農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和5年10月9日発行　第3477号




	農業でウクライナ支援／農林省、復興戦略タスクフォースを設置

	農林水産省とウクライナ農業政策・食料省は3日、オンライン会議を行い、「日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォース（以下、JTF：Joint Task Force）」の設置に合意した。同JTFでは、ウクライナの農業部門の復旧・復興に向け、政策当局レベルの対話に加え、農業資機材や灌漑技術、農業IoT等の技術を有する日本企業の参画も得て、日本の技術や強み、さらに震災復興等の経験も活かした支援・協力に向けた具体策の検討を進めていく。10月末を目途に第1回会合（オンライン）を開催する予定。座長は、日本側は水野政義輸出・国際局長、ウクライナ側はマルキヤン・ドゥミトラセヴィチ農業政策・食料省次官。
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	ジビエ利用量2085t／農林水産省4年度調査

	農林水産省は9月29日、令和4年度野生鳥獣資源利用実態調査結果を取りまとめて公表した。それによると、食肉処理施設が令和4年度に処理した野生鳥獣のジビエ利用量は2085tで、前年度比2.0％の減少。このうち、食肉として販売した数量は1332tで、前年度比0.6％増加した。鳥獣種別にみると、イノシシが442tで23.8％増加、シカが871tで8.0％減少した。一方、食肉処理施設が処理した野生鳥獣の解体頭・羽数は15万7985頭・羽で、前年度に比べ9.0％増加。鳥獣種別にみると、イノシシが3万6087頭で21.6％増加、シカが10万8892頭で10.0％増加した。
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	新型食味分析計「TMX-1」／静岡製機が発表

	静岡製機はこのほど、新開発の分光器を搭載した新型食味分析計「TMX-1」を発表した。来年1月中旬から出荷開始の予定だ。同機は、サンプルに最適な測定時間を算出し、最適な光スペクトルが得られることで信号ノイズを低減、常にノイズのない計測を可能とし、より正確な測定値を算出する。また、ハードウェアの面からは、設定場所の温度やサンプル温度による測定誤差をしっかりと補正、温度による測定の誤差を低減。サンプルごとに最適化した測定を行う。操作パネルは上位機種のSGE、SREと同様のユーザーインターフェイスを採用、直感的に分かりやすい操作を実現し、77gと少量のサンプルで高精度な測定が可能。
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	葉裏までしっかり散布する静電ノズル／有光工業が新発売

	有光工業は、葉の裏までしっかりと農薬を散布できるAES-Lシリーズ「静電ノズル（フロリア）」を新発売した。その仕組みは、ノズルから噴霧される霧（粒子）に、独自の技術で静電気を負荷する。帯電した霧は植物と引き合い、吸寄せられるように付着する、というもの。同社の調査によれば、同製品を使用した場合、通常は霧がかかりにくい葉裏にも高い付着率を示したという（圃場の状態や散布方法により効果は変化する）。付着率の向上で、従来品に比べ、薬剤を同じ箇所に何回も撒く作業が不要となり、作業負担と農薬投下量の軽減に繋がった。また、葉裏までしっかり散布できるので、逃げ込む害虫に効果的だ。
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	充電式袋とじ機用ステープルにバイオプラ製品を追加／マックス

	マックスは、青果物用の充電式袋とじ機「モバイルパックナー」の専用結束ステープルとして、バイオマスプラスチックを26％配合し、バイオマスマークを取得した「バイオマスプラステープル」を、包装資材店を通じて10月2日に発売した。同社は、青果物用の充電式袋とじ機「モバイルパックナー」をスーパーや直売所のバックヤード、直売所に納入している生産農家などに向けて、今年１月より販売。「モバイルパックナー」は、同社初の充電式モデルで、軽量・コンパクトで持ち運びやすく、習熟度にかかわらず簡単に均一な袋とじ作業ができる製品。この専用ステープルにバイオマスプラスチックを配合した専用ステープルをラインアップに追加した。
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	11月に福岡でプレミアムフェスタ／クボタ

	クボタは11月8～10日の3日間、福岡県大牟田市のイオンモール大牟田駐車場特設会場で「クボタプレミアムフェスタ2023イン九州」を開催する。テーマは「スマート農業でつなぐ新時代へ」で、担い手農家・農業経営者を対象に絞り込んだ初の特別イベント。クボタアグリサービスが共催する。会場は、1.発表・講演コーナー、2.製品展示・営農提案コーナー、3.圃場実演体感コーナー、4.KSASコーナー、5.クボタスマートビレッジの５コーナーが設けられ、1.では最新鋭機種の発表に加えて、クボタユーザー、クボタ技術顧問による講演を予定している。2.では強い農業経営を実現する営農新技術を提案する。
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	人事部部長に池澤氏／ヤンマーホールディングスが人事

	ヤンマーホールディングスは2日、10月1日付のヤンマーホールディングス役員人事およびヤンマーグループ各社の主要人事を発表した。ヤンマーホールディングス人事担当〈CHRO〉取締役に浜口憲路氏、ヤンマーホールディングス技術本部電動電制システム開発部部長に笹原謙悟氏、ヤンマーホールディングス人事部部長に池澤秀明氏、ヤンマーアグリ人事総務部部長に小林淳一氏、ヤンマーエネルギーシステム人事部部長に高柴健一氏。
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	中国地方発明表彰で発明協会会長賞など受賞／三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機は令和5年度中国地方発明表彰において、発明協会会長賞および発明奨励賞2件を受賞した。発明協会会長賞は「車両セキュリティ感度調整制御装置」で、発明奨励賞「追加設置可能な自動操舵装置構造」及び「気ガス浄化装置を搭載したコンバイン」で受賞した。会長賞を受賞した車両セキュリティ感度調整制御装置は、農業機械のセキュリティ装置を起動させる切替スイッチを設け、その操作回数で振動センサの閾値（きょくち）変更を可能とすることで、駐車保管する際に保管状態や使用条件に応じて、セキュリティ装置の作動感度を調整できるようにした。
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	新型トラの試乗も／エム・エス・ケー農業機械が農業フェスに協力

	エム・エス・ケー農業機械は、9月30日に札幌市の北海道庁・赤れんが庁舎前で開かれた「2023農業・農村ふれあいフェスタin赤れんが」に出展協力し、新型トラクタMF5Sシリーズの特別仕様車を展示したほか、トラクタ、コンバインなどのミニチュア、グッズ販売も実施。好天に恵まれ、開場早々から沢山の来場者で盛況を呈した。同フェスタでは特別仕様車のキャビンに乗れるという企画が大受け。子供から大人まで多数の来場者が、経験することの少ない大型トラクタのキャビンに乗り込み、笑顔で乗り心地を楽しんだ。農機業界からは、同社のほか北海道クボタ、ヰセキ北海道、ヤンマーアグリジャパン北海道支社、北農工が協力した。
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	農業WEEKに木製ハウスモデル初出展／オムニア・コンチェルト

	オムニア・コンチェルトは、10月11～13日に幕張メッセで開催される「農業WEEK」に、木製農林業用栽培ハウスを展示する。同社の木製農林業用ハウスは、パイプとビニールのかわりに、木と植物由来の特殊フィルムを使い、従来のビニールハウスに比べ、より持続可能性を高めた環境配慮型ハウス。今回の出展では初めて2×2mの大きさの実用展示を行う。同ハウスには両面太陽光パネルが搭載され、太陽光はもちろん、ハウス内への透過光からの反射光も利用して発電につなげる。発電効率を最大化しながら、栽培する植物が最適な日射量に制御することができる。サーモグラフィカメラ、ハイパースペクトルカメラ、監視カメラ等も接続、遠隔監視可能。
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	機動開発室長に吉崎氏／やまびこ1日付人事

	やまびこは9月29日、10月1日付の人事異動を発表した。それによると、取締役常務執行役員製品開発本部長兼未来事業推進室長の吉崎拓男氏は同兼機動開発室長に、上席執行役員技術推進本部長兼技術研究部長の倉田伸也氏は、同兼先行開発部長兼電動モジュール開発室長にそれぞれ就任した。また、営業本部営業部長の上田成彦氏はOPE営業課長、技術推進本部商品戦略部長の原田裕行氏は、未来事業推進課長として兼務することとなった。
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	スマート農機など提案／愛媛県で農機具まつり

	愛媛県農林水産研究所の農業・果樹部門の研究成果を広く公開する農林水産参観デーが1、2日の両日、松山市の農林水産研究所と果樹研究センターで開催された。両会場では同県農機具協会（冠範之理事長）による協賛展「農機具まつり」が開催され、最新型の農業機械や農園芸関連資材を多数出品した。農機具まつりは愛媛県農機具商業協同組合が開催する毎年恒例の行事である。新型コロナが5類へ移行したことを受け、今回は制限のない通常開催となった。期間中は晴天に恵まれ、暑いくらいの陽気にもかかわらず、会場は最新の農機や情報を求める来場者で賑わった。今回はスマート農機・農業DX関連機器の展示・実演会が中心に行われた。
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	国内外生産初の1000万台割れ／陸内協・5年度中間見通し

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は1日、令和5年度（2023年度）陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出中間見通しを発表した。それによると、2月調査の当初見通しに対して、ガソリン機関の国内生産が約33万台、海外生産が約103万台下方修正されたことなどから、全体では150万2000台減少する見通しとなり、国内と海外とを合わせた生産台数は、998万6000台。対前年度比82.8％と2年連続の減少となっており、海外生産台数の統計を始めた1999年以来初めて、1000万台を割り込む見通しとなった。ガソリン機関の減少が大きく影響している。
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	持続可能な農業機械化を／FAOがローマで初の国際会議

	FAO（屈冬玉事務局長、国連食糧農業機関）は9月27～29の3日、イタリア・ローマのFAO本部において、初となる「持続可能な農業機械化に関する世界会議」を開催した。同会議では持続可能で効率的な農業ソリューションを提供する展示会も同時開催され、13カ国から40種類以上の機械・装置が出展された。農業機械化に関する世界会議は、持続可能な農業機械化というトピックについて集中的な対話を行うための中立的な場を提供することを目的としたもので、「効率、包括性、回復力」をテーマに掲げ、農業機械化の持続可能な発展に向けた行動に優先順位を付け、技術ネットワークを強化するための対話が行われた。
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	「水」問題を議論／FAOが世界食料デー2023イベント

	FAO（国際連合食糧農業機関）駐日連絡事務所は3日、世界食料デー2023イベント「水は命の源、水は食の源、誰一人取り残さない」をオンラインで開催した。世界食料デー（10月16日）は、世界の食料問題を考える日として、国連が制定した国際デー。2023年の世界食料デーは命と食べ物の源である「水」に着目し、水資源の問題について議論を行っている。今回日本で行われた同イベントでは世界の食料農業安全保障と、水資源の問題、SDGsの進捗状況に焦点を当て、今後求められる行動についてなど考えを深めた。第一部は「―世界の食料安全保障と水資源の問題―」と題して、3講演が行われた。
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	農作業安全の総合対策事業でモデル研修／日農機協が4年度報告

	一般社団法人日本農業機械化協会（菱沼義久会長）は令和4年度農作業安全総合対策推進（農作業安全に係る民間（推進）団体への支援）結果報告書を取りまとめて発表した。同協会ならびに一般社団法人全国農業改良普及支援協会で構成する「農作業安全総合推進協議会」で実施した令和４年度農林水産省補助事業の結果を取りまとめたもの。令和4年度持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進補助事業では、農作業安全に関する既存の研修についての情報収集と、農業者を対象としたモデル的な研修を行った。同報告書では、情報収集及びモデル研修の内容を報告するとともに、研修で使用された資料を付録DVDに収容している。
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	フジタ、三菱マヒンドラ農機、河島農具など受賞／5年度中国地方発明表彰

	公益社団法人発明協会はこのほど、令和5年度の中国地方発明表彰受賞者を発表した。農業関係では、特許庁長官賞に「苗床および苗床を用いた緑化システム」でフジタ代表取締役・藤田豊博氏を選出。発明協会会長賞に「車両セキュリティ感度調整制御装置」で三菱マヒンドラ農機㈱技術本部開発管理部部長・松川雅彦、同本部電子技術部部長・木色健太、同本部同部電動化設計課課長・錦織将浩、同部ソフト設計課課長・足立周一、実施功績賞に同社CEO取締役社長・齋藤徹の各氏が選ばれた。鳥取県発明協会会長賞に「芝生清掃車のブラシ高さ調整装置」で河島農具製作所代表取締役社長・河島隆則氏が選出された。
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	ヤンマー、ヤマハなど業界から多数受賞／2023年度グッドデザイン賞

	公益財団法人日本デザイン振興会（深野弘行理事長）は5日、2023年度グッドデザイン賞受賞結果を発表した。同賞は1957年に創設された「グッドデザイン商品選定制度」を継承し、日本を代表するデザイン賞。今年度は5447件の審査対象の中から受賞件数1548件（受賞企業1068社）を決定し、農業機械関連業界からも多数選出された。今年度の業界関連の受賞を一部みると、ヤンマー建機は、後方超小旋回油圧ショベル「ViO80-7」で受賞した。イノフィスはアシストスーツ「マッスルスーツ Exo-Power」で受賞。ヤマハ発動機は初心者も簡単に扱える自動航行・離着陸機能や、安心・安全なセキュリティ機能を備え、農業の近代化に貢献する農業用ドローン「YMR-II」で受賞。
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	ICT農機で効率化、オートコンバイン実演も／新稲作研が中間検討会

	新稲作研究会（丸山清明会長）は9月29日、長野県長野市のホクト文化ホール小ホールなどにおいて、令和5年度現地中間検討会（長野県下）を開催した。同研究会で「情報処理等先端技術の活用による高生産システムの確立」に関する試験・実証を進めている中で、「ICT農機を活用した水稲の低コスト及び収量、品質の高位安定栽培技術の実証」を長野県農業試験場と実施していることから、関連する5課題について中間成績検討と現地検討を実施した。午前は同ホールにおいて室内検討会議を実施、午後は長野県大町市にある㈱ヴァンベール平出の水稲圃場に移動し、ヤンマーのオートコンバインYH6115Aによる自動機械収穫の実演が行われた。
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	総会開き情報交換、スガノ機に試乗も／九州沖縄土を考える会

	九州沖縄土を考える会（牧野恭広会長）は9月12～13日、鹿児島県曽於市および宮崎県都城市で総会並びに研修会を開催した。新型コロナの影響で約3年半ぶりとなった今回の会合には、会員や一般参加の生産者、事務局として協力するスガノ農機の関係者ら50人が参加、和やかかつ活気溢れる集まりとなった。初日は優真エイトの圃場で実演試乗会を実施。スガノ農機が帯広国際農機展に出展した最新製品を紹介・実演した後、参加者が試乗。60～185馬力の9台のトラクタに装着した作業機の操作感を味わった。その後、会場を都城市のホテルに移し、会に参加した農薬、資材、米の集荷などに携わる企業関係者が製品PRや情報提供に当たった。
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	新型バッテリー駆動剪定ハサミ「INFACO F3020」／和光商事が発売

	和光商事はこのほど、果樹園や造園関係の剪定作業を省力化する新世代のバッテリー駆動剪定ハサミ「INFACO F3020」を新発売した。仏・INFACOの電動剪定バサミ・F3015発売から約6年が経過し、今回市場投入された同機は、本体重量の軽量化をはじめ、切断スピード、切断力、バッテリー質量などさまざな面で改良が施され、軽くより安全に使える仕上がりとなっている。前世代機発売から約6年が経ち、待望の最新モデルとなるもので、前世代機と比較すると、本体重量は82g、リチウムイオンバッテリーの質量は112g軽量化がなされ、手持ち機器としてはうれしい軽さ。
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	オートモアシリーズの新製品「Aspire R4」／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは9月25日から、ハスクバーナのロボット芝刈機「オートモア」シリーズの新製品「Aspire R4」（アスパイアRR4）を新発売した。一般家庭の庭やオープンスペースの芝地向けに設計されたコンパクトな３輪のロボット芝刈機で、天候や騒音に悩まされることなく最大400平方mの範囲の緑地を自動で管理する。同機は、コンパクトなサイズと軽量化、また操作性の向上を図り、効率よく小規模芝生の管理を進めるのに適した機種。傾斜14度の斜面まで対応する。「オートモアコネクト」を搭載しており、世界中どこからでもスマートフォンを介して操作することが可能。
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	機械管理する新ビジョンリンク提供開始／キャタピラージャパン

	キャタピラージャパン合同会社は10月から、機械管理のプラットフォームを一新したVisionLink(ビジョンリンク）の提供を開始した。これは、以前提供していたマイ・Cat・コム、Cat・App、前のバージョンのビジョンリンクのアプリケーションを引き継ぎ、一層使い易い1つのソリューションに集約したもの。同社顧客が保有する全ての機械の状況、メンテナンスをより簡単に一元管理できるほか、スマホアプリにより現場にいながら事務所のパソコン同様の機械管理が行える。新しいビジョンリンクは、直感的なインターフェイスを利用し、保有機械やアタッチメントの幅広いデータを取得、最新情報に基づいて資産管理の意思決定ができるようになる。
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	林機展に専用機を出展／コベルコ建機

	コベルコ建機は、11月12、13の両日、茨城県ひたちなか市の笠松運動公園で開催される2023森林・林業・環境機械展示実演会に出展、林業分野で活躍する油圧ショベルの展示・実演を進めるほか、前回の大分県会場でも好評だった「モルック」体験コーナーを設け、高得点獲得者にはオリジナルグッズをプレゼントする。出展機種は、新製品のSK30SRD-7、SK55SR-7F、およびSK75SR-7F、SK135SR-7F、SK165SR-7Fの各機。また、コベルコ建機ファンショップで取り扱っているオリジナルグッズ（製品ミニチュア、ショベル型カラビナキーホルダー、ジャケットなど）を同社ブース内でも販売する。
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	「芝草最前線」テーマに秋季大会／日本芝草学会

	日本芝草学会（高橋輝昌会長・千葉大学）は９月30と10月1の2日間、完全オンラインで秋季大会を開催した。「わが国の芝草最前線」をテーマに掲げた今大会では、初日に3部会（公園緑地・グラウンドカバープランツ（GCP）緑化、校庭芝生、ゴルフ場）とYouTube見学会オンラインQ＆Aを、２日目に全国11カ所のビデオ見学会とディスカッションとを行い、芝草利用、管理を巡る現場の取組状況について「最前線の姿を浮かび上がらせる」（木村正一大会運営委員長）とともに、改めて現在、現場が抱える課題や対応など共有し、これから美しい芝生の空間を広げていくには何が求められ、どのように取り組んでいくべきかなどを探った。
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	高精度な森林資源データを公開／林野庁

	林野庁は4日、航空レーザ測量成果から整備された樹種・樹高・材積などの森林資源情報や、起伏や傾斜等の地形情報のデジタルデータなど、高精度な森林資源情報の公開を開始した。林野庁では、デジタル技術を活用した収益性の高い林業や、ICT等を活用した木材生産や流通の効率化を実現するため、その情報基盤整備として森林資源情報や地形情報のデジタル化を進めてきた。今回、今後の全国的な取り組みの検討を進めるため、栃木、兵庫、高知の3県を対象として、航空レーザ測量による高精度な森林資源情報等をオープンデータ化することとしたもの。
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	農業WEEKが開幕／農経しんぽう紙上展示会

	「農業WEEK」が11～13の3日間、千葉県千葉市の幕張メッセでが開催される。従来からの農業資材EXPO、スマート農業EXPO、6次産業化EXPO、畜産資材EXPOに加え、今年は新たに「農業脱炭素・SDGsEXPO」が加わった5展示会で構成される一大農業技術イベント。ガーデン&アウトドアEXPOとツールジャパンも併催し、合せて今回、約910社が出展し、それぞれの最新技術情報を発信する。農業WEEKは、5月にグランメッセ熊本、10月に幕張メッセで年2回開催の農業・畜産の展示会。本紙では、農業WEEK開催に併せ、新聞紙面で各種の技術を紹介する「紙上展示会」を企画し、多くの企業に賛同をいただいた。
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	新技術の普及進む埼玉県農機流通

	県全域が都心から100km圏内という大消費地の中の生産地であり、全国第4位の高い耕地率と、温暖で比較的災害が少ない恵まれた自然条件を誇る埼玉県農業。同県ではこうした地の利を活かして地域ごとに野菜、米、麦、花き、果樹、畜産など多彩な農業生産が行われ、特に野菜は産出額が全国9位、花き及び小麦は6位と有数の生産地となっている。また、県は農業振興の一環として、官民連携のプラットフォームを設立するなど、スマート農業の普及推進に注力。農家からの関心・意欲も高く、新技術普及の伸びしろは大きい。県内の農機流通動向を取材した。
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	優れた農機で農業活性化／三重県特集

	三重県は温暖な気候や中京・阪神の大消費地に隣接した立地など恵まれた条件のもと、耕地の7割を占める水田が基幹であり、主食用の米を中心に麦、大豆などが盛んに栽培されている。また北勢・南勢地域では茶、紀南地域では柑橘類が重要な作物となっている。一方、農業の現場では離農が著しく、各社にとって難しい営業活動に直面している。各社の動向を取材した。
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