズに適合した製品をスピーディーに開発する体制を整えた。
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ヤンマーシナジースクエア（尼崎市）を訪ねて／ヤンマーグローバルCSが運営 |
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ヤンマーグローバルCSが運営する「ヤンマーシナジースクエア」（YSQ）は、展示エリアやリモートサポートセンターなどを有し、本社が所在する複合施設だ。現在は新型コロナウイルスの影響で限定的な受入れに留まっているが、今回は同社の好意により展示エリアを見学した。エントランスを入ると、中は5つのエリアで構成されている。同社のサービスの歴史を現時点から過去に遡るかたちで紹介する「サービスヒストリー」、目指す近未来の姿を映像で表現した「フライングYシアター」、「リモートサポートセンター」、「サービスライブラリー」、最先端と近未来のサービスを体験できる「シナジーエクスペリエンス」だ。
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調製機事業本部長に友保氏／サタケで人事 |
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サタケはこのほど、人事を行い、調製機事業本部本部長に常務取締役の友保義正氏が就任したことを発表した。正式な就任日は3月16日。友保義正氏の略歴は次の通り。1966年（昭和41年）11月28日生まれ。55歳。広島県出身。1989年4月、サタケ入社。技術本部に配属▽2002年10月、海外事業部副事業部長▽2007年1月、アジア事業部事業部長▽2013年6月、執行役員▽2019年6月、取締役常務執行役員国際事業本部副本部長▽2020年6月、常務取締役▽2020年8月、営業統括本部副本部長プラント事業本部事業本部長▽2022年3月、調製機事業本部事業本部長（兼務）
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インドのエスコーツ社を子会社化／クボタ |
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クボタは13日、インドのEscorts Limited（EL社）に対する第三者割当増資引受及び株式公開買付けが4月11日をもって完了したと発表した。これに伴い、EL社はクボタの連結子会社となった。クボタによると、株式の買い付けに要した資金は約750億ルピー（日本円約1200億円。1ルピー＝1.60円で換算）。今後の見通しについて同社は、インド証券取引委員会規制その他の適応法令等に従い、EL社の上場子会社であるEscorts Finance Limitedの株式についても発行済株式数の26.0％を上限として同社の株式に対する公開買付け（取得予定価額＝最大5320万ルピー〈約8510万円〉）を進めていく。
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国際海事展にバラストアイなど出展／サタケ |
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サタケは、商船三井テクノトレードと共同で、20〜22日の3日間、東京ビッグサイトで開催される「Sea Japan2022」に、バラスト水検査機器を出展・実演する。バラスト水生物検査装置「BALLAST EYE（バラストアイ）」は、バラスト水に生存するL（最小径が50μm以上）、S（10μm以上50μm未満）両サイズの動植物プランクトンの生物個体数を1台で測定する装置。また、Lサイズ（最小径が50μm以上）の生物個体数を検査するため、サンプル水を必要な量に濃縮できる、簡単・小型・軽量かつ電源不要なバラスト水生物濃縮装置「BALLAST CATCH（バラストキャッチ）」も展示する。
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長崎でクボタスマート農業実演会／福岡九州クボタ |
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福岡九州クボタは6日、「クボタスマート農業実演会」を長崎県諫早市で開催した。同イベントは、福岡県で3月に行った実演会の長崎版。特設テント内に多数のスマート農機やシステムを展示し、圃場ではアグリロボ田植機やトラクタ、ドローンなど最新機種の実演を行った。ガイド役のスタッフに引率され、各製品の展示や実演を担当者が説明をする形式だ。3日間開催され、6日は「官・学の部」と称し、農政局や農研機構、農業大学関係者などが、また7、8日は「一般の部」で農業生産者などエンドユーザーが参加。約300人を動員した。
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13番目のクリーン精米屋を設置／サタケ・ビジネス・サポート |
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サタケ・ビジネス・サポートは、「ドライブインえんや」（広島県東広島市）駐車場内に13店舗目となるクリーン精米屋（コイン精米機）を設置、4日より営業を開始した。同社はこれまで、東広島市内の商業施設など12カ所に直営のクリーン精米屋を設置し、営業している。今回13店舗目を設置した志和町は、東広島市郊外の農業が盛んな田園地帯で、米を生産する農家を中心に精米のニーズが見込まれる。設置したクリーン精米屋は、これまでの設置機と同様、料金を入れないと原料投入口のシャッターが開かない自動開閉シャッター、他の利用者の米と混ざらない残留米排出機構などを搭載している。
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「水まわりくん」をほくつうへ事業譲渡／積水化学工業 |
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積水化学工業の環境・ライフラインカンパニーおよび、ほくつうは、水田用多機能型自動給水機「水まわりくん」について、積水化学からほくつうへ譲渡する事業譲渡契約を締結し、4月1日より新しい体制で取り組んでいくことを発表した。同製品の事業譲渡・譲受後は、引き続きそれぞれの知見および技術を結集・連携させ、同製品を含む「水田の水管理省力化システム」の製品およびサービスの供給と日本全国への普及拡大を図る。「水まわりくん」は、積水化学が日本で初めてICTを活用した水管理システム。
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アイガモロボ「ミズニゴール」の実証実験参加及びレンタル先行予約開始／ハタケホットケ |
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ハタケホットケは、除草剤不要の小規模農家向けアイガモロボ「ミズニゴール」の実証実験の参加及びレンタル提供の先行予約受付を4月2日からクラウドファンディングを通じて開始した。「ミズニゴール」は農家の重労働と環境負荷を削減する除草ロボット。アイガモのように水田をラジコン操作で走り回り、10aを20分前後で完了できる。常に水を攪拌することで除草剤が不要になるだけでなく、稲の根に酸素を行き渡らせ、品質向上も期待される。
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次世代担う農機開発へ／農研機構・令和4年度計画 |
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農研機構（久間和生理事長）はこのほど、令和4年度計画を策定した。農業機械関連業務では、引き続き、1.次世代を担う農業機械の開発、2.他産業に比肩する労働安全の実現、3.戦略的なグローバル展開の促進―の3分野に重点を置き、除草ロボットにおける作物回避除草機構や濡れた穀物の収穫機構の開発、農業用追従ロボットの適用作業の拡大および作業能率、負担面積等の検証に取り組む。労働安全に対しては、大型自動化乾燥施設の評価基準を確立して安全性検査機種として導入する。また、スマート農業生産システムとして、小型電動ロボットを核とする無人化農業の実現を目指す。
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製造量は1万1701kL／2021年度取組調査・全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会 |
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全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会（門川大作会長）はこのほど、2021年度のバイオディーゼル燃料取組実態等調査結果（2020年度実績）をまとめた。それによると、バイオディーゼル燃料の製造量の2020年度実績は1万1701kLで、1事業者平均は325.0kL（昨年度平均453.6kL)となり前年から大きく減少した。取り組み形態別にみると原料の回収・購入に関与する事業者は62（昨年50）、製造事業者数は40（昨年32）、利用事業者数は57（昨年45）となった。
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地球の課題解決へ共同研究／北海道大学とソニーグループ |
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北海道大学（北海道札幌市）及びソニーグループは13日、北海道大学内に「ソーシャル・イノベーション部門 for プラネタリーバウンダリー」を開設したことを発表した。同大学が民間企業等と共同研究を実施する産業創出部門の1つとして開設したもので、農業・森林・海洋分野における社会や地球環境の課題解決に貢献する技術及びソリューションの開発に取り組む。期間は今年4月1日から令和6年3月31日まで。革新的スマート農業（担当：野口伸教授）＝無人トラクタなどを用いるスマート農業の研究に、センシング・AI技術などを応用することで、高度な農業ＤＸを実現―などに取り組む。
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“ハスク愛”から生まれたプレミアムショップ「ハスクバーナ徳島」がオープン |
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プレミアムショップハスクバーナ徳島（徳島市国府町）が15日にオープン、17日までの3日間、記念の展示会を開催し、地域へ同店のスタートを発信した。母体は大久保林産業（大久保博規社長）で、弟の仁史氏が同店のCEOとして運営に当たる。これまでさまざまなチェンソーを使ってきた仁史氏は、ハスクバーナを「世界最高のチェンソー」と評し、いわばユーザーの“ハスクバーナ愛”から誕生した初めてのケースでもある。同氏は、必ず全国1のショップになることを約束すると決意のほどを語り、応援に駆けつけたハスクバーナ・ゼノアの木寺隆営業本部長は、全力でサポートしていくと今後の展開に期待を寄せた。
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インバータ発電機「デイジェネ1700」を本格発売／デイトナ |
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デイトナは今年より、軽量（質量18.3kg）・コンパクトで静音性（53.5dB（A））に優れた1700VAのインバータ発電機「デイジェネ1700」を本格発売、災害時用・アウトドア用など幅広い用途で手軽に活用できることから、引き合いが多く寄せられている。同機は、これまでの発電機内部のレイアウトを見直すことにより、コンパクト化を実現。インバータ発電機のためパソコンやスマートフォンなどの精密機器でも安心して使用できる。災害時用、アウトドア用など幅広い用途で手軽に活用でき、補修部品を豊富に設定しているため、長期間の使用が可能。
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生分解性チェンソーオイルで環境負荷低減／中部エコバイオ |
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中部エコバイオは、使用済み天ぷら油を原料とした環境にやさしい、国内初の生分解性チェンソーオイル「バイオ・チェーンソー」を開発・販売を行っている。同社は、廃棄物の削減や土壌汚染の防止に寄与し、環境負荷の低減と循環型社会の形成に大きく貢献したとして、愛知県環境賞優秀賞を受賞している。愛知、岐阜、三重の約1500の飲食店から毎月3万Lの使用済み天ぷら油を回収し、それを原料として生分解性のチェンソーオイルの製造・販売までを一貫して行い、再生資源としての価値を高め、リサイクルに貢献している。
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9つの機械化推進事例をホームページで紹介／林野庁 |
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林野庁技術開発推進室（大川幸樹室長）はこのほど、林業機械化推進の取り組み事例を集めた「令和3年度林業機械化推進事例の紹介」を同庁ホームページに設けている「林業を支える高性能林業機械」にアップし、情報として提供、発信している。令和3年度は、各都道府県から寄せられた9つの取り組みを掲載し、各地で進められている機械化による生産性向上対策や架線集材システム、無人化技術の開発などを取り上げ、紹介している。地域が抱える課題の解決に向けて、それぞれの林業事業体が工夫し低コスト生産を目指すとともに、最新の林業機械を駆使した作業体系の確立に取り組んでいる。事例を取りまとめた同室では、推進事例の良い所を現場に活かしてもらえれば、と活用に期待を寄せている。
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先進的林業機械緊急実証・普及事業の事業実施者を公募／林業機械化協会 |
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一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は現在、令和3年度補正予算の林野庁補助事業である「先進的林業機械緊急実証・普及事業」の事業実施者の公募を行っている。先進的な林業機械を中心として作業システムの導入・実証に取り組む林業事業体を応募できる者としており、「機械開発又はソフト開発に関する知見を有する団体」などとの共同提案によることを基本とする事業だ。事業実施希望者は、公募要領に基づく課題提案書などを提出する。提案書の提出期限は、4月27日、午後5時必着。
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安全装備品が定着／農林中金の助成事業 |
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農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）が2015年度から実施してきた「林業労働安全性向上対策事業」。林業の労働安全性向上を目的とし、労働安全対策に取り組む森林組合や林業大学校の学生などを対象に、安全装備品の一部購入費用を助成しようとするものだ。既報の通り、2022年度の上期分は4月1日から募集開始となったが、この事業がもたらした効果は何だろうか。社会的に取り組まなければならない林業での「安全」への意識を喚起した。
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野菜・畑作の適時・効率作業を機械で実現 |
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野菜価格が大きく振れている。指定野菜は主に昨年8〜9月に価格が高騰した後、10月以降はその反動や天候回復による豊作で下落。品目差も大きく、4月現在、ニンジンなどは安値傾向だが、タマネギは品薄で2倍以上の価格となっており、改めて安定供給が課題となっている。天候の影響を大きく受ける野菜・畑作は、最適時を逃さずにピンポイントで効率作業を行うことが求められる。気候変動による極端気象が増加し、さらに農地集約・規模拡大が進んでいる昨今はその重要性がますます増しており、機械による効率・省力作業が欠かせない。野菜・畑作関連の話題を集めた。
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更なる市場拡大見込む有力商品・充電式バッテリー搭載機器 |
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この先、需要の伸びが期待される商品の1つに充電式のバッテリー搭載機器がある。手軽に操作できる上、振動・騒音面、始動の容易さ、燃料の準備がいらないなどといった特性が受けて、普及が先行した街場はもちろん、ハイスペックのプロ向け仕様の登場などもあって農村市場でも徐々に需要を伸ばしている。電動工具メーカーを主体として普及してきたバッテリー搭載機器だが、ここにきてエンジン式のハンドツールを扱ってきた企業からの参入も相次いでおり、販売競争もより激しさを増し、しかも扱い商品の構成、品揃えなども充実してきて、一段と販売しやすい、取り扱いやすい機種に進化している。
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提案進め関係強化図る徳島県農機流通 |
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徳島県は、全体の約8割を山地が占め、平坦地が少ない中で、東西に流れている吉野川の中流・下流域を中心に徳島平野が開けており、豊富な水や温暖な気候に恵まれている。少ない平坦地を利用した集約農業で、カンショ、ニンジン、イチゴ、ホウレンソウ、ナス、ブロッコリー、キュウリなど、多種多様な野菜が生産されており、京阪神市場を中心として安定的に供給している。新型コロナウイルスの中でも各社は感染防止対策を取りながら、農家をサポートし日本の農業を支えてきた。個別の訪問や実演など地道な提案活動で顧客とのさらなる関係強化を図りながら、コロナ禍で奮闘する徳島県農機市場を取材した。
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明70周年へ足下固め飛躍／デリカ・金子社長に聞く |
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明年の創立70周年に向け力強く前進するデリカ（金子孝彦社長）。昨年から本格稼働した第2工場はフル操業が続き、一昨年から取り込んだ野菜移植機も順調だ。今期はスタートは厳しかったものの、3月以降は回復感を強めてきている。しかし、昨今の原材料費、燃料代、物流コストの上昇など、経営環境は厳しくなってきている。金子社長に今期（令和4年10月期）の取り組みを語ってもらった。
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本田技研工業元社長、陸内協元会長の吉野浩行氏が死去 |
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吉野浩行氏（よしの・ひろゆき＝本田技研工業元社長、日本陸用内燃機関協会元会長）は1日午前6時40分死去、82歳。葬儀はすでに近親者で執り行った。後日、本田技研工業として「お別れの会」を行う予定。吉野氏は1939年11月2日生まれ。63年本田技研工業入社。77年本田技術研究所取締役、83年本田技研工業取締役、88年常務取締役、90年代表取締役専務、92年代表取締役副社長、94年本田技術研究所社長、98年本田技研工業社長、03年社長退任、取締役相談役、09年特別顧問、11年特別顧問退任。2005〜06年日本陸用内燃機関協会の会長を務め業界の発展に貢献した。
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