農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年5月2日発行　第3409号                         農林水産関係は751億円／原油価格・物価高騰等総合緊急対策           政府は4月28日、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定した。原油価格高騰対策、エネルギー・原材料・食料等安定供給対策など5分野について国費6.2兆円程度、事業規模で13.2兆円程度を投入する。農林業関係では、施設園芸等燃油価格高騰対策等による燃油価格が上昇した場合の補填金交付、 輸入小麦から国産の米・米粉、国産小麦への切替えと国産小麦の生産拡大、慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換などへの支援や、有志国・地域による連携を通じての半導体サプライチェーン協力枠組みの構築などを推進する。農林水産関係予備費は751億円。     ｜ホームに戻る｜                   環境負荷低減を／農林水産省が農業技術の基本指針を公表           農林水産省はこのほど、「農業技術の基本指針（令和4年改定）」を公表した。農政の重要課題に即した技術的な対応や、今後、農業の発展に資すると期待される新技術について取りまとめたもの。今回は、環境負荷低減の取り組みを推進するため作成された「持続性の高い農業に関する事例集」や、「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」などを掲載しており、農業の脱炭素化に向けた技術の導入促進を示している。     ｜ホームに戻る｜                   ドローンのレベル4飛行実現へ規制緩和／小型無人機の環境整備官民協議会           政府は4月20日、都内霞が関の中央合同庁舎4号館において、第17回小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会を開催した。ドローンのさらなる利活用促進や社会実装を進めるべく、制度緩和を行い、2022年度を目途にレベル4飛行（有人地帯〈第三者上空〉での補助者なし目視外飛行）を実現する目標に向けて、7月までに新制度運用に必要となる新しい機体認証制度や操縦ライセンス制度、運行管理要件の基準等を整備し、12月に新制度を施行するとした。また、6月20日から100g以上の無人航空機登録が義務化されることも踏まえ、ドローン情報共有プラットフォームを構築し情報発信している。     ｜ホームに戻る｜                   事業者の自己変革促す／2022年版中小企業白書・小規模企業白書           中小企業庁は4月26日、2022年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されたことを踏まえ、公表した。中小企業が引き続き経営環境が厳しい状況にある中「事業者の自己変革」をテーマに、新たな挑戦を行うために必要な取り組みについて、事例を交えながら分析している。成長を促すための取り組みとして、ブランド構築や人的資本への投資を始めとする無形資産投資に着目。また、人的資本への投資について、経営者が積極的に計画的なOJT・OFF-JT研修を実施している企業では、売上高増加率が最も高いことなどを示し、取引適正化やデジタル化の進展などにも触れている。     ｜ホームに戻る｜                   施設園芸セーフティネット構築事業の加入募集／農林水産省           農林水産省は4月27日、燃油価格の上昇に応じて補填金を交付する令和4事業年度施設園芸セーフティネット構築事業の加入募集を開始した。これは農業者と国が1：1で積み立てを行い、燃油価格の上昇に応じて補填金を交付する施設園芸等燃油価格高騰対策で、自身の積立金の2倍を限度に補填される。補填に使用されなかった積立金は事業終了後に還付される仕組みで、補填対象期間は令和4年10月から翌6月までから選択する。昨年度からの変更点は▽積立コースの新設▽積立金の分割納入可能―の2点。     ｜ホームに戻る｜                   深刻化する気候変動／IPCC第6次報告書連携シンポジウム           環境省、国立環境研究所気候変動適応センターなどは4月26日、IPCC第6次報告書連携シンポジウム「気候変動の影響はどうなる？どう対応する？―IPCC第6次報告書と日本の研究報告」をオンラインで開催した。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が8年ぶりとなる第6次報告書を公表し始めたことを受け、同報告書のポイントや、気候変動の影響と対応策を中心とした国内の研究成果などについて担当執筆者・研究者から紹介された。第1部でIPCC第6次報告書の概要を、第2部で気候変動の日本への影響と今後の対策について紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   地域と共生した導入を／再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理で検討会           農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省は4月21日、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理の在り方に関する検討会（第1回）をオンラインで開催した。開会挨拶した資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長の茂木正氏は「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネを2030年度に36〜38％にする目標が掲げられた。実現するには地域の信頼を得ながら再エネを進めなければ持続的な導入にならない。再エネの計画段階から土地開発、事業の実施、廃止・廃棄まで各段階に応じた適正な導入や管理のあり方について議論し、対応施策の方向性を議論したい」などと語った。     ｜ホームに戻る｜                         新型乗用管理機「HV231（C）A」を新発売／ヤンマーアグリ           ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリは5月1日、農地での高能率・高精度な管理作業を実現する先進技術を搭載した乗用管理機「HV231（C）A」を新発売した。広々キャビン仕様で、23馬力のエンジンを搭載、最低地上高は810mmとアップ（タイヤトレッド5仕様のみ）、またホイールベースを1620mmと延長、適応性を拡大した。高能率防除を可能にする16.5mブームを有し、高精度な散布作業を実現するブーム制御装置で高い制振効果を発揮し、ブームの振動による散布ムラを抑える。     ｜ホームに戻る｜                   マジックライスに野菜ピラフ、チャーハン／サタケ           サタケはこのほど、非常食やアウトドアなどで美味しく食べられる乾燥米飯「マジックライス」の新製品「野菜ピラフ」、「チャーハン」の2種と、アレルギー物質不使用の商品としてリニューアルした「炊き出し用五目ご飯」を開発、5月1日より発売したことを明らかにした。新製品の拡充により同社のマジックライスシリーズは全ラインアップ（18種）が食物アレルギー対応食品となった。マジックライスは、お湯または水を入れるだけで簡単に調理できる乾燥米飯で、長期保存可能な非常食として数多くのユーザーを獲得している。     ｜ホームに戻る｜                   歩行型ブラシ水田除草機を本格発売／みのる産業           みのる産業は、5月より新製品の歩行型ブラシ水田除草機「BW-4」の販売を始める。2021年5月に島根県農業技術センターと同社は「歩行型ブラシ水田除草機」を共同開発し、すでに島根県内で先行販売していたが、今期に本格販売する運びとなった。乗用型の水田駆動除草機4、6、8条型に続く新製品は有機稲作にも貢献する歩行4条型である。主な特徴は、1.歩行型で一度に4条の除草が可能。条間30cmと33cmの組み替え式、2.前後列に配列したブラシが左右に揺動することで株間・条間の除草ができる、3.弾力性があるブラシの材質で稲株への損傷や欠株を軽減―など。     ｜ホームに戻る｜                   アイスハーネスを発売／田中産業           田中産業は、同社HPのオフィシャルショップにて新商品「アイスハーネス（登録商標）スタンダード（アイスパック3個入り）」の販売を4月8日から始めた。日に日に暑さが増すなか、夏本番前でも熱中症対策なしの屋外作業はヒューマンエラーのもとになる。そこで、農林業や各種の屋外作業現場で好評を博している作業ウェア「Bloom」を世に送る同社が、夏本番に向けて、アイスパックを装着し暑い環境下での作業に使えるクールな商品を作業者に提案する。アイスパック（専用保冷剤）による冷却効果を背中と両脇の計3カ所に効率よく与えるよう設計されている。     ｜ホームに戻る｜                   ハンドヘルド作物センサー「グリーンシーカー2」／ニコン・トリンブルが販売開始           ニコン・トリンブルは4月22日より、新たにブルートゥースの通信規格を備えたハンドヘルド作物センサー「GreenSeeker（グリーンシーカー）２」の販売を開始した。2019年11月まで販売していた旧グリーンシーカーの主機能に加え、対応アプリケーションで測定データを簡単に記録することができるようになった。グリーンシーカー2は、作物の健康状態や活性度を評価し、作物の栄養管理の判断に必要なNDVI（植生指数）値をスピーディーに測定することができる。読み取ったデータを使用し、客観的に施肥量を決定できるため、肥料の使用がより効率的になり、収益の向上と環境の改善に役立つ。     ｜ホームに戻る｜                   育苗箱、セルトレイ両用の洗浄機／オギハラ工業           オギハラ工業が製造する、水稲用育苗箱と野菜用セルトレイのいずれも洗浄できる洗浄機「SERU-Z-PRO」が、水田と畑を管理する生産者から注文が多く寄せられている。同機は、箱送りゴムロールとセルトレイ送りのブラシを同軸にしたことにより、水稲用育苗箱とセルトレイの洗浄を可能にした。動噴接続モデルで、最大処理能力は、水稲用育苗箱で毎時700枚、セルトレイで600枚と極めて高性能。高耐久性分割ブラシを採用し、上4口、下8口の高圧ノズルによって隅々までキレイに洗浄する。     ｜ホームに戻る｜                         アイガモロボのプロトタイプを公開／井関農機           井関農機と、自動抑草ロボットに関して同社と業務提携している有機米デザインは4月25日、茨城県つくばみらい市の同社夢ある農業総合研究所で、来年度以降の販売開始に向けて、このたび量産機のプロトタイプが完成したことを受け、実機を圃場で初公開するとともに、昨年10月〜12月中旬に実施したプロトタイプのデザインコンペに参加し入賞した専門学校HALの学生3氏の表彰式を行った。自動抑草ロボットはこのたび「有機米デザイン　アイガモロボ」で商標権を確立。今年度は、33都府県で210台の実証機を使って実験を行い、来年度以降の販売を予定している。     ｜ホームに戻る｜                   新機種など幅広く展示／ヰセキ九州・長崎ブロックで春感謝祭           ヰセキ九州北部支社長崎ブロックは4月15、16の2日間、「ヰセキ　春感謝祭2022長崎」を長崎営業部特設会場（諫早市）で開催した。スタッフの二重マスク装着など新型コロナ対策を徹底し行われた。会場には直進アシストシステムを搭載したトラクタ「ジアスNTA5」シリーズや田植機「さなえPR」シリーズ、またドローンの最新機種など多数の製品と農業資材を展示した。また敷地内に設置したミニ圃場では、野菜移植機「PVZ1-60DR」や管理機の実演も行った。営農支援ツール「アグリノート」、営農情報サイト「Amoni(エーモニー)」のプロモーションや、中古製品の展示即売会もあり、多くの来場者が訪れた。     ｜ホームに戻る｜                   バラスト水生物検査装置でサタケ・松田氏が講演           日本最大の国際海事展「Sea　Japan　2022」が4月20〜22の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催され、農林業機械業界からも積極的な出展がみられた。サタケはジャパンパビリオンに商船三井テクノトレードと共同出展。バラスト水生物検査装置「BALLAST　EYE」及びバラスト水生物濃縮装置「BALLAST　CATCH」を展示し、好評を得た。また、サタケのプレゼンテーションでは、同社技術本部センシンググループ支援部長・松田真典氏が「バラスト水生物検査機器と最近の国際動向」と題して講演した。     ｜ホームに戻る｜                   耕種資材部次長に横手氏、農機課長には白戸氏／全農人事農機関係人事           JA全農は4月1日付で人事異動を行い、このうち耕種資材部の農機関係では、耕種資材部次長の山中嗣貴氏が秋田県本部に移り、同次長には横手啓氏（耕種資材部総合課課長）が就任。農業機械課課長の榮長悟氏は耕種総合対策部次長に就き、同課長には白戸一成氏（中四国広域農機事業所農業機械課）。また、農業機械課農機事業改革推進室の前田志都樹室長は中四国広域農機事業所の事業所長。農機事業改革推進課の課長には奥井雅彦氏（中四国広域農機事業所事業所長）がそれぞれ就任した。     ｜ホームに戻る｜                   LINEアカウントを開設しプレゼントキャンペーン／マックス           マックスは、LINE公式アカウント「マックス株式会社―農業」を4月11日に開設した。これを記念して、友だち追加をし、アンケートに回答した人の中から抽選で58名に、モンベルのレインダンサージャケット＋パンツやマックスのテープナー、空調服のファン付きウェアなど、農作業に便利なアイテムをプレゼントする『LINE公式アカウント開設キャンペーン』を実施している。同社は誘引結束機「テープナー」を発売以来、農業・食品分野で数多くの製品を手がけてきた。このLINE公式アカウントは、農業機器ユーザーをメインターゲットとし、新製品情報やキャンペーン情報を中心に配信していく。     ｜ホームに戻る｜                   「デビューコンサート」と称し、入社式／キャニコム           キャニコムは4月1日、入社式を開催した。新入社員13人が出席した。同社では入社式を「デビューコンサート」と称し、華やかさを演出している。式ではまず包行均会長が「今から本当の勉強が始まる。その第一歩として、人とは違う挨拶で目立ってほしい」と励ましの言葉を贈った。続いて包行社長は「我々の方向性は、お客様にどうやって貢献するか、どういった物を作っていくのかである」と訓示を述べた。その後は、各新入社員の関係者のメッセージ動画を上映する「贈る言葉」で激励の言葉を贈った。その他に家族からのメッセージ動画なども上映された。     ｜ホームに戻る｜                   14名の新入社員を迎え入社式／ヤハタ           ヤハタは4月1日、本社にて入社式を開催した。14名の新入社員と代表取締役会長の和田正氏をはじめ在阪役員11名が入社式に参加し、新入社員を歓迎した。式の冒頭では米田社長が挨拶を行い、取締役専務の福園和丸氏が新入社員に歓迎の言葉を送った。続けて新入社員代表の船田良美さんが米田社長に入社の言葉を述べ、新入社員は新たなスタートを切った。     ｜ホームに戻る｜                   7月30日までエアサンダー下取りセール／空研           空研は、恒例の「エアーサンダー下取りセール」を始める。期間は5月2日〜7月30日までの3カ月間。エアーサンダー、ベルトサンダー、ポリッシャーなど全34機種が対象となる。セール期間中に対象機種を購入すると、手持ちの古いパワーツール（エアツールおよび電動ツール全般）を下取りする。下取り機はメーカーや機種を問わない。対象機種の注文後、下取り機の回収につき1台当たり機種別に3000〜5000円の下取り値引きをもれなく実施する。     ｜ホームに戻る｜                         売上高200億円達成を記念し植樹／諸岡           諸岡は4月25日、本社工場敷地内において生産技術本部の社員を集め、また、各営業所などとオンラインでつなぎ、2期連続売上高200億円突破を記念して「200億円達成記念植樹」を行った。同社では55期、また前期56期（2021年4月〜2022年3月）の業績が、360度全旋回型運搬車の大幅伸長、脱炭素社会への変革を背景に各種木材破砕機も堅調に推移したのに加え、モロオカアメリカなど海外売上げも好調だったことから、売上高220億円、粗利益25％、営業利益12％の目標を達成。植樹会場で諸岡CEOは「新中期経営計画が4月よりスタートした。2025年3月期に売上高300億円の記念植樹が行えるよう、達成に向け邁進していきたい」と挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                   ヘッジトリマと冷感ウエアでキャンペーン2種／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは5月2日から、2つのキャンペーンを展開。1つは5月末日までの「ヘッジトリマ＋1キャンペーン」で、対象製品の購入者には1台につき替刃ASSYを1セットプレゼント。また、9月30日まで実施する「バッテリーウエアクールキャンペーン」では、対象商品購入者の先着1000人に冷感コンプレッションウエアなどを進呈する。ヘッジトリマのキャンペーン対象製品はHT220-60、同220-75、同220-75Hの3機種。いずれも軽量プロ向け片刃タイプのヘッジトリマ。「バッテリーウエアクールキャンペーン」は、充電式ファン装着空調機能付きウエア「クールベストPro」を5月から発売したのを記念し実施するもの。     ｜ホームに戻る｜                   クローラ型台車のレンタル開始／アクティオ           アクティオは、配筋やデッキプレートの上、敷鉄板の段差でもスムーズに移動が可能な、クローラ型台車「アクロスAKT-600」のレンタルを開始した。「アクロスAKT-600」は、建設現場や土木現場など、様々な路面環境で荷物の搬送を可能にするクローラ型の台車。配筋、デッキプレートの上、敷鉄板の段差などはもちろん、アスファルト・コンクリート・砂利・土・泥・石畳・砂・草・雪など、今までキャスター式の台車では難しかった運搬シーンでスムーズに荷物を運ぶことが可能になる。     ｜ホームに戻る｜                   生育促進効果のある植物活性固形資材「フジミンフォレスト」／国土防災技術           国土防災技術は、国内の森林資源を原料に製造している植物活性剤「フジミン」有機性肥料を混ぜ合わせて固形化した固形資材「フジミンForest（フォレスト）」を5月から販売開始する。「フジミンフォレスト」は「フルボ酸」を高濃度に含有しており、植栽時に苗木周辺に同製品を10〜20g程度撒布することで肥料成分を効率良く苗木に供給し生育を促進させる。その結果、苗木の成長点を雑草よりも高くすることで、下刈回数の低減が期待でき、省力化に貢献する。固形資材のため、撒布するだけで使用でき、山地での利用も容易になった。     ｜ホームに戻る｜                   北海道がリード役／高性能林業機械・都道府県別の保有状況           林野庁技術開発推進室（大川幸樹室長）がまとめ、同庁ホームページにアップした令和2年度（令和3年3月31日現在）の高性能林業機械の保有状況。既報の通り、令和2年度の保有台数は前年度に比べ637台増の1万855台と続伸したが、この調査結果は、機種ごとの保有台数ばかりでなく、年次別推移、都道府県別の保有状況に始まり、所有者別の保有台数から稼働状況までをまとめ、示している。ここでは、都道府県別の保有状況から現状をみてみた。     ｜ホームに戻る｜                   しいたけの菌床生産は着実なあゆみ／特用林産物生産統計調査           農林水産省大臣官房統計部はこのほど、令和2年特用林産基礎資料として「特用林産物生産統計調査結果報告書」をまとめた。概要、令和2年品目別資料、参考資料から成る報告書で、特にしいたけとしいたけ以外のきのことに分け、生産者数や施設の動向などを取りまとめている。それによると、これまで順調に生産量を伸ばしていた生しいたけの菌床栽培の令和2年実績は、生しいたけそのものの生産量が7万280tと対前年比98.9％とやや減る中、6万4884tと同99.6％にとどまっている。しかし生しいたけ全体に占める菌床栽培の割合は、92.3％となり、前年の91.7％を0.6ポイント上昇している。菌床数も増え、過去最多だった平成24年に迫っている。     ｜ホームに戻る｜                   素材販売は307万立方m／国有林の4年度主要取組           林野庁国有林野部（橘政正行部長）は4月22日、令和4年度の国有林野事業の主要取組事項を発表した。主要取組事項は、「国有林野の管理経営に関する基本計画」と昨年6月に閣議決定された新たな森林・林業基本計画を踏まえたもの。森林・林業・木材産業による「グリーン成長」に向けた取り組みを国有林において実践するとともに、森林施業の低コスト化や鳥獣被害などの防止、林産物の安定供給に取り組んでいくことを打ち出した。また、令和4年度の主要事業量として、立木販売は対前年度比105％の387万7000立方m、素材販売は同106％の307万3000立方mを示した。     ｜ホームに戻る｜                         トラクタ・作業機のスマート化、自動化が前進           トラクタ・作業機のスマート化、自動化が大きく前進している。トラクタと作業機を連動させるスマート化に重要な技術であるISOBUSに対応した初の国産技術が開発され、実用化される。また、ロボット農機がより効率的に稼働できるように、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」が一部改正され、使用者が隣接圃場で田植機で作業をしながら無人機の耕うん作業を監視することができるようになった。これら最近の動きをまとめた。     ｜ホームに戻る｜                   より省力、より安全ニーズ高まる草刈り用機械           GWを迎えれば草刈りシーズンも待ったなしだ。昨今の草刈りに対するニーズは、より省力、より軽労、より安全への意識が高まっており、このため、効率的に作業を進めることができ、なおかつ、労働負担の少ない機械作業への要望が強い。このため、手持ち用として、高い機動性を有するハンドツールである刈払機の需要は根強いものの、それ以上に作業効率の上がる自走式、乗用式、トラクタのPTOで稼働するインプルメント型の導入が加速すると同時に、作業の安全度を高めるラジコン・リモコン式の遠隔操作型やロボットタイプの普及も年々増えており、草刈り作業のあり方を革新しつつある。     ｜ホームに戻る｜                         佐々木、武本氏が瑞宝中綬章／春の叙勲           政府は4月29日、令和4年春の叙勲を発令。農林水産省関係では、元農林水産事務次官の白須敏朗氏が瑞宝重光章、元農林水産技術会議事務局長、元農研機構副理事長の佐々木昭博氏と、元農林水産政策研究所長の武本俊彦氏がそれぞれ瑞宝中綬章を受章した。     ｜ホームに戻る｜                   次世代担う農機開発／農研機構の令和4年度計画をみる           既報の通り農研機構はこのほど、令和4年度計画を策定した。農業機械関連業務では、引き続き、1.次世代を担う農業機械の開発、2.他産業に比肩する労働安全の実現、3.戦略的なグローバル展開の促進―の3分野に重点を置き、スマート技術などの開発に取り組む。ここでは同計画から農業機械関連業務とスマート生産システムの内容をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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