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農経しんぽう |
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令和6年3月11日発行 第3496号 |
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環境負荷低減をラベル表示／農林省が「見える化」運用開始 |
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農林水産省は1日、新たなラベルデザインによる環境負荷低減の取り組みの「見える化」について本格運用をスタートした。新たなラベルデザイン及びガイドラインを策定し、米、野菜、果樹、いも類など23品目を対象に運用を開始したもの。農産物の環境負荷低減を示すラベルには、温室効果ガス削減への貢献ラベル、温室効果ガス削減への貢献及び生物多様性保全ラベルの2種類があり、いずれもその取り組みの程度や貢献率を3段階の等級表示（星3つ）で分かりやすく表示する。ラベル表示は製品包装や店頭POP等での商品説明などへ表示するものだが、任意の取り組みと位置づけ、消費者が環境負荷低減に取り組む商品を選択できる環境作りの一環として用いる。
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スマートグリッド展に小型低速のEV車出展／ヤマハ発動機 |
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ヤマハ発動機は、2月28日から3月1日の3日間、東京ビッグサイトで開催された「第5回スマートグリッドEXPO春」で、本田技研工業のブースにホンダ・モバイル・パワーパックを搭載したコンセプトモデルを出展、関心を集めた。新たに「DIAPASON(ディアパソン)」と名付けた研究開発中のパーソナル低速モビリティの汎用プラットフォームで、2人乗り電動モビリティ「DIAPASON C580」と、1人乗り電動モビリティ「同C350」の2機種を出した。2人乗りのC580は、農業分野の圃場見回りなどでの活用を企図しており、ヤマハ発動機・技術研究本部共創・新ビジネス開発部の大東淳シニアストラテジーリードは、来年にも市販にこぎつけたいと展望した。
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HiKOKIとマキタのバッテリが使用可のマルチバッテリ動噴発売／麻場 |
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麻場はこのほど、背負式マルチバッテリ動噴「翔(SHO)」(型式は「BP-1511HM」)を新発売した。最大の特徴は、HiKOKI&マキタのバッテリが使えることだ。メーカー希望小売価格は「BP-1511HM」(ハイコーキバッテリ:BSL36A18・充電器:UC18YFSL付属)=オープン価格、BP-1511HM-N(本体のみ、バッテリ・充電器別売=7万7000円。HiKOKI製バッテリとマキタ製バッテリに適合する変換用のバッテリアダプタが付属され、バッテリに取り付けることでどちらのバッテリも噴霧機に使用できる。
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クラウドサービス2種発表／ニコン・トリンブル |
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ニコン・トリンブルは、日々の農作業データを蓄積・管理することで、営農における様々な意思決定のサポートを行うクラウドサービス「Trimble Ag Software」の販売を3月4日より開始した。同サービスは、農作業データの確認や圃場境界線データ・作業線データの編集など、圃場作業のサポートに特化した「Trimble Ag Software-Date」と、右記の機能に圃場ごとの作業計画設定など、営農計画立案機能を追加した「Trimble Ag Software-Operations」の2種類から選択できる。
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2畦マルチ作業を効率化、ラクーネロータリ ダブルマルシェ発売／アグリアタッチ研究所 |
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アグリアタッチ研究所はこのほど、シンプル構造で調整が簡単にでき、2畦マルチ作業で効率化ができる2畦整形マルチロータリ「ラクーネロータリ ダブルマルシェ」を発売した。18〜32馬力にトラクタの各種ヒッチに適応し、同社独自の「お役立ちポイント」が作業の省力化。労力軽減への貢献を実現する。「ラクーネロータリ ダブルマルシェ」は18〜32馬力の3Pトラクタに適応した2畦整形マルチロータリ。ハンドル1本で土量調整可能なシンプルな構造で、マルチ調整を簡単に行うことができ、カンショやバレイショなどの2畦マルチ作業の効率化に貢献できると期待されている。
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コレクションホール刷新／本田技研工業 |
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本田技研工業は、モビリティリゾートもてぎ(栃木県茂木町)内のホンダコレクションホールを改装し、1日にリニューアルオープンした。会場には同社のパワープロダクツ事業である耕うん機や汎用エンジン、船外機などが展示されている。2月29日にはオープンに先立ち、事前内覧会が行われた。同ホールは同社の創業50周年を記念し、1998年に開館。昨年25周年を迎え、今回のリニューアルで同社の紡いできた夢と挑戦の物語を通して普遍のフィロソフィーを伝承する施設へと進化した。会の冒頭、コーポレート戦略本部コーポレートコミュニケーション統括部の松山康子統括部長が「今もなお、そしてこれからもホンダの根底に流れるアイデンティティを感じていただきたい」と挨拶した。
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春の展示会が盛況／竹塚農機店 |
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竹塚機械店は1〜5の3日間、同社中古整備センターで春の大展示会を開催。およそ800人の顧客農家に、最新の機器及び情報を発信するとともに、お買い得品大展示会と銘打ち、実演機で使用したトラクタ、田植機、コンバインなどを特価に設定し、イベントの目玉商品とした。期間中は県内および県外からの農家が来場し、小型から大型まで充実したラインアップで農機を提案。ヤンマー製品の4月からの価格改定前に、最後の提案を行った。入場口にはトラクタYT3シリーズが勢ぞろいし、来場者を出迎え、会場には田植機YR8DA、コンバインYH6135をはじめ、耕うん機、管理機、作業機、播種機など、数多くの製品を取り揃え、新シーズンに向け来場者に直接アピールした。
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ファーマーズ&キッズフェスタに大型トラクタなど出展／井関農機 |
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井関農機は2、3の両日、都内渋谷区の代々木公園イベント広場で開催された「ファーマーズ&キッズフェスタ2024」へ協力。大型トラクタTJW1233、BFトラクタ、コンバインHJ6130、田植機PRJ8DR(ロボット仕様)を出品し、乗車体験や記念写真付きカレンダープレゼントなどでイベントを盛り上げ、農業と農業機械の魅力を発信した。同フェスタは日本全国のプロ農業者が集い、「子どもと農業をつなぐ架け橋」として都会の子どもたちに元気なニッポン農業を発信する「農業と食の体験型イベント」。今回は「体験」をテーマに、トラクタやコンバイン、田植機の展示や乗車体験、大型トラクタとの記念写真付きカレンダープレゼントなどを開催し、農業や農業機械の魅力を都会の子どもたちにアピールした。
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UNIDOから認定書、途上国へ技術移転促進／カンリウ工業 |
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カンリウ工業はこのたび、同社の優れた精米技術が今年2月に国際連合工業開発機関(UNIDO)東京事務所のサステナブル技術普及プラットフォーム(STePP)の最終確認を終え、3月4日、東京事務所で認定書を授与されたと発表した。STePPとは、UNIDOが開発途上国の産業開発に資する日本の民間企業等の技術移転の促進を支援するために提供しているツールであり、2024年2月の時点でSTePPに登録されている技術数は126社144。STePPに登録されることで、技術移転を望む日本の民間企業と途上国・新興国の政府や民間企業がパートナーシップを結び、そして効果的かつ持続可能な技術移転を実施する協力関係を築くための支援をUNIDOから受けることが可能になる。
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「ジャスパー砂与」ネーミング大賞受賞／キャニコム |
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キャニコムの電動クローラ運搬車「ジャスパー砂与」が、第34回読者が選ぶネーミング大賞(日刊工業新聞社主催)のビジネス部門1位に輝いた。第17回で発電機搭載運搬車「伝導よしみ」が第4位に選ばれて以来、18年連続の入賞となった。5日、経団連会館で表彰式があり、包行均会長が日刊工業新聞社の井水治博社長から表彰盾を受け取った。ジャスパー砂与は生コンクリート専用の電動クローラ運搬車。作業者に優しいクリーンな環境を実現するためにHONDAeGXシリーズのGXE2・0Hを搭載しており、バッテリーの充電や交換が容易にできる。生コンクリートの剥離が良い軽くて丈夫なポリエチレン樹脂を採用。レバーを離すと自動でブレーキがかかるようになっており、安全面にも配慮している。
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作物別に最適貯蔵、作保つ庫など展示会でPR／TOMTEN |
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TOMTENは、5〜8日に東京ビッグサイトで開かれたFOODEX JAPAN2024に出展し、収穫後の作物を低コストかつ最適な乾燥・貯蔵システムで処理し、品質を落とすことなく流通にのせるシステムを提案した。同社ブースで説明に当たった柴田真樹専務は、最近の府県での動きでは、東北地方の大豆収穫後の乾燥に採用されるケースが増えているとし、限られた期間内に作業を終わらせなければならない中、乾燥作業の能力が障壁になっている場合があり、品質を落とさず作物をしっかり乾燥できる同社システムが評価されているという。ブース内では41都道府県513台導入と明記し、「空っ風君」「作保つ庫(さくもつこ)」のPRを進めた。
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春の大感謝祭開く／ホソダ |
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ホソダは1、2日の2日間、本社において「2024大感謝祭」を開催した。会場にはトラクタ・田植機・コンバインなど約30台が展示された他、協賛企業35社の最新機器や営農情報を発信するなど、農家の立場に立った提案を行い、日頃の感謝を込めた活気あふれる展示会となった。今回は大特価セールと題して、台数限定で新車のトラクタやミニバックホーなどを出品。また、トラクタ・田植機のメンテナンス講習会を開催するなど、新シーズンに向けた製品と情報を提案した。展示会の目玉企画として、中古機販売抽選会を開催。トラクタ・田植機・コンバインをはじめ、作業機、管理機、草刈機、精米機、籾すり機などの中古機を60台以上取り揃え出品した。
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JALと協業で法人向け産直プラットフォーム「DO MARCHE」開設／誠和 |
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誠和は、日本航空(以下、JAL)と法人事業者向け産直プラットフォーム事業を開始する基本合意書を締結した。2024年4月を目途に、同社が持つ法人事業者向け農産品流通プラットフォーム「ブルーマーケット」を改修し、新たに畜産・水産品等の販売も可能とすることで、日本各地の一次産品の生産者と飲食店等を中心とした法人事業者とをつなぐマッチングプラットフォーム「DO MARCHE」を開設する。このプラットフォームでは、購入者側の食材ニーズを生産者に直接リクエストする機能も有しており、双方向でのマッチングを実現させる。さらに、JALの空輸ネットワークを活用することで、今まで高鮮度の状態で入手困難であった産直品を最短朝どれ当日に配送するサービスも合わせて展開する。
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新会長に冠範之氏／全農機商連が68回通常総会 |
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全農機商連（西山忠彦会長・会員44商組）は5日、東京・新橋のホテルで第68回通常総会を開催し、一連の議案を原案通り可決・承認するとともに、西山会長の辞任表明を受け後任の会長に愛媛県農機具商組理事長の冠範之氏を選任した。また、新副会長に福岡県農機商組理事長の大橋健太郎氏、新理事に山口県農機商組理事長の西村透氏を選任した。席上、石川県農機商組の杭田節夫理事長が挨拶し、このたびの能登半島地震に際し、全農機商連から寄せられた義援金に対し御礼と、復旧に向けた国、県の農業復旧支援の状況を報告した。総会では冒頭木村英男副会長が挨拶に立ち、昨年は厳しい1年だったとしたうえでそれを踏まえての事業報告となるのでしっかり審議してほしいなどと要望した。
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高付加価値農産物生産を／新稲作研が5年度成績検討会 |
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公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（藤本潔理事長）は1日、都内の東京証券会館（オンライン併催）で、令和5年度新稲作研究会（丸山清明会長）成績検討会を開催し、品質・高付加価値農産物の生産・供給技術の確立などの実証試験の結果が報告された。開会式では丸山会長のあいさつに続き、来賓として、農林水産省農産局農産政策部長の松本平氏、ヤンマーアグリジャパン常務取締役の石原淳氏がそれぞれ祝辞を述べた。講演会は、食料・農業・農村基本法の改正とスマート農業の推進」＝農林水産省農産局穀物課課長補佐（稲生産担当）・神田龍平氏、「JA全農におけるスマート農業の取り組み」＝全農耕種総合対策部スマート農業推進課長・平野幸教氏―の2講演が行われた。
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データ駆動型農業へ／全国農業システム化研がスマ農フォーラム |
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全国農業改良普及支援協会（岩元明久会長）は5日、都内のTKPガーデンシティPREMIUM秋葉原（オンライン併用）で、令和5年度全国農業システム化研究会スマート農業全国フォーラム〜データ駆動型農業の実践（土地利用型農業編）を開催した。会長のあいさつに続き、講演は「スマート農業の展開方向」（農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官・東野昭浩氏）、「スマート農業の試験研究動向」（農研機構基盤技術研究本部農業情報研究センター長・村上則幸氏）、「クボタが考えるデータ駆動型農業」（クボタ特別顧問・飯田聡氏）―などの8講演が行われた。また、会場内には、農業用ドローンや営農支援システム、水管理システム、環境モニタリングシステムなどが展示された。
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スマート農業実装を／農機研が研究報告 |
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農研機構は7日、埼玉県さいたま市の大宮ソニックシティで、令和5年度農業機械研究部門研究報告会を開催し、スマート農業などの研究成果を発表した。冒頭、あいさつに立った農業機械研究部門の安原学所長は、ロボット技術や農業機械のデータ連携活用技術、電動化などの農機研の研究開発を紹介しながら「研究成果の早期社会実装を進めたい」と述べた。続いて、農林水産省大臣官房技術政策室長の齊賀大昌氏が今後のスマート農業の重要性を指摘した。研究報告会では、ロボットトラクタの作業機自動交換技術の開発、両正条田植機、小型AI除草ロボット、VRを活用した危険体感型農作業安全教育手法、農作業アシスト装置による農作業の身体負荷軽減効果の評価手法―について発表された。
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都心で農の魅力体感／農業法人協がファーマーズキッズフェスタ |
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公益社団法人日本農業法人協会（齋藤一志会長）は2、3の両日、都内渋谷区の代々木公園イベント広場で「ファーマーズ＆キッズフェスタ2024」を開催した。「農業と子どもの元気が日本を元気にする」を副題に掲げて、東京のど真ん中でこだわりの新鮮な農産物や美味しい食を届けるとともに、農業機械の乗車体験や農産物収穫体験、やさいの重さ当てクイズなど豊富なコンテンツを通じて農業の魅力と楽しさを発信した。今回初出展したヤンマーアグリジャパン関東甲信越支社は、ヤンマートラクタをミニブロックで作れるワークショップを開催した。また、JA全農は「国消国産」をブースに掲げて、全国のJAグループが生産・開発・販売している様々な農産物やオリジナル食品を販売した。
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累計生産304万台／陸内協・11月エンジン統計 |
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一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）はこのほど、昨年11月の陸用内燃機関生産実績並びに輸出実績をまとめ、公表した。11月のガソリン、ディーゼル、ガスの3機関合わせたエンジン生産台数は24万8576台となり、前年同月の30万8070台に比べ80.７％と減少した。金額ベースでも、552億5802万7000円となり、前年同月比88.0％の水準。この結果、1〜11月の累計生産台数は、303万7373台、前年同期比87.3％と前年水準を下回っている。生産金額は、6419億8360万6000円、同103.1％となった。累計の生産台数を機関別にみると、ガソリンが130万7366台、対前年同期比79.2％、ディーゼルが163万6191台、同94.3％、ガスが9万3816台、同97.8％と全て前年実績を下回っている。
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タマネギ産地形成へ／秋田県コンソーシアムが座談会 |
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秋田県タマネギ産地形成コンソーシアムは6日、都内千代田区のイイノホールで、令和5年度・国産タマネギの販売・加工・流通座談会を開催した。昨年3月に農林水産省の令和4年度補正予算「戦略的スマート農業技術の実証・実装」事業に採択された「秋田県産タマネギの生産性改善による自給率向上モデル実証」で実証を進める同コンソーシアムが事業の概要及び実証課題の進捗状況を紹介し、座談会を行ったもの。「本コンソーシアムの取り組み」（林智仁氏・農研機構東北農業研究センター研究員）、「双日農業株式会社の取り組み」（本田欣之氏・双日農業取締役）、「生産者が思うタマネギ生産販売の在り方」（三浦徳也氏・折林ファーム理事）など5講演と総合討論などが行われた。
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関東に普及進むスマ農／中央農研センターが畑作技術検討会 |
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農研機構中央農研センターは5日、千葉県神崎町の神崎ふれあいプラザ及びWebにて、スマート農業実証プロジェクト「畑作技術検討会―関東の畑作におけるスマート農業技術の活用と展開―」を開催した。神崎町との共催。同プロジェクトの中から、畑作に関連した課題について取り組み成果を報告するとともに、技術の導入や普及の展開方法などについて議論を行った。開会挨拶した同センター所長の鈴木孝子氏は日本農業の課題を鑑み早急な省力化と生産性向上が求められているとし、同プロジェクトの成果を報告するなどと語った。その後、農研機構中日本農業研究センター・大下泰生氏が「スマート農業実証プロジェクトにおける成果と普及に向けての取り組み」と題して基調講演をした。
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「ご飯・お米とわたし」小中学生作文・図画コンクール／JAグループ |
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JAグループは1月、都内のJA共済ビルカンファレンスホールにおいて、第48回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの表彰式を行った。同コンクールはJAグループが進める「みんなのよい食プロジェクト」の一環で行われているもので、これからの食・農を担う次世代の子どもたちに、お米・ごはん食、稲作など、日本の食卓と国土を豊かに作りあげてきた稲作農業全般についての学びを深めてもらうとともに、子どもたちの優れた作品を顕彰することを通じて、稲作農業の多面的機能と、お米・ごはん食の重要性を広く周知するのが目的。全国から7万3592点の応募があり、表彰式ではその中から内閣総理大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞などの入賞者計20名に賞状と記念品が贈られた。
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カボチャ生産振興を議論／北海道農研センターが研究会 |
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農研機構は2月20日、オンラインにて「第7回カボチャ研究会」を開催した。同研究会は平成30年第1回を開催し、研究成果の紹介としてカボチャの貯蔵性や最新品種の紹介、スマート農業技術など話題提供を行い、カボチャの生産振興に向けて議論をしてきたもの。今回はスマート農業実証プロジェクト「カボチャ輸出産地における国産散布用ドローンによる連携防除の実証」の成果などが共有された。開会挨拶した農研機構北海道農業研究センター所長・奈良部孝氏は、同センターはカボチャの育種や栽培技術、機械収穫などの研究に取り組んできた経緯があり、また、北海道はカボチャ出荷15万tのうち5割を占めることも踏まえ、同研究会を主催してきたと説明した。
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スギ人工林伐採重点区域決まる／林野庁 |
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林野庁はこのほど、政府が力を入れ進める花粉症の発生源対策の柱となる、重点的に伐採・植替え等を実施する「スギ人工林伐採重点区域」をまとめ、ホームページ上でオープンにした。今年の2月1日に持ち回り開催した「花粉症に関する関係閣僚会議(第4回)」で年度内に公表する予定であることを示していた。ホームページでは、「スギ花粉発生源対策推進方針」の規定に基づき、各都道府県において設定された「スギ人工林伐採重点区域」を市町村名並びに対象となるスギ人工林面積を公表している。総面積は、重点区域に準じて伐採・植替えを進める国有林8万1513haを含めて約98万ha、スギ人工林の22%に当たり、伐採・植替えの一貫作業をはじめ、路網整備、森林の集約などを加速させていく。
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電動加え厚み増す草刈機、除草展に出展／サンエイ工業 |
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サンエイ工業は5〜8の4日間、東京ビッグサイトで行われた草刈り・除草ワールド2024に出展、国内のラジコン草刈機市場を先んじて築いてきたチェコ・ドヴォラック社製の「スパイダー」をはじめ、新たに取り扱いを開始した独・アグリア社製のラジコン草刈機、EV(電動)カートリッジとPHV(プラグインハイブリッド)のどちらかを使用環境によって選択できるラジコン草刈機「レイモ」など、多様な製品をアピールした。同社は、傾斜地に強く機動力あふれるラジコン草刈機「スパイダー」でラジコンタイプの先鞭をつけ、製品型式の広がりとともに着実に実績を積み重ねてきた。今回の同社ブースには、環境対応を進めたスパイダーの電動タイプや、独・アグリア製品を展示してアピールした。
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土壌の侵食防ぐポリソイル緑化工普及へ／丸八土建 |
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丸八土建は、太陽光発電パネル下などの法面の浸食や土砂流出、濁水発生防止を目的とした「ポリソイル緑化工」の普及に努めている。ポリソイルαは、アクリル系重合体樹脂の土壌コーティング剤で、木質系ファイバーと水を混ぜ合わせポリソイルαを加えて土壌表面に吹き付けると、強固にコーティングすると同時に土壌を団粒化し、これに種子と肥料などを加えることで緑化基盤を形成する。同工法には浸食防止効果の速効性があり、施工後1〜3日で自然乾燥し固化、数十ミリ/時の雨でもほとんど流されることがなく、効果の耐用期間が約6カ月から1年は有効なことから、植生工の期間が不適切でも確実性の高い緑化を期待できる。
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燃費保証キャンペーン、39機種対象に12月まで継続／キャタピラー |
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キャタピラージャパン合同会社は、今年も引き続き建設機械の燃費保証キャンペーンを実施する。これは、同社製品の燃費性能を実感してもらうとともに、現場で稼働する建機の省燃費運転を意識するきっかけづくりにもなるソリューションとして実施している。今回は、昨年発売した次世代ホイールローダ950、982などを追加し、対象は全39機種に広げた。同キャンペーンは、実際の測定燃料消費量が、当初提示した燃料消費基準を超えていた場合、償還金を支払うという内容。期間は12月末まで。
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変わる市場に適応力で対応／滋賀県・京都府特集 |
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滋賀県の穏やかな琵琶湖は日本のほぼ中心に位置し、県農林水産業は琵琶湖を意識しながら展開されている。各県にかような湖が1つずつあれば、日本の環境保全は格段に進むのではと考えるほど、この湖の存在は大きい。抜群の農業環境のなか、県農機市場は米農家を中心に農機更新が鈍く、厳しい状況が続く。数多の農業課題や経済的要因が絡む中、各社は果敢に営業活動を展開している。
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水管理重視で関心高まる／畦塗機特集 |
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昨年の猛暑は米の品質に大いに影響し、高温耐性品種は特Aにランクされた、適切な水管理がより重視されるなどの話題が多く聞かれる。今年も同様の暑さが懸念され、対応技術の励行が目されている。こうした中、改めて関心を集めているのが畦塗機。人手による重労働を省力化するばかりでなく、スピーディーかつしっかりとした畦に仕上げる機構が受けており、規模拡大が進む状況下では、より大型のトラクタへの対応性、スピーディーな作業を実現する機種が売れ筋となる。ここでは、主要4社が市場に投入している畦塗機の特徴などをみた。
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環境負荷低減にスマート化で対応／田植機・育苗関連機器特集 |
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令和5年産米は、昨年の猛暑などの影響で、粉状質粒(白い粒)や砕粒(割れたお米)など高温障害が発生し、1等比率が例年に比べ、低い状況となっている。食味には影響はないとされているものの、炊飯米の食感などが変わり、食味ランキングの評価にも少なからず影響を及ぼしている。今年の稲作は、いよいよ田植えシーズンを目前に、各地の春の農機展示会でも田植機・育苗関連機器のPRが活発に行われている。とくに田植機は、直進アシスト機能や可変施肥など、スマート化の進展が顕著で、新たな市場形成に期待がかかる。
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米の機械化進むアフリカ／かいはつマネジメント・コンサルティング・山口浩司氏に聞く |
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食生活の変遷により、米消費が増え続けているアフリカ。日本政府はアフリカの米増産を支援すべく、JICA（独立行政法人国際協力機構）を通して、サブサハラ・アフリカの米の生産量を倍増させることを目標とした国際イニシアティブCARD（アフリカ稲作振興のための共同体）事業や、アフリカ諸国における先進農業技術の導入促進を官民連携で実施するAFICAT（日・アフリカ農業イノベーションセンター）事業を進めている。こうした支援を受けて、アフリカの農業機械化は今どうなったのか。主にJICA事業を通してタンザニアの機械化に約30年携わり、アフリカの農業機械化に精通する山口浩司氏（かいはつマネジメント・コンサルティングコンサルタント、NPO法人IFPaT主任研究員）に最新事情を伺った。
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