農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和5年1月23日発行　第3442号                         対象機械の認定、続々と／農林水産省・みどり投資促進税制の対象機械           農機業界から続々とみどり投資促進税制の対象機械が申請され、ハイペースでの認定が進んでいる。農林水産省は19日、みどりの食料システム法に基づき、事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定を行った。今回、認定されたのは、ヤンマーアグリ・ヤンマーアグリジャパン、サタケ、やまびこ・やまびこジャパン、クボタ、IHIアグリテック、デリカの8社6件で、「可変施肥田植機」、「色彩選別機」、「堆肥散布機」などが、みどり投資促進税制の対象機械として追加された。今回でクボタ、ヤンマーアグリ、井関農機、三菱マヒンドラ農機の大手4社の計画が出揃ったことになり、累計では23事業者の事業計画が認定された。     ｜ホームに戻る｜                   「持続可能な農業の確立」を検討／食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会           農林水産省は13日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（第7回）を開き、「持続可能な農業の確立」をテーマに議論した。農林水産省からは、持続可能な農業の確立に関連する食料・農業・農村をめぐる情勢の変化について資料が提出され、化学農薬や化学肥料の使用状況と課題、有機農業の状況、気候変動等の環境の変化による国内の食料・農業への影響と対応などが説明された。この中で、日本の温室効果ガス（GHG）全排出量に、農林水産分野は5084万t、4.4％を占めることや、日本のメタン排出量のうち農業分野の排出量割合は78％と高いことから、さらなる削減が重要であることが示された。     ｜ホームに戻る｜                   広がる農福連携／農林水産政策研究所がシンポジウム           農林水産政策研究所（浅川京子所長）は16日、シンポジウム「農福連携の広がりと今後の可能性」をWeb開催した。同研究所は農福連携の地域経済・社会への効果をはじめ、農作業が精神機能や心身・生産性向上に与える効果、都市部における農業を用いた地域作りなどの研究を大学等と連携して進めており、今回は同研究の成果などが披露された。基調講演は一般社団法人日本農福連携協会会長・皆川芳嗣氏が行い、国が進める農福連携等推進の事業と農福連携の広がりの状況、課題と今後の可能性について紹介した。研究報告では、千葉大学園芸学部教授・吉田行郷氏による「農福連携の新たな動きとこれから」など5講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         7条刈コンバイン・ディオニスなど／クボタが2023年新製品を発表           クボタは19日、新春オンラインイベント「GROUNDBREAKERS」を開催し、その中で新製品、自脱型コンバイン・ディオニス7条刈、同・4条刈、自脱型コンバイン・ワールド5条刈、普通型コンバインWRH1200用子実コーンヘッダを発表した。ディオニス7条刈は、クボタでは初となる自脱型7条刈コンバインで、車速は業界最速の毎分1.8m。ワールド5条刈は、市場要望が高い機能を厳選して追加装備したフルモデルチェンジ機。子実コーンヘッダは、フローティング方式のデバイダで、低刈時でも地面に対して高い追従性を有し、倒伏条件にも高い適応性がある。     ｜ホームに戻る｜                   「アイガモロボ」本格発売、野菜移植機や管理機も／井関農機           井関農機が昨年12月6日に発表した2023年上期新商品について紹介する。今回は、小型2輪管理機KK45、乗用全自動野菜移植機PVDR20Aシリーズ、歩行型かんしょ移植機、自動抑草ロボット　アイガモロボ。KK45は、畝間の管理作業を得意とする管理機として、操作性の向上、デザイン変更を行った。PVDR20Aシリーズは、大規模化するキャベツ等に適した乗用型の高能率野菜移植機。かんしょ移植機はPVH103-70PBXLDと同70PBXLDの2型式で、「青果用かんしょの省力機械移植栽培体系の確立」のコンソーシアムに参画し共同開発した移植機。アイガモロボは、田植え後3〜5回程度必要になっている除草作業の回数を大きく削減することができる。     ｜ホームに戻る｜                   苗箱パレット積出機、ミニコンなど／スズテックが2月から発売           スズテックは、播種プラントに対応した苗箱パレット積出機「SPT800K」、播種機への土供給作業を大幅に軽減したミニコン（土供給・回収）「SCS2301」と「同S1」、育苗箱フチの種籾を吸収回収する種籾回収装置「TK19」を発表、来月より本格販売を開始する。苗箱パレット積出機は、1パレット当たり最大136箱（17箱×4山・列×2列）が積載できる。ミニコンは、播種機への土供給作業を大幅に軽減。種籾回収装置は、育苗箱フチの種籾を吸引回収し、より均一な播種を実現するなど、いずれの機種も播種作業における大幅な省力化を追求した播種関連機器となっている。     ｜ホームに戻る｜                   小型トラクタ向け可変D型整形ロータリをモデルチェンジ／アグリアタッチ研究所           アグリアタッチ研究所は、2点リンク装着方式の小型トラクタ向け可変D型整形ロータリシリーズ（平高うねVER・平うねVFR・小うねVBR）のモデルチェンジを行い、1月より販売を開始した。土量調整機能の可変領域を広げ、土量の調整量がアップ。各トラクタメーカーのカラーに合わせて塗装色を変更し、一体感をアップした。適応トラクタ馬力は11〜18馬力。軽量形ロータリのため、小型トラクタへ装着した際の機体バランスが良く、小回りが利いて旋回が楽に行え、ハウス内でも大活躍、タイヤトレッド幅を気にせず、希望の畝サイズが設定できる―などの特徴を有する。     ｜ホームに戻る｜                   充電式で小型・軽量の袋とじ機「モバイルパックナー」／マックスが発売           マックスは、電源コンセント不要の「充電式」で軽量・コンパクト、袋もネットも簡単に結束できる青果物用の袋とじ機「モバイルパックナー」を、5日に発売した。スーパーや直売所のバックヤード、直売所に納入している生産農家などに向けて販売していく。同社初の充電式モデルで、電源コンセントがない場所でも袋とじ作業が可能。本体は軽量かつコンパクトで、持ち運びやすく、狭いスペースでの作業も快適に行うことができる。1回の充電で約5000回の連続作業が可能で、袋・ネットを軽くひねりながら差し込むだけで瞬時に結束ができるため、疲れにくく、習熟度にかかわらず簡単に均一な袋とじ作業ができる。     ｜ホームに戻る｜                   新型「ナチュポール」、「ナチュポール・ブラック」／アリスタライフサイエンス           マルハナバチ製品の国内取り扱い30年の節目を迎えたアリスタライフサイエンスは、1月より順次、「ナチュポール」と「ナチュポール・ブラック」を、より利便性の高い製品へ改良し、10年ぶりとなる巣箱のモデルチェンジを行った。従来品からの改善点は、働きバチの回収率が向上＝回収用の逆流防止弁の形状と重さを変更し、ハチを回収しやすく改良。給餌口から花粉が落ちやすい＝給餌口から花粉が落ちないようにスリットを改良。さらに花粉投入口に土手を設け、働きバチが侵入しないように改良―など。     ｜ホームに戻る｜                         GMB2030実現へ「One　Kubota」／クボタが第76回機械グループディーラーミーティング           クボタは18日午後、京都市の国立京都国際会館で、「2023クボタ新春のつどい・機械ディーラーミーティング」を開催し、今年度の経営方針を発表するとともに、特別優秀ディーラー、優秀ディーラー、最優秀販売店、優秀セールス、優秀サービスなどの表彰を行った。北尾裕一社長は挨拶の中で、1.製品・事業ポートフォリオの見直し、2.経営体制、フォーメーションの改革、3.バックオフィスのGMB2030、4.オペレーション・業務の改革の4つを中期経営計画中に果たしたいと決意を述べ、2023年は「変化を起こす年。キーワードは選択と集中」と強調し、大きな変化を共に乗り越えようと呼びかけた。また、今回は「One　Kubota」「On　Your　Side」への取り組みをテーマに、グローバル・シンポジウムを開催した。     ｜ホームに戻る｜                   2023新春オンラインイベント「GROUNDBREAKERS」開催／クボタ           クボタは19日、クボタ2023新春オンラインイベント「GROUNDBREAKERS」を開催した。冒頭、昨年開所した同社グローバル技術研究所から挨拶した北尾社長は「あらゆる分野が交差し、イノベーションが生まれる場、クロスイノベーションフィールド」という同研究所のコンセプトに即し、「参加者の想いが交差し、農業の未来に向けたイノベーションが生まれるきっかけや場になれば」と、イベントに込めた想いを述べた。同イベントは、コロナ禍でも、農業経営者や業界関係者などが集い、同社の持つソリューションを紹介するとともに、日本農業が抱える課題をどのように解決し、未来を築いていくか、共に考え、語りあうもの。     ｜ホームに戻る｜                   社長に中井健二氏、本社を伊丹市に移転／ヤンマーグリーンシステム           ヤンマーグリーンシステムは昨年12月27日開催の臨時株主総会並びに取締役会において役員を選任。2023年1月1日付で代表取締役社長に中井健二氏が就任した。また、同社はこのほど、本社ならびに関西支店を兵庫県伊丹市中央3の1の17に移転、1月16日から業務を開始した。     ｜ホームに戻る｜                   充電式剪定はさみ「ザクリオ」を愛用する高橋さん／マックス           千葉県八千代市の住宅街。その一角に圃場を持ち、そこで梨、ブドウなどの直売をする高橋梨園を訪れた。今回お話を聞いたのは高橋潤さん（27歳）と父親の秀明さん。マックスの充電式剪定はさみ「ザクリオ」を使って枝の剪定作業をする中、就農のきっかけから営農のスタンスや取り組み、ザクリオ他マックス製品についての使い心地などについて話を伺った。潤さんは充電式剪定はさみ「ザクリオ」の感想として、「値段は高い。でも、品質は最高」だと述べ、特に、両刃可動するザクリオならではの機能とハイパワー、さらにトリガー連動を高く評価した。     ｜ホームに戻る｜                   サカタフェアが3年ぶり開催／サカタのタネ           サカタのタネは11日、パシフィコ横浜展示ホールで、取引先向け商談会「サカタフェア2023」の記者見学会を行った。冒頭挨拶に立った同社の坂田宏代表取締役社長は、出席者に謝意を表した後、「当社は110周年という節目の年を迎え、グループで22カ国に39社、研究農場は国内5カ所、海外で14カ所を持つまでに成長した。花と野菜に特化した研究開発型の企業として、一部の商品では大きなシェアを頂いているが、私どもはこの分野ではチャレンジャーであると考えている。今回のサカタフェアには、全国から取引先様300社450名を迎え、当社オリジナル商品と仕入先メーカー100社に小間を出展していただいた」などと語った。     ｜ホームに戻る｜                   社長に鈴木雅斗氏／鈴木農機           岩手県の鈴木農機は、1月10日付けで新社長に鈴木雅斗氏が就任した。同氏は、平成2年5月23日生まれ、32歳。平成27年4月1日に同社に入社後、ヤンマーアグリジャパンの研修参加、ヤンマー特約店での勤務などを通じて農業機械および農機販売に関するノウハウを学んだ。28年1月5日に同社本社の業務課・企画担当に就き、石鳥谷支店の営業課勤務などを経て、令和2年1月1日に取締役営業企画部長に就任。今年1月10日付けで経営の陣頭指揮に立つこととなった。     ｜ホームに戻る｜                         国際農機展に意欲／十勝農業機械協議会が総会、新年交礼会           十勝農業機械協議会（山田政功会長）は18日午後、北海道帯広市の北海道ホテルで、2023年度定期総会並びに新年交礼会を開催し、7月6〜10日の5日間、帯広北愛国交流広場で「第35回国際農業機械展in帯広」を実施することなどを了承するとともに、同展の盛会に向け注力していく意志結集を図った。同展への出展社数は116。2月21日には出展社説明会を開き、具体的に準備を進めていく。2023年度の事業計画については、新型コロナの影響で取り止めていた親睦スポーツ大会（3月上旬、10月1日）や50周年記念事業（10月予定）を実施する。     ｜ホームに戻る｜                   生産現場が直面する病害虫防除の課題／日本植物防疫協会がシンポジウム           一般社団法人日本植物防疫協会（早川泰弘理事長）は17日、都内千代田区の日本教育会館及びWebにて、シンポジウム「農業生産現場が直面する病害虫防除の課題を考える」を開催した。開会挨拶した同協会の冨田恭範専務理事は、みどりの食料システム法が昨年7月に施行され、植物防疫法が今年4月から施行されるにあたり、今年は関係者にとって一層多忙で厳しい年になると指摘。シンポジウムでは農林水産省農産局園芸作物課長・今野聡氏による「野菜をめぐる情勢とそれを踏まえた病害虫防除への期待」、全農耕種資材部次長・住田明子氏による「農業生産現場から考える農産物の情勢と生産における課題について」の2講演とパネルディスカッションが行われた。     ｜ホームに戻る｜                   農業生産をスマート化／生研支援センターがSIP第2期成果報告会           農研機構生研支援センターは13日、SIP第2期「スマートバイオ産業・農業基盤技術」の成果報告会を「『食のサステナビリティー』と『循環型社会』への取組」と題してメタバースにてWeb開催した。同プログラムは今年度が研究最終年度であり、「食」の持続可能性をテーマに掲げ、データ連携を軸にしたスマートフードチェーンプラットフォームを中核とする「スマートフードシステム」モデルの構築を進めてきた。今回は、メーン会場にて農林水産省による基調講演や各研究代表による研究成果プレゼンが行われたほか、展示ブースでは具体的な研究成果が動画とパネル展示により披露された。     ｜ホームに戻る｜                   クボタ・飯田氏が講演／京都大学が農業ビッグデータでセミナー           京都大学プラットフォーム学卓越大学院プログラムは昨年12月21日、プラットフォーム学連続セミナー第16回「農業ビッグデータとプラットフォーム学〜高効率な営農実現へ農業ビッグデータの整備・共有が果たす役割とは〜」をオンラインで開催した。“農業がより生産性の高いビジネスとして成立するためにICTに、プラットフォームに何が求められるのか？”を副題に掲げ、次世代農業を牽引する企業担当者として、クボタ特別技術顧問・飯田聡氏及びNECソリューションイノベータイノベーション推進本部・主席プロフェッショナル・榎淳哉氏が登壇。同プログラムコーディネーターを務める原田博司氏を座長に、講演と討論が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   今年の1文字は「収」／JA全中・中家会長が会見           JA全中の中家徹会長はこのほど、年頭の記者会見を行い、「今年の一字」を「収（しゅう）」と発表した。「収束」、「収穫」、「収益」の願いを込めた。中家会長は「収」に込めた思いについて、「まず1つ目は、『収束』という願い。感染確認から3年目を迎えるコロナ禍、そして、昨年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻については、我々の生活にも大きな影響を与えている。これら世界規模の難題の1日も早い「収束」を切に願っている」。2つ目は、「日本農業の実り豊かな『収穫』『収量』『収益』を上げたいという願い。生産者に『収益』をあげていただきたいとの願いを込めた」とした。     ｜ホームに戻る｜                   広がるドローン活用／北海道農業研究センターがスマート農業勉強会           農研機構北海道農業研究センターは18日、スマート農業勉強会「農業におけるドローンの活用」をWeb開催し、約200名が参集した。農林水産省が進めるスマート農業実証プロジェクトにおいてドローンを活用した事例をもとに、取り組みや効果などが情報提供された。勉強会では5件の講演が行われ、農研機構スマート農業事業推進室・長澤幸一氏は「全国の『スマート農業実証プロジェクト』におけるドローンの活用事例と成果」を発表。北海道農業研究センター・小花和宏之氏は「ドローンで計測できること　基礎からトウモロコシの収量予測の実証事例まで」を紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   アフリカ4カ国で活動／AFICATのニュースレター第7号           AFICAT（アフィカット＝日・アフリカ農業イノベーションセンター）の調査事業をJICA（国際協力機構）から受託し実施しているかいはつマネジメント・コンサルティングはこのほど、AFICATニュースレターの日本第7号を発行した。今回掲載しているのは、昨年９〜10月に実施したアフリカのケニア、コートジボワール、ナイジェリア、タンザニア4カ国の活動など。ケニアでは、AFICAT稼働に向けた情報収集として、各機関とAFICATの連携の可能性について協議したことを報告。また、ケニアで事業を展開するHAKKI　 AFRICAを取材し、農家のファイナンスにより農機普及を目指していることを紹介している。     ｜ホームに戻る｜                   春の農作業安全運動推進ポスター／日本農業機械化協会が作成           一般社団法人日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）はこのほど、令和5年春の農作業安全運動推進ポスターを作成した。ポスターは「しめよう!!トラクターのシートベルト」と呼びかけるとともに、農作業死亡事故が年間約300件発生していることを伝え、注意を促している。同協会では、このポスターを令和5年春の農作業安全運動推進に広く活用してほしいとしている。     ｜ホームに戻る｜                         2022JLCチャンピンオン今井氏とアンバサダー契約／やまびこ           やまびこは、チェンソーの伐倒技術を競う全国大会「日本伐木チャンピョンシップ」（JLC）2022年大会のチャンピオンである今井陽樹選手とアンバサダー契約を締結したことを明らかにした。同選手は日々林業に従事する傍ら、伐木競技大会にも積極的に参加しており、現在は世界大会（WLC）の頂点を目指して伐木技術の向上に取り組んでいる。同社では「今後、今井選手には当社のアンバサダーとして、国内外の競技大会をはじめとした様々なシーンにおいて、当社製品のPRを行っていただくとともに、今井選手から頂いた意見を安全・安心な製品開発に活かしていきたい」としている。     ｜ホームに戻る｜                   アメリカの先端技術を紹介した芝草管理者セミナー／フロラティン・ジャパン           ゴルフ場及びスポーツスタジアムにおける芝草管理資材の輸入販売、コンサルティングを行っているフロラティン・ジャパンは14日、東京都千代田区のイイノホール＆カンファレンスにて「芝草管理者セミナー2023」を開催した。セミナーではまず最初に、フロラティン・プロダクツ・グループのケヴィン・キャバナー社長が「芝草管理に有効な道具＝土壌の可能性を最大限に利用するためのバイオスティミュラント（植物活性材）」について講義。続いて「ストレス軽減のための肥培管理」、「分析データを活用した芝草管理」の講義が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   75tのつり上げ能力のテレスコピッククレーン／コベルコ建機           コベルコ建機は、最大つり上げ能力75tのテレスコピッククレーン「TK750GLB」（型式TK750G-2）を開発、1月12日より国内向けに販売を開始した。同機は最長35mブームの採用により、従来モデル「TK750G」と比較して5m高い揚程と、2m拡大した作業半径を実現し、基本ブーム仕様におけるつり上げ能力を最大2.7tアップ。また、ブームトップを補強したことで1クラス上のオーガ作業が行え、さらに、2系統の大容量油圧源をオプション設定したことにより、ダブルオーガ作業が可能となった。     ｜ホームに戻る｜                   4年度の取り組み成果を確認／森ハブ・専門委員会           林業に関する技術開発、基盤データの環境整備や普及を着実に進めるため設置された林業イノベーションハブセンター（通称：森ハブ）は11日、今年度最後となる専門委員会（座長＝立花敏・筑波大学生命環境系准教授）を開催し、令和4度事業でこれまで取り組んできたテーマの確認や事業の実施内容などを共有した。特に主要な取り組みの一つであるイノベーションエコシステムの実現に向けた方向性、課題などを整理し、さらに進化させていくこととした。2月8日に開催される令和4年度林業イノベーション推進シンポジウムの第2部で森ハブの取り組み内容、成果などを示し、林業の先端的な技術開発を進めるプラットフォームとしての役割を発信していく。     ｜ホームに戻る｜                   第15回の国際芝草研究会議の公式HPを開設／芝草学会           日本芝草学会（高橋輝昌会長）はこのほど、学会のホームページに2025年開催予定の第15回国際芝草研究会議（ITRC）2025の公式ホームページを開設した。大会の各種情報発信の拠点にするとともに、芝草研究者はもちろん芝生に関わる業界全体に対して、大会開催への意識を喚起し、ムードを盛り上げていく。国際芝草研究会議は4年間隔で開催されている、国際芝草学会（ITS・現学会長は外木英明氏）が主催する国際会議。芝草の研究と教育を推進するとともに、芝草研究者の国際的な交流を図るのを目的としている。     ｜ホームに戻る｜                   森林由来クレジットでプラットフォーム立上げ／全森連、農林中金           JForest全国森林組合連合会（中崎和久代表理事会長）および農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は13日、日本オフセットデザイン創研の協力のもと「森林由来クレジットにおける連携協定」を締結するとともに、今年3月末を目途に森林由来にかかるプラットフォームを立ち上げて、運営していくと発表した。森林・林業のグリーン成長化、カーボンニュートラル社会への貢献が目的。これにより、森林由来クレジットの創出・活用を活発化させ、地球温暖化対策に取り組む企業・団体のオフセットニーズやCSR活動に応えるとともに、森林・林業への資金循環を通じて、持続的な森林・林業経営や森林資源の循環利用の促進を図る。     ｜ホームに戻る｜                   バラエティに富む中規模展示コーナー／大分の林業機械展から           林業機械化協会主催による「森林・林業・環境機械展示実演会」は、日本で唯一といわれる林業機械の総合展示会。大分県別府市で開かれた展示実演会も盛りだくさんの技術情報を発信し、これからの森林施業のあり方、作業体系の組み方などを改善・改良していく提案が行われた。デモンストレーションが行われた各種の高性能林業機械ばかりでなく、最新機能を装備したアイデア商品や機器類とバラエティに富んだ展示内容となっており、参観者とっても貴重な情報を入手する場となっていた。今回は、中規模展示コーナーの出展内容についてみてみたい。     ｜ホームに戻る｜                         スマート化で市場を盛り上げる田植機・育苗関連機器           新年が明け、水稲作は育苗、田植えの準備が始まる。農機の春商戦が本格スタートする。その商戦のカギを握る田植機は、経営継続補助金の反動や長引く米価の低迷などで、全体的には厳しい市場環境が続いているが、一方で、スマート化、大型化の進展が著しく、これら高額商品の需要が期待できる。さらに、側条可変施肥、ペースト施肥など「みどりの食料システム戦略」に即した環境対応技術のニーズも高まっており、更なる市場開拓に努めたい。米関連の話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                         SIMA演出に展示のヒント／ヤンマーアグリジャパン・戸川氏の欧州農機視察レポート           第75次農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加させていただき、視察での数々の体験はもとより、参加者の皆様の経験談が大変刺激的で、有意義な日々を過ごすことができました。SIMA2022において、近年高まりつつある消費者の健康志向や環境への配慮も相まって、光学センサーを用いたより高精度で効率的な機械除草作業システムが大手トラクタメーカーや作業機メーカーの各ブースで見られました。中には独創的なアイデアを持つスタートアップ企業も存在し、そのような企業が近年急速に拡大しているようです。そして、その展示の多くが、特徴を直観的に訴求できるよう稼働させられており、有効な展示手法だと感じました。     ｜ホームに戻る｜                   トラクタの4柱ROPS義務化検討を／本紙契約記者・浦秀俊           2022年も残念ながらトラクタによる死亡事故が、報道されただけでも40件近く発生した。操作ミスが原因とされる場合が大半である。ガードレールや蛍光杭の設置といった物理的に逸脱を止める機器の設置は無論のこと、同時に高齢農業従事者の安全運転能力審査の実施とトラクタ運転許可証（例）の発行も行政として検討すべきである。また今後のトラクタ設計においては運転者の周りをガードできる4柱ROPSを安全性向上のため義務化すべきである。トラクタの低重心化と4柱ROPSの装備で運転者の心理的安心感も増しシートベルトの装着率も上がるものと考える。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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