農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和4年9月19日発行 第3427号  
     
   
     
   
  食料・農業・農村基本法見直しへ/政府が食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を設置  
     
  政府は9日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を設置し、総理官邸で初会合を開いた。新しい資本主義の下での農林水産政策の新たな展開を議題とし、1.スマート農林水産業等による成長産業化、2.農林水産物・食品の輸出促進、3.農林水産業のグリーン化を推進、4.食料安全保障―を農林水産政策の4本柱とする方向が示された。また、岸田文雄総理から、制定から約20年を経た「食料・農業・農村基本法」について「法改正を見据え、関係閣僚連携の下、総合的な検証を行い、見直しを進める」よう指示が出され、同法の見直し作業に着手することとなった。  
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  実施計画の認定申請受け付け開始/みどりの食料システム法の本格運用を開始  
     
  農林水産省は15日、みどりの食料システム法(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律)に基づく国の基本方針及び制度の対象となる事業活動を定める農林水産大臣告示を制定・公表した。これに伴い、同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定申請、都道府県・市町村が作成する基本計画の協議の受付など本格運用がスタートした。同法に基づき、化学肥料や化学農薬の使用低減に取り組む農業者やこれらに資する生産資材の供給を行う事業者は、みどりの食料システム法の認定を受けた計画に従って一定の設備等を導入した場合、みどり投資促進税制が適用される。  
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  管理機向け整形マルチ「ベジまるこ AKR-KB2」/アグリアタッチ研究所が発売  
     
  アグリアタッチ研究所は、先に発売した「ダブル可変整形ロータリ」シリーズの上位機種となる「キレーネロータリ ダブル可変 ベジまるこ AKR-KB2」を発売。管理機向け整形マルチの最高峰として、きれいな小うねがパッとできて、簡単にマルチが張れると好評だ。同機は従来の整形機よりも角度可変領域を大幅にアップしており、管理機では業界一の可変領域を誇る。また、「可変ハンドル」での可変領域を円弧を描くように約4度アップしたため、土量調整がさらに簡単になった。  
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  「ジャスパー砂与」を欧米などで発売へ/キャニコム  
     
  キャニコムは10月、電動のクローラ運搬車「ジャスパー砂与(SC30EV)」をアメリカ、ヨーロッパなどを中心に発売する。同製品はバッテリータイプなので、家のリフォームやトンネル、ハウス内などの密閉された空間で排ガスが作業者の健康を害するような場所、また騒音が気になる都会や住宅街などでの作業を想定している。生コンクリートの剥離が良く、軽くて丈夫な「ポリエチレン樹脂」を採用。清掃も楽。レバーを離すと停止し、自動でブレーキが掛かる。また緊急停止スイッチで、ワンタッチでモーターを停止することが可能―などが特徴。  
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  炭酸ガスを局所施用する光合成促進機/長府製作所花巻工場  
     
  長府製作所花巻工場は、小規模ハウスに最適として、「Sunpot 光合成促進機」の普及に力を入れている(旧サンポットは今年4月から長府製作所と統合されている)。先に岩手県が実施したいわてスマート農業シンポジウムでは、同社の鈴木弘美主事がミニセミナーで同機を紹介、特徴などを説明した。光合成促進機KCA-1000は、岩手県農研センターとの共同開発品で、60から100坪のハウスに1機を目安とし、作物の近くに炭酸ガスを局所施用することにより効果的かつ経済的に光合成を促進、花芽形成、着果、樹勢維持による増収効果が期待できる。  
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  無農薬米作りにオーレックの水田除草機/弥彦村抜穂祭で米奉納  
     
  オーレックの水田除草機「WEED MAN」を導入して無農薬・無化学肥料米の栽培に取り組む新潟県西蒲原郡弥彦村において14日、令和4年産「伊彌彦米」抜穂祭が行われた。抜穂祭は、神様に捧げる米の稲刈りを行う神事。豊穣の秋に感謝し、彌彦の神様に献納する令和4年産米の準備のため弥彦村関係者が参集した。弥彦村ではSDGsに対応した持続可能な循環型農業の実現に向けて取り組みを推進している。その一環として、今年、オーレックの水田除草機2台を弥彦村で導入。村内で有機栽培や無農薬栽培に取り組む生産者に対し貸出し、同時に村に新規就農している若手農業者でもある専用のオペレータも派遣している。  
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  強力に草刈りができるブッシュカッター5型式/土樋パルス  
     
  土樋パルスは、トラクタのフロント部で除雪作業ができる除雪装置「まえむき君」の製造・供給で実績を上げ、新たに草刈りの分野にも「まえむき君ブッシュカッター」を投入、先ごろ開催された岩手農機展の会場でアピールした。トラクタのフロントローダー装着あるいは内蔵油圧利用、バックホー、スキッドローダなどに装着して雑草、雑木をきれいに刈り取る草刈機で、草刈り部はハンマーナイフ方式。作業幅1200mmのJM1200から、同2000mmのJM2000まで5型式を揃えている。オプションとして、法面などを刈るためのオフセットユニットを用意している。  
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  オムニア・コンチェルトの制御システムを導入したまごころファーム川越  
     
  まごころファーム川越(埼玉県川越市)は、シイタケやキクラゲの菌床栽培を通して、障害者の自立支援を行う農福連携事業を行っている。今年6月、規模拡大のため、オムニア・コンチェルトの環境制御システムを備えた菌床栽培専用施設を新たに完成させ運用を開始した。ここに至るまでのいきさつや、オムニア・コンチェルトの制御システムを導入した経緯、今後の展望などを取材した。  
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  「環境循環型アグリシステム」の実証実験を開始/AGBIOTECH  
     
  AGBIOTECHは、京都府立大学および同大学発のベンチャー企業である未来食研究開発センターと共に「環境循環型アグリシステム」の実証実験に取り組む。実験の期間は2年と定め、京都府立大学の精華キャンパスおよびRed Rice自然農園(京都府木津川市)の農地にて実験を行う。環境循環型アグリシステムの確立により、みどりの食料システム戦略が2050年までに目指す、「農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現」、「輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%低減」の達成にも貢献する構えだ。  
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  大型整備施設など拡充して函館営業所が新規開店/ヰセキ北海道  
     
  ヰセキ北海道は、8月に函館営業所を移転、22日にオープンし、25〜26の2日間はオープン記念の展示会を開催、地域の農業者に新しい“ヰセキ拠点”の存在をアピールした。リニューアルした函館営業所は、拠点大型化の一環として約1haの敷地に2階建ての社屋(1373.4平方m)を設け、最新設備を導入した整備工場(457.9平方m)は、大型化する機械の整備にも万全の体制で対応できるようパワーアップ。ガラス張り・フローリングの見やすいショールームなどを備え、総面積は旧営業所の3.5倍。機械整備をはじめイベント実施の際にもより有効に活かせるスペースを確保している。  
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  スマート農業など最新成果発信/農業食料工学会がWebで第80回年次大会  
     
  農業食料工学会(井上英二会長・九州大学)は12〜14の3日間、第80回年次大会をオンラインで開催した。会期中はスマート農業はじめ農機技術、農作業安全、ポストハーベストなど幅広い分野の農業食料工学の最新研究成果が発表された。13日の会員集会では2022年度定時総会報告が行われた後、学会賞表彰式を実施。論文賞、開発賞、学術賞、森技術賞、研究奨励賞、功績賞がそれぞれ井上会長から授与され、学術賞・森技術賞の受賞者記念講演を行った。その後、「スマート農業とロボティクス」と題した特別講演会が開催された。  
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  ササキコーポレーション、静岡製機が出展PR/国際総合物流展2022  
     
  国際物流総合展2022が13〜16の3日間、東京ビッグサイトで開催され、農機業界からはササキコーポレーションと静岡製機が出展、広い産業分野に向けて自社製品をアピールした。ササキコーポレーションは「段ボール潰し機DUNK」「ウエーブクッション」に加えて、大量に段ボール処理を行う物流施設や倉庫、またその関連企業の事業所などの緑化・整備に導入実績が増えていることから、「電動リモコン作業機スマモ」を出品。イベントに出展している企業関係者にも活発に機能説明を進めた。静岡製機は、産機営業部が担当する「遠赤外線電気ヒーター ほかっとe」「気化式冷風機」「業務用加湿機」を揃えた。  
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  施設園芸のCO2排出ゼロへ/植物工場研究会・150回記念勉強会  
     
  NPO法人植物工場研究会(古在豊樹会長)は8日、千葉県柏市の千葉大学柏の葉キャンパス内シーズホール及びWebにて、第150回記念勉強会を開催した。「施設園芸のCO2等のゼロエミッション化に向けて」を演題に掲げて、講演とパネルディスカッション、交流会(対面のみ)を実施。講演では、古在会長による「施設園芸におけるCO2ゼロエミッション化」、一般社団法人施設園芸協会会長・大出祐造氏(誠和取締役会長)による「施設園芸の新たな発展に向けて〜持続可能な未来型農業〜」、ネポンテクニカルアドバイザー・野々下知泰氏による「現有技術による施設園芸ゼロエミッション化への道筋」―の3講演が行われた。  
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  クロノス、乗用機で草刈りの省力化へ貢献/和同産業  
     
  和同産業は、自律走行無人草刈機「クロノス」および新製品の乗用フレールモア「BM21F」の拡販に力を入れている。先の岩手県全国農機展示実演会では、自社ブースおよび実演圃場で両製品の機能をアピールした。BM21Fは、高負荷作業にも負けない高出力エンジンを搭載、専用ナイフで草丈の高い草、硬い草もパワフルに刈り取るタフな草刈機。「クロノス」については、特別なデザインを施したイベント向け機種を自社ブース内で稼働させ、テントウムシのような機体にはとくに子供が視線を向けていた。敷設ライン内の草を24時間休みなく刈り続ける同機に高い評価が寄せられた。  
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  トライリンクのソーチェーン発売/Wood Bell  
     
  Wood Bellは、米国・アトランタ州に本社を置くTRILINK SAW CHAIN LLC社の“トライリンクソーチェーン”の総代理店として本格的な発売を開始した。同ソーチェーンは、フルチゼルチェーンの“セイバーシリーズ”とセミチゼルチェーンの“トライリンクPROシリーズ”の2タイプ。セイバーシリーズは、プロ仕様として高速で滑らかな切断を実現。トライリンクシPROリーズは、硬質クロムで特殊加工され、耐久性に優れ素早く切断できるソーチェーンとなっている。同社ではソーチェーンの他、トライリンク製のガイドバー、林業用アクセサリーなども取り扱っている。  
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  林業イノベーションを加速/森ハブが第2回の専門委員会開く  
     
  林業に関する技術開発、基盤データの環境整備、普及等を着実に進めるために設置された林業イノベーションハブセンター(通称:森ハブ)は12日、第2回の専門委員会を開催し、令和4年度事業で進めるテーマとして掲げた支援機関としての体制の構築、モデルとなる先進事例の創出に力を注いでいくことなど、事業の枠組みを改めて確認するとともに、特に主要な取り組みの1つであるイノベーションエコシステムの実現に向けた取り組み内容などを協議した。同センターでは、話し合っていく技術的なテーマとして、技術リストの更新、アウトカム指標の作成、機械開発・森林作業システム方針(案)の更新とともに、先進プロジェクトの選定をあげ、取り組みを進めていく。  
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  林業・木材産業の安全推進ウェビナー/林業機械化協会  
     
  一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は29日、Zoomによるウェビナーで令和4年度の林野庁補助事業である「林業・木材産業全国作業安全運動促進事業」の一環として「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」を開催する。現在、参加者を広く募集するとともに、改めて林業・木材産業の安全意識の向上に向けた必要性を確認していく。今回のオンラインによる「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」では、林野庁経営課林業労働・経営対策室の池田秀明室長による開会挨拶に続いて、ライブ配信ならびに事前収録とで4つの講演が発信される。  
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  大会のレベル向上/第4回JLC(日本伐木チャンピオンシップ)の報告書  
     
  チェンソーの操作技術を競う第4回日本伐木チャンピオンシップの事務局を務めた全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)はこのほど、大会の報告書をまとめた。国土緑化推進機構の「緑と水の森林ファンド」助成事業として行われた同大会は、過去最多の選手が登録・出場したことに加えて、初めて設けたレディースクラスでWLC出場選手を輩出するなど、底辺の広がりとともに、技量のアップを印象付ける結果となった。報告書から大会を振り返る。  
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  実証重ね、機械化のレベルアップを加速する高性能林業機械  
     
  ハーベスタ、フォワーダ等の車両系に加えて、傾斜地の多い日本の林地にあって欠かせない架線系機械を含め、トータルで各地での配備が進む各種の高性能林業機械。林野庁が掲げた「新しい林業」を実現する技術として欠かせぬものと位置付けられ、今年度からスタートした経営モデル実証事業でも様々な林業機械、技術の実証が進められようとしており、こうした現場での取り組みも進展、機械化林業の質的なレベルアップを後押ししようとしている。今週は、機械化林業を牽引する高性能林業機械にスポットを当てながら、来年度予算、この11月に大分県で開催される「2022森林・林業・環境機械展示実演会」の概要や現地の対応などを見ながら、期待が高まる機械化シフトの現状をフォローしてみた。  
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  農業6次産業化で付加価値高め所得向上図る  
     
  農林水産省は農林水産物の付加価値を高め、農林漁業者の所得向上に資する6次産業化を推進している。令和4年度からはこれを発展させて、地域の多様な地域資源も活用し、農林漁業者はもちろん、地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出していく「農山漁村発イノベーション」としての取り組みを支援。農山漁村の地域資源をフル活用し、他分野と組み合わせることで6次産業化をはじめ地域における新たな事業・雇用機会を創出するとし、地域の所得向上を目指している。農業者の所得向上が期待できる6次産業化関連の話題を拾った。  
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  確かなサービスで「農業王国」を支える千葉県農機流通  
     
  首都圏の大消費地に近い特性を活かしながら米、畜産、園芸を中心とした農業が展開されている千葉県は、農業産出額が全国第4位の「農業王国千葉」を築いている。その大産地を支える農機業界は、長年にわたり地元農家とともに歩んできた全国的にも有数の有力販売店が市場牽引の一翼を担っている。今年の農機市場は、価格改定前の駆け込み需要に沸いたが、収穫期後のさらなるフォローアップが重要となっている。千葉県内の農機流通を取材した。  
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  ヤンマーコンバインで初収穫/農作業を代行・請け負うアグリテラス  
     
  今年から農作業の本格的な代行・請負を行っているアグリテラス(千葉県我孫子市)は8月31日、茨城県藤代市の圃場においてヤンマーコンバイン「YH471A」(4条刈)を使い、初めての収穫作業を行った。サポートには、ヤンマーアグリジャパン関東甲信越支社と竹塚機械店(千葉県野田市)が当たった。また、本社敷地内に建設した調製施設において、3基導入したシズオカ遠赤乾燥機「SSE-ELLT」(70石)など調製機の使用法を静岡製機関東営業所から実機説明を受け、出荷を開始した。アグリテラスは今年、ヤンマー乗用田植機2台、トラクタ3台など最新鋭の機械を導入し、これまで農業と無縁であった社員が米作りに挑戦している。  
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  施設園芸のデータ活用/日本施設園芸協会がスマートグリーンハウスセミナー  
     
  一般社団法人日本施設園芸協会(大出祐造会長)は8月30日、スマートグリーンハウスセミナーをオンラインで開催し、これには全国から240名が参集した。各種データを活用して生産性や収益性の向上を目指す施設園芸(スマートグリーンハウス)を展開推進する目的で、農林水産省の令和4年度スマートグリーンハウス展開推進事業の一環として行われたもの。同セミナーでは新規就農から自作で環境制御システムを構築し、データを活用してハウス栽培を進めている事例紹介、ならびにトークセッションが行われた。  
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