農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年5月16日発行　第3410号                         農作業安全ポスターを募集／農林水産省           農林水産省は春の農作業安全確認運動の一環として、「令和4年農作業安全ポスターデザインコンテスト」を開催するにあたり、6月27日まで、農作業安全を広く呼びかけるポスターデザインの作品を広く募集している。今回は「しめよう！シートベルト」を募集テーマに掲げ、乗用型トラクタ乗車時にシートベルトの着用を促す内容とし、必要に応じて安全キャブ・安全フレームの使用やヘルメットの装着を促す内容を加える等、農業者の安全意識が高まるデザインとしている。優秀な作品については表彰するとともに、農林水産大臣賞受賞作品は同省で作成する秋の農作業安全確認運動のポスターデザインに採用される。     ｜ホームに戻る｜                         斜面専用草刈機「ベローン」を発表／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアはこのほど、新製品の「親子式傾斜地草刈機KHM400W（通称・ベローン）」と、「分割式ポールヘッジトリマ120iTK4-H」を発表するとともに、ハスクバーナバッテリー製品のチェンソー、ポールソーの購入キャンペーンを7月29日まで展開することを明らかにした。親子式傾斜地草刈機はこれまでにない新しい発想から生まれた斜面専用の草刈機。傾斜地の上から親機を操作し、ワイヤーロープを介した子機を、傾斜を上り下りさせながら作業を進めるもの。最大60度の傾斜まで対応する。5月中旬から発売を開始する。     ｜ホームに戻る｜                   ゼロアグリに、土耕栽培で施肥量を制御する機能／ルートレック・ネットワークス           ルートレック・ネットワークスが開発、提供するAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」において、国内初となる、土耕栽培で施肥量を自動制御する「AI施肥制御機能」をリリースした。AI施肥制御機能では、生産者は土壌センサーで計測したECの目標値を設定するだけで、ゼロアグリのAIが施肥量を自動で制御し供給をする。これにより、土耕栽培における環境制御の高度化・自動化による収益向上を実現する。また、昨今では多施肥による地下水汚染や温暖化効果ガスの排出も課題となっているが、同機能を活用し、必要最小限の施肥で栽培の最大化を行うことで、環境に優しい持続型の施設園芸栽培を実現する。     ｜ホームに戻る｜                         売上高5932億円、前年比10.3％増／クボタ・2022年12月期第1四半期連結業績           クボタは12日、2022年12月期第1四半期連結業績（IFRS＝国際財務報告基準）を発表した。それによると、同第1四半期（2022年1月1日〜3月31日）の売上高は前年同期比555億円（10.3％）増加して5932億円となった。営業利益は値上げ効果や為替の改善などの増益要因があったが、原材料価格の上昇や物流費の増加などの減益要因により、同114億円（14.6％）減の664億円、税引前利益は営業利益の減少により同48億円（6.1％）減少して736億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同24億円（4.7％）下回る496億円となった。     ｜ホームに戻る｜                   井関農機が協力しスマート田植機を実習／新潟大学           新潟大学は5月11日、同大学農学部附属フィールド科学教育研究センター内圃場で、文部科学省「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」の採択を得て導入したスマート田植機（井関農機の可変施肥田植機「PRJ8FV」）の実演会を実施した。また併せて井関農機が同県に初めて導入した有人監視型ロボット田植機「PRJ8D-R」の実演を行った。この事業の目的は新潟県の強みと特色を活かし、フィールドを舞台とした実験・実習科目等の開発・高度化を通じて、データサイエンティストの資質を備えた高度農業人材を育成をするもので、デジタル技術を前提とした新たな農業への変革の実現を見据えている。     ｜ホームに戻る｜                   FOOMA　JAPANに出展し光選別機など幅広く展示／サタケ           サタケは6月7〜10の4日間、東京ビッグサイトで開催される「FOOMA　JAPAN2022（国際食品工業展）」に出展する。4月にリニューアルした選別加工総合センターや新型精米プラント「MILSTA（ミルスタ）」を映像で紹介するほか、各種光選別機や炊飯機器、計測機器などを展示・実演する。映像モニターでは、顧客の要望に対し、より多くの可能性や発展性を導き出し、最適な提案ができる先進的な空間を目指してリニューアルした選別加工総合センターや、「省力化と自動化」、「品質担保とリスク分散」、「顧客の利益貢献」を実現する新型精米モデルプラント「ミルスタ」を映像にて紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   売上高は70億円／タカキタ・2022年3月期決算           タカキタは11日、2022年3月期の決算を発表した。それによると、売上高は70億2600万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は5億2900万円（同32.5％増）、経常利益は5億9300万円（同30.3％増）、当期純利益は4億円（同24.0％増）となり、増収・大幅増益となった。2023年3月期の業績予想は売上高72億円、営業利益4億円、経常利益4億5000万円、当期純利益3億円としている。農業機械事業は、エサづくり関連作業機の可変径ロールベーラおよび細断型ホールクロップ収穫機等の伸張や、集草作業機ツインレーキのシリーズ化や有機肥料散布機ミックスソーワ等の新製品投入効果もあり、国内売上高が増収となった。     ｜ホームに戻る｜                   果樹・野菜の生産バリューチェーン効率化へ米国のスタートアップに出資／クボタ           クボタは10日、このたび米国のスタートアップ・Parcel　THRIVE,Inc.（Parcel社）に出資したことを明らかにした。米国シリコンバレーに拠点を持つParcel社は、主に果樹・野菜・ナッツ等の生産者に向けて、資機材（農業機械・IoTソリューション）や種子・薬剤などの調達から農作業の計画・管理、収穫後の品質評価や運搬に至るまでの作物生産バリューチェーンの中で展開されている様々な製品やサービスを集めて提供するプラットフォームの構築を目指している。クボタは、「今回の出資によりParcel社との連携を強化し、果樹・野菜・ナッツ等の作物生産バリューチェーンにおける最適化・効率化実現のためのプラットフォーム開発を促進していく」としている。     ｜ホームに戻る｜                   無人田植機との2台同時作業を実証／新潟クボタ           新潟クボタは9日、新潟県のNKファーム村上の圃場にて、無人仕様のアグリロボ田植機と慣行の田植機を併用し、2枚の圃場（アグリロボ85a、慣行機50a）で2台同時に植付け作業を行う実証を行った。その際の農作業の精度や省力化効果、消費エネルギーの効率化など実際のデータを取得し、慣行と比較するデータを得ることが目的。機械提供や作業実証を新潟クボタが、実証データの取得や検証を新潟県農業総合研究所が担って行った。4月に新潟県とクボタ、新潟クボタが締結した「『みどりの食料システム戦略』推進及び新潟米の輸出促進に関する連携協定」の「スマート農機の精度向上及び効果導入に向けた試験研究・実証」によるもの。     ｜ホームに戻る｜                   「2022NEW環境展」で高性能光選別機などをPR／サタケ           サタケは5月25〜27の3日間、東京ビッグサイトで開催される「2022NEW環境展」に出展し、高性能光選別機「SLASH（スラッシュ）」によるリサイクルプラスチック破砕品の選別実演を行う。「スラッシュ」は、ペットボトル破砕品や家電プラスチック片などのリサイクル原料にも幅広く対応する多用途シュート式光選別機で、フルカラーカメラと近赤外線カメラを使用した「MIX感度」と呼ぶ画像処理技術を新たに搭載し、良品と類似色・異材質の異物の選別も行えるようになった。モニター展示では4月にリニューアルした選別加工総合センターや、最新型ベルト式光選別機「BELTUZA（ベルトゥーザ）SPECTRA（スペクトラ）」を映像で紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   新ブランド「MEIKI　POWER」を設定／三菱重工メイキエンジン           三菱重工メイキエンジンは、三菱重工グループの事業会社として独自のブランド「MEIKI」「MEIKI　ENGINE」を使用しているが、新たなブランドとして、「MEIKI　POWER」を設定した。新ブランド「MEIKI　POWER」は、同社独自ブランド（及びロゴ）の1つとして使用している「MEIKI（メイキ）」をベースとしつつ，脱炭素（カーボン・ニュートラル）への世界的潮流を踏まえ，電動化など内燃機関に止まらない広い意味での「動力」に関係する事業であることを示している。製品への新ブランドロゴの貼付は順次開始する。     ｜ホームに戻る｜                   動画広告がクリオ賞ブロンズ賞に／サタケ           第62回クリオ賞（2022Clio　Awards）の受賞式が４月28日にニューヨークで行われ、サタケが制作した動画広告がブロンズ賞を受賞した。受賞作品は「Master（選別の達人）」という30秒の動画広告で、米の選別の難しさや苦労をユーモラスに描きながら、光選別機の優秀性をアピールする内容となっている。クリオ賞は、1959年に創設された、クリエイティブビジネスを対象とした国際コンペティションで、「ワンショー」「カンヌライオンズ」と並ぶ世界三大広告賞の1つ。     ｜ホームに戻る｜                   大垣事業所に油圧ショベルの生産ライン新設／コベルコ建機           コベルコ建機は、大垣事業所内（岐阜県大垣市）に年間3000台の能力の油圧ショベル組立てラインを新設することを明らかにした。これに合わせ、同事業所内に生産能力増強も実施し、同事業所における生産能力を現状の年間8500台から1万1500台まで高める。生産機種は1〜5tクラスのミニショベル（増強後は、加えて7tクラス油圧ショベル）。今回の投資額は34億円。2023年頃完成予定。広島事業所五日市工場の生産メニューである7tクラスと大垣事業所の既存ラインで生産している5tクラスの2クラスの組立てラインとすることで、五日市工場との補完体制を構築し、台数変動に応じた柔軟な生産を可能にする。     ｜ホームに戻る｜                   ヤンマーの直進アシスト田植機で熟練者なみの作業／アグリテラス           農作業の代行・請負を行うアグリテラス（東野大輝社長・千葉県我孫子市）は2日、茨城県藤代市の圃場において、ヤンマー乗用田植機「YR6DA」（6条植え）と「YR8DA」（8条植え）を使い、ヤンマーアグリジャパン関東甲信越支社と竹塚機械店のサポートの下、初めての田植えを行った。アグリテラスは、印刷業を母体とした企業の社員を中心に昨年創業、今年から本格的な活動を開始。これまで、農業とは無縁であった印刷会社社員が、ヤンマーの新型田植機を短時間で使いこなし、熟練のオペレータに勝るとも劣らない、田植え後の仕上がりを実現していく作業現場をルポした。     ｜ホームに戻る｜                   みどりクラウドを活用したアスパラの栽培マニュアルを発表／セラク           圃場の環境制御を可能にする「みどりクラウド」を運営するセラクは、2020年4月から農林水産省スマート農業実証プロジェクトに参加し、アスパラガス栽培へのスマート農業技術の活用に取り組んできた。その成果として、「スマート農業を用いたアスパラガス栽培マニュアル」を完成させ、公開した。同プロジェクトの取り組みにおいて、「みどりクラウド」を用いて環境モニタリングを行うことで、栽培環境を可視化し、生産者はデータに基づいた判断が行えるようになった。その結果、温度管理の精度が向上し、土壌水分の水準の向上が見受けられた。     ｜ホームに戻る｜                         両正条田植機開発など農機技術クラスター3課題を開始／農研機構           農研機構は10日、農業機械技術クラスター事業の令和4年度の実施課題として、「ヤマトイモ収穫作業機械化体系の開発」「両正条田植機の開発」「現場改善による農作業安全の実証研究」―の3課題を新たに開始すると発表した。研究期間はいずれも2022〜24年度の3年間。課題を具体的にみると、ヤマトイモ収穫作業機械化体系の開発は、ヤマトイモ掘取機を開発するとともに、開発機に適した栽植様式を確立する。両正条田植機は、水田除草機による縦横2方向の機械除草を可能とする田植機を開発。現場改善による農作業安全の実証研究では、「組織的な労働安全管理手法」等を実践した場合の安全性向上効果を定量的に検証する。     ｜ホームに戻る｜                   加工野菜の産地育成推進／野菜流通カット協議会が総会           野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は11日、都内のKKRホテル東京にて、令和4年度通常総会を開催した。令和3年度事業報告及び決算、4年度事業計画及び予算などの議論を行い、事務局原案通り承認された。総会では木村会長を議長に選出して審議が行われた。4年度は前年度に引き続き農林水産省補助事業「水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）」の事業実施主体として、水田を活用した園芸産地の育成や機械化一貫体系等導入といった課題解決に向け、現地研修会や各種セミナー開催など幅広い取り組みを進める。     ｜ホームに戻る｜                         林野庁が進める労働安全対策／林野庁経営課林業労働・経営対策室の池田室長に聞く           林業の現場で対応をまず第一に迫られる取り組みが安全対策だ。急峻な地形での作業を余儀なくされる現場にあって、最優先される事柄となっているが、どのように安全な作業を実現し、より働きやすい労働環境を作り上げていくのか、今はもちろんこの先も重要な取り組みテーマだ。全てに優先される安全に対し、林野庁では、どのようなスタンスで安全へのレベル向上を果たそうとしているのか。昨年、閣議決定した新たな森林・林業基本計画では、災害発生率を「10年後をめどに半減する」という目標が明文化されるなど、対策の強化が図られようとしている。そこで、林業の労働安全対策の現状について林野庁経営課林業労働・経営対策室の池田秀明室長に基本的なスタンス、力を入れていく施策などについて伺った。同室長は、安全の規範の浸透や補助事業での装備面での充実などに取り組んでいくと、これからの方向性を示した。     ｜ホームに戻る｜                   安全を最優先に／レンタルのニッケン林業部・真進太郎部長にインタビュー           作業安全に資する各種装置の開発、安全情報の提供など、安全をキーワードにおくレンタルのニッケンは、JLCの公式スポンサーでもある。同社林業部の部長に就任して間もない真進太郎氏に、同社の林業分野での取り組み、JLCへの期待感を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                         磨いたチェンソー技術競う／第4回大会迎えるJLC2022           チェンソー作業の安全性、正確性そしてスピードを基準に、技術を競う日本伐木チャンピオンシップが戻ってきた。第4回2022大会が5月21、22の両日、舞台は第1回大会から同じ青森県青森市のモヤヒルズで開かれる。大会出場者は過去最多の100名。北は北海道、南は宮崎までの24都道県のチェンソーマン、チェンソーウーマンが参加する。来年4月にエストニアで開催予定の第34回世界伐木チャンピオンシップ（WLC）への日本代表の座を目指し、日頃、鍛えた技術、技能を競う。林業での必需品であるチェンソーを正確に操り、手本となるような技術を披露、現在の操作レベル、置かれている立場の確認を図るとともに、伐木作業の醍醐味、林業の魅力などを発信していく。大会に併せて「JLC2022特集」を企画した。     ｜ホームに戻る｜                   北海道農業機械業界の今年は畑作に活路           北海道は、食料基地としてこれからますます存在感を大きくしていく。プロの農業者が営む事業を、プロの農機業界が支える―その姿は、確たる明日の日本をつくるために必要な仕事と捉えられる。今年の道内の農機業界をみると、世界的な社会経済の揺れに影響され、年間を通し安定的に推移できるかどうかは定かでない。稲作、酪農市場は厳しさがつのるとみられ、その分、各社とも畑作へのアプローチを強める方針をみせている。機械の大型化、GPS・自動操舵システムの普及、ISOBUS作業機の開発、酪農分野でのロボット化など、機器技術が進展するのに伴い、供給者側は対応できる人材育成、体制整備に力を入れ、ユーザーの“困った”解決に力を尽くしている。     ｜ホームに戻る｜                   今年、北海道では畑作関連の需要掘り起こしを進める           畑作農業と酪農の大きさに特徴がある北海道。農畜産物の動向から、今年は農機流通各社ともとくに畑作関連の需要掘り起こしに力が入る。機械の大型化あるいはスマート農業に関わる技術普及は変わらず進展しており、組織内の対応人員、対応部署の拡充を通した提案力向上に余念がない。従来型のイベント開催にはまだ時期尚早、その分、実演会が活発に展開されている。後半が読み難い状況ゆえ、上期の実績づくりに精魂を傾ける北海道を歩いた。     ｜ホームに戻る｜                         JLCの可能性と魅力／中崎実行委員会委員長に聞く           今回で第4回大会と歴史を積み重ねるようになったJLC。第1回大会が開かれた2014年から出場者数、参加都道府県数そして技術レベルと確実に前進している。大会を運営する日本伐木チャンピオンシップ実行委員会の委員長を務める中崎和久氏（全国森林組合連合会代表理事会長）は、JLC開催にどのようなスタンスで取り組み、どんな波及効果に期待を寄せているのか。中崎委員長は、JLCの開催が林業活性化の一翼を担っているとの思いを示しながら、特に安全・安心の実現に役立てていくと意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved　　当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。