農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和5年8月14日発行　第3469号




	スマ農導入など、農業支援サービス事業に力／農林省

	農業現場の人手不足が深刻化する中、省力化・自動化を促進するスマート農業の普及拡大への期待が一層高まっている。農林水産省は、スマート農機導入コストの課題を解決するひとつの手法として「農業支援サービス事業育成対策」に力を入れている。農林水産省は8月25日を締め切りとして、令和4年度農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策（うちスマート農業機械等導入支援）の公募を行っている。同事業（令和4年度補正12億3600万円）では、1500万円を上限に、サービス事業体のスマート農機導入費用を補助するなど支援策を充実させている。これら政策支援と連携しながら、スマート農機の社会実装を加速化したい。
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	松山など計画認定／農林省・みどりの食料システム法

	農林水産省は9日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定を行った。今回、松山、藤樹運搬機工業、営農企画、東京インキ、AGRI SMILE、EF Polymer及びムスカから申請のあった基盤確立事業実施計画について、認定を行った。今回の認定と合わせて、累計52事業者の事業計画を認定している。また、令和5年1月19日付で認定を行ったクボタの基盤確立事業実施計画及び令和5年4月7日付で認定を行ったササキコーポレーションの基盤確立事業実施計画について、計画変更認定の申請があり、認定を行った。松山は、水田畦畔における除草作業を効率化し、化学農薬の使用低減に寄与する「スライドモア」の普及拡大。
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	食料自給率38％で変わらず／農林省・令和４年度

	農林水産省は7日、令和4年度食料自給率・食料自給力指標について公表した。4年度のカロリーベース食料自給率は前年度と同じ38％、生産額ベース食料自給率は前年度に比べ5ポイント低い58％となった。カロリーベースは小麦が平年並みの単収へ減少（作付面積は増加）した一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費減少等により前年度並みとなった。カロリーベースの食料国産率（飼料自給率を反映しない）も前年度と同じ47％、飼料自給率も前年度と同じ26％だった。生産額ベースの食料自給率は、穀物価格や飼料・肥料・燃油等の生産資材価格の上昇、物流費の高騰、円安等を背景に、総じて輸入価格が上昇し、輸入額が増加したことにより、前年度より下落した。
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	下水汚泥資源の肥料利用を／農林省、国交省がシンポ

	農林水産省及び国土交通省は8日、下水汚泥資源の肥料利用シンポジウムを農林水産省7階講堂で開催した（Web併催）。下水汚泥資源の肥料利用を促進するため、広く情報提供を図ることを目的にしたもので、会場・Web合わせて600人以上が参加した。シンポジウムは2部構成で、第1部では、農林省・国交省からの情報提供と、5つの取り組み事例を紹介。第2部では、「循環型社会の構築に向けた下水汚泥資源を利用した肥料の活用」をテーマに、専門家７人によるパネルディスカッションが行われた。開会挨拶で農林水産省大臣官房審議官（技術・環境）の秋葉一彦氏は、「シンポジウムを通じて取り組みが一層発展し、下水汚泥資源が円滑に使われる世界が広がれば」と述べた。
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	7144億円で1割増／農林省調べ・2023年上期の農・食輸出額

	農林水産省は4日、「2023年1-6月（上半期）の農林水産物・食品の輸出実績」を取りまとめて発表した。2023年上半期の農林水産物・食品の輸出額は、7144億円となり、前年同期比で626億円（9.6％）増加した。昨年上半期と比べ、多くの国・地域で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が解除され、外食向けが回復したことや、小売店やEC向けの販売も引き続き堅調だったことに加えて、円安により海外市場での競争環境が改善し、多くの品目で輸出額が伸び、総額も伸びた。輸出額の内訳をみると、農産物は4326億円で前年同期比7.0％増、水産物は2057億円で同14.1％増、林産物は307億円で同1.6％減、少額貨物は454億円で同25.9％増となった。
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	トラックドライバーの労働環境整備を検討／国交省・総合物流施策大綱会合

	国土交通省は3日、東京・霞が関の合同庁舎2号館12階国際会議室（Web併催）で、第2回「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」フォローアップ会合を開催、トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備など、総合物流施策大綱（2021～2025年度）の取組状況が報告された。貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（議員立法）が6月16日に施行され、6年4月からの時間外労働の上限規制を見据え、平成30年の議員立法にて時限措置として「標準的な運賃」と「荷主対策の深度化」の制度を創設。一方、働き方改革の実現と安定的な輸送サービスを確保するため、「標準的な運賃」や「働きかけ」等の制度を継続的に運用することが必要などとされた。
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	循環経済への移行を／インドでG20環境大臣会合

	環境省並びに経済産業省はこのほど、7月28日にインド共和国・チェンナイで開催されたG20環境・気候持続可能性大臣会合の結果概要について取りまとめて発表した。同会合には、G20各国並びに招待国の環境・気候担当の大臣、副大臣が出席。インドが議長を務め、議論を行い、成果文書及び議長総括を取りまとめた。我が国からは西村明宏環境大臣ならびに長峯誠経済産業大臣政務官等が出席。会合では、議長国の優先課題として、気候変動対策、土地劣化と生物多様性、水資源管理、海洋／ブルーエコノミー、循環経済について議論を行った。
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	米・米粉の消費拡大へ／農林省が推進プロジェクト

	農林水産省は、「米・米粉消費拡大対策事業」の一環として「米・米粉消費拡大推進プロジェクト」を開始した。日本の食料安全保障の重要性が改めて見直されていることを受け、同プロジェクトを通して、国内で自給可能な食料であるお米・米粉の消費拡大を図るもので、TVCMの放映や米粉アンバサダーによる米粉料理の発信などを展開。TVCMの放映は、小池栄子さんが出演するTVCMを2日から1カ月間、主要都市圏5地域で放映し、TVCMを通して、より多くの皆様にお米・米粉の魅力を発信していく。CMのタイトルは「お米と米粉」。米粉アンバサダーによる米粉料理の発信は、注目の料理人5名が米粉アンバサダーとしてレシピを情報サイト「米粉タイムズ」にて随時公開。
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	動きやすい人工筋肉のアシストスーツ／ダイヤ工業

	ダイヤ工業は、農作業時に装着するアシストスーツを開発・製造しており、同社のアシストスーツが「柔軟性に優れ、軽くて動きやすい」と話題を呼んでいる。同社のオリジナルブランドのひとつ「DARWING（ダーウィン）」は、アシストスーツに特化したブランドで、従来のアシストスーツのイメージを覆す〝筋肉スーツ〟とでもいうべき斬新なアシストスーツを用途別にラインアップしている。農業関連ではワーキングアシストの「DARWING SATT（ダーウィンサット）」が作物の収穫作業時や、前傾姿勢を保ちたい時に適する。同品を上半身に取り付けると、骨盤コルセット機能（Wギア構造）と背中アシスト機能と2つの機能が上半身をしっかりサポートする。
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	信号不安定地域でも使用できる「匠のガイダンス」／ニコン・トリンブルが発売

	ニコン・トリンブルは、日本のすべての生産者が次世代型スマート農業化を加速するための応援プログラム第3弾として、「GFX-750/NAV/RP5Yr Kit」『匠のガイダンス』を発売する。同パッケージでは、スマート農業を始める第一歩として、GNSSガイダンスを提案するもの。PPP方式の補正情報サービス「Trimble RangePoint RTX」を購入後5年間継続利用可能で、RTKやVRSといった有料の位置情報補正サービスを安定して利用できない基地局圏外・インターネット接続の不安定なエリアにおいても利用できるほか、無料で利用可能なDGPSよりも高精度な位置情報を利用することが可能。
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	新型MFトラクタを推進、5Sシリーズ期待／エム・エス・ケー農業機械

	エム・エス・ケー農業機械は、新しいMFトラクタ「Sシリーズ」の普及浸透に力を傾けている。同シリーズは、5S/6S/7S/8Sで構成されており、いずれも現時点で最も厳しいとされているオフロード排ガス規制のステージ5をクリア。燃焼効率が良く、クリーンなエンジンは、トラクタの性能向上と、経済性の向上を両立する。先に開かれた帯広国際農機展では同シリーズを前面にアピール。また、これからは府県を含め各拠点ごとに展示・実演を通じてその機能を紹介していく。Sシリーズのうち最小馬力のMF5Sは、107～143馬力をカバーする全5型式。同クラスでは最もバランスに優れたオールラウンダートラクタとなっている。
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	国内農機は上期は微増／クボタ・決算発表記者会見から

	クボタは4日、オンラインで会見し2023年12月期（第134期）第2四半期連結業績を発表した（既報）。席上、飯塚智浩執行役員農機国内営業本部長は、農機国内営業本部の業績及び下半期の攻め方について語った。また、会見における主な質疑を紹介する。飯塚農機国内営業本部長によると、上期について、コロナの5類移行に伴い実演会、展示会等々が再開され、国内事業は肥料や諸資材の高止まり、農家の減少など続いている状況にあるものの、総合力を活かした戦略、スマート農業、スマート農機の提案、販売会社の整備事業を軸としてアフターマーケット市場の強化等々に取り組んできたとし、その結果、上半期としては、ほぼ当初計画通り、前年比では微増で折り返した。
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	農機国内企画部など新設／クボタが9月1日付機構改革

	クボタは9月1日付で機構改革並びに人事異動を行い発表した。機構改革では、機械事業本部農機国内営業本部において、「アグリソリューション推進部」を「アグリ生販推進部」に改称。また、「部品営業推進部」を廃止し、その一部機能を「農機国内業務部」に移管。「農機国内企画部」を新設し、廃止する「農機国内営業部」の一部機能と「農機国内業務部」の一部機能を移管。「農機国内営業推進部」を新設し、廃止する「農機国内営業部」の一部機能と廃止する「農機国内サービス事業推進部」の一部機能を移管。「農機国内サービス・部品推進部」を新設し、廃止する「農機国内サービス事業推進部」の一部機能と廃止する「部品営業推進部」の一部機能を移管する。
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	精米2000kgをフードバンクへ寄付／新潟クボタ

	新潟クボタは8日、新潟県三条市の三条市市民活動支援センターにて、新潟県フードバンク連絡協議会（山下浩子会長）へ「新之助」精米２kg入1000袋（合計2000kg）を贈呈した。贈呈式では同社吉田至夫社長から同協議会の山下会長へ「新之助」が手渡された。贈呈された精米は同協議会を通じて県内フードバンクへ配分される。新潟クボタでは2020年から、同協議会を通じて継続的に新潟県産米の寄付を行ってきた。新型コロナウイルスが5類感染症に移行されたが、物価高騰やコロナ禍を受けての自治体からの支援がほぼなくなったこともあり、生活が困窮している家庭は依然として多く、今年も寄付を実施した。
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	売上高924億円、6.5％増／井関農機2023年12月期第2四半期連結業績

	井関農機は9日、オンラインで会見し2023年12月期第2四半期連結業績（日本基準）を発表した。それによると、売上高は923億9200万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は27億4100万円（同6.8％増）、経常利益30億300万円（同9.8％減）、親会社に帰属する4半期純利益19億3900万円（同24.8％減）となった。通期の連結業績予想は今年2月14日に公表した売上高1760億円（同5.9％増）、営業利益45億円（同27.3％増）、経常利益40億円（同6.3％増）親会社株主に帰属する当期純利益26億円（同36.9％減）を据え置いた。会見に出席した冨安司郎社長は、第2四半期のポイントとして「国内外増収、営業増益」などを示した。
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	2022年特許査定率は全産業中3位に／井関農機

	井関農機は7日、このほど特許庁ホームページにて「特許行政年次報告書2023年版」が掲載され、日本における分野別登録数統計表によると、同社は2022年「その他の特殊機械分野」の登録数において第2位、特許査定率は「全産業中」第3位となった。同社では、「当社の日本における特許出願の分野別登録数の多さや高い特許査定率は、新しい技術の開発、投入、実用化に積極的に取り組んできた技術開発の証し。今後も知的財産を重視した事業活動に取り組む」としている。特許査定率は、特許査定件数を、特許査定件数＋拒絶査定件数＋取下げ・放棄件数で除したもの。
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	農林省の電子申請システムeMAFF賢く活用／井関農機WEBセミナー

	井関農機は3日、「『eMAFF』を知っていますか？」と題したWEBセミナーを開催した。営農ソリューション・ポータルサイト「Amoni」の取り組みで開催したもので、今回は農林水産省共通申請サービスである「eMAFF」について、オンラインで補助事業申請ができる便利さやメリット、使うために必要なこと、国の予算スケジュールなどについて丁寧に紹介。同社夢ある農業ソリューション推進部・岩本英二氏が説明を行った。これまで行政手続きは主に紙ベースで行い、多くの書類を持参して窓口に訪問する必要があったが、eMAFFで申請するとそうした手間や労力を省くことができる。
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	本社でアグリJAPANフェスタ／ヰセキ関東甲信越

	ヰセキ関東甲信越は7～9の3日間、本社構内を中心に「2023ISEKIアグリJAPANフェスタ」を開催した。3日間とも炎暑に見舞われたものの、会場内はそれをさらに上回る熱気で成約・動員目標の達成まであと一歩と迫った。下期商戦を勢いづけるため、事後推進にて達成を目指す。今回はBFシリーズをはじめ、ロボットトラクタ、ロボット田植機、自動抑草ロボット「アイガモロボ」、直進アシスト機能搭載機などヰセキが誇るスマート農機、さらに作付面積が拡大している野菜作関連の一貫体系機械を取り揃え、大規模生産法人向けから小規模個人向けまで幅広い需要層に応えたのが特徴で、出品台数は200台超。また、実演では有人監視型ロボットトラクタ「TJV755R3」などがその性能を披露した。
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	気化式冷風機の省電力や風力PR／静岡製機が猛暑対策展に出展

	静岡製機産機営業部は、7月26～28の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで開かれた「第5回猛暑対策展」に水の気化熱を利用した気化式冷風機「RKFシリーズ」を、連日の猛暑日という我が国の苛烈な夏を和らげる機種として出展し、その性能の確かさ、品揃えをアピールした。特に商業施設等の景観にもなじむ真っ白な機体の「RKF406αW」を今期限定の製品としてPRし、参観者の関心を喚起した。同社の気化式冷風機「RKFシリーズ」は、水を蒸発させることで温度を下げる、日本伝来の打ち水の原理を導入しており、消費電力が少なく経費削減に貢献する上、風力が強く熱中症対策として効果を発揮する。
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	FOOMAの小間再現したバーチャル展示会／バンドー化学

	バンドー化学はこのほど、同社ホームページ内の特設サイト「BANDO SHOWROOM for Food Industry　～工場のお悩みを解決します！～」で、6月6～9日、東京ビッグサイトで開催された「FOOMA JAPAN 2023」の同社ブースを再現した「バーチャル展示会」を期間限定で開設した。同社は「期間中にお越しになれなかった方、展示会でご覧いただいた製品をもう一度見たいという方、この機会にぜひバーチャル展示会にご来場ください」と呼びかけている。展示製品は、油や粉の潜込に強い熱水・次亜塩素酸洗浄可能な低収縮ベルト「ミスターLキーパー（商品商標）」や、業界初！最小プーリ径Φ27を実現させたフッ素樹脂ベルト「ミスターウルトラミラー（登録商標）」など。
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	夏の農機展が盛況、中古販売3年ぶり復活／JA全農かながわ

	JA全農かながわは、4、5の両日、神奈川県平塚市の全農神奈川県本部・平塚田村事業所で、2023年度夏の農業機械展示予約会を開催した。会場には、共同購入トラクタ第2弾「SL33L」や関東6県JAグループスペシャルトラクタ「FT240スペシャル」、今年度より推進に取り組む関東6県JAグループのスペシャル草刈機2機種、JAグループ神奈川推奨型式製品などを展示。クボタ、ヤンマー、やまびこ、丸山製作所、静岡製機、カンリウ工業、川辺農研、太陽、和光商事、タイガーカワシマなどのメーカー各社が出展した。例年行われていた抽選方式の中古農機販売会を3年ぶりに行い、会場入口付近に中古農機コーナーを確保して約40台の農機を並べて実施し、盛況であった。
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	中古農機モデルフェアで販売金額5631万円／岡山商

	岡山県農業機械商業協同組合（山部修嗣理事長）は8月4～5日の両日、岡山市北区高松稲荷のジャンボパーキングで「第39回岡山県中古農業機械モデルフェア（全農と共催）」を開催した。朝8時から続々と農家が会場に訪れた。会場には整備済みの良質な農機や作業機などがズラリと並び、人々は農機に付いている抽選袋に投票用紙を入れていった。会場では午前9時頃にトラクタとコンバインの抽選が始まり、9時30分頃には田植機、その他の農機、フォークリフト、10時頃には管理機、ティラー、耕うん機の抽選が始まり、抽選後は随時、午後3時まで契約が行われていた。今回の出品台数は162台、販売台数は88台、販売金額は5631万円だった。
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	水田のスマート農業実装へ／石川県でスマ農フォーラム

	データ駆動型水田収益向上モデル実証コンソーシアムは3日、石川県の宇宙科学博物館「コスモアイル羽咋」にて、『水田農業のスマート農業活用推進フォーラム～スマート農業の社会実装に向けて～』を開催した。スマート農業はなぜ推進されるのか、またスマート農業の水田農業における導入状況や、導入後のメリットなどが紹介され、参加者の間で質疑応答が活発に行われた。基調講演では、「水田農業におけるスマート農業技術の社会実装化とその展開」というテーマで農研機構農業機械研究部門主席研究員・八谷満氏が登壇し、スマート農業が推進される背景などを語った。クボタアグリソリューション推進部・川谷忍氏、ＪＡ全農耕種総合対策部・平野幸教氏も講演した。
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	期待高まる混合堆肥複合肥料／土づくり推進フォーラムが講演会

	土づくり推進フォーラムは4日、都内千代田区の日比谷図書文化館及びWebにおいて、土づくり推進フォーラム講演会を開催した。今回は「混合堆肥複合肥料開発の現状とその利用」がテーマ。開会挨拶した日本土壌協会会長・松本聰氏は、対面・Web合わせて200名以上の参加者に謝意を述べ、規制緩和により家畜堆肥と化学肥料を混合した混合堆肥複合肥料が登場し発売されるようになり、これは業界に非常に大きな影響を与えたと指摘。こうした肥料が日本の農業に使用されるようになり、日本の土作りは今後どうなるのか向き合う必要があると述べ、日本の農の在り方を混合堆肥複合肥料がどう変えていくのか展望したいと力強く述べた。
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	対象5カ国の活動紹介／AFICATニュースレター

	かいはつマネジメント・コンサルティングは4日、AFICATニュースレターの日本第12号を発行した。12号では、2023年2～4月におけるAFICAT対象5カ国における活動について紹介されている。その一部をみると、タンザニアにおいては、政府によって開始された若者就農支援プログラム（BBT-YIAプログラム）との連携を調整。同プログラムは若者の就農を推進し、2022～2030年の8年間で全国の1万2000村に最低1つの若者主導のアグリビジネスが生まれることを目標としたもの。AFICATではこのプログラムの授業の中で、今までAFICATに関係のあった企業の製品や圃場での実演など行う予定としている。
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	2023年米の水稲作況101予想／米殻データバンク

	米穀データバンクは7日、2023年産米の収穫予想（7月31日現在）を発表した。それによると、全国の水稲作況は101の「平年並み」と予想した。都道府県別では北海道、宮城が104と高い水準となっている。2023年産（令和5年産）の水稲作柄は、全国作況101の「平年並み」が予想される。田植え以降、高温・多照で経過するなど、おおむね天候に恵まれた地域がある一方で、6月から7月にかけての日照不足等の影響で一部地域に生育遅れや、大雨・台風等による影響が見込まれるため。6～7月の大雨で発生した浸水・冠水被害は、今回の予想に直接反映していない。
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	高い刈り取り性能持つ新型フレールモア／小橋工業が発売

	小橋工業はこのほど、高い刈り取り性能に加えて、優れたメンテナンス性と耐久性を誇る草刈り用作業機の新製品として「FLAIL MOWER（フレールモア）」の発売を開始した。ベルト駆動方式で草刈り作業に適した高速爪軸回転を実現したもので、高い刈り取り性能に加えて草刈り作業の負担を大幅に軽減した。作業効率を改善するとともに手持ちのトラクタの汎用利用を拡げて、有効活用を可能としている。同社は「需要が高まる草刈り用作業機において、高い刈り取り性能に加えて、優れたメンテナンス性と耐久性を誇る草刈り機『フレールモア』を開発し、農家の負担軽減および作業効率改善を実現する」としている。
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	横載式ミニフォワーダ「WF200」／ウインブルヤマグチ

	ウインブルヤマグチの横載式のミニフォワーダ「WF200」は、機動力とコンパクトな車体で、材木の運搬作業に力を発揮する。特徴は、1.座席が2つあり、スイッチバックする事で常に前を向いた姿勢で運転できる、2.全幅1795mmで狭いスペースも侵入可能、3.荷台は余裕のある設計で様々な物を積載でき、横すべり防止機能や強度を増したサイドポールを実装、4.オペレーションを簡素化し、見た目で操作可能、5.HSTペダルを採用し前後進の切り替え不要、6.転輪の配置を最適化し前後のバランス維持と旋回性能が向上、7.薄暗い林道の作業用にLED作業灯を採用ーなど。
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	防護パンツ、防護靴など新商品／モンベルが発表

	モンベルは8日、2023秋・冬新商品を発表した。1次産業向けの製品は、汚れに強い漁業用のジャケット、ビブのほか、林業向けでは、スッキリとしたシルエットで動きやすく軽いチェンソー作業用の防護パンツ、登山靴の優れた走破性と快適性を備えたチェンソー用防護ブーツ、ガーデニングなどの幅広いシーンで重宝するレインワーカーブーツ・ショート、そして耐切創生地を使用し金属やガラス、刃物などを扱う作業に適したカットレジスタントグローブがある。今回発表した防護パンツは、防護クラス1の防護性能を持ちつつ、ヒップ周辺の生地を2WAYストレッチの記事に変更、シャープなデザインを施し軽量化を実現した。
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	新たな全国森林計画まとめる／林野庁

	林野庁は、来年4月1日から2039（令和21）年3月31日までの15年間を期間とする「全国森林計画（案）」を7月28日開催の林政審議会に提出、説明するとともに、4日、国民の意見・情報を募集するためのパブリック・コメントを開始した。今回のパブリック・コメントの後、林政審議会の答申を経て、10月頃に閣議決定というスケジュールとなっている。都道府県知事が策定する地域森林計画及び森林管理局長が策定する国有林の地域別森林計画のベースとなる新たな全国森林計画では、一昨年6月に閣議決定した「森林・林業基本計画」に即し、森林の整備及び保全の目標、森林施業、林道の開設、森林の土地の保全、保安施設等に関する事項を明らかにしている。
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	定期整備でスムーズな作業を／整備補修・部品特集

	今夏は各地で猛暑日が続く非常に暑い夏となっている。こうした厳しい暑さに見舞われている中での農作業こそ、常よりもさらにスピーディーかつスムーズな作業が求められている。炎天下の圃場にて農業機械が何らかのトラブルによって止まってしまった場合、熱中症の危険にもつながる大きなリスクとなってしまうからだ。農業機械が順調に稼働するには農業者による日々のメンテナンスや、専門家によるシーズンごとの農機整備が欠かせない。整備補修・部品特集にあたり、農林水産省・農業技術研修所水戸ほ場での年後半の研修計画をはじめ、関連する話題を集めた。
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	果実・米など多彩な農に対応／岡山県特集

	岡山県では「きぬむすめ」、「あきたこまち」、「コシヒカリ」など、家庭用で人気のある米のほか、県独自品種で酒造好適米の「雄町（おまち）」、業務用の「朝日」、「アケボノ」が盛んに栽培されている。意外と知られていないが、名うての酒米「山田錦」の出荷量は兵庫県に次いで２位の位置にある。県の農業産出額は全体で１４５７億円と前年比１０３％になり、全国で23位となった。耕種では果実の産出額が最も高く、次いで米、野菜と続く。盛んな米づくりや果実などの多彩な農業を懸命に後押しする農機業界の今を取材した。
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