農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和6年2月5日発行　第3491号




	2023年農・食輸出は過去最高の1兆4547億円／農林水産省

	農林水産省が1月30日発表した2023年の農林水産物・食品の輸出額は、過去最高の1兆4547億円となり、2022年比では2.9%の増加、額では407億円の増加となった。アフターコロナ下で、世界的に人々が外出して飲食する機会が増え、また円安も追い風となり、上半期の輸出実績が順調だったことなどから、11年連続で前年を上回り過去最高を更新する結果となった。このうち、農産物輸出は9064億円、対前年比２・３％増、輸出先は、1位が中国、2位が香港、3位がアメリカとなっている。品目別では緑茶、ビール、牛肉などが大きく伸びた。品目別の輸出額では、真珠は香港向け、緑茶は欧米向け、ビールは韓国向けが大きく増加した。一方で、水産物及び日本本酒等は中国向けが大きく減少した。
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	高温下のスマート水稲技術で勉強会／関東農政局

	関東農政局は1日、高温条件下におけるスマート水稲作WEB勉強会を開催した。開会挨拶した同農政局生産部長・郡健次氏は、昨年の猛暑により水稲は品質低下が発生し、5年産米の水稲うるち米1等比率は12月31日現在で61.3％と前年比17.3ポイント減になったことに触れ、さらに農業人口が減少する中で、省力的な品質対応が求められると説明。今回はスマート農業技術を用いて効率的に高品質米を育てた生産者から工夫の一端を共有いただくなどと述べ、今後の高温対策に活かすべく、データを活用した水稲作技術の効果等を検討してほしいと語った。勉強会では、栃木県の那須山麓土の会・五月女文哉氏、埼玉県の農業生産法人ヤマザキライス代表取締役・山崎能央氏が取り組み事例を報告した。
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	JAによる有機農業推進／関東農政局がみどり戦略勉強会

	関東農政局は1月30日、令和5年度関東農政局みどりの食料システム戦略勉強会（第10回）をWeb開催した。同農政局が同戦略に関係するテーマについて毎月開催している勉強会で、1～3月のテーマは「JAによる有機農業推進の取組」。その初回となる今回は、有機農業を通じた地域活性化の取り組みが高く評価され、令和5年度農林水産祭内閣総理大臣賞を受賞したJAやさと有機栽培部会の専務理事・廣澤和善氏が「有機野菜生産体制の確立と担い手育成の取組」について紹介した。JAやさとは1990年代に有機農業の取り組みを開始し、1997年もJAやさと有機栽培部会が発足。化学肥料不使用・循環型農業を目指す・消費者との連携を密にする・輪作を重視―などを方針に掲げて活動を続けている。
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	みどり戦略を推進／北陸でスマ農業推進フォーラム

	農林水産省、北陸農政局などは、昨年12月19日、「スマート農業推進フォーラム2023in北陸」を石川県の金沢商工会議所会館で開催した。会場とオンライン合わせて300人余りが参加した。挨拶に立った北陸農政局長の河合規史氏は、「スマート農業は、将来の農業を支え導く非常に大きな手段。ぜひ、今日のフォーラムを、将来に向けたスマート農業の展開につなげていただきたい」と、期待を述べた。第1部では、基調講演とスマート農業実証プロジェクト採択地区における取組事例2件の報告が行われた。基調講演では、農研機構本部みどり戦略・スマート農業推進室の川嶋浩樹氏が登壇し、「みどりの食料システム戦略とスマート農業の一体的な推進」をテーマに講演した。
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	4条刈・48馬力コンバインを投入／クボタ

	クボタは4月から自脱型コンバイン「ER448N Limited〈4条刈・48馬力〉」を市場投入する。機能や装備を厳選し、採用型式を絞ることで、メーカー希望小売価格は654万円（税別）と、安価な価格設定を実現したモデル。同社は、「Select（セレクト）」、「Support（サポート）」、「Sustainable（サステナブル）」の3つのSをコンセプトとした「Sコン」と銘打ち、農業生産コストの低減と日本農業の活性化に貢献していく、としている。主な特徴は、1.機能を厳選した作業性能、2.充実のメンテナンス性能、3.進化した安心機能―など。レバー操作ひとつで4操作を自動で作動できる楽刈レバーを搭載。作業を水平に保つ左右左右水平制御により、湿田でも優れた刈取性能を発揮する。
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	ミニ耕うん機「YK-MRシリーズ」新作／ヤンマーアグリが発売

	ヤンマーアグリは、2月からミニ耕うん機「YK651MR/YK751MR」を発売する。プロ農家から家庭菜園を楽しむ非農家まで幅広く使える豊富なラインアップが魅力の「YK-MRシリーズ」の新作。旋回時にハンドルを下げるだけで旋回レバーが直進から旋回に切り替わる新機能「さげて旋回」を追加した。また、新装備「駐車ブレーキ」も搭載。耕深を従来機より10mm増の最大180mmにすることで、安全性と作業性を高めた。主な特徴は、1.作業や条件に合わせて選べる充実した商品展開、2.シンプル操作で使いやすい機能、3.作業がはかどる耕うん性能と整地性―など。1.は「標準仕様」「一軸正逆転仕様」「うね立て仕様」「本格うね立て仕様」があり、条件に合わせて選べる全23仕様を展開する。
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	新型ブレンドソワー2機種を発売／タイショー

	タイショーは1月から、ブレンドソワーBLDシリーズに新たにBLD-270および同-340を加え発売を開始している。新機種は、無線リモコンを採用し操作性をアップしたほか、ワイドオープン機構で残量を簡単に排出できメンテナンス作業を簡素化。加えて混合層と繰出層の2層構造で、肥料の混合・均一散布の能力を高め、安定した作物生育に寄与できる製品とした。新製品「ブレンドソワーBLD-270」のホッパー容量は270l、散布幅は1.6mで、適応トラクタは30～75PS。「同-340」は、同340L、2.0m、40～75PSで、既販好評機種の同BLD-500よりも小型の機種を求めるユーザー層に拡販を図る。大きな特徴は、独自開発の混合羽根により、肥料をきれいにムラなく混合する。
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	新型の中耕除草機「草刈るチmid.」／日農機製工

	日農機製工が製造し、日農機が供給する新製品「みらくる草刈るチmid.（みどる）」は、深耕やバレイショの本培土もこなす中量級「草刈るチmid.」の中耕除草能力はそのままに、新たな機能を加えてパワーアップを図っている。同社は、道内外で今年の拡販に力を入れる。新機能の1つは、トラクタとの着脱・中心出しを容易にした「おてがるヒッチ」。ロワーリンク部を固定ピンタイプからクイックカプラによる着脱タイプに変更したことにより、クイックカプラをカルチのロワーリンク部にはめて固定するだけと着脱を容易化した上、事前にトラクタとカルチの中心出しができ、さらにロワーリンクの高さは3段階に変更できるため、作物への干渉を軽減できる。
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	新型のバッテリー動噴発売／丸山製作所

	丸山製作所は2月から、M-LINEシリーズの新製品として、10l薬液タンクを搭載したバッテリー動噴「MLSB100Li」を発売した。同機は、過放電、過充電、過電流高温などの各種保護機能の付いたオリジナルバッテリー（1個）を標準装備しており、グリップにスイッチを内蔵して握った時のみポンプが作動するため、バッテリー電力のムダな消費を防ぐ、いわば省エネ型の製品。機体には背負心地を重視した肉厚のクッション背負バンドを採用し、快適に作業が進められるほか、装備しているグリップホルダーはノズルパイプを固定する工具として使用でき、収納もきれいに行える―などの特徴がある。希望小売価格は税込み3万7400円。
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	KSAS Marketplaceを刷新／クボタ

	クボタは1月31日、同社がサービス提供する営農支援システム「KSAS」（クボタスマートアグリシステム）の利用者がKSASの追加機能の取得や他社製営農関連サービス等を利用できるウェブサイト「KSAS Marketplace」をリニューアルすると発表した。使い勝手を向上させるとともに、KSASの新機能として「GAP管理システム」と「クボタ　Ｊ―クレジット支援サービス　大地のいぶき」を追加する。農業従事者が一気通貫で多様なサービスを利用できる環境を整え、日本のスマート農業の普及・拡大に貢献していく。また、より多くの人にスマート農業に係るサービスを知ってもらえるよう、KSAS会員以外もウェブサイトの閲覧が可能になった（サービスの使用には会員登録が必要）。
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	KSAS新機能を紹介／クボタがWEBセミナー

	クボタは1月19日、ウェブにて「KSAS新機能ご紹介セミナー」を生配信した。営農支援システム「KSAS」の実画面を操作しながら、追加機能や今後リリースする新機能などを紹介した。同社は2か月に1回程の頻度で、KSASに新機能の追加や現行機能のバージョンアップを実施している。セミナーでは、直近1年間で同社が特に勧める新機能を紹介した。例えばパソコン版では、登録した圃場をリスト表示できるほか、カレンダー形式で作付計画ごとに指示や日誌を表示可能に。また圃場ごとの指示や日誌も表示可能になり、データを蓄積すれば昨年の作業の振り返りに活用できる。スマホ版では、作業指示が出ている圃場が黄色で表示される機能が追加され、自分や全体の指示の確認が容易になった。
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	中干し延長でJ-クレジット／ヤンマーとNTT

	ヤンマーマルシェとNTTコミュニケーションズは、NTTコミュニケーションズが「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」を用いたプロジェクトとして初めてJ-クレジット認証を取得したことを受け、生産者の新しい収益源の獲得に向けた取り組みを本格化させた。両社は2023年からヤンマーマルシェが契約する一部のパートナー生産者の圃場で水稲栽培の中干し期間を延長し、J-クレジット創出を進めてきた。1月26日に開催された「第58回J-クレジット制度認証委員会」でNTTコミュニケーションズがJ-クレジットの認証を取得、1月29日から販売を開始した。両社は、この方法論に準拠した米栽培に取り組み、温室効果ガス排出量の削減やJ-クレジット流通による新たな農業モデルの構築を目指す。
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	ヤン坊マー坊新デザイン決定／ヤンマー

	ヤンマーホールディングスは1月30日、ヤンマーグループの企業マスコットキャラクターであるヤン坊マー坊の新デザインを決定、発表した。新デザインについては、初めて一般投票をグローバルで行い、7万6588票を得た。その結果、9代目となる新ヤン坊マー坊のデザインを3案の中で得票を最も多く集めたデザインに決定した。同社では、「このヤン坊マー坊とともに、幅広い層や国・地域において『心を動かし、未来を動かす』ことで、より良い未来に向けた可能性のバトンをつなげていきます」としている。同社は新デザイン決定イベントを2月10日～12日の3日間、開業1周年を迎えた東京・八重洲の複合施設「YANMAR TOKYO」で開催する。
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	バッテリー循環で実証実験／井関農機、日立製作所、岩見沢市

	日立製作所と岩見沢市は、井関農機とともに、バッテリー循環による再生可能エネルギーの地産地消に向けた実証実験を開始した。実験では、井関農機が提供する電動農機に、日立が開発した可搬のAC／DC併用バッテリーを搭載して、自立型ナノグリッドから得られる再生可能エネルギーを農繁期には農業に活用することに加え、農閑期にはバッテリーを着脱してナノグリッドや電気機器に活用できるため、岩見沢市内に分散する電力系統未接続の地域産業への支援や、臨時のEV急速充電スタンドなどのインフラに供給することによる市域生活を支援する。また、日立の充放電計画最適化技術により運用の効率化を図るとともに、エネルギーの地産地消に取り組む。
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	社内保育室が開設20周年／サタケ

	サタケの社内保育室「Bam・Boo（ばん・ぶー）」は、本年1月に開設20周年を迎えた。「Bam・Boo」は2004年1月に、従業員が仕事と育児を両立させ、十分に能力を発揮して働ける環境づくりを目的として社内に開設した。運営は保育事業者のアイグランホールディングスに外部委託。雇用形態や期間を問わず、会社と雇用契約を結んでいる者（正社員、パートタイムなど）が利用可能で、6歳以下の未就学児が託児対象者となっている。20年で約200名の子どもが入室し、現在も12名が利用中。20周年を迎えたことについて小林照幸執行役員人事部長は、「これからも子どもたちにとって、居心地の良い場所であると思ってもらえるよう努力していきたい」と語った。
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	熊本で農機フェア開催／エム・エス・ケー農業機械

	エム・エス・ケー農業機械は2月18、19の両日、熊本県菊池郡大津町の熊本県家畜市場で、「2024MF農業機械フェア」を開催する。会場ではマッセイファーガソンの新型トラクタ8S、7S、6S、5Sを前面に、シンプル操作のグローバルシリーズ、稲作・畑作に最適なMF1705Mシリーズなどのトラクタ群をアピール。また、好評販売中のフェント・ロールベーラー、ＭＦＭオリジナル作業機、新商品となるTOSCANOのディスクハロー、サブソイラー、さらにはGPSオートガイドシステム、中古トラクタ・中古作業機コーナーを置き、トラクタの試乗会、ヒライうどんなどの飲食コーナー、限定キャンペーン実施と盛り沢山の企画となっている。
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	ENEXでバイオガスプラントなどPR／土谷特殊農機具製作所

	土谷特殊農機具製作所は1月31～2月2の3日間、東京ビッグサイトで開催された「ENEX2024」（第48回地球環境とエネルギーの調和展）の北海道ゾーン内にブースを構え、家畜糞尿からエネルギーと良質な肥料を生み出す「バイオガスプラント」、寒候期に作った自然氷を活かす蓄冷熱システムでCO2排出ゼロの「アイスシェルター」のPRを進めた。会場で土谷紀明会長は、「温暖化防止の機運の高まりに伴い、問い合わせは様々ある」としつつ、施設導入を図る制度、環境の整備が必要と話し、「これからの社会の取り組み方向に資する技術で、機会を捉えアピールしていきたい」と意欲を示した。
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	燃料電池の生産開始／ホンダがGMとの合弁会社で

	本田技研工業は、ゼネラルモーターズ（GM）との合弁会社であるFuel Cell System Manufacturing, LLC（FCSM）が、同社とGMが共同開発した燃料電池システムの生産を開始したことを発表した。FCSMで生産される燃料電池システムは、2024年内に同社が発売を予定している新型燃料電池自動車（FCEV）へ搭載される。さらに、商用車、定置電源、建設機械を加えた4つの適用領域を中心に、BtoBの顧客に向けた製品・事業への適用拡大により、水素需要の喚起を図っていく。今回生産を開始した燃料電池システムは、腐食耐性の高い材料の適用などで耐久性を2倍に向上させたほか、耐低温性も大幅に向上している。また様々なアプローチにより開発・製造コストを削減。
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	スポーツエールカンパニーに認定／バンドー化学

	バンドー化学はこのほど、従業員のスポーツ活動の促進に向けた取り組みや、スポーツ分野における積極的な支援を実施している企業として、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー2024」に認定された。同社は一人ひとりの心身の健康が基盤であると考え「バンドーグループ健康宣言」を制定。同宣言のもと、経営陣と従業員、健康保険組合が一体となり、〝健康いきいき職場づくりチーム〟を結成し、取り組みを実施。朝のラジオ体操や業間のストレッチ体操のほか、運動教室やオフィスヨガの開催など、〝健康いきいき職場づくり〟を推進。また、90年代前半から従業員の元気度チェック（体力測定）を実施しており、その結果をもとに運動や食事などの生活習慣に関する個別指導を行っている。
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	第62回農機大展示会が盛況／JAグループさいたま

	JAグループさいたまアグリマシンフェアー「第62回農業機械大展示会」が1月27、28の両日、埼玉県加須市のむさしの村特設会場で開催された。コロナ禍を乗り越え4年ぶりに通常通りの開催となり、メーカー33社及び県内JAが出展して昨年以上の出展数に。水田・畑作・園芸用機械をはじめ、中古機械や園芸資材など幅広く出品され、直進アシスト農機やロボット農機、ドローン、ラジコン草刈機といった最新のスマート農機も集まり、省力的かつ生産性が高い農業をPRしていた。これには2日間で3000人以上が来場し、8億2138万円の購買実績を達成した。目玉の展示は共同購入コンバイン「YH448AEJU」。1月から受注開始となった同機について、全国に1台しかない試作機が一般向けに初披露された。
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	2023年輸出は2907億円／日農工2023年輸出入まとめ

	一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）がこのほど取りまとめた2023年1～12月の農業機械輸出入実績（財務省通関統計）によると、輸出金額は2907億3195万円で前年比83.0％、輸入金額は944億2361万円で同102.5％となった。機種別金額ベースでみると、トラクタ全体の輸出は1997億2646万円で同76.6％、輸入は243億7535万円で同100.5％となった。輸出が大幅に伸びた2022年と比較すると、多くの機種で輸出台数が減少する結果となった。輸出実績を台数ベースでみると、トラクタは18kW以下が9777台で前年比31.1％、18～22kWが9038台で同41.3％、22～37kWが1万6297台で同83.4％、37～75kWが3万7441台で同89.2％、75～130kWが5846台で同82.1％となった。
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	「ドローン社会貢献元年」に／UAS産業振興協が新年の集い

	一般社団法人日本UAS産業振興協議会（鈴木真二理事長）は1月29日、東京都千代田区の東京會舘において会員・関係者など170人以上を出席した「新年の集い2024」を開催した。会の冒頭、挨拶に立った鈴木理事長は「今年は協議会が発足して10周年となる」とし、10年のこれまでの歩みを振り返った。さらに今回の能登半島地震において輪島市と珠洲市の協力要請を受けたとし、被災地ｎ様々な作業にドローンが導入されていることに触れ、今後も被災地の復興に向けて貢献していくとした。最後に今年の協議会のスローガン「ドローン社会貢献元年」を発表し、法整備も含めドローンを取り巻く様々な環境が整ったことで、生活に役立つ社会実装を目指すなどと語った。
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	給食から考える食と農／農林記者会創立75周年記念講演会

	本紙も加盟している農林記者会は1月19日、都内のマリーグラン赤坂で、農林記者会創立75周年記念講演会を開き、京都大学人文科学研究所准教授の藤原辰史氏が、「給食から考える食と農の自治」をテーマに講演した。藤原氏は、給食が子供の貧困から救うための重要な位置づけや、給食設備が災害時の炊き出しなどに役割を果たしていることなどを述べるとともに、地域農産物を活用した給食の取り組み事例なども紹介し、学校給食が日本農業の発展に寄与していく方向性を示した。『給食の歴史』の本を書く中で、学校給食が子供たちの命を支えていた事実に気づいたとし、給食は単に食料の問題だけではなく、心の問題と深く関わっていることが分かってきたなどと語った。
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	軽量の電動チェンソーを発売／スチール

	スチールは2月から、カジュアルユーザー向けバッテリーツールシリーズAKシステムの新たなバッテリーチェンソーとして「MSA60Cおよび同70C」を発売した。初めてチェンソーを手にする人や庭木の手入れ、薪づくり、DIYなど、枝木、木材のちょっとした作業をしたい向きに最適の製品になる。同機の標準セットには、軽量チェンソー本体のほか、バッテリー、充電器が入っており、チェンオイルを充填すればすぐに使用できる。摩耗が少なく、かつ高いエネルギー効率を備えた電子制御方式のブラシレスモーターを搭載。高品質なカッティングアタッチメントとの組み合わせにより、迅速な作業と綺麗な切断面を実現。また、MSA70Cは、同60Cと比較して約25％高い切削能力を発揮する。
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	自動走行フォワーダを披露／諸岡

	諸岡は1月26日午後、茨城県常陸太田市春友町で、研究開発中の「自動運転フォワーダ」のデモ・説明会を開催し、現システムで作業道を自動走行できる機能の一端を示した。今後はさらに走行精度や安全性の向上を図るとともに、林内の通信状況の高度化を含め完全無人化に向け開発・実装化の作業を進めていく。当日は諸岡CEO自ら車両に乗り込み、傾斜地や崖際をスムーズに進行していく同機の走り具合を体感、「ここまでくることができた」と喜びの表情をみせた。自動走行フォワーダは林野庁の平成5年度戦略的技術開発・実証事業で研究開発が進められているもので、同社の他、パナソニックアドバンストテクノロジー、森林総研、東京農工大学、国際電気通信基礎技術研究所が参画している。
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	スーパーカルマー新製品／アイデックが発売

	アイデックは昨年12月から、刈払機のアタッチメント「スーパーカルマーPRO」の新モデル「スーパーカルマーPRO-BS」の販売を開始した。同製品は、昨年6月に発売した新型底板「ボトムスライダー20」を標準装着した仕様で、安全性・耐久性・使いやすさが従来モデルよりもさらに向上。刈刃と地面との距離を確保したことで小石などへの接触頻度を低減しており、草刈り作業中に小石などを弾き飛ばす現象を従来製品以上に抑制する。また、刈刃が土や砂に接触する範囲が最小限に抑えられることで、刃の切れ味が持続し寿命もアップ。摩擦抵抗が少なく、刈刃部を地面において滑らせながら作業するため、重量感も大幅に緩和、操作性が向上した。
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	3会場で安全講習会開く／林業機械化協会

	一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は、昨年12月12日に開いた三重会場を皮切りに、今年1月16～17の2日間にわたり行った群馬会場、そして1月23日開催の熊本会場と全国3カ所で林野庁の補助事業である令和5年度の「林業・木材産業作業安全講習会」を開催し、林業そして製材工場等の木材産業の現場での安全対策の徹底を目指すとともに、意識向上への普及啓発を進めた。今年度の講習会では、「安全とは　リスクとは」何かの講演で改めて安全対策の重要性を確認した他、開催地域での事業体による取り組み事例発表などから、より実践的な安全情報の共有を図った。同講習会は、林野庁が力を入れている労働災害撲滅に向けた取り組みの一環として行われている補助事業。
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	加工・業務用野菜の国産シェア奪還を目指す／野菜・畑作特集

	食料安全保障の強化が叫ばれる中、野菜、畑作物の国産振興は大きなテーマとなっている。農林水産省、関連団体などは、「加工・業務用野菜の国産シェア奪還」を掲げ、大規模契約栽培産地の育成強化対策などに力を入れている。国産シェア奪還に向けては、端境期の需要にも国産で対応できる、産地リレーによる周年安定供給体制の構築や、大ロット供給が可能な大規模産地の育成などが重要で、そうした生産体制を支援するための更なる機械化が求められている。野菜・畑作関連の話題を集めた。
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	バイブロスーパーソイラーが甘藷収穫に威力／野菜畑作特集・農家ルポ

	今回訪ねた茨城県鉾田市の栗田産業は、鉾田市の施設園芸農家を主体に肥料、農薬、種苗などの資材類を販売する企業で、先々代からは80年余、また、現在の業態となってからは50年の歳月を数える。川辺農研産業との出会いは、種苗会社とアスパラガスの収穫作業の機械化について協議する中、カワベの機械に着目したのがきっかけ。試験圃場で10haのカンショ栽培を進める中、土壌改善を図るための手立てを検討し、プラウによる天地返しではない方法として「単純に土を揺すってやって、それで排水の改善や耕盤破砕ができるものを」と考え、昨年1月にカワベのバイブロスーパーソイラーSV2-BDを導入。併せて5月には掘り取り用のアタッチメントD900およびゲージ輪も購入した。
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	能登半島地震でお見舞い広告料寄付／農経新報社

	農経新報社は、このたびの「令和6年能登半島地震」に際し、1月29日付でお見舞い広告を掲載し、その掲載料（全額45万円）を被災地の復旧・復興のための義援金として、各社を代表して日本赤十字社に寄付した。本社の緒方政志副社長が日本赤十字社を訪れ、「被災地の一日も早い復興と、被災された方々が穏やかな日常の生活を取り戻されますように」と伝えると、応対に出た日本赤十字社事業局パートナーシップ推進部の高橋満徳次長は、御礼の言葉とともに「全国から多くの寄付をいただいている。できるだけ早く被災者に届けたい」と応じた。
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