農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和5年2月27日発行 第3447号  
     
   
     
   
  国内肥料資源の利用拡大/農林水産省が全国推進協議会を設立  
     
  農林水産省は22日、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会を設立し、Web会議で初会合を開催した。国内肥料資源の利用の拡大を図るため、原料供給事業者(畜産事業者、下水事業者等)、肥料製造事業者、耕種農家(JA等)の関係者が一堂に会し、取り組み方針等を共有し機運を醸成するほか、関係者の広域的な連携の取り組みをサポートする。農林水産省は令和4年度補正予算で、国内肥料資源利用拡大対策事業に100億円を計上し、マニュアスプレッダやブロードキャスタ等の散布機導入、ペレット化設備の導入や、新たな流通方法の検討に必要な運搬費の支援などを行う。  
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  鳥獣対策の「みらい」/農林水産省が表彰式と全国鳥獣被害対策サミット  
     
  農林水産省は17日、都内霞が関の同省7階講堂において、令和4年度鳥獣対策優良活動表彰式を開催した。これは全国の農村地域等において鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣の食肉(ジビエ)の利活用等に取り組み、地域に貢献している個人及び団体を表彰するもの。農林水産大臣賞には一円憲一氏(被害防止部門・個人、滋賀)と日向屋(捕獲鳥獣利活用部門・団体、和歌山)が選ばれ、表彰を受けた。表彰式終了後、同会場にて「全国鳥獣被害対策サミット」が「鳥獣対策の『いま』と『みらい』につなげる人材育成〜人から人へ、世代から世代へ受け継がれる対策〜」をテーマに開催された。  
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  新たに高知県や新潟県/みどりの食料システム法に関する基本計画の策定進む  
     
  農林水産省はこのほど、みどりの食料システム法に関する基本計画の作成状況を公表した。それによると、2月10日に高知県、21日に新潟県が新たに計画を公表し、これまでに策定した地方自治体は7道県となった。これまでに基本計画を策定しているのは北海道、山形県、新潟県、滋賀県、高知県、長崎県、大分県。このうち、高知県の「 農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する高知県基本計画」では、有機農業の生産に係る目標として、有機JAS認定事業者における有機農業の取り組み面積及び環境保全型農業直接支援対策で支援の対象となる有機農業の取り組み面積を2017年の151haから、2030年に408haとする。  
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  イシハラフーズなど農林水産大臣賞/持続可能な農業推進コンクール  
     
  農林水産省は17日、令和4年度「未来につながる持続可能な農業推進コンクール」の受賞者を発表した。表彰式は3月6日、都内霞が関の農林水産省本館7階講堂で開催される予定。今年度の農林水産大臣賞受賞者は、有機農業・環境保全型農業部門でくらぶち草の会(群馬)、GAP部門でイシハラフーズ(宮崎)、農産局長賞はくまもと有機の会(熊本)、オーガニックファームAERO(宮崎)など、畜産局長賞は養老牛山本牧場(北海道)など。  
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  自律稼働の草刈機「クロノスMR-301」推進/和同産業  
     
  和同産業は、今年から発売している自律走行無人草刈機「クロノス」の新型機MR-301の普及浸透に注力している。同機は、既販のMR-300のユーザーの意見・要望を元に、「最大傾斜角度を上げてほしい」「離れた場所でも稼働状況を確認したい」「盗難が心配」の声を受けてオプションを設定。1つはウェイトホイールで、標準ホイールでは最大傾斜角度20度だったものが、同ホイールの装着により30度まで対応可能。また、遠隔通知ユニットは、ユーザーが登録したアドレスへメールによるエラー通知を発信し、離れた場所からクロノスの稼働状況(稼働中、充電中など)を確認できる。  
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  立ち仕事のつらさなくすアシストスーツ/アルケリスがウェビナー開催  
     
  アルケリスは20と22日、足腰の負担を軽減し、長時間の立ち仕事を可能にするアシストスーツ「アルケリス」を紹介するウェビナーを開催した。ウェビナーでは藤澤社長が、アルケリスとは、導入事例の紹介、装着デモンストレーション、デモ実施案内―などについて説明した。同製品は、立ち姿勢で体を支えることで、長時間の作業による身体の疲労を大幅に軽減できるアシストスーツ。脛と腿で体重を分散して支えることで体幹が安定し、高いパフォーマンスを引き出すことができる。アルケリスを装着すると骨盤が立ち、背骨のS字が保たれ体幹が安定し、理想的な立ち姿勢が保持される。  
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  小麦の赤かび病・うどんこ病にプロラインフロアブル/バイエルクロップサイエンス  
     
  バイエルクロップサイエンスは、小麦の主要病害に高い効果を発揮する新規殺菌剤「プロラインフロアブル」の販売を開始した。同剤は、化学構造トリアゾリンチオンを有するプロチオコナゾールを有効成分とした殺菌剤。プロチオコナゾールは、子嚢菌、担子菌、不完全菌による多くの作物病原菌に高い抗菌活性を示し、麦類の主要病害である赤かび病、赤さび病、うどんこ病などの防除薬剤として高い評価を受けている。また、人や家畜に中毒症状を引き起こすリスクのある、赤かび病菌が産生するカビ毒デオキシニバレノールの蓄積を抑制することができる。  
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  食品温調庫をリニューアル/エムケー精工  
     
  エムケー精工は、食品温調庫を庫内温度最高30度C(従来製品)から最高50度Cに調節できるようリニューアルし、2月28日から販売する。今回リニューアル発売する食品温調庫は、庫内温度を均一に保ち、材料を温めて柔らかくする機能はそのままに、設定を最高50度Cまでに改良した。また、4種類のコースを記憶できる「メモリーキー」を新搭載。貯蔵する材料に合わせた温度帯を自由に設定できる。同社は、2月28日から3月3日まで千葉県の幕張メッセで行われる第28回国際製パン製菓関連産業展(MOBAC SHOW)に食品温調庫を出展する予定。  
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  WATARASを活用したスマート水管理/クボタがWEBセミナー  
     
  クボタは2月17日、「クボタWEBセミナー KSASとWATARASを活用したスマート水管理」をオンラインでライブ配信した。これは水管理の自動化やデータの活用をテーマとしたWEBセミナーで、稲作における水管理のICT化について紹介。水管理業務の見える化や作業負担の軽減、収量増加、品質向上のための情報を提供した。プログラムの冒頭は、KSASを活用した水管理について、クボタの農機国内営業部KSAS推進課のスタッフが説明。続いて、同社のアグリソリューション推進部技術顧問の及川一也氏からWATARASの活用事例の発表があった。  
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  ローカル5Gで放牧地管理/ヤンマーアグリなど9者  
     
  ヤンマーアグリはじめ、シャープ、ビッグレッドファーム、北海道新冠町など9者は、昨年8月に採択を受けた総務省の開発実証事業として、同年11月から今年2月の約3カ月にわたり、ビッグレッドファーム明和(北海道新冠郡新冠町)にてローカル5Gを活用した放牧地管理の実証実験を行った。実証実験のテーマは、「ローカル5Gを介した無人ロボットトラクターの遠隔操作による、軽種馬用放牧地の管理作業の省人化に向けた課題実証」、および「広大な放牧地での分散アンテナによるローカル5Gエリアの柔軟な構築に向けた技術実証」。  
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  佐竹電機を統合、DX商品開発を加速/サタケ  
     
  サタケは、3月1日付でグループ会社である佐竹電機を統合する。佐竹電機は国内に11社あるサタケグループの1つで、モーター販売や電気工事、穀物加工施設などの制御システムの開発・供給を行っている。同社は、サタケが設計・施工する穀物加工施設などで、制御システムと電気工事関係を請け負ってきた。しかし、プラントの遠隔管理システムなど近年の高度なDX(デジタルトランスフォーメーション)に関連した商品開発には、両社技術部門の知識の融合と緊密な連携が不可欠と判断し、統合に至った。  
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  造園緑化機械展示会賑わう/やまびこジャパン  
     
  やまびこジャパンは17、18の両日、やまびこ本社構内の特設会場において、3年ぶりとなる対面での「造園緑化機械展示会2023」を開催。会期中は好天に恵まれ、首都圏を中心とした関東地区の造園業者、農機販売店、ゴルフ場などの関係者400名余りの参観者で賑わった。今回は安全・安心作業をテーマに、1.草刈り作業時の飛び石回避の提案(エコー・50VバッテリーT字型バリカン)、2.住宅街での気になる作業音の解決を提案(共立・各種バッテリーシリーズなど)、3.傾斜草刈り作業の安全作業を提案(共立・ラジコンモア)、4.話題の無人芝刈機を実演(エコー・ロボティクス)などを実演しながら紹介、造園緑化分野へのシフトの充実を強くアピールし、これからの商戦に向けて弾みをつけた。  
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  最新機種が多数/ヰセキ九州が機械化一貫体系示す実演会  
     
  ヰセキ九州は2月16日から3日間、井関熊本製造所付近の圃場にて実演会を開催した。トラクタ30台、作業機35台、コンバイン、田植機、野菜移植機などを展示、実演した。その他に、今年から販売が開始される「アイガモロボ」や、ラジコン草刈機、ドローンなども展示された。会場は、九州各地から訪れた多くの顧客農家で活況を呈し、3日間の来場者数の合計は約400人となった。今回の実演製品について、司会を務めた同社販売促進部・森国久部長は「機械化一貫体系をコンセプトに、水稲、麦、大豆、ネギ、サツマイモなど、九州で作付けの多い作物に関連した製品を紹介した」と説明した。  
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  豊かな自然と共生/やまびこが中期経営計画2025を策定  
     
  やまびこはこのほど、2023年12月期を初年度として3カ年(2023年1月1日〜2025年12月31日)における「中期経営計画2025」を策定した。中期経営計画2025の概要は、同社グループは「人と自然と未来をつなぐ」を企業理念に掲げ、世界最高レベルの環境技術と安全・安心で革新的な良く働く機器とサービスを社会に届けることで、豊かな自然と共生する輝く未来創りに貢献することを目指すとし、事業戦略では、企業理念と経営目標の実現に向けて、事業戦略に基づき諸施策に取り組む―などとした。  
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  3、4月に道内6カ所でグループ展/日農機  
     
  日農機は、3月24日の小清水営業所会場を皮切りに4月11日まで、道内6カ所の会場で「2023ニチノーグループ農業機械展」を開催する。新型コロナ禍の影響で4年ぶりのイベントとなり、同社は来場者特典を設けて顧客対応に万全の構え。新たな培土スタイルを提案する「かどまるディスク」、好評機のビートハーベスタ「680ターボピタROWくん」をはじめ、日農機製工、田端農機具製作所、十勝農機のグループメーカーが推進する幅広い機種を揃える。  
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  60周年を前に300億円企業へ/新潟クボタが社員大会  
     
  新潟クボタは14日、「第61期社員大会」を新潟市の新潟ユニゾンプラザにて開催した。コロナ禍のため直近2年間はオンラインでの開催だったが、今年は感染症対策を万全にした上で約400名の役員・社員が集合した。クボタの飯塚智浩農機国内営業本部長が会場に駆けつけた他、地元新潟のプロサッカーチームであるアルビレックス新潟の中野幸夫社長が特別講演を行い、社員全員でさらなる高みを目指して意気を高揚した。吉田社長は、「来年は記念すべき60周年を迎える。よって今年はポスト60周年を見据えた1年としたい。売上げ300億円を目指す新しい新潟クボタを作る」と、経営方針を示した。  
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  更なる普及拡大へ/コフナ農法普及協議会が総会  
     
  コフナ農法普及協議会(事務局=ニチモウ)は17日、都内品川区大井町のアワーズイン阪急にて、「令和5年通常総会」を3年ぶりに集合形式で開催し、生産者や販売代理店など約50名が参加した。開会にあたり、諏訪貴省会長(諏訪商事代表取締役社長)が「コロナ禍やウクライナの戦争の中、この農業界をどうやって生き抜くか、このコフナ農法をどう普及していくかということを考える良い機会にしていただければありがたい」などと挨拶した。この後、「令和4年度事業報告と会計報告及び監査広告」「令和5年事業計画と予算案」等の総会議事の審議が書面を持って承認されたことが伝えられた。  
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  スマート農業など実証/全国農業システム化研究会最終成績検討会  
     
  一般社団法人全国農業改良普及支援協会(岩元明久会長)は21、22の両日、都内のアルカディア市ヶ谷で、令和4年度全国農業システム化研究会最終成績検討会を開催し、各地での実証調査の成績報告が行われた。4年度の共通テーマは「イノベーションによる農業の生産力向上と持続性の両立を目指した実証」で、スマート農業技術による稲作経営の確立になどの関する実証結果が報告された。講演では、みどりの食料システム戦略に向けた栽培管理における気象情報の活用(農研機構・丸山篤志氏)、滋賀県における環境こだわり農業の推進について〜みどりの食料システム戦略の実現を目指して(滋賀県農政水産部・今井清之氏)が行われた。  
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  お米の魅力再発見/和食文化国民会議が「和食と健康」シンポジウム  
     
  一般社団法人和食文化国民会議(伏木亨代表理事会長)は20日、「和食と健康」シンポジウムを都内千代田区の富士ソフトアキバプラザセミナールーム及びオンラインで開催した。今回のシンポジウムは、「『お米』の魅力再発見 『お米』の恵みで健康に『賢い』食を考える」をテーマに掲げた。開会挨拶した同会議の理事・調査研究部会長・中澤弥子氏は、お米の魅力を伝えられる会を実開催できることが嬉しいとし、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されて今年は10周年となるが、今後も和食の保護・継承の活動を進めていくと述べ、一層の協力を呼びかけた。  
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  活用進む農業DX/高知県、高知大学がIoPプロジェクト国際シンポジウム  
     
  高知県及び高知大学は20日、都内のJA共済ビルカンファレンスホール及びオンラインにて、令和4年度IoPプロジェクト国際シンポジウム「農業DXの現状と未来」を開催した。内閣府による産学官連携プロジェクト「“IoP(Internet of Plants)”が導く『Next次世代型施設園芸農業』への進化」が県内で始まり5年目を迎えたことから、5年の成果を発表し、農業DXの現状と未来について議論した。開会挨拶した高知大学の櫻井克年学長は、IoPは国内外の農業に重要な役割を果たすと認識していると述べ、県をはじめ県内の大学やJAの協力あってこそ取り組みが進んだと謝意を示した。  
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  生ごみの資源化を/生ごみリサイクル全国ネットワークがフォーラム  
     
  NPO法人生ごみリサイクル全国ネットワーク(松本聰理事長)は21日、2023生ごみリサイクルフォーラムをオンラインで開催した。今回は「生ごみは燃やすな!“資源”として活用を!」がテーマ。世界有数のゴミ焼却大国である日本は今も家庭生ゴミの90%以上を焼却し、水蒸気・排熱・CO2を日々大量に排出していることから、バイオマスエネルギーを持つ生ゴミを循環資源として活用し、有機農産物とエネルギーの地産地消を進めようと訴えた。北海道大学大学院工学研究院教授・石井一英氏が「農業安保に注目の今こそ有機農産物生産とエネルギーの地産地消へ」と題して基調講演を行った。  
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  LED照明で胡蝶蘭など/令和3年度の農業電化推進コンクール・農電協  
     
  一般社団法人農業電化協会(田澤信二代表理事)はこのほど、令和3年度農業電化推進コンクールの表彰事例を決定のうえ発表した。3年度の大賞(農林水産省農産局長賞)は、LED照明と業界屈指の苗培養技術(北海道/胡蝶蘭)、「トマト」・「黒枝豆」商品の高付加価値に向けた独創的な電化技術の開発と実践(福井/水稲、黒枝豆、牧草、ミディトマト)、ぶどう波状型ハウスにおける換気作業の電化により、省力化と規模拡大を実現(大阪/ブドウ)―の3件。優秀賞(農業電化協会長賞)は、さつまいもを電化機器により干しいも等の6次産業化に成功(富山/サツマイモ〈干しイモ〉)―の1件。  
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  今年の成長に結束固める/ハスクバーナ・ゼノアが販売店会議  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは17日、都内のグランドニッコー東京台場で、2023年全国ハスクバーナ・ゼノア会並びに販売店会議を開催し、今年の商戦に向けグループの結束を固めた。会議では、P・ニルソン社長が就任以来初めて販売店関係者の前に立ちあいさつ。ハスクバーナグループは約7000億円の売上げで増収・増益を果たしていると話し、製品開発への熱意を示しつつグループ発展への支援を求めた。表彰式では、各優秀販売店が同社長より表彰の盾を受けた。受賞者を代表してあいさつした愛林興業の播戸繁典社長は、これからも大阪支店の皆さんと一緒に数字を伸ばしていきたいと今後の実績アップに意欲をみせた。  
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  林業の担い手確保に実績/全森連が緑の雇用事業創設20周年シンポジウム開く  
     
  新規の林業従事者の確保・育成を目的に平成15年から始まった「緑の雇用」事業が創設20周年という節目を迎えることから、同事業の実施主体として各種対策に取り組んできたJForest全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)は21日、オンライン(Zoomウェビナー配信)で「『緑の雇用』事業創設20周年シンポジウム」を開催し、これまでの実績を振り返り、検証するとともに、これからさらに林業の活性化に貢献するために求められるものは何かなどを基調講演やパネルディスカッションで深掘りし、今後の役割、取り組む事業内容などを探った。この「緑の雇用」事業では、この20年で2万人を超える新規就労者を確保、人材を育成する事業として大きな役割を果たしている。  
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  11月にターフショー/全国ゴルフ場関連事業協会が定時総会  
     
  全国ゴルフ場関連事業協会(JGIA・今和泉久生会長)は22日、東京都中央区の鉄鋼会館で2023年度定時総会を開催し一連の議案を審議、事務局案を可決、了承した。今年度の事業として4年ぶりとなる「2023ジャパンターフショー」の開催を決定した。定時総会は捧巳喜夫(ささげみきお)副会長を議長に、第1号議案=2022年度事業報告及び収支決算について、第2号議案=2023年度事業計画(案)及び収支予算(案)、第3号議案=2023ジャパンターフショー開催について―などを審議した。2023ジャパンターフショーは11月21、22日、千葉県千葉市の幕張メッセホール1にて開催される。  
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  耐火部材など技術の粋/木造の高層建築物実現  
     
  これまで100mを超える高層ビルディングが乱立する都市部のアーバンエリアでは、多分ないだろうと思われていた高層木造建築物が実際に建てられ、新たな可能性を提供しようとしている。木造では建てるのが難しいと思われていた10階以上の高層ビルに耐火性能を兼ね備えた木質系の部材や木の柱梁を接合するユニットなどの最新の技術の粋を集め、純木造の高層建築物を実現させた。大手ゼネコンの大林組がプロジェクトとして進めた「PortPlus」がそれだ。  
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  みどり投資税制認定機械で需要つかむ  
     
  新型コロナの影響で営業活動にも隔靴掻痒の感があった昨今だが、ようやく顧客と対面しながら情報発信ができる環境になった。ちょうど春作業本番を目前にし、製品価格の面でも訴求しやすい時期、このタイミングを活かして実績に結びつけたい。とくに「みどりの投資促進税制認定機」は、環境負荷低減という国際的な課題に応え、みどりの食料システム法に則った製品として、売り手にとっては時流に適う推奨商品と位置づけられる。ここでは、認定機種の機能・特徴をはじめ、導入推進のための優遇措置などにスポットを当てた。  
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  効率化、省力化進み、国内林業をリードする高性能林業機械  
     
  高性能林業機械は、昨年11月の大分県別府市での「森林・林業・環境機械展示実演会2022」のメーン企画として行われた林内を使った実演コーナーで伐木・造材、架線搬出、造林用そしてドローンと各コーナーが設定されたように作業工程ごとに品揃えが進展、しかも自動化や遠隔操作化など次を睨んだ対応も進んでおり、林業を活性化させる役割を果たしている。効率かつ省力的な森林施業を実践していく上で、必要不可欠な存在に位置付けられるようになっており、地域にあった作業システムの導入が活発化している。国内林業をリードし、成長産業に導く高性能林業機械に関連する最近の話題を追った。  
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  スマート農機が復興支援/農機流通ルポ・福島県  
     
  震災から12年を迎える福島県。昨年はコロナ禍の影響が緩和されてきて、展示会などのリアルイベントも徐々に再開。Webやチラシでの販促や個別実演等の地道な訪問活動も継続され、新しいセールスの方法が確立されてきている。また、相双地域の営農再開に伴う補助事業も継続され、復興を目指す農家も増加。それに伴い、RTK基地局の設置による直進アシスト機能付き農機や自動操舵システムの導入などスマート農業の活用も見られる。帰還困難区域の解除も進み、昨年8月末には県内全ての市町村で人が住めるようになった。しかし、地域によっては苦しい営農が続いている状況も浮き彫りとなった。  
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  農機メーカーの農作業安全対策/春の農作業安全確認運動推進会議から  
     
  農林水産省は13日、令和5年春の農作業安全確認運動推進会議をオンラインで開催した。同会議で発表された国内農業機械メーカー(井関農機、クボタ、三菱マヒンドラ農機、ヤンマーアグリ)における農作業安全対策について、発表順に各社の報告内容をみる。  
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