農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和5年4月3日発行　第3452号                         全都道府県が基本計画策定／農林省・みどりの食料システム戦略本部           農林水産省は3月30日、東京・霞が関の農林水産省会議室で、農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」を開き、「みどりの食料システム戦略」に基づく取り組みの進捗状況報告や、農林水産省生物多様性戦略の改定を了承した。みどり戦略の進捗状況については、３月31日までに47都道府県すべてで基本計画の策定が完了。うち12県23市町で特定区域（モデル地区）が設定された。これを受け、農業者の環境負荷低減事業活動実施計画等の認定が本格化することになる。これにより、基盤確立事業実施計画の認定を受けたみどり投資促進税制対象機械の導入活発化にも期待がかかる。農林水産省では、税制特例や計画認定・特定区域設定に対する補助事業の優先採択などのメリット措置を丁寧に説明していくとしている。     ｜ホームに戻る｜                   ロボットコンバイン追加／農林省が農機自動走行安全ガイドライン改正           農林水産省は3月29日、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」の一部改正を行い、ロボットコンバインを対象ロボット農機に追加し、必要な安全性確保策を規定した。これにより、使用者が目視可能な場所から監視しながら無人で自動走行させる方法によって、屋外農作業に用いるロボット農機の対象機種は1.ロボットトラクタ、2.茶園管理ロボット、3.ロボット田植機、4.ロボット草刈機、5.ロボット小型汎用台車、6.ロボットコンバイン―の6機種となった。ロボットコンバインの使用上の条件等は、使用者及び補助作業者は圃場等内に立ち入る場合は自動走行を停止させた状態で立ち入ること、自動走行を開始するにあたっては圃場等内への第三者の侵入がないことを確認することとしている。     ｜ホームに戻る｜                         他社アプリも入手可能なKSAS Marketplace／クボタが開設           クボタは、同社がサービス提供する営農支援システム「KSAS」（クボタスマートアグリシステム）の利用者が、それぞれの農業経営に役立つKSASの追加機能や他社の営農関連アプリ等を無料で取得（一部有料）できるウェブサイト「KSAS Marketplace」を3月29日に開設した。当初はドローンで撮影した作物の生育状況を画面に表示する「リモートセンシング」や、水田への水の出入り状況を地図上に表示する「水管理」など、クボタグループが提供する追加機能から公開し、クボタグループ外のサービス提供者によるコンテンツも順次追加していく予定。ニーズに応じた機能・アプリ等を探索・導入しやすい環境をKSAS上で提供し、スマート農業の普及・拡大に貢献していくとしている。     ｜ホームに戻る｜                   ダブルロータリー「ツイン駆」をモデルチェンジ／ササオカ           ササオカはこのほど、ダブルロータリー「ツイン駆」を、従来機に比べ耐久性を向上し、作業性能をアップしてモデルチェンジし、新発売した。施肥・植付け・畦立てマルチを一行程で行うことができ、作業効率を高め、低コスト化、省力化への貢献が期待され、高い評価を得ている。ダブルロータリー「ツイン駆」はロータリーの両サイドにチェーンケースがあるＷロータリー方式で、畝中心部をチェーンケースや爪軸が通らないため、散布した肥料を畝中心部から移動させずに畝立てが行える。サトイモ等では、肥料などと種芋を一列に並べ、その上を通ることで施肥・移植・畝立てマルチが一工程で行うことができ、作業の効率化・省力化が可能となる。     ｜ホームに戻る｜                   紙製土壌消毒用シートを発売／アグロカネショウ           アグロカネショウは、土壌消毒用紙製被覆資材「KSB148」を4月より販売。土壌の薬剤処理時の被覆資材の除去作業の軽労化、廃棄コストの低コスト化に貢献し、環境面へ配慮した被覆資材として期待が寄せられている。同社は土壌消毒剤の使用に関わる安全対策の1つとして同製品を企画し、8年かけて完成した。製品名は製品の特徴を表しており、K（紙でできた）＝環境に配慮した紙の被覆資材、S（すき込みができる）＝すき込むことで被覆除去作業を省力化、土壌で徐々に分解する、B（バリア性がある）＝バスアミド微粒剤等の土壌消毒剤有効成分を土壌中に留めるガスバリア性能を有する、148＝幅148mm―となっている。マルチャーで設置、ロータリーで混和が可能。     ｜ホームに戻る｜                   アシストスーツ新発売／日本シグマックスがイノフィスと開発で協業           日本シグマックスは、イノフィスとアシストスーツに関する製造受託および共同開発をすることで同意した。今後、協業を通じて、アシストスーツの製品開発をさらに加速しラインアップ拡充を図るとともに、市場全体の拡大と発展を目指す。今後はカテゴリーを超えて身体負荷を軽減し、人々の毎日を支える製品づくりをさらに加速していく。また、協業第1弾としてイノフィスより、サポーター型アシストスーツ「マッスルスーツSoft-Light（ソフトライト）」の販売を開始した。同スーツは、腰を中心とした上下パーツを連結することで肩、太ももから腰に向かって張力が働き、前傾姿勢の腰への負担を軽減してくれるサポータータイプのアシストスーツ。     ｜ホームに戻る｜                   JAの営農販売を支援／セラクが集荷・出荷のDX化サービス開始           セラクは、青果流通の現場にバーコードやクラウドシステムなどを用いたデジタル技術を導入する「みどりクラウドらくらく出荷」をJA向けサービスとして開始した。このサービスによって、農業者や出荷団体にとって負担となっていた集荷・出荷における計数・伝票発行作業を大幅に省力化する。また、青果物に対して個体識別番号を付与することで、青果物のロット単位でのトレーサビリティを実現。今回の同社サービスによって、国内で初めて生産現場で青果物の荷姿個体に個体識別番号が付与される。同サービスが媒体となって川上で生み出された栽培データを川下に、また、川下での青果物の評価を川上に伝えることができ、農産物の価値を高めるスマートフードチェーンの構築に貢献する。     ｜ホームに戻る｜                         クボタアグリフロント開業／クボタが北海道ボールパーク内に           クボタが手掛ける農業学習施設「KUBOTA AGRI FRONT」が3月30日に開業した。コンセプトは「『食と農業』の未来を志向する仲間づくりの場」。同施設は北海道日本ハムファイターズの新本拠地である「ES CON FIELD」を置く北海道ボールパークＦビレッジ内にあり、開業とともに誰でも無料で利用できるフリースペースの開放とカフェの営業を開始。6月30日のグランドオープンに向け、「食と農業」の魅力を楽しみ、味わいながら学ぶ場として準備を進めていく。開業セレモニーで挨拶した北尾社長は「多くの方々が気軽に立ち寄り、食と農業の未来や学びともに、コミュニケーションが交わされ、笑顔と活力に溢れた場にしていきたい」などと挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                   盛大にクボタアグリネクスト／中四国クボタ           中四国クボタは3月24、25の両日、「クボタ　アグリコネクト in 福山」を広島県福山市の福山ビッグローズで開催した。〜AGRI CONNECT（アグリコネクト）＝今ある農業を次世代（未来）に繋げる〜をコンセプトに、農家が抱える営農課題を総合的に解決する提案を行った。期間中の来場者数は約900名を予定し、初日から会場は熱気に満ち溢れた。会場はスマート農業、水田転作、野菜・施設園芸の3エリアに分けられ、各エリアには関連する農機がズラリ。会場入口付近には150馬力のトラクタ「M7-152」が展示され、来場者の目を引いた。参考出展として、全地形対応型の4輪搬送用ロボット「KATV（KUBOTA All Terrain Vehicle）」も展示され、注目を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   福岡・長崎でスマート農業大実演会／福岡九州クボタ           福岡九州クボタは3月23〜25の3日間、「スマート農業大実演会＆大展示会」を久留米市の大橋松雄農業機械歴史館敷地内で開催。トラクタや田植機などの最新機種に加え、中古機の展示販売もあり、約300台の農機が出品された。テントや倉庫内にはKSASの説明コーナーや、約80社の参加企業のブースが設置され、活況を呈した。期間中は各営業所からバスによる動員も行われ、約4400人が来場。また、これに先駆けて３月10日から3日間、長崎県諫早市でも同様のイベントを開催し、約1600人が来場した。両イベントについて大橋健太郎副社長は「コロナ禍では主にICT農機の実演会を実施したが、それに加えて展示会と試乗会に軸足を置いた。ICT農機の省力化や軽労化などを訴求できる機会になれば」と説明した。     ｜ホームに戻る｜                   北海道クボタが役員人事／専務に小杉克義氏           北海道クボタは、去る3月22日に開催した同社定時株主総会並びに取締役会で役員の選任を行い、新経営体制を始動した。専務取締役に小杉克義氏が昇任、新たな執行役員に郷本貴志氏、秋元嘉和氏が就任した。新執行体制は、代表取締役社長・渡邉弥氏、専務取締役（営業本部長）・小杉克義氏、常務取締役（管理本部長）・吉尾覚氏、取締役（非常勤）・井上恭志氏、同・今井直樹氏、監査役・滝川昭男氏、常務執行役員（営業副本部長）・大森広樹、執行役員（サービス本部長）・村上貴史氏、同（道東支社長）・山中慎靖氏、同（旭川支社長）・四十物雄治氏、同（中央支社長）・吉野英樹氏、同（施設酪農総括部長）・和田康之氏、同（札幌支社長）・郷本貴志氏、同（北見支社長）・秋元嘉和氏。     ｜ホームに戻る｜                   6拠点でニチノー農機展／ニチノーグループ           ニチノーグループの2023農業機械展が4年ぶりに道内各地で展開されている。今年は3月24、25日の日農機小清水営業所会場を皮切りに、美幌営業所、十勝支店、美瑛営業所、三川営業所と続き、4月10、11日の倶知安営業所が最終ステージ。日農機製工、田端農機具製作所、十勝農機の各社の製品をメーンに、積極的に予約受注を進めている。最も来場者の多い十勝農協連家畜共進会場（アグリアリーナ）は3月30、31日に開催。1000人余りの来場者を見込み、来場者と活発に情報を交換し商談を展開した。日農機製工の「みらくる草刈るチ」、ビートハーベスタ「680ピタROWくん」、十勝農機の欠株補充装置付きポテトカッティングプランター「iPa4」などを並べ、担当者が製品説明に追われた。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に高畑年伸氏／エム・エス・ケー農業機械           エム・エス・ケー農業機械は、4月1日付で新社長に高畑年伸氏（たかはた・としのぶ）が就任した。前社長の齊藤良幸氏はレンタルのニッケンの社長に就いた。高畑氏は、1971年4月生まれ、51歳。1996年3月に東京外語大学フランス語学科を卒業後、同年4月三菱商事に入社。2009年10月三菱電機ビルシステム事業本部に出向。2010年10月にコロンビア三菱電機副社長。2018年6月三菱商事テクノス経営企画部長（出向）。2021年4月産業機械本部産業機械ソリューション部長代行、エム・エス・ケー農業機械取締役などを兼任し、今回、同社社長に就いた。     ｜ホームに戻る｜                   バイオマスを養液に／旭化成、イオンアグリ創造が共同実証           旭化成とイオンアグリ創造はバイオマスを肥料源とした養液栽培（「プロバイオポニックス技術」）を共同で開始することを明らかにした。旭化成は農研機構の同技術を導入し、自動でバイオマスから養液を製造する「Nature Ponicsシステム」を開発。このシステムをイオンアグリ創造のイオン埼玉久喜農場に導入し、トマト栽培を通して共同実証を開始する。同システムは環境情報などを基にバイオマスの適時適量を計算し、自動で与えることができる。これによって勘や経験ではなく、データに基づいた養液製造が可能になり、誰でも取り組みやすい栽培方法を実現した。両社は、バイオマス由来の養液の使用を推進し、環境と調和のとれた食料システムの確立を目的とした共同実証を開始する。     ｜ホームに戻る｜                         たくましい県農業に貢献／福岡農機商組が創立70周年記念式典           福岡県農業機械商業協同組合（大橋健太郎理事長）は3月28日、博多サンヒルズホテルで、創立70周年の記念式典及び祝賀会を行った。大橋理事長は冒頭挨拶で「たくましい福岡県農業に貢献したい」と、100周年に向けた意気込みを語った。式典では、野澤修一副理事長が開会の言葉を述べた後、大橋健太郎理事長が挨拶。創立70周年にあたり関係各位に謝意を述べた後、これまでの商組の歩みを振り返り、農業機械整備技能士及び中古農機査定士の資格取得や安全啓蒙活動などに積極的に取り組み、「農業の近代化への一助となっていることを大変誇りに思う」などと述べた。その後、組合員に対し感謝状並びに表彰状の贈呈が行われ、式典の後、会場を移して祝賀会が開催された。     ｜ホームに戻る｜                   新理事長に西岡氏、事務局移転も／徳島商組           徳島県農業機械商業協同組合は先日行われた通常総会及び理事会において、新理事長に西岡商会代表取締役社長の西岡均氏が就任したことを発表した。新事務局長には、片岡靖雄氏が就任した。また理事長交代に伴い、事務局が徳島県吉野川市の中四国クボタ内に移転した。     ｜ホームに戻る｜                   理事長に橋本盛光氏／福島農機商組が新体制           福島県農機商組は、去る3月15日に開いた通常総会において役員の選任を行い、今期をもって理事長を退任した渡部芳崇氏の後任として新たな理事長に橋本農機商会・橋本盛光氏を選任するなど、新体制を発足させた。副理事長には坂内農機店・坂内伸仁、ヰセキ東北・佐藤邦昭、事務局長兼務で齊藤満の各氏が就任。専務理事は中央農機二本松・佐藤秀安氏、常務理事は、さかもと・坂本孝広氏が務める。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業導入の効果試算アプリ／農研機構が開発           農研機構は3月29日、スマート農業実証プロジェクトで得たデータを活用し、スマート農業導入する際の経営メリットをシミュレーションできるアプリを開発したと発表した。併せて、同本アプリの社会実装に向けて、このアプリの有効性等を検証する生産者と支援機関からなるグループの公募を令和5年度に予定している。同機構はスマート農業実証プロジェクトで収集した経営データを整理し、稲作部門を中心にスマート農業の効果を示す経営指標としてWAGRI（農業データ連携基盤）に蓄積しており、今回はこれを活用。農業者がスマート農業の導入効果や、機械の購入等に関わる費用等を試算できるアプリ「農業経営計画策定支援システム」を開発したもの。     ｜ホームに戻る｜                   戦略的スマ農の実証事業で採択12課題発表／農研機構           農研機構は3月28日、農林水産省事業である「戦略的スマート農業技術の実証・実装」の課題について、12地区の採択課題が決定されたことを発表した。これは海外依存度の高い農業資材や労働力の削減、自給率の低い作物の生産性向上等に必要なスマート農業技術を導入するための実証を行うもので、応募があった29地区について厳正な審査を踏まえ、農林水産省が設置した運営委員会において「土壌診断（化学性・物理性）及びリモートセンシング活用による化学肥料削減プロジェクト」や「ドローン及びAI画像認識と自動ピンポイント農薬散布を活用した牧草地の部分除草体系の実証」など12地区の課題が決定された。農研機構が全体の事業実施主体となり、4月以降に各地区において実証を実施する。     ｜ホームに戻る｜                   農機の昔と今を紹介／農研機構農業機械研究部門が一般公開           農研機構農業機械研究部門（農機研）は3月25日埼玉県さいたま市のさいたま拠点で、一般公開を実施し、研究内容の紹介や、農業機械の展示・実演などを行った。当日は、あいにくの雨天にも関わらず、多くの家族連れなどが来場し、リモコン草刈機の操作体験やトラクタなど農機に乗っての記念撮影などを楽しんでいた。一般公開の主な内容は、農業機械研究部門業務紹介パネルの展示、DVDの放映のほか、トラクタ、コンバイン、田植機、ベールラッパーなど農業機械の展示・実演コーナー、VRによる農作業事故体験、リモコン草刈機の操作体験、縄ない体験など。     ｜ホームに戻る｜                   十勝発スマートフードチェーンプロジェクト／農研機構が事業化戦略会議           農研機構は3月24日、北海道帯広市の帯広市民文化ホール及びWebにて北海道十勝発スマートフードチェーンプロジェクト「事業化戦略会議2023」を開催した。同プロジェクトは十勝地域で「農業・食品版のSociety5.0」の実現を加速化させて、農畜産物の生産性及び収益の向上を図ることを目指すもので、昨年３月に発足会を開催。今回の会議では同プロジェクトの取り組み及び研究成果等を紹介するとともに、事業化に向けた戦略等に関して議論が行われた。主催者として挨拶した農研機構理事長・久間和生氏は同プロジェクトで様々な成果が得られているとし、技術の現場実装を図り、農業・食品産業の競争力強化及び産業振興を通じて、地方創生へ貢献していくと力を込めた。     ｜ホームに戻る｜                   地域で活躍する農機／農業食料工学会が農機部会セミナー           一般社団法人農業食料工学会（井上英二会長）は3月25日、農業機械部会セミナー「地域で活躍する農業機械」をオンラインで開催した。地方の活性化を図るに当たり、地域で発展した農業機械に焦点をあて、その作物性状や作業の特異性に合わせた機構・機能、開発の経緯などについて紹介した。セミナーでは、八鹿鉄工研究部・部長・石井真嗣氏による「鳥取のらっきょう栽培の機械化―洗い用調製機の開発―」、鹿追町農業協同組合営農部・審議役・今田伸二氏による「スマート農業技術開発・導入の条件に関する一考察」、琉球大学農学部教授・鹿内健志氏による「沖縄のサトウキビ栽培の機械化体系」―の3講演及び総合討論が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   施設園芸のエネルギー事情を検討／植物工場研究会が第153回勉強会           NPO法人植物工場研究会（古在豊樹会長）は3月27日、第153回勉強会「施設園芸のエネルギー事情―オランダ・中国の最近の状況と将来戦略」のライブオンラインセミナーを配信した。同研究会副理事長・丸尾達氏はエネルギー価格・量が比較的安定し大型植物工場などの建設が進む中国と、エネルギー危機により劇的な変化を迎えている先進国オランダがどういう状況にあるのかを捉え、将来的に日本がどのような方向を取るか探りたいと挨拶した。セミナーでは、中国農業大学水利与土木工程学院教授・賀冬仙氏が「中国における施設園芸産業の最新動態」を、デルフィージャパンホーティカルチャースペシャリスト・斉藤章氏が「オランダの直近のエネルギー事情と対処事例」を講演した。     ｜ホームに戻る｜                   生分解性マルチ出荷量3944t／生分解性資材普及会・2021年度調べ           農業用生分解性資材普及会（久保田光昭会長）はこのほど、2021年度（2021年6月〜2022年5月）における生分解性マルチフィルムの出荷量を取りまとめて公表した。2021年度の生分解性マルチに使用された生分解性樹脂の出荷量は3944tとなり、前年度の3822tに比べて3％増加した。同樹脂出荷量は右肩上がりで増加している。地域別に出荷割合をみると、2021年度は関東が35％、九州24％、北海道20％、関西中四国10％、東北7％、中部4％となった。また、生分解性マルチの利用状況をフィルムの厚み別にみると、18μが最も多く71％となり、次いで18μ未満が20％、20μが9％となった。色相別割合をみると、黒が69％で最多となり、過半数を占めた。     ｜ホームに戻る｜                         小型・軽量タイプの新型ハーベスタ／イワフジ工業が受注開始           イワフジ工業は4月から、送材力と耐久性に優れた新型ハーベスタGPH-25の受注を開始した。同機は、急傾斜に対応するチルトダウン角度（33度）と無段階姿勢制御により、容易に傾斜材をつかむことができる能力を備え、専用のリアアームの装備で材つかみ後の逆送りをサポート。油圧構成の見直しにより、従来機と比べてソー切断能力も向上。同機は、重量700kg弱と、同社の最軽量機で取り回しの安定性に優れ、カッタ先端形状は、集積された材同士の隙間に差し込みやすいストレート構造として材をつかみやすくしている。また、７インチカラー液晶ディスプレイに多彩な情報を表示するGP CANコントローラを搭載し、感圧式タッチパネル採用によって操作性が向上した。     ｜ホームに戻る｜                   新社長にサーラー・ゲーバト氏／スチールがトップ人事           スチールは、3月28日に開催された定時株主総会及び取締役会において代表取締役の異動と新社長就任を正式に決定し、発表した。新社長には現在、STIHLドイツ本社のマーケティング及びセールス担当の執行役員を務めているサーラー・ゲーバト氏が就任、社長のスピッツァー・マリオ氏は同日付で退任し、今後顧問として引き続き経営の支援を行っていく。サーラー・ゲーバト新社長は、ドイツ・ケルンの出身。経済学を学んだ後、2005年にドイツの家具メーカーであるヒュルスタ社でキャリアをスタートし、マーケティング部長に昇進。ANDREAS STIHL AG＆Co.KGには2014年に入社し、マーケティングコミュニケーション部門のシニアヘッドに就任した。     ｜ホームに戻る｜                   カスタマーサポート部を新設／諸岡が新組織と役員体制           諸岡は3月29日、4月1日付新組織体制並びに役員体制を内定し、公表した。新組織体制では、管理本部の「経理部」と「財務部」を統合し、「経理・財務部」を新設するほか、営業本部の「部品部」と「サービス部」を統合し、更に「品質保証」機能を持たせた「カスタマーサポート部」を新設する。グローバルなアフターマーケット事業の強化を図るのがねらい。また、サプライチェーンの一元管理の強化を図るため、生産技術本部の「生産管理部」に「購買部」を統合する。     ｜ホームに戻る｜                   3年度は1万1273台／林野庁まとめ・高性能林業機械の保有状況           林野庁技術開発推進室はこのほど、高性能林業機械の保有状況を把握するため毎年実施している調査結果を「高性能林業機械の保有状況（令和3年度）」としてまとめ、ホームページにアップした。それによると、令和3年度（平成4年3月31日現在）の高性能林業機械の保有台数は、その他の高性能林業機械から分かれた「フォーク収納型グラップルバケット」を含めた8機種合計で1万1273台となり、前年度の1万855台に比べ418台増加、対前年度比103.9％と続伸している。10年前の平成23年度当時の5089台と比較すると、約2.2倍の保有台数となっている。8機種の内訳をみると、最も多いのが前年度を下回ったもののフォワーダの2863台（構成比25.4％）。     ｜ホームに戻る｜                         最新技術でスマート農業支える／トラクタ・作業機特集           食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会での食料・農業・農村基本法の見直しが進んでいるが、議論の中で、農家の高齢化、担い手不足が大きな課題として指摘されている。これへの対応として期待されているのがスマート農業。自動直進機能やデータ活用などにより、省力化を図るとともに、熟練農業者の作業を未熟練者で代替できることなどが注目されている。ロボットトラクタや可変施肥作業機などはこうした作業の中心を担う。最新技術でスマート農業を支えたい。     ｜ホームに戻る｜                   コロナ禍脱して春需に力／農機流通ルポ・栃木県           「とちおとめ」などに代表されるイチゴの栽培で、昭和43年から生産量日本一を誇る栃木県。平坦な農地から標高1200mを超える高冷地まで多様で広大な耕作面積と豊富な水資源を有し、米作りや酪農・畜産も盛んだ。そんな多様性に合わせた新製品や新技術情報の提供により、省力化・低コスト化をサポートしている。ウィズコロナへと移行していく中で、物価高騰による機械の価格改定や未だに続くウクライナ情勢不安などの影響を受け難しい舵取りが続く中、直進アシストや自動操舵などの技術も浸透し始めた。そんな中、春作業に向け着々と準備を進める県内各社を巡って話を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                         工藤隆前社長のお別れの会しめやかに／ジーエスピー           去る2月15日に逝去したジーエスピーの前社長・工藤隆氏（満63歳）の「お別れの会」が3月29日午後、埼玉県さいたま市大宮区のパレスホテル大宮でしめやかに執り行われた。これには国内外の主要取引先はじめ、金融機関関係者など約100名が参列、故人の遺徳を偲んだ。挨拶に立った同社の西岡和夫社長は、参列者に謝意を表したあと、2月15日、突然の訃報に接し衝撃を受けたと経過を説明。そして、お別れの会を機に、気持ちに区切りをつけ「明日からは心新たにまた頑張っていきたい」と霊前に誓った。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 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