農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和4年10月3日発行　第3429号




	食料・農業・農村基本法見直しに着手／食料・農業・農村政策審議会

	食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検討が正式にスタートした。農林水産省は9月29日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会を開き、野村哲郎農林水産大臣から大橋弘・同審議会会長に対し諮問が行われた。これを受け同審議会では基本法の検証・見直し検討に着手、新たに「基本法検証部会」を設置し、具体的な検討を行う。部会長には中嶋康博・東京大学大学院農学生命科学研究科教授が選任された。今後、およそ1年間をかけて、1.スマート農林水産業等による成長産業化、2.農林水産物・食品の輸出促進、3.農林水産業のグリーン化、4.食料安全保障―など今日的な農政課題を検証していく。
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	持続可能な食料システム構築へ中長期の取り組み強化／G20農相会合

	農林水産省は9月28日、G20農業大臣会合の結果概要を取りまとめて発表した。同会合は持続可能な農業・食料システムその他の農業政策について議論するために同日開催されたもので、日本からは藤木眞也農林水産大臣政務官がオンラインで出席した。会合では、多くの国がロシアによるウクライナ侵略を、世界の食料安全保障を脅かすものとして非難するとともに、持続可能な食料システムに向けた中・長期的な取り組みを強化すべきと主張。藤木政務官からは、これに加え、各国がそれぞれの農業資源を持続可能な形で活用していくことの重要性について主張した。
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	ジビエ利用2127t、17.5％増／農林水産省・3年度野生鳥獣資源利用実態調査結果

	農林水産省は9月22日、令和3年度における野生鳥獣資源利用実態調査結果を取りまとめて発表した。それによると、食肉処理施設が令和3年度に処理した野生鳥獣のジビエ利用量は2127tで、前年度に比べ17.5％増加した。このうち、食肉としての販売目的で処理したジビエ利用量は1324t（前年度比11.7％増）、ペットフードとしての販売が656t（同34.2％増）、自家消費向け食肉が114t（同1.8％増）、解体処理のみを請け負って依頼者へ渡した食肉が33t（同37.5％増）といずれも増加した。
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	みどりの食料システム戦略実現へ／東北農政局がセミナー

	東北農政局は9月22日、「みどりの食料システム戦略」における東北農政局食品産業・流通・エネルギー分科会セミナーを宮城県仙台市のTKPガーデンシティ仙台及びWebで開催した。同分科会は現場との意見交換など現場主義を徹底し、みどり戦略の実現に向けた取り組みを進めるために設置されているもので、今回は農林水産物の実需者に広くみどり戦略を周知するとともに、意見交換を通じて、更なる施策の浸透と案件組成を図るために開催された。セミナーでは、先行取り組み事例紹介と質疑応答、みどり戦略に関する情報提供が行われた。
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	クボタから水素エンジン調達しCO2排出ゼロ発電機開発に着手／デンヨー

	デンヨーは、クボタが開発を進める産業用水素エンジンを搭載した「水素専焼発電機」（水素だけを燃料とすることにより、燃焼時にCO2を排出しない発電機）の開発に着手した。関係法令や水素インフラの整備といった課題はあるものの、市場投入に向けて研究・開発を進めていく。可搬形発電機のボリュームゾーンである45kVAのディーゼル発電機をベースに開発を進め、早期の市場投入を目指す。
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	軽量安価・充実装備の小型ウィングハローを発売／松山

	松山は10月から小型トラクタ用ウィングハローWCZ00シリーズを発売する。作業幅は2.0m／2.2m／2.4mの3機種、適応馬力は18～24馬力の軽量安価の手動開閉ウィングハロー。適応トラクタ馬力は13.3～17.7kW（18～24馬力）。トラクタタイヤの位置後方にソイルスライダーを装備し、車輪等により外へ押し出される土をウィングハローの機体中央部へ戻すことにより、タイヤ跡を軽減し圃場を均一に均す。また耕うん部カバー前方にラバースライダーを装備し、前方への泥飛びをガードするとともに、厚手のゴムにより圃場の凹凸を均す。小型トラクタ向け軽量安価タイプでありながら、代掻きの基本性能は十分確保されている。
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	仏・モノセム社の真空プランターを岩手展で披露／国際農機

	国際農機は、先に開催された岩手県全国農機展の会場に、仏・モノセム社の「MONOSEM真空プランターMS」を参考出品し関心を集めた。同機は、ターボファンでバキューム圧を発生させ、播種盤に種子を吸着。駆動タイヤからギアボックスを介し指定した株間で正確に播種するもの。5～6km／時以上の速度でも確実に種子を吸着させて安定した播種作業が可能（条件により異なる）。播種盤から種子が落ちた後は加圧エアーで種子を確実に落下させ、ユニット内部をクリーニングしてホコリなどを取り除く「エアジェットクリーニング機能」を標準装備している。
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	殺ダニ剤「ネコナカットフロアブル」を発売／協友アグリ

	協友アグリは、殺ダニ剤「ネコナカットフロアブル」の販売を開始した。同剤は「ニラのネダニ類」、「ホウレンソウのケナガコナダニ類」に登録を有する殺ダニ剤。有効成分のエトキサゾールがネダニ類、ケナガコナダニ類の脱皮を阻害し、幼若虫に対し優れた効果を示す。エトキサゾールは、既存剤とは異なる作用を有し、既存剤低感受性ネダニ類に対しても高い活性を示す。また収穫前日数が短く、作物への安全性が高いという特徴も有している。
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	第27回さなえ全国子ども図画コンクールの審査結果を発表／井関農機

	井関農機は9月28日、茨城県つくばみらい市の同社つくばみらい事業所で、第27回「さなえ全国子ども図画コンクール」の審査結果を発表した。今回はこれまでのテーマ「農業で働く家族」から「農業でつくる明るい未来と笑顔」に変更、0歳から12歳までの年齢層から約1300件の作品が集まった。晴れの全国最優秀賞は、愛媛県の田中絢晴（たなか・けんせい）さん（10歳）が受賞した（作品名は「畑の人の野菜の収穫」）。同社では、「将来を担う子どもたちに農業の魅力を伝え、将来の日本の農業を応援していく」を趣旨に、平成8年（1996年）から同コンクールを開催し、今回までに約3万3000点の作品応募があった。
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	コンテナ輸送の効率化／武山氏がクボタの物流戦略を講演

	既報の通り、国際物流総合展2022が9月13～16の4日間、東京ビッグサイトで開催された。期間中は会場にて様々なシンポジウムや専門セミナーが行われ、物流に関する最新情報が発信された。14日に開催されたロジスティクスイノベーションフォーラムから、クボタ物流統括部担当部長・武山義和氏による講演「コンテナラウンドユースと企業間および官民連携による地方港利用推進事例」の概要を見る。武山氏は、コンテナラウンドユース事業をさらに推進して安定した輸送力を確保するとともに、共同事業者の確保や行政機関の支援なども得て、輸送のコスト減・省力化・効率化などを図っていきたいと語った。
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	やまびこジャパン社長に篠原氏／やまびこ人事異動

	やまびこはこのほど、10月1日付で執行役員やまびこジャパン代表取締役社長に、やまびこジャパン顧問の篠原修氏が就任したことを発表した。前執行役員やまびこジャパン代表取締役社長の樋口和彦氏は執行役員やまびこジャパン社長付となった。
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	アイガモロボの実証結果など／井関農機・AmoniでWebセミナー

	井関農機は営農ソリューション・ポータルサイト「Amoni」にて9月21日、「アイガモロボを主とした環境保全型スマート農業について」のセミナーをオンラインで開催した。同社夢ある農業総合研究所夢ある農業ソリューション推進部部長・三輪田克志氏が自動抑草ロボット「アイガモロボ」による実証試験の成果をはじめ、同社の環境保全型スマート農業の取り組みなどについて説明した。三輪田氏は全国で進めているアイガモロボ実証試験の結果を紹介し、2021年は例年より大幅に除草作業を削減でき、アイガモロボが田植え後3週間きっちり働いた圃場は収量が1～6割増加した―などの結果が得られたと語った。
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	オートコンバインとロボットトラクタの同時作業／新潟クボタが作業効率など実証

	新潟クボタは9月29日、新潟県下のNKファーム村上の圃場にて、自動運転アシスト付きコンバインによる収穫とロボットトラクタによる秋耕の同時作業における作業効率等の実証を行った。これは、今年4月に新潟県とクボタ、新潟クボタが締結した「『みどりの食料システム戦略』推進及び新潟米の輸出促進に関する連携協定」の協定内容の1つである「スマート農業の精度向上及び効果導入に向けた試験研究・実証」の一環。今年これまで行ってきた実証データをまとめ、農作業の精度や省力化効果、消費エネルギー効率などの効果を検証する。
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	籾ガラ散布機を岩手、山形の全国展でPR／熊谷農機

	熊谷農機は、効率的に籾ガラを散布するトラクタ作業機「まい太郎」の新シリーズ拡販に力を入れている。新製品は、トラクタに乗りながら手元のコントローラで籾ガラを排出するシャッターの開閉ができる電動シャッター標準装備のMTAシリーズ、低水分の有機肥料散布ができる攪拌装置標準装備のMTA-Y、公道走行に対応するウインカーを標準装備したMTA　W―の各機。いずれもベルトコンベヤーで籾ガラを強制排出し、スピーディーに散布作業を進められる。同社は岩手、山形の両県で開かれた全国農機展に積極的に出展参加し、これら製品のPRに余念がない。
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	電動三輪車を「アオイトライク」に名称変更／Innovation碧

	Innovation碧は、同社が販売する電動アシスト式三輪自転車「Innovation　trikｅ（イノベーショントライク）」の名称を9月28日より、「Aoi（碧）　trike（アオイトライク）」に変更した。同社は名称変更の背景として、「急激な円安傾向に対応し、海外への輸出販売に進出する。そのため主力商品の名称について、より『日本』をイメージさせる名称を使った。社名でもある『碧（アオイ：紺碧ブルーをイメージ）』の文字を加え、『アオイトライク』として発売する」と発表した。今回、名称変更を記念して、先着順の限定10台につき割引価格で販売する。
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	メーカー4社へ共同購入コンバインを要求／JA全農

	JA全農は9月27日、井関農機、クボタ、三菱マヒンドラ農機、ヤンマーアグリの各社に、全農共同購入農機の第3弾となるコンバインの仕様を明らかにするとともに、その開発を要求した。同コンバインは4条刈でエンジン馬力は45～55馬力、機体は全幅2010mm以下、全高（キャビンなし）2260mm以下とした。今後は、来年11月に各社の現物の確認と見積もりを経て、同12月にメーカーと機種を決定、令和6年1月に製品発表の運びとなる。同会耕種資材部農業機械課（白戸一成課長）はこれに先立ち、9月22日に全農本所内の会議室でその概要を明らかにした。
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	100年目の開催、欧州農業を牽引する技術提示／SIMAプレスデー

	SIMA（フランス農業機械国際見本市）事務局は9月27日、オンラインも併せ、SIMAプレスデーを開き、11月6～10日にパリ・ノール会場で開かれるSIMAの概要、フランスの農機市場概況、今回の見どころなどを説明した。また、引き続き出展者による個別の説明会が行われた。登壇したSIMA総裁のイザベラ・アルファノ氏は、今回のSIMAは記念すべき100年目の開催となり、「欧州農業を先導する、持続的でハイパフォーマンスな農業の開拓に貢献するソリューションと技術を開示する」をテーマにして、新技術やデジタル化などを、新たなコーナー等で披露していくと語った。
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	収穫の喜びおすそ分けキャンペーンでお米をプレゼント／JA全中

	JA全中（中家徹会長）は9月22日、都内の神田明神ホールで、JAグループお米消費拡大アンバサダー就任2年目の松村沙友理さん出席のもと、「収穫の喜びおすそ分けキャンペーン」の記者発表会を実施した。松村さんが実際にコンバインに乗って収穫したお米を500名にプレゼントする企画で、全中の米消費拡大啓発活動の一環。「収穫の喜びおすそ分けキャンペーン」は、松村さんが、実際にコンバイン（ヤンマー製）に乗り収穫したお米（千葉県育成の新品種「粒すけ」）を、オリジナルパッケージに入れてプレゼントする。
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	加工・業務用野菜の国内対応強化を／野菜流通カット協議会がセミナー

	野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は9月29日、都内江東区の東京ビッグサイトで加工・業務用野菜の情報交換会セミナーを開催し、これには全国から100名以上の関係者が参集した。食品の総合展示会であるFOOD展の会場で行われたもので、加工・業務用野菜に関連する最新の話題が提供された。セミナーでは5講演及びパネルディスカッションが行われた。石川県立大学生物資源環境学部食品科学科教授・小林茂典氏は「主要野菜の用途別需要の動向と特徴」を講演。加工・業務用野菜の需要は輸入品との結びつきが強いため、安定供給などを含めた国内対応の強化が必要などと強調した。
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	シンポジウム「植物保護ハイビジョン2022」を開催／報農会

	公益財団法人報農会（田付貞洋理事長）は9月28日、オンラインによるライブ配信にて第37回報農会シンポジウム「植物保護ハイビジョン2022」を開催した。「深まる困難な状況下で持続的農業を支えるイノベーティブな植物保護」をテーマに掲げ、5講演及び質疑応答が行われた。開会挨拶した田付理事長は、今後の植物保護の根幹はIPMにあり、持続的農業の鍵といえるIPM実現が差し迫った課題となっているため、今回はそれをテーマに掲げ様々な角度から話題提供いただき、同会の趣旨である「農に報いる」の一端にしたいなどと語った。
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	バッテリー製品などで秋のキャンペーンを展開／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは3日から、2022秋のキャンペーンを実施する。ハンドツールを中心としてラインアップの強化が進んでいる各種バッテリー製品に向けたキャッシュバックをはじめとして、これから本格的な拡販シーズンを迎えるチェンソーを対象とした「ゼノアチェンソー・ブロワ」、「ハスクバーナXPチェンソー」向けの3企画を展開、特典を設定し拡販を図るとともに、更新需要の掘り起こしを進めていく。バッテリーに関しては、ハスクバーナとゼノアの両ブランドの対象品についてセットで購入したユーザーを対象とし、インターネットでの応募者全員に5000円をキャッシュバックする。
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	草ストローのリユースプロジェクト／オーレック

	オーレックは10月11日に「草ストローリユースプロジェクト」を発足し、企業や団体の参加申し込み受付を開始すると発表した。「草ストロー」とは同社「OREC　green　lab福岡」のカフェにおいて、アイスドリンクを提供する際、今年から導入した完全自然由来のストロー。参加方法は、同カフェで販売しているストロー（1箱20本入～）を購入。その後、使用済みのストローを店頭に持って行き登録を行う。参加特典として、卓上型三角ポップが進呈される（初回のみ）。
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	フォークリフトのアタッチメント・除雪用パワーブレード／キャスト

	キャストのフォークリフトアタッチメント「パワーブレード」は、鋳造一体構造で圧倒的な強度があり、汎用性が高く、除雪に活用できると好評を得ている。先日東京ビッグサイトで行われた国際物流展に出展し、来場者から多くの関心を集めた。創業130年を超える同社はこれまで、日本の製造業を支える素形材（鋳造品）を製作し続けてきた。パワーブレードは、これまでの同社の鋳造技術を活用した匠の技が光る鋳造品。板金溶接の除雪ブレードとは圧倒的に強度が違い、耐久性が非常に優れている。
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	仙台育英学園高等学校にオートモアを寄贈／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは9月26日、宮城県の仙台育英学園高等学校に、全自動のロボット芝刈機「オートモア315マークⅡ」を寄贈した。同校が推進するSDGs活動に共感し行った。当日は同校多賀城校舎で贈呈式を行い、同社の白川英夫マネージングダイレクターが同校の加藤聖一常務理事に目録を手渡し、その後中庭の約250平方mの芝地で稼働状況を見守った。今回贈ったオートモアには、ハスクバーナの正規代理店でオートモアショップを運営する斎藤商会（山形市）とアルパイン（福島県西郷村）が寄贈した同学園のロゴ入りカバーデザインが施されており、両社長も喜びを分かち合った。
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	国内生産量は12年連続増加、木材自給率41.1％／令和3年木材需給表

	林野庁は9月30日、「令和3年木材需給表」を公表した。それによると、令和3年の木材国内生産量は平成22年から12年連続で増加し、3372万3000立方m。前年と比較すると257万4000立方m増え、対前年比で8.3％増加した。しかし、輸入量も4840万9000立方mとなり、前年から11.8％増と2桁の伸びを示したことから、総数での木材自給率は41.1％と前年から.07ポイント低下した。木材自給率はこれまで10年連続して上昇してきたが、ストップした。この結果、この3年間の木材自給率は、令和元年の37.8％から同2年に41.8％と大きく伸長。令和3年は2年には及ばなかったものの41.1％と元年の実績を大きく上回る結果となっている。
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	林業と木材産業で作業安全推進ウェビナー／林業機械化協会

	一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は9月29日、Zoom方式で令和4年度の林野庁補助事業である「林業・木材産業全国作業安全運動促進事業」の一環として「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」を開催、改めて林業・木材産業に関する安全対策の重要性を発信するとともに、安全意識の向上を図った。今回のオンラインでの「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」は、安全に関する現状認識の共有化を図るとともに、現場にどんな技術、対応が求められているのかを広く発信した。
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	木質の可能性広げる／戦略的技術開発事業の成果

	林野庁の技術開発・実証事業関連で令和3年度は、先進的な林業機械開発に加えて木質資源の有効活用を加速させるための検討、試験が進められている。令和3年度事業で採択された課題では、未利用の木質バイオマスを駆使して高付加価値を持つ木質材料の実証実験や社会実装などで成果をあげており、これからの展望を開いている。林野庁がホームページで発信している「令和3年度戦略的技術開発・実証事業の取組概要」から成果の一端をみる。
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	スマート化がさらに加速するトラクタ・作業機

	トラクタ・作業機の高性能化が加速している。スマート農業の普及が着々と進む中、農機メーカーが生産する機械も、スマート化が進展、自動直進、オート機能などがさらに高性能化して新製品が続々と市場投入されている。次々と再開している各地の農機展示会でも、ロボットトラクタの実演は人気で、多くの来場者が“未来の農業”の姿を体感する機会ともなっている。トラクタ・作業機に関連する話題を集めた。
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	現場のニーズに応え「答え」を示す高性能林業機械

	林業イノベーションの実現に向けて各種施策、事業が展開される中にあって林業機械、とりわけ先進的な作業能力を有する各種の高性能林業機械をどのように有効活用していくかが、現場での最大関心事となっている。このため、現在、機械開発に並行して現場に適した機械導入を目指した実証作業が全国各地で展開されるなど、条件にカスタムした作業体系確立に力が注がれている。特に安全な林業現場を実現していくというニーズに応えた遠隔操作や自動化などが着々と前進し、より作業の進めやすい対応が図られようとしている。現場のニーズに応え、「答え」を示そうとしている高性能林業機械にスポットを当てた。
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	生産者の所得向上を叶える農業6次産業化

	国は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を図る「みどりの食料システム戦略」を進めており、その一端として、持続可能な農山漁村の実現にも力を入れている。農業を担う生産者が各地でしっかり儲けて、安全かつ効率的に働ける環境を整えなければ、持続的な農業・農村の構築は達成できないが、それを叶える一策として脚光を浴びているのが6次産業化だ。農業者が地域資源を活用し、地元の商工業者と連携して農産加工・直売などに取り組む6次産業化は、生産者の所得向上や地域活性化の対策として各地で積極的に実践されている。6次産業化関連の話題をみる。
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	都内で写真と川柳展／釧路の酪農女子が活力発信

	北海道の阿寒・釧路地域で酪農をしている若手女性農業者のグループ「Becotto」は、都内のモンベル御徒町店で9月23日から10月10日の間、「酪農で生きる酪農女性写真展」および「酪農＆牛乳あるある川柳展」を開催、9月23日にはギャラリートークとして藪内直美代表、金子睦副代表、また、写真撮影に当たった女性カメラマン、北海道農政事務所釧路支局のスタッフらが出席し、日頃の仕事の内容説明や女性目線を基にした意見を発信した。農林水産省・農業女子プロジェクトの第1期から参画しているモンベルとの交流により、今回、御徒町店の4階サロンを利用した写真展＆川柳展、ギャラリートークに結びついた。
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	みどりの食料システム戦略に80億円／令和5年度農林予算概算要求から

	農林水産省の令和5年度農林水産関係予算概算要求の概要をみる。みどりの食料システム戦略やスマート農業の総合推進対策が大幅な増額要求となっている。5年度予算の要求方針は、食料安全保障の確立と農林水産業の持続可能な成長を推進するため、としている。
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