農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和5年1月2日発行　第3440号                         KPI達成への進捗状況を報告／第10回みどりの食料システム戦略本部           農林水産省は12月23日、東京・霞が関の農林水産省内会議室で、第10回みどりの食料システム戦略本部を開き、「みどりの食料システム戦略」に基づく取り組みの進捗状況などを報告した。この中で、農業機械について、2030年までに、既に実用化されている化石燃料使用量削減に資する電動草刈機、自動操舵システムの普及率を50％とする目標に対し、2021年の実績値は、自動操舵システムの普及率4.7％、電動草刈機の普及率16.1％と、現場への導入が進んでいることが報告された。また、施設園芸については、各種補助事業の活用により、現時点で約2000台のヒートポンプが導入見込みであるとした。     ｜ホームに戻る｜                   井関農機、タイガーカワシマ、ササキコーポレーションなど／基盤確立事業実施計画を認定           農林水産省は12月21日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画を認定し公表した。今回認定されたのは、落合刃物工業、井関農機、イナダ、タイガーカワシマ、ササキコーポレーション、和饗エコファーム・共和化工の計画で、「可変施肥田植機」「軽トラック搭載型マニュアスプレッダー」「種子温湯消毒装置」「有機ブロードキャスター」などが、みどり投資促進税制の対象機械に追加された。     ｜ホームに戻る｜                         ミニショベル装着型の草刈機発売／三陽機器           三陽機器は、ミニショベル装着型の草刈機「ハンマーナイフモアーHKM-700PS」を2月に発売する。同社は1997年から油圧ショベル装着型の草刈機「ハンマーナイフモアーHKMシリーズ」を世に送り出し、河川敷や堤防、道路の路肩など、重労働が伴う広域での草刈り作業に貢献。作業現場での軽労・省力化をシリーズは実現していると好評を博してきた。「HKM-700PS」の主な特徴は、刈幅700mmで軽量かつコンパクト、モア回転方向は手動切り換え式を採用、鍛造のナイフブラケットを採用し強度をアップ、モアのベルトカバーを外すことなく、外からのグリスアップが可能―など。     ｜ホームに戻る｜                   有機肥料の散布にクローラ型散布機「グランドエースSS5031」／タカキタが発売           タカキタはこのほど、軟弱地での肥料散布に最適なクローラ型散布機「グランドエースSS5031」を新発売した。化成肥料はもちろんコンポスト・鶏糞・米ぬかなど有機肥料の散布に最適。定格出力17.7PSのガソリンエンジンを搭載、走行部のクローラは幅400mmのワイドクローラを採用している。主な特徴は、1.HSTミッション採用でスムーズな走行が可能、2.ワイドクローラを装着し軟弱地での作業に威力を発揮する、3.有機肥料の繰出し可能な広口散布シャッター、4.撹拌アジテータ簡易混合（容量350L程度まで）、5.手元調整できる電動開閉シャッター（防水仕様）―など。     ｜ホームに戻る｜                         スマート農業推進で秋田県大仙市と連携協定／クボタ、秋田クボタ           クボタと秋田クボタ、秋田県大仙市の3者は昨年12月16日、「スマート農業等に関する連携協定」を締結した。主な取り組みの内容は、1.スマート農業技術の普及拡大、2.次代の農業を担う人材の育成・確保、3.農産物の付加価値化―をあげている。クボタは、「大仙市や地域の皆様と連携し、スマート農業の普及などを通じて、大仙市農業の発展に資する取り組みを進めてまいります」としている。締結式にはクボタから飯塚智浩執行役員農機国内営業本部長、秋田クボタから白石光弘社長、大仙市から老松博行市長が出席した。     ｜ホームに戻る｜                   オンラインで江別大形農機センターを見学／ヤンマーアグリ           ヤンマーアグリは昨年12月20日、オンラインツアー「江別大形農機センター見学」をWeb開催した。北海道江別市にある大形農機センターは、国内有数のジョンディア製品を取り扱い、年間約3000名が来場する人気施設。今回は同センターをオンラインで初公開し、ヤンマー社員の案内のもと、フリーアナウンサー兼農家見習いの太細真弥さんが同センターを見学。ツアーではまず、同センターのトラクタ棟を見学。ジョンディア歴史コーナー、作業機棟などを見た後、最後に、太畑さんがパワーと耐久性を兼ね備えた大型トラクタJD-7R350に試乗し、自動操舵による自動走行を体験した。     ｜ホームに戻る｜                   地元と交流、寄付活動も／スガノ農機が恒例の「ふいご祭」           スガノ農機は12月17日、本社敷地内で「ふいご祭感謝フェア2022」を開催し、地域住民や農家ユーザーと交流、親子連れが楽しめる様々な企画、工場見学などを通して、作業機を製造・販売する同社の業務をアピールした。スガノ農機は何をしている会社？の疑問に答え、また、企業の成長には地域とのコミュニケーションが欠かせないとの渡邊社長の発意で毎年実施されている「ふいご祭」。格安でプラウ、スタブルカルチなどが手に入るチャリティーオークションでは、落札された売上げは地元の「美浦村のふるさと応援寄付金」に全額提供、社会貢献の場としても機能している。     ｜ホームに戻る｜                   創業110周年を記念して動画投稿コンテスト／タカキタ           タカキタは現在、同社のWebサイトで、創業110周年を記念して「はたらくタカキタの作業機―創業110周年動画投稿コンテスト」を開催している（期間は1月31日まで）。今回の動画投稿コンテストは、同社の製品とともに普段仕事をしている光景を募集し、よりタカキタに親しんでもらうためのもの。これまでに寄せられた動画を見ると、迫力満点のマニュアスプレッダによる豪快な堆肥散布作業、大型外車が牽引するベルトタイプロールベーラ作業、デントコーンの収穫風景などがあり、中にはドローンで撮影したと思われる天空からの映像も。力作が楽しめる。     ｜ホームに戻る｜                   国内外のベルト事業は堅調／三ツ星ベルト・池田社長が会見           三ツ星ベルトは昨年12月14日、池田社長への取材の場を報道関係者に設けた。同社グループの直近の決算（2023年3月期第2四半期）ではあらゆる経済・環境的要因を跳ねのけ増収増益を達成した。国内外の自動車・農機を筆頭に、主力のベルト事業で各種産業を支える同社。池田社長が三ツ星ベルトのこれまでを振り返った。     ｜ホームに戻る｜                   セーフティカメラシステム「ドポレコJK」のレンタル開始／アクティオ           アクティオは、重機への取り付けが可能なセーフティカメラシステム「ドポレコJK」のレンタルを開始した。「ドポレコJK」は独自のAI画像解析技術で高精度に人物を検知し、人物の接近をアラート音・警告灯で注意喚起するシステム。作業者に検知用タグを携帯させる必要がなく、重機に近づく人を検知しモニターに表示、アラート音や回転灯で危険を知らせる。検知範囲は1台200度の視野角で、検知距離は8m。専用のカメラマウントや粘着テープで簡単に取り付けることができ、カメラの姿勢補正により、重機の様々な場所に設置が可能。     ｜ホームに戻る｜                         土壌微生物活用でシンポジウム／土づくり推進フォーラム           土づくり推進フォーラム（事務局＝一般財団法人日本土壌協会）は12月21日、都内千代田区の日比谷図書文化館及びWebのハイブリッド方式で、土づくり推進シンポジウムを開催した。これには全国から約250名が参集した。今回のテーマは「土壌微生物の作物生育等への活用最前線」とされ、4名の講師が最新研究成果を披露した。冒頭挨拶した日本土壌協会会長の松本聰氏は、土壌の微生物性を中心とした生物性について第一線の専門家が現場の問題につながる内容で研究を披露すると述べ、これこそ今土壌の生物性で求められるところであるとし、活発な質疑応答をしてほしいと語った。     ｜ホームに戻る｜                         「新しい林業」を実現／重要な役割果たす機械化           一昨年の6月に閣議決定された森林・林業基本計画で打ち出された、森林資源の持続的な利用の一層の推進により林業の成長産業化の実現と2050年カーボンニュートラルに寄与することを目指す「グリーン成長」と新技術の活用により伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」への取り組みが加速している。今年は「グリーン成長」と「新しい林業」実現に向けての対応が活発化し、具体化していく年になると見られる。特に林業機械をはじめ、早生樹等のスマートツリーの活用がカギを握ってくる「新しい林業」への取り組みは、新たな機械作業システムや利用・活用法などを提案していくものと期待されている。この先の林業施業のあり方に一石を投じるものとみられる「新しい林業」に進む日本林業の現状と可能性をフォーカスしてみた。     ｜ホームに戻る｜                   森林の循環利用進める／新春林野庁長官インタビュー           森林・林業・木材産業に新たな息吹きが芽生えようとしている。地球規模での環境問題、温暖化対策等の木材が果たす役割の大きさが広く認知されてきているからだ。林野庁では「伐って、使って、植えて、育てる」森林資源の循環利用実現に向けて各種施策を展開、林業・木材産業の成長産業化と2050年カーボンニュートラルの実現へ歩を進めている。こうした中で新春林野庁長官インタビューに織田央氏に登場願い、現在の林政の重要課題や施策の展開方向などを伺った。織田長官は、木材、とりわけ国産材利用拡大に向けての機運の盛り上がりを指摘する一方で、川上には山元への還元を含めて進めなければならない課題があるとし、改めて国産材を活かした「グリーン成長」の実現に強い意欲を示している。     ｜ホームに戻る｜                         みどり戦略に対応し新たな需要をつかむ           みどりの食料システム法（調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律）の本格運用がスタートし、続々と基盤確立事業実施計画の申請、認定が行われている。みどりの食料システム法は、環境負荷の低減に資する技術の研究開発や実装、環境負荷の低減を図るために行う取り組みを通じて生産された農林水産物を用いて行う新商品の開発や販路開拓等の取り組みを促進するための国の認定制度を創設したもの。基盤確立事業実施計画では、みどり投資促進税制の対象機械を認定する制度があり、これまで2回にわたって、認定が行われた。ここでは、肥料の使用量を削減する技術や農薬に依らない除草機械などが認定されており、環境負荷低減と併せ、昨今の生産資材高騰に対応する資材費低減にも資する技術として期待がかかっている。     ｜ホームに戻る｜                   2023年の食料安全保障を考える           昨年は新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略、北半球を中心とした大規模な干魃などにより、国内外で食料安全保障上の懸念が急速に高まった年であった。特に世界的な穀物生産地であるロシア・ウクライナ両国の情勢は世界の食料供給に深刻なダメージを与えており、両国の穀物輸出は小麦が世界の約3割、トウモロコシが約2割を占めていることから、今回の戦争により穀物輸出が混乱し、世界の食料価格が急上昇。FAO（国連食糧農業機関）によると、昨年3月のFAO食料価格指数は史上最高値を更新した。また、燃料価格や、肥料・飼料といった農業資材の価格も急騰し、各国の農業に大きな影響を与えている。主に昨年行われた関連イベントから、食料安保の状況とその対応策などについてみる。     ｜ホームに戻る｜                   スタート切った施設園芸のグリーン化           2022年は施設園芸の分野においても、ゼロエミッションやグリーン化が叫ばれ、業界をあげて真剣に向き合い始めた初年であっただろう。国が策定した「みどりの食料システム戦略」では、施設園芸分野において「2050年に化石燃料ゼロ、2030年に省エネ園芸施設50％」という高い目標が定められ、また、昨年はエネルギーや肥料の価格急騰をはじめ人件費も値上がりし、施設園芸・植物工場を取り巻く環境は大きく様変わりした。「この難局を我々は省エネ・省資源・省力化など技術的な革新をもって乗り越えていかなければならない。ここ3〜5年は大きな転機となる」と、昨年のGPEC記者発表会にて、丸尾達実行委員長は力を込めた。その言葉通り、昨年7月に開催された施設園芸・植物工場展（GPEC）では「持続可能でステキな未来型農業へ！」をテーマに掲げ、省エネ型ヒートポンプや最適化を実現する環境制御システムなど、持続可能な施設園芸に資する多彩な技術が集まり、まさに次世代の施設園芸の扉を開いた展示会となった。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農機拡販に力／本紙販売店アンケート           令和4年の農機市場は大型展示会が3年ぶりに復活するなど、各地で活発な活動が繰り広げられた。一方で、続くコロナ禍や、ロシア・ウクライナ戦争をはじめ世界情勢の混乱などにより、農業資機材・燃料費・物流費の高騰、部品の調達困難、納品遅れなどといった新たな課題もみられ、各社とも対策に追われた年となった。こうした農業をめぐる環境の変化に対して、各地の販売店はいかに対策をしていくのか。本紙が実施した販売店アンケートから、市場の動きをみる。     ｜ホームに戻る｜                         アフリカの農業機械化を進める／ケニア農業畜産開発省の村上氏、深井氏に聞く           2022年8月に、第8回アフリカ会議が開かれ、岸田首相は広範な支援を表明した。こうした中、現地では我が国からの人的、技術的・経済的支援が行われ、アフリカ各国の発展に寄与している。農業機械に関しては、アフィカット（日・アフリカ農業イノベーションセンター）が実施され、官民で農業の発展を図る取り組みが進展している。ケニアも、昨年11月からアフィカットの対象国となった。同国の農業畜産開発省には、JICAから専門員が派遣されており、業務に当たっている。今年の新春インタビューは、その2人、機械化局に所属する村上峻一氏と、栽培局に所属する深井芽里氏に登場いただき、ケニアの農業と農業機械化について伺った。     ｜ホームに戻る｜                   経営トップが語る今年の展望／新春トップインタビュー           食料をめぐる環境が国内外とも激変している。内に目を向ければ担い手不足の深刻化、資材等の高騰下における農産物価格の低迷、外では世界の分断を象徴するウクライナ戦争が1年を迎える。食料を厳と支える農機業界の役割はますます大きい。経営トップに今年の展望を語ってもらった。登場いただいたのは、クボタ取締役副社長執行役員機械事業本部長・渡邉大氏、ヤンマーアグリ代表取締役社長・増田長盛氏、井関農機代表取締役社長・冨安司郎氏、三菱マヒンドラ農機CEO取締役社長・齋藤徹氏。     ｜ホームに戻る｜                   「共同購入」が進展／JA全農・小椋農業機械専任部長に聞く           生産者ニーズを反映した共同購入トラクタ2機種の投入で市場にインパクトを与えたJA全農の農機事業。現在はコンバインで各メーカーに開発要求し、令和6年の発売に向け事前購入の申し込みを進めている。コスト低減対策として、共同購入農機の取り組みは高く評価されている。一方、事業体制の面では、一体運営の拡大のほか広域事業体制づくり、広域部品センター設置など、体制整備は着々と進展している。新年に当たり、事業の現況を小椋和仁専任部長にインタビューした。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp 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