農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和5年7月17日発行　第3466号




	※次号は合併号のため、7月31日付になります※


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	農業DX構想を改訂へ／農林省が検討会

	農林水産省は11日、都内の中央合同庁舎4号館及びオンラインにて、「農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（第２回）」を開催した。農業・食関連産業のデジタル変革（DX）推進の羅針盤・見取り図として令和３年３月に策定した「農業DX構想」を、現在までの情勢変化に合わせて改訂するために有識者等で議論を行っており、今回は「農業現場・食料分野のDX」をテーマに検討を行った。会議ではスマート農業について、実証が進んでおり、さらに技術開発やサービス事業体の育成などを通じて実装を進めるなどと説明され、普及の課題にコスト高や人材不足、通信網整備などがあげられた。
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	肥料価格高騰対策で地域の取り組み支援／農林省が要綱改正

	農林水産省は12日付で肥料価格高騰対策事業費補助金交付等要綱の一部改正を行い、化学肥料の2割低減に向けた取り組みの定着に向けた「地域の取り組み」を支援する化学肥料低減定着対策の追加対策実施体制を整備した。今回の要綱改正を受けて、地域協議会は、化学肥料低減定着対策事業の実施に向け、地域の状況に応じて実施する取り組み内容等を定めた「地域計画書」の作成に入る。都道府県協議会による地域計画書の協議期限は９月11日までとした。同省では、「化学肥料の２割削減に向けた取り組みメニュー」が実施され、堆肥等の国内資源の有効活用や土壌診断による適正施肥を進めるため、今回、取り組み定着化のための追加対策を打ち出したもの。
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	肉用牛頭数268.7万頭に／農林省・5年畜産統計

	農林水産省は7日、令和5年2月1日現在における畜産統計を取りまとめて公表した。それによると、全国の乳用牛の飼養戸数は1万2600戸（前年比700戸、5.3％減）、飼養頭数は135万6000頭（同1万5000頭、1.1％減）、1戸当たり飼養頭数は107.6頭（同4.5頭、4.4％増）となった。飼養頭数の内訳は、経産牛は83万6600頭（同2万5100頭、2.9％減）、未経産牛は51万9100頭（同9600頭、1.9％増）だった。一方、肉用牛の全国の飼養戸数は3万8600戸（前年比1800戸、4.5％減）、飼養頭数は268万7000頭（同7万3000頭、2.8％増）、1戸当たり飼養頭数は69.6頭（同4.9頭、7.6％増）となった。飼養頭数の内訳をみると、肉用種は188万2000頭で前年比7万頭（3.9％）増加した。
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	草刈り作業を楽にする「カルゾーLM750」／SUNGA

	SUNGAが販売するラジコン草刈機「カルゾーLM750」は、人が入りにくい狭所や、広範囲の草刈り作業で作業者の負担を軽くすると好評だ。同機は同社が企画・開発した。開発のきっかけについて永井社長は、「高齢の両親が管理する土地の草刈りを真夏の炎天下で毎週行う姿を目の当たりにして、高齢化や人手不足が進む日本の草刈りが少しでも楽に安全に行えたらと思い、開発・販売に至った」と語る。エンジンと電動モーターで動くハイブリット仕様の同機はプロポ操作により、ホビーラジコンを動かす感覚で、危険な斜面や狭所の草刈りをしっかりと行い作業を楽にする。フリー刃の回転はエンジンで、エンジンは耐久性を有するヤマハ製「MA190型（7.5馬力）」を搭載。振動や騒音を極限まで軽減した。
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	コンクリートキャンバスを獣害対策に／太陽工業

	大型膜面構造物（テント構造物）や土木・物流資材などを手がける太陽工業は7月から、水をかけるだけで高耐久なコンクリートマットができる特殊セメント封入布「コンクリートキャンバス」（CC）を獣害対策向け製品として、農地や公園、道路、地下ケーブルの管理者などを対象に本格的に販売開始。CCは、英国で開発された「ジオシンセティックセメント複合マット（GCCM：Geosynthetic Cementitious Composite Mats）」と呼ばれる複合材料。特殊配合のドライコンクリートを立体織物（表面：ポリエステル織布、裏面：塩ビフィルム）内に内包した構造で、敷設後に散水、または水中に浸けることでドライコンクリートが硬化し、薄く、高耐久で耐火性の高いコンクリート層を構築することができる。
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	盛大に「夏の大展示会」開く／福岡九州クボタ

	福岡九州クボタが主催する「2023年　夏の大展示会」が7日から4日間、福岡県の福岡国際センターで開催された。今回は4年ぶりの開催で、105社が出展し、クボタの新製品をはじめ、各ブースに最新の農業資機材が展示された。日替わりで講師を招いての講演会や、会場中央のステージでは有名人によるショーなども行われ、多くの人で賑わった。開場前に久保社長が「私たちにとって夏の風物詩である、福岡国際センターの展示会が帰ってきた。コロナ禍で培った経験を活かし、4年分の提案をしてほしい。皆様の力を合わせ、展示会を大成功に導いてください」と激励。大橋健太郎副社長は「期間中は、バス大小合わせて238台、1万2000人を動員予定。7月の売上げ目標は25億円で、その内の17億5000万円をこの展示会で目指す」と述べた。
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	4年ぶりにサマーフェア、グループで元気発信／関東甲信クボタ

	関東甲信クボタは、同グループである埼玉県内の有力販売店と共に7、8日の2日間、埼玉県加須市のむさしの村特設会場において「関東甲信クボタグループ　スマート農業サマーフェアinさいたま」を開催した。これまで新型コロナの影響で中止となっており、4年ぶりの開催となった。今回のサマーフェアは目標動員を3000名（2000軒）として開催。猛暑日にも関わらず初日から多くの農家が来場し、会場はさらなる熱気に包まれた。関東甲信クボタの小売部門をはじめ県内の有力販売店である、ホソダ、柿崎商店、トミタモータース、木村農機、倉林機械産業が参加し、関東甲信クボタグループとして最新のスマート農業、関連商品を含めた様々な営農提案を行った。アグリロボを中心とした実演試乗会が行われるなど、スマート農業及びスマート農機を推進し、今後の市場の活性化を目指す。
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	帯広展でブースツアー、電動農機試験機も／ヤンマー

	ヤンマーアグリジャパンは6日から10日まで北海道帯広市で開催された「第35回国際農業機械展in帯広」に出展、初日にメディアブースツアーを行い、報道関係者に展示品を紹介した。また、開発中の大型農機の試作機などの一部を披露した。トラクタでは、「ヤンマー史上最大クラス」とする130馬力帯トラクタ「YTXプロトタイプ」（参考出品＝2025年商品化予定）と、2025年度の電動農機商品化に向け技術開発中の試験機「YTe」＝22kW相当（30PS）が注目を集めた。6月から発売したばかりのYT5114R（ロボットトラクタ仕様）／YT4104R（直進アシスト仕様）も注目度が高かった。コンバインはYH700Mとダイレクトヒッチ（参考出品）、YH1150Aとロークロップの組み合わせなどをニーズに合わせて提案した。
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	自慢のIH炊飯機でコラム／サタケ

	サタケは同社ＨＰに、不定期でコラムを掲載している。今回は炊飯機について。ウィットに富んだ、落語の枕の如きコラムを紹介する。世の中、なかなか思いが伝わらないことも多いものですなあ。こちらは好意で言ったつもりが「それってパワハラ！」、「なによ！セクハラ！」なんて言われかねないご時世なれば、筆者ごとき古兵は「君子危うきに近寄らず」が安全策かと。されど、生来の一言居士な性格は不治の病にして、如何ともし難く。実は、当社にも中身は良いのに、なかなか思いが伝わらないものがあります。それは「炊飯機」です。「サタケさんって世界的な精米機メーカーでしょ？」という有難き声を頂きつつも、炊飯機を製造しているなんぞご存知の方は稀有に等しいのであります。
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	39社が最新鋭機PR／JA宮崎経済連が2023JAビッグフェア

	JA宮崎経済連が主催する展示会「2023JAビッグフェア」が7月6日から3日間、イオンモール宮崎（宮崎市）の北側駐車場で開催された。6日のセレモニーでは、同経済連の坂下栄次代表理事会長が開会の挨拶を述べた後、テープカットが行われた。クボタやヤンマーをはじめ、やまびこジャパンや丸山製作所など、39社が出展し、直進アシストトラクタやドローンなど最新の製品を展示した。ラーメンや軽食などを提供するキッチンカーも出店し、炎天下の中、多くの来場客で賑わった。JA宮崎経済連の速報によれば、3日間の売上げは10億1200万円、来場者は4525人だった。同会場で行われた昨年に比べ、来場者は500人増加したが、売上げは3億円の減少となった。
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	産業界の新技術PR、農林機械メーカーも出展／つなぐ関東グランドフェア

	ユアサ商事グループが主催する産業とくらしの展示会「つなぐ関東グランドフェア」が7、8の両日、千葉市美浜区の幕張メッセ９～11ホールで開催された。これは「モノづくり」「すまいづくり」「環境づくり」「まちづくり」の分野における多様な社会課題を解決するイノベーションを提案する展示会で、7～9月までの期間に関東・東北・中部・関西・九州の5カ所で実施するもの。社会課題解決に向けて、300社以上のメーカーが最新の商品やサービスを出展してPRを行い、フェア期間中は関東近辺から工業・建設業・住環境などの企業関係者が団体で訪れ、大いににぎわい、活発な情報交換が行われた。同フェアには農業機械・林業機械の業界からも多くの出展があった。
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	農業女子プロジェクトでWeb安全研修／丸山製作所

	農林水産省が推進する農業女子プロジェクトの学びの場として機能しているNEXTラボでは、12日午後、丸山製作所による「刈払機・噴霧機の安全な取り扱い」の研修が行われた。同社担当者は、作業事故の割合が高い刈払機について、肩掛け式と背負式、エンジン排気量の大小、持ち手ハンドルの違い、金属刃とナイロンカッターの違いなど、種類を説明した後、適切な機種の選び方、正しい使い方を紹介。1.チップソーの場合は台座の素材が大事で、SKS-5と名記しているものは金属に粘りがありヒビが入りにくい、ナイロンカッターの場合はエンジン排気量26㏄以上の大きなクラスで使い、作業時はエンジン前回で使う、エンジンの場合は混合ガソリンを用いるなどと説き、混合ガソリンの使い方などを実演した。
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	HPリニューアル、動画チャンネルも新設／ササキコーポレーション

	ササキコーポレーションはこのほど、同社HPをリニューアルし、企業情報や製品情報などの一般向けページのほか、「JA・販売店のお客様ログイン」のページを設定、流通関係者への利便性を高めた。また、6日付けでは、YouTube公式チャンネル開設を通知。新たに「環境機械チャンネル」と「電動除雪機オ・スーノチャンネル」を設け、それぞれの製品情報あるいはイベント開催情報などを映像で分かりやすく発信するとともに、現在のSasaki公式チャンネルでは、今後、農業機械および電動リモコン作業機スマモ関連情報を出していく。環境チャンネルでは、段ボール潰し機、全自動横型プレス、廃プラ処理費を大幅に低減させる縦型プレス、横型プレス、全自動横型プレスを取り上げている。
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	北海道工場の新プラント公開／北興化学工業

	北興化学工業は5日、報道関係者に向け、北海道工場内に新設された除草剤粒剤プラントの概要説明会を開いた。新プラントは、「高効率」、「省力化」、「環境対策」の３つのコンセプトを掲げ、原料の投入や製品の包装・積込などの自動化設備を配置するとともに、能力を強化した脱臭設備など環境にも配慮した設備を備える。また、拡散性粒剤「楽粒」等の付加価値の高い新製剤を生産し、市場に提供することで、農家におけるトータル生産コストの低減を寄与していく。新プラントは2021年5月に工場内の野球ができるグラウンドに建設着工し、2022年11月竣工。12月から本格稼働。新プラントは建設面積2965平方m（900坪）、延べ床面積5164平方m（1564坪）の鉄骨造地上4階建て。1階に包装設備（南側）と製品倉庫（北側）、2～4階に造粒設備があり、生産品目は除草粒剤、楽粒、ジャンボ剤など。
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	高能率・安全を推進／農研機構農機研が定期記者懇談会

	農研機構農業機械研究部門（農機研、安原学所長）は11日、埼玉県さいたま市のさいたま拠点・研究交流センターはなの木ホールで、令和5年度農業機械研究部門定例記者懇談会を開き、農業技術クラブ加盟各社に対する事業説明や所内施設公開を行った。農機研の研究目標は「高能率・安全スマート農業の構築と国際標準化の推進」で、普通作を主対象とした土地利用型農作業の労働時間を半減し、あるいは農作業の精密化を図る知能化農機や小型電動ロボットを核とする無人化農業技術の開発。重大事故リスクを既存農機の10分の１以下に低減するスマート農機の開発により、食料自給力向上、産業競争力強化及び環境保全との両立に貢献する。
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	オープンAPIの4年度成果報告と事例集／農研機構が公開

	農研機構農業機械研究部門は11日、オープンAPIの令和4年度成果報告書および「ユースケース事例集」を公表した。農機API共通化コンソーシアムにて策定したメーカー各社がAPIを実装する際の基準となる「農機OpenAPI仕様書」について、標準API仕様を拡充させるとともに、現地実証により有効性を検証した結果などを取りまとめた成果報告書及び農業者がデータ利活用で実現したい目的・シナリオを具体化した事例集となっている。ユースケース事例集では、優先的に取り組むべき項目として、1.業務日誌を効率的に作成し、資材管理・労務管理を省力化する、2.発生予察APIと連動した防除の集団管理、3.生育予測システムと連動した生育管理―などをあげている。
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	新会長に飯田訓久氏／農業食料工学会が総会

	一般社団法人農業食料工学会は6月24日、オンラインで2023年度定時総会を開催し、任期満了に伴う役員選出や2022年度事業並びに決算報告、2021年度事業計画安並びに予算案などを審議し、全て事務局原案通り可決された。総会後の理事会では新役員が選任され、新しい会長に飯田訓久氏（京都大学教授）、副会長に安原学氏（農研機構農業機械研究部門）並びに山本二教氏（ヤンマーアグリ）が就任した。前会長の井上英二氏（九州大学教授）は退任した。2023年度事業計画では、農業環境工学関連学会2023年合同大会を9月4～8日に、会員集会及び学会賞表彰式を9月5日に、それぞれ茨城県のつくば国際会議場で開催する。また、第28回テクノフェスタを11月（予定）に農研機構農業機械研究部門で行う。
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	2023-2032農業見通し／OECD、FAOが発表イベント

	FAO（国連食糧農業機関）駐日連絡事務所及びOECD（経済協力開発機構）東京センターは10日、「OECD―FAO農業見通し（アウトルック）2023-2032」発表イベントをオンラインで開催した。同農業見通しについて、最新版が発表されたことから執筆者が概要を解説した。開会挨拶したFAO駐日連絡事務所長・日比絵里子氏は「2032年までの10年という時間軸で、主に農産物と漁業の市場の中期見通しを評価するもの」だと述べ、世界の食料安全保障への懸念は高まる一方であり、同報告書は将来に向けた政策の分析と立案のための有用な参考資料になるとした。解説では農産物貿易の平均成長率は過去10年に比べて下がるものの、貿易は依然として食料安全保障に重要な役割となるなどとされた。
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	気候変動に適応を／JISNAS―FAO合同セミナー

	農学知的支援ネットワーク（JISNAS）と国際連合食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所は6月2日、第6回JISNAS-FAO合同セミナー「『気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書』を食料システムの観点から紐解く」をオンライン開催した。3月に公表された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書」の膨大な情報の中から食料・農業に焦点を当て、2人の専門家が講演を行った。FAO本部気候変動・生物多様性・環境部のカディルジャノヴァ上級天然資源担当官は「農業・食料システムにおける気候変動緩和のための選択肢」をテーマに解説。農研機構農業環境研究部門エグゼクティブリサーチャーの長谷川利拡氏は「IPCC第2作業部会第6時報告書：影響、適応と脆弱性─日本にとっての重要性─」と題して講演した。
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	帯広展で農作業安全を啓発／日農工

	一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は8、9日、帯広市の北愛国交流広場で開催された第35回国際農業機械展に出展している会員企業の小間をまわり、木股会長自ら農作業安全啓発のチラシを配布し、周知に務めながら、激励した。8日はIHIアグリテック、やまびこジャパン、有光工業、三陽機器、丸山製作所、タカキタ、三菱マヒンドラ農機、北海道クボタ、9日は静岡製機、ヤンマーアグリジャパン、サタケ、ハスクバーナ・ゼノア、ヰセキ北海道、ニコン・トリンブルの順番で各小間をまわった。同時に各社の担当者から一押し製品の説明を受けた。和気藹々とした雰囲気で各小間を巡り、炎天下の中で来場者をもてなす会員各社に対し、農作業安全啓発とともに元気を届けた。
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	「土壌の力」知見深める／北海道土を考える会

	第46回北海道土を考える会（田村裕良会長）が7日午後、河東郡音更町の十勝川温泉笹井ホテルで開かれ、帯広畜産大学の谷昌幸教授による「持続的な食糧生産を支える土壌の力を引き出す」と題した講演を聴講、土づくりに関する知見を深めた。その後、総会が開かれ、より多くの若い世代を引き込むための対応策などを含め、来夏までに新たな体制づくりに関する検討を進めていくことで了承を得た。懇親会では、全国から集まった土を考える会のメンバーらと交流、近況報告や営農に関する相談など活発な情報交換が遅くまで続いた。講演した谷教授は、道内で採取した土壌断面の画像を示しながら、良い土壌の条件を1.作物の根張りがいい、2.透水性と保水性がいい、3.養分の保肥力と可給性が高い、物質の可動性が高い―とし、適正な土壌にすることが最も重要と指摘した。
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	8月に道の駅うつのみやで造園緑化の機械展／やまびこジャパンが開催

	「KIORITZ」「shindaiwa」「ECHO」の3ブランドを販売している、やまびこジャパンは、8月25、26の両日、栃木県宇都宮市新里朝の道の駅うつのみや　ろまんちっく村多目的ドーム（ローズハット）で「造園緑化機械展示会2023in北関東」を開催する。同社が取り扱っている緑地、草地、芝地管理用の各種機械を取り揃え、ラインアップの充実ぶりと機械本体の先進性をアピールする。展示内容は、1.ロボット芝刈機、ゴルフボール集球機の実演、2.ラジコン草刈機の紹介、3.50Ｖプロ向け、36Ｖ家庭向けバッテリー作業機械の紹介、4.小型手持ち機械の他、バロネス芝刈機、ウッドチッパーなどの紹介、5.草刈り作業の飛び石回避の提案、6.新ダイワ発電機ほか産業機械の展示ーなど、造園緑化の作業効率化に欠かせない各種機械を揃える。
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	各地で草刈機の実演会／ハスクバーナ・ゼノア「べローン」など

	草刈りシーズン最盛期を迎える7月、各地で草刈機の実演会が行われている。14日には、JA全農とやま農業機械課が富山県農林水産公社スマート農業普及センターで「富山県JAグループラジコン草刈機実演会」を実施。アテックス、井関農機・やまびこ、クボタ、ハスクバーナ・ゼノア、ヤンマー各社のラジコン草刈機の性能を披露した。また、18日には上市町黒川1425のふるさと林道ふれあい施設で同様の実演会が開催される。他方、21日午前10時からは、岡山県の備北広域農業普及指導センター主催の畦畔草刈機実演会が、（農）ならいの圃場で行われ、ハスクバーナ・ゼノアの親子式傾斜地草刈機「ベローン　KHM400W」、サンエイ工業が供給するスパイダー・クロスライナーが登場、希望者は操作体験ができる。
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	横浜FCと公式パートナー契約し地域貢献／レンタルのニッケン

	レンタルのニッケンは6月28日、日本プロサッカーリーグに所属する横浜フリエスポーツクラブ（横浜FC）とオフィシャルパートナー契約を結ぶ締結調印式を行った。同社は、今回の協賛を通じ、スポーツ活動を応援するとともに、地域やサポーターとともに横浜FCを応援することで、同社のテーマである「レンタルで循環社会に貢献」を進め、地域社会の発展に寄与していきたいとパートナー契約の趣旨を説明。今シーズンは、同クラブのホームスタジアムとなるニッパツ三ツ沢球技場のゴール裏3列目に「レンタルのニッケン」の看板を掲出する。
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	労働災害撲滅研修を全国7会場で開催／令和5年度林野庁事業

	令和5年度の林野庁事業である「森林・林業担い手育成総合対策のうち林業労働安全強化対策」の林業労働災害撲滅研修事業が18～20の3日間、徳島県立農林水産総合技術支援センター、徳島県木材利用創造センターで行われる徳島開催を皮切りにスタートする。全国7会場で開催され、安全作業の重要性を確認、共有するとともに、労働安全への意識を高めていく。1.林業経験年数が25年超、かつ50歳代以上のチェンソー伐木技能者、2.チェンソー伐木技術の指導者等を受講対象とする同研修事業では、3日間のカリキュラムを用意し、座学と実習とで最新のチェンソー操作技術の習得と見直しを図っていく。
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	8月に千葉市内で松枯れ実践講座／日本緑化センター

	一般財団法人日本緑化センター（加來正年会長）は、8月24、25の両日、千葉市稲毛区の千葉大学西千葉キャンパスけやき会館並びに稲毛海浜公園内の松林で講義と実習行う「松枯れ防除実践講座」を開催する。125名を定員として、参加者を募っている。8月3日を申込期限としている。「松枯れ防除実践講座」は、都道府県の松枯れ防除担当者や、実際に現場で防除事業を行う松保護士、森林組合職員、樹木医、造園業者などを対象として、全国輪番制で年に1回開催。松枯れ被害対策にかかる適切な防除計画の策定と必要な技術や知識の習得を図る。参加費は、各区分ごとに受講料が設定されている。
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	秋商戦に向け市場活性化する高知県

	四国南部に位置し、北に四国山脈、南は太平洋に囲まれた扇状の地形を成し、四国の38％に及ぶ広大な地域を占める高知県。県土面積の84％を林野が占め、中山間地域の割合は95％にも達している。年平均気温17度C、年間降水量2547.5ｍｍ、年間日照2154.2時間と、夏季高温多雨、冬季温暖多照の気候は、野菜、果樹、工芸作物などを周年栽培できるため土地利用率は非常に高く、全県的な省力化、機械化意欲の増大につながっている。新型コロナウイルスの感染症分類が5類に移行したことによりコロナ対策に一区切りがつき、流通各社は展示会や中古展などを再開してきた。しかし資材や燃料価格の高騰や米価の下落など、生産者には厳しい状態が続いている。県内では７月末から、稲刈り作業が始まる。秋のシーズン突入に向けて動き出す農機市場を取材した。
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	次代の農業築く新技術をアピール／帯広国際農機展フォトニュース

	4年に1度開かれる「国際農業機械展in帯広2023」が6～10日の5日間、帯広市の北愛国交流広場で開催され、会期中は内外から足を運んだ15万5000人の参観者で賑った。「農業への挑戦　北の大地から」をサブタイトルにした今回の展示会は、新型コロナの影響による1年延期を経て5年ぶりの実施。初日早くから駆けつけた農家の表情には、待望の文字が浮かんでいるようでもあり、よりグレードアップしたスマート農業を構成する新技術、規模拡大する道農業に応えるハイテクノロジーなどに熱心な視線が送られた。次回は4年後、さらなる進化が期待される。
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