農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和4年8月29日発行 第3424号  
     
   
     
   
  秋の農作業安全運動を展開/農林水産省  
     
  農林水産省は、農作業死亡事故を減少させるため、9月から10月までを農作業安全対策の重点期間として「令和4年秋の農作業安全確認運動」を展開する。それに先立ち23日、東京・霞が関の農林水産省第3特別会議室及びウェブにて「令和4年秋の農作業安全確認運動推進会議」を開催した。秋の重点推進テーマは、春に引き続き「しめよう!シートベルト」で、会議では、秋の運動方針の確認や、農機メーカーからの取り組み報告などが行われた。また、会議では、「令和4年農作業安全ポスターデザインコンテスト」の表彰式が行われ、農林水産大臣賞などが授与された。  
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  もっと野菜を食べよう/農林水産省が野菜摂取量見える化の取り組み  
     
  農林水産省は18日、「もっと野菜を食べよう」野菜摂取量を見える化する取り組みを開始した。手指のカロテノイドを測定して野菜摂取状況が把握できる測定機器を同省内に設置し、来庁者及び同省職員向けに野菜摂取量の把握を促しているもので、野菜の日(8月31日)に関する特別企画として9月30日まで実施している。取り組み開始に当たり、19日、同省副大臣室において、勝俣孝明副大臣が野菜摂取量を測定した。勝俣副大臣は「野菜を毎日350g摂取するのは結構大変で、いかに気軽に、手軽に食べられるかが大切。今回のような摂取量の把握によって、自ら実感してもらうことが大事」などと期待をこめた。  
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  業務用精米機NXシリーズを発表/山本製作所  
     
  山本製作所は19日、同事業所に今年6月に新設したテストラインにおいて、かねてより開発を進めていた業務用精米機の新製品“NXシリーズ”「NX-5000」(研削摩擦一体型)、「NXF-5000」(摩擦ワンパス型)を記者発表した。また、22日から26日の5日間、精米機械販売店を招き新シリーズを披露した。同シリーズは、カバーレス化・自動清掃機能の採用によりメンテナンス性を大幅に向上。また、大型タッチパネルの搭載、ロータリーバルブの採用より操作性・生産効率を向上。さらに、研削部をフルリニューアル、高品質な精米が行える。  
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  操作性と選別力が向上した籾すり機ハイダップSY12R/大竹製作所  
     
  大竹製作所はこのほど、インペラ揺動籾すり機「ハイダップ SY12R」の販売を開始した。2.5インチクラスのSY10Rに自動循環排出機構「マジックアイPlus+」を搭載し、モデルチェンジし、発表した。際立つ操作性と確かな選別の2つを極めたフラッグシップモデルとして、作業の省力化、効率化に貢献する。「マジックアイPlus+」は調整の煩わしさから解放する。高脱ぷなインペラ方式と、独自の広く選別板を使用する揺動選別に自動循環排出・自動切替制御を搭載。また、イナコウジの選別が抜群で、インペラのため潰さず、揺動選別で確実に分けることができ、機外に素早く排出も可能。除塵装置を標準装備している。  
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  プラウなどを活用し低コストな反転均平工法を推進/スガノ創新  
     
  「プラウィング」から始める唯一の整地工法としてスガノ創新が取り組む「反転均平工法」は、区画整理をプラウ、レベラーを使って行う整地工法で、反転耕起によって「表土はぎ取り戻し」を代替し、圃場に対するダメージを最低限に抑制、従来工法と比較して低コスト施工のメリットがあると推進に力を入れている。反転耕起後の表土の上を走行しながら基盤切り盛り作業を行うため、表土直下の基盤面をブルドーザやトラクタが直接走行せず作業することで、硬盤の少ない透・排水性のいい圃場に仕上がる。  
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  有効積載量50kgを実現した無人ヘリ/ヤマハ発動機  
     
  ヤマハ発動機は22日、産業用無人ヘリコプターによる搬送・配送ニーズのさらなる拡大に対応するため、自動航行型の産業用無人ヘリコプター「FAZER RG2」をベースに運搬に関わる機能・性能を強化した運搬専用機を開発したことを公表した。同機は、メーンローター(回転翼)の大径化など各部の設計・仕様変更により、有効積載量(ペイロード)最大50kgを実現。山間部における資材物流や目視外の長距離物流など、幅広い産業の課題解決に貢献するとしている。  
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  新型コードレスセーバーソー/工機ホールディングス  
     
  工機ホールディングスは8月24日、電動工具ブランド「HiKOKI(ハイコーキ)」から、コードレスセーバーソーの新製品CR18DBを発売した。同社独自のリチウムイオン電池「マルチボルト蓄電池」を搭載したコードレス式で、ツールレスでブレード交換ができる他、平行移動式カウンタウエート防振機構を新しく追加したことで振動を減らし作業中の負担を減らしている。また、ブレードが前後運動と同時に上下運動するオービタル機構を搭載しているので切断速度があがり、より効率的に作業を行うことができる。  
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  農園などの盗難対策に、音と光で威嚇する防犯カメラ/セーフティ&セキュリティ  
     
  防犯カメラブランドSUNELLの日本総代理店であるセーフティ&セキュリティはこのほど、スピーカー&LEDを搭載したスマートIPバレットカメラの販売を開始した。カメラ本体にLEDフラッシュライトとスピーカーを搭載しており、選択エリア内でターゲットを検知すると、フラッシュライトが点滅・スピーカーから音声・警告音を発報し、ターゲットを威嚇・警告する。これにより、農園・果樹園での作物の盗難など、夜間無人になる施設での盗難対策、また、工事現場での夜間不法侵入防止、工場・プラント施設などの危険エリアへの侵入防止対策に役立つ。  
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  コードレスナットランナーを新発売/TONE  
     
  総合工具メーカーのTONEはこのほど、六角ボルト用電動トルクコントロールレンチ「コードレスナットランナー」を新発売した。トルク制御をしながらボルト、ナットの締め付けが可能。コードレスタイプなので、携帯性や取り回しのしやすさが向上した。また、電圧降下の影響を受けづらく、安定した作業ができる。トルク制御範囲の異なる5シリーズと2種類の先端、全10機種をラインアップ。また、市販のインパクト用ソケットを使用するCNRタイプと、レバーソケットを使用するCNBタイプを展開。ソケットに応じたレンチを選択できる。  
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  ファベックス関西2022に出展/サタケ  
     
  サタケは9月7〜9の3日間、大阪市のインテックス大阪で開催される業務用“食”の総合見本市「ファベックス関西2022」に出展し、光選別機「BELTUZA(ベルトゥーザ)SPECTRA(スペクトラ)」、シュート式光選別機「SLASH(スラッシュ)」、及び「ピカ選αPLUS」での食品原材料の選別の実演を行い、アピールする。「BELTUZA SPECTRA」は、可視光・近赤外線に加えX線カメラを搭載し、AIとの組み合わせにより、原料の内部不良の選別を実現した。「SLASH」は、超高速応答ピエゾバルブを搭載し、歩留まり向上と省エネを両立。「ピカ選αPLUS」は色彩選別機能に加え、形状選別機能を搭載し、幅広い原料の選別を可能にした。  
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  売上高796億円、4.2%増/やまびこ・2022年12月期第2四半期連結業績  
     
  やまびこはこのほど、2022年12月第2四半期の連結業績(2022年1月1日〜2022年6月30日)の決算短信を発表した。それによると、売上高は796億4000万円(対前年同期比4.2%増)、営業利益63億6700万円(同7.2%減)、経常利益75億6800万円(同4.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益58億5000万円(同8.5%増)となった。同期における概要は、小型屋外作業機械事業が、北米でプロユーザー向けの需要が堅調に推移した一方、ホームオーナーを中心とした需要が減少。農業用管理機械事業は海外が好調な一方、国内は経営継続補助金需要の反動に加え、一部仕入商品の調達が滞ったことから販売が減少した。  
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  パワープロダクツ事業154万6000台/ホンダ・2022年度第1四半期決算  
     
  本田技研工業は10日、2022年度第1四半期決算および通期業績見通しを発表した。それによると、第1四半期の営業利益は、半導体の供給不足や上海ロックダウンの影響による四輪販売台数の減少、原材料価格高騰の影響などはあったものの、売価・コスト影響やインセンティブの削減、為替影響などにより、前年並みの営業利益率を確保し、2222億円(前年同期比209億円増益)となった。パワープロダクツ事業及びその他の事業は、73億円(前年同期比77億円の増益)。同事業の第1四半期の連結売上げ台数は154万6000台で、前年に比べ16万2000台減となった。  
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  インド子会社の太陽光発電設備設置が完了/バンドー化学  
     
  バンドー化学は、2050年までにグループのCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けて、クリーンエネルギーの活用などを推進している。この取り組みの一環として、インド子会社であるBando(India)Pvt.Ltd.のバンガロール工場の屋上にて工事を進めていた太陽光発電設備の設置が完了した。同社は、太陽光発電設備を導入することで、CO2排出量の削減や、有害物質の排出のないクリーンエネルギーの普及に貢献する。  
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  3年ぶりに岩手農機展、機械進化を実地に知る  
     
  75回目を迎えた岩手県全国農業機械実演展示会が25〜27日の3日間、滝沢市の岩手産業文化センターで開催された。あいにく初日から雨がぱらつき天候推移に懸念のあるスタートとなったが、新型コロナの影響による2年間の空白を経た3年ぶりの実施で、それだけ関係者の熱意のこもったイベントとなった。参観者は、検温・手指の消毒を行った後、証明のシールを張って入場。岩手農機展ならではの大型機・作業機コーナーでは、ふだん目にする機会の少ない畑作や畜産・酪農関係の機器に関心を寄せた。  
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  先進スマート農業技術を発信/農業食料工学会東北支部が大会  
     
  農業食料工学会東北支部(張樹槐支部長)は23〜24の両日、秋田県秋田市の秋田県立大学秋田キャンパス講堂などで同支部令和4年度支部大会を開催した(Web併催)。23日は研究発表会、総会及び合同講演会、24日は秋田県立大学アグリイノベーション教育研究センターにて現地見学会を実施した。午前中の研究発表会では、▽トマト栽培のための土壌水分の監視・制御IoTシステムの構築▽GNSSとステレオデプスカメラの利用による植物生育調査の省力化▽UAVによる強害雑草の検知と雑草防除の省力化効果の検証▽ロボット農機の遠隔監視システムと高速通信網の性能▽ラズベリーパイを用いた低コスト農業ロボットの試作―など9件の研究発表が行われた。  
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  トラクタ用雑木処理機、ストーンクラッシャー/ケービーエルが新発売  
     
  ケービーエル・農業機械事業部は、かねてよりスペインのTMC CANCELA(ティーエムシー カンセラ)社よりトラクタ作業機“マルチャー”(雑草・雑木・竹などを細かく粉砕・除去する)と“ストーンクラッシャー”(圃場・山間地・道路など土質・石質を選ばず石を粉砕)を輸入、これまで全国各地で実証を重ね、極めて効率的な作業が進められることから本格的な発売を開始した。マルチャーは、リアー・リアフレーム・オフセットタイプの3型式。いずれの型式も特殊ハンマーにより大径木や竹を粉砕し、土壌にすき込む。ストーンクラッシャーは、固定タングステンハンマーを使用し、高速回転により石を削りながら破砕する。適応トラクタはマルチャーが60馬力〜、ストーンクラッシャーが90馬力〜。  
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  刈払機を支えるアタッチメント「斜面の達人」発売/テックマン  
     
  テックマンは、刈払機のカバー後方に車輪を装着し、草刈り作業を手押し感覚で行える斬新的なアタッチメント“斜面の達人”を開発、本格的な発売を開始した。同アタッチメントは、ジュラルミンとアルミ合金製の本体素材に、小型車輪を左右に配置し、刈払機での草刈り作業を極めて楽に、効率的に行えるもの。刈払機を振り回すことなく、安定した姿勢(手押し感覚)で作業ができるため、膝や腰が悪い人でも、安心して草刈りが進められる。車輪が刈面に則して、自由自在に対応するため、芝地などの短い草からブッシュでの高丈の草までスムーズに刈り取れる。また、傾斜面においても、車輪が地面に即応し、楽な姿勢でスピーディーな作業が行える。  
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  新しい林業のモデル実証/林業機械化協会が追加公募  
     
  一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は22日、令和4年の林野庁補助事業である「『新しい林業』に向けた林業経営育成対策」のうち、「経営モデル実証事業」の事業実施者の追加公募を開始した。5月に実施した第1次の公募では、8月1日に実施主体となる10の林業事業体と取り組み概要が発表されているが、事業に対する問い合わせや関心が多く寄せられたことから、募集の追加に踏み切った。事業では、ICTを活用した需要に応じた木材生産、最新の林業機械など、新たな技術の導入による伐採、造林を省力化する取り組みが採択されており、林業の収益性向上につながる経営モデルの確立に向けた対応として、どのような提案が行われるのか注目される。  
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  韓国山林組合中央会と事業協力協定を締結/全国森林組合連合会  
     
  全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)は、韓国山林組合中央会と連携に係るMOU(事業協力協定)を締結し、25日に都内大手町のKKRホテル東京で調印式を行った。25日には、中崎代表理事会長による歓迎あいさつに続いて、韓国山林組合中央会のChoi Chang Ho会長の代表挨拶、日韓両国の林業及び森林組合についてのプレゼンテーションの後、MOU調印、記念撮影が行われた。全森連と韓国山林組合中央会は、ICA-AP(国際協同組合同盟アジア太平洋支部)に属するメンバーとして相互訪問など交流してきた。今回、関係をより緊密にし、相互の発展を促進することを目的にMOUを締結することとした。  
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  通信環境の改善技術/開発の取り組み成果発信  
     
  先週に引き続き林野庁がまとめ、ホームページのコンテンツの一つとして取り上げている「林野庁による林業機械及びソフトウェア開発等の取組事例」から、令和2年度の林業機械・技術の開発補助事業である「林業イノベーション推進総合対策」のうち「省力化機械開発推進対策」に採択された3課題の成果をみてみたい。最近の開発課題は、林業機械に加えて、関連する技術情報や通信環境など、ソフトにウエート置いたテーマが取り上げられている。  
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  メーカーの除雪機供給体制徐々に正常化  
     
  今年の除雪機(ここでは主に自走式ロータリタイプ)商戦は、一言でいうなら「過去にない年」(除雪機大手メーカー)といえそうだ。年度初めからメーカーの供給力不足が予想され、これまでに経験したことのない異常な展開となっている。加えて大規模になると見込まれる東北、北陸、信越地方を襲った豪雨・河川の氾濫により水没した農機や除雪機の整備対策にも今後取り組まなければならない。稲の刈取り作業が本格的に始まるが、除雪機商戦は農機販売店・農機販社・JAにとって日頃培った腕の見せどころだ。  
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  より良い施業実現へ開発・改良進む高性能林業機械  
     
  高性能林業機械を中心とした、より良い森林施業の実現に向けて、作業システムの改善、機械開発・改良が進められている。特に最近は素材生産ばかりでなく、これまでやや出遅れていた造林の作業機械化体系への実証が行われるなど、新たなステージに進みつつある。また、ウインチアシストといった新たなコンセプトを取り入れた技術開発が行われようとするなど、可能性を広げている。高性能林業機械の導入は、生産性の向上、省力化の実現、コスト低減などに加えて、労働環境の改善、重筋労働からの解放、作業負担の軽減など、林業従事者確保といった就労の面からも大きな役割を果たしているが、最近の機械・システム開発の進展は、新たな芽を林業の現場に提供していく、牽引力となっている。  
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  地道な活動で県農業を支える広島県農機流通  
     
  48年ぶり3回目の夏の甲子園に出場した盈進高校(広島県福山市)は、惜しくも鶴岡東(山形県)に敗れた。同じ中国地方の下関国際(山口県)は決勝で仙台育英(宮城県)と激突。軍配は仙台育英に上がった。農機市場も今秋需要期に向けて商戦が熱さを増す。販売各社はコロナ禍で厳しい情勢の中、大々的なイベント開催を自粛しながらも、実演を中心とした地道な営業活動を続け、広島農業を支えている。広島県の農機市場を取材した。  
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  堆肥など国内資源を活用/JAグループ・5年度農業関係予算要請  
     
  前回に引き続き、JA全中(中家徹会長)がこのほどまとめた、政府に対する令和5年度農業関係予算に関する要請をみる。食料安全保障の強化や国消国産の国民理解醸成の取り組みなどを重視。粗飼料や堆肥を含む国内資源の有効活用や燃油高騰下における施設園芸の省エネ化への支援などを求めている。  
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