農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年10月27日発行　第3573号




	農林水産大臣に鈴木憲和氏／高市内閣発足

	高市内閣が21日発足し、農林水産大臣には元農林水産副大臣の鈴木憲和氏(山形2区)が就任した。鈴木農相は22日、農林水産省内で就任会見を行い、米政策について「需要に応じた生産が基本」と強調。海外マーケットを開拓し、「生産調整がなくても済むように需要拡大していくべき」と、輸出も含めた米の需要拡大に意欲を示した。また、農家減少や気候変動に対応するため、スマート農業や閉鎖型植物工場の取り組みを支援していく考えを示した。中山間地域対策にも力を入れていく。　また、林業については、人工林の6割が利用期にあり、ICTを活用した高性能林業機械の導入を支援すると述べた。
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	スマート普通型コンバインなど来年の新製品発表／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は22日、来年発売する一輪管理機「ウネマスターPro」3型式、普通型コンバイン「KRH450」、えだまめコンバイン「EDC1101」を発表した。開発のねらい、発売型式、特徴、希望小売価格、仕様などを紹介する。　《クボタ普通型コンバインKRH450》　▽開発のねらい　担い手農家が抱える経営課題を解決する手段として、ICT等の先端技術を活用したスマート農業の普及が進んでいる。そこで同社はトラクタ、田植機、コンバイン等においてICT機能を搭載したスマート農機のラインアップ拡充を進めている。　今回、小型クラスの普通型コンバインにおいて、営農支援システムKSASとの連携を強化できる直接通信ユニットを標準搭載したほか、圃場ごとの収量を見える化できる収量センサーを搭載したモデルを市場投入する。　〈発売型式〉KRH450(45馬力)1型式　〈主な特徴〉　(1)KSASとの連携を強化できる直接通信ユニットを標準搭載=直接通信ユニットを搭載しており、スマートフォンなどを介さずにKSASとの連携が可能。収穫作業をするだけで作業日誌が作成できる自動日誌作成や、機械の状態やその日の作業時間、燃料消費量などをスマートフォンやパソコンなどで手軽に確認できるMY農機など、KSASの便利機能が使いやすくなる。　(2)圃場ごとの収量を見える化できる収量測定仕様(J仕様)を採用=グレンタンク下部に収量センサーを搭載(J仕様)。グレンタンク内の穀粒重量を測定し、キャビン内のマルチナビに表示できるほか、収量データは直接通信ユニットを介してKSASに送信される。　(3)作物適合性、メンテナンス性の向上=高水分作物や倒伏など厳しい条件下で作業する場合も高精度な選別が可能。　また、脱こく部の天板にステンレス製のライナーを採用することで、耐摩耗性が向上し、メンテナンス費用の削減を図ることができる。　▽発売時期=2026年4月　〈主要諸元〉　▽型式=KRH450▽区分=CG▽機体寸法=全長4900×全幅2130×全高2550ミリ▽質量=2940キロ▽エンジン型式=D1803―CR―TE5▽総排気量=1・826リットル▽出力/回転数=33・1キロワット(45・0PS)/2700rpm▽燃料タンク容量=55リットル▽クローラ幅×接地長=410×1520ミリ▽平均接地圧=23・1キロPa▽走行速度(標準)=0～1・38メートル/秒▽旋回方式=ソフトターン、ソフト・ブレーキターン▽刈幅=1546ミリ▽刃幅=1446ミリ▽刈高さ範囲=-50～770ミリ▽脱こく方式=軸流式(バータイプ)▽径(コギ歯先端径)×幅=直径542×1700ミリ▽選別面積=0・39平方メートル▽グレンタンク容量=970リットル▽排出長さ=3500ミリ▽排ワラ処理部=排塵カバー▽適用作物=大豆・小豆・麦・そば・雑穀　▽希望小売価格(代表的な型式、税込み価格)※以下、C=キャビン、G=グレンタンク、J=収量測定仕様、S=チョッパ。　KRH450―CG=1144万円、KRH450―CGJ=1162万7000円、KRH450―CGS=1193万5000円、KRH450―CGJS=1212万2000円　《クボタえだまめコンバインEDC1101》　▽開発のねらい　えだまめの収穫作業には多大な労力が必要であり、高精度・高能率な機械を求めるニーズが高まっている。クボタは2021年に「えだまめコンバインEDC1100」を発売した。そして今回、従来機よりも作物適合性を向上させ、より多くの品種、地域に対応できるようモデルチェンジした。　〈発売型式〉EDC1101(20馬力)1型式　〈主な特徴〉　(1)引抜ベルトによる莢の損傷の低減=引抜部のローラを従来機の対向固定配置から千鳥テンション方式に変更。引抜ベルトによる着莢位置の低い(地面に近い)莢への損傷を大幅に低減させた。　(2)草丈の適合範囲の拡大=フィードチェーンの作物挟持区間を200ミリ延長した。草丈が長い場合でも脱莢部に詰まることなく、スムーズな排出が行える。　(3)土付着作物への適合性拡大=従来機ではオプションだった「土落としブレードキット」を標準装備。さらに供給丸棒ガイドに関節を追加し、土詰まりを回避。これにより根に多くの土が付着する際の適合性が向上。　(4)暗所作業性の向上= 作業灯を照射角度の広いLEDに変更し、従来機ではオプションだった「夜間作業灯キット」を標準装備。早朝の暗い時間帯の作業性(視認性)が大幅に向上した。　(5)マルチ栽培への対応=マルチキットをオプションで採用。ソリでマルチを押さえ、ミシン目を入れながら収穫することで、裸地栽培と同様の高精度な収穫が可能に。　(6)従来機で評価されている機能はそのまま継承　▽発売時期=2026年6月　〈主要諸元〉　▽販売型式名=EDC1101―T▽機体寸法=全長4705×全幅(作業時)1940(2120)×全高2005ミリ▽機体質量=1490キロ▽エンジン型式=D902―E3B―HVSI―1▽始動方式=セルモータ式▽総排気量=0・898リットル▽出力=14・7キロワット(20・0馬力)/2900rpm▽使用燃料=ディーゼル軽油▽燃料タンク容量=24リットル▽走行方式=クローラ式▽中心距離=867ミリ▽クローラ幅×接地長=280×1150ミリ▽変速方式=HST無段変速×副変速2段▽走行速度=前進…作業段：0～0・90メートル/秒、移動段：0～1・62メートル/秒、後進…作業段：0～0・87メートル/秒、移動段：0～1・52メートル/秒▽収穫作業速度(前進)=0～0・60メートル/秒▽適応うね高さ=0～200ミリ▽条間=300ミリ以上▽引抜部昇降方式=油圧シリンダ(単動)▽収穫条数=1条▽引抜方式=スポンジベルト挟持引抜方式▽脱莢方式=脱莢ブレード方式▽茎葉選別方式=風選(トウミ)+選別ドラム▽適応作物(草丈)=500～1200ミリ▽同(茎径)=10～20ミリ▽同(収穫可能着莢位置)=地面から100ミリ以上▽収納方式=ビーンタンク▽収納量=ビーンタンク：60キロ、コンテナ台：コンテナ4個(40キロ)▽作業能率(時/10アール)=1・2▽作業人員=1人　▽希望小売価格(税込み価格)▽EDC1101―C=666万500円▽EDC1101―T=697万2900円
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	汎用荷受ホッパで穀類の張込み作業を効率化／山本製作所

	(株)山本製作所(山本丈実代表取締役・本社=山形県天童市、東根事業所=山形県東根市大字東根甲5800の1)のBHL―8(D)シリーズは、籾や麦、大豆やそばなど多様な穀物の張り込みが簡単に効率よくできる(汎用)荷受ホッパ。昇降機とホッパ位置の組み合わせで搬送容量や張込み・排出方向など、様々な作業用途に合わせて選択できる。　ホッパ幅を3種類(コンパクト=1600、標準=2600、ワイド=2800ミリ)から選択でき、増枠(オプション)取り付けで、容量アップが簡単にできる。昇降機とホッパ位置の組み合わせで、設置場所や用途に合わせて張込み/排出/昇降機位置を選択可能。キャスター付きで、作業用途に合わせて移動できる。また、搬送バランス調整シャッタを標準装備しており、多様な穀物を安定して搬送できる高い汎用性を有している。　主な特徴は次の通り。　▽搬送容量に合わせた3タイプ=標準・コンパクト・ワイドタイプとホッパサイズを3タイプから選択可能。増枠(オプション)取り付けで容量アップも簡単にできる。　▽4パターンの張込み・排出方向=設置場所や使用状況に合わせ、張込み・排出方向が選択できる。キャスター付きのため作業用途に合わせ簡単に移動できる。　▽作業環境に合わせた4パターンの張込み・排出方向=設置場所や使用状況に合わせて、昇降機の位置や向きを組み替えて使用できる。　▽高い汎用性=搬送バランス調整シャッタを標準装備し、多様な穀物を安定して搬送できる。　▽穀物をしっかりガード=張込み時に穀物のこぼれを防ぐため、ホッパ開閉張込板に部品を追加。より多くの穀物を張込みできる。
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	種籾用播種機など新商品9機種／スズテックが発表

	(株)スズテック(鈴木直人社長・栃木県宇都宮市平出工業団地44の3)は21日、本社で2025年新商品発表会を行い、稲作用の播種機TRK4000K/同3000/RK300、播種機RK150、もみ感知ブザーMKB1、トウモロコシ播種機STH7SC、セルトレイ土入れ機STS209、ニラそぐり機NS500、新玉ねぎ調製機RTC2000PRO―の9機種を発表。来年11月に80周年を迎える第70期の社内方針を明らかにした鈴木社長は、「謙虚さ・丁寧さを大切に!」をテーマに掲げ、農家、取引先に選ばれる商品・サービスの提供に注力していく姿勢を強調した。　発表会には、鈴木社長、三島勲常務、中塩智之取締役技術部長、新たに取締役に就いた松本貴央営業部長、黒子仁技術部副部長が出席。会に先立ちテレ東の番組「アルバレスの空」で流した同社の取り組みビデオ(製造こそ顧客に向き合え)を映し、会社運営方針の一端を示した。　初めに挨拶した鈴木社長は、増収増益となった69期を踏まえ、来年11月に創業80周年を迎える第70期は、「謙虚さ・丁寧さを大切に!～選ばれる商品(仕様・品質)・サービスを提供し、信頼・必要とされる企業を目指そう～」を全社テーマに掲げ、一丸となって事業展開を進めると意欲を示した。(概要は別掲) 　また、新商品のうち、「ニラそぐり機NS500」は、高知県を超えるニラ産地・栃木を目指す県の方針に即して開発したもので、22日には福田富一知事に同機の受注開始を報告。11月1日に開催される「とちぎ食と農魅力発見フェア」では知事に実演披露する予定だと紹介した。　次いで三島常務が、9月1日付で令和7年度の栃木県フロンティア企業の認証を受けたことを報告。同認証は9度目で、認証技術・製品は昨年の新商品発表会で出した「ニラ調製機NT801」。認証期間は令和10年8月31日までの3年間。同機およびニラそぐり機の発売により、同社の地元ニラ生産に対する貢献度はますます大きくなる。　今回発表した新商品の特徴などは次の通り。　　　　　(詳細は次号) 　▽稲作向けの播種機(TRK4000K/同3000/RK300)=特に育苗箱の両脇からの土漏れ、土入れ量の偏りを防ぎ、また、種籾漏れや播種が薄くなることを防ぐそれぞれのガイドを採用、資材のロス、無駄を抑制する。補助レール本体は折りたたみ収納式でロック機構を備え、安全性、収納性に優れる。また、折りたたみ式補助脚により、育苗箱の荷重によるたわみ・変形を効果的に抑制するなど、農家要望を極力製品に反映させ、使いやすい播種機として需要把握の期待は大きい。RK300は、灌水量の上限を拡張、最大2・3リットル/箱の灌水が可能で、人工マットにも対応する。　▽播種機RK150=人工マット環境に適した灌水量・構造で、薬剤灌水にも標準対応。オプション仕様では粒状培土や厚播きに適した灌水量・構造に変更可能。　▽もみ感知ブザー=種籾の補充タイミングを知らせるもので、播種部の補助ホッパーに簡単にセット可能。　▽トウモロコシ播種機=北海道の要望に応え開発。スイートコーンコーティング種子に適用。1人作業で約100トレイ/時の播種が可能な高効率機。播種穴の鎮圧成型と播種を同時に行う一体型作業機。　▽ニラそぐり機=収穫したニラの泥汚れや余分な外葉を取り除くそぐり作業の機械化を他機種と比較し低価格で実現。処理能力(1束当たり110グラム想定)は500束/時。水とエアーの複合噴射により効率的に除去する。処理スピードは3段階に設定可能。最大600ミリの長尺ニラのそぐり処理に対応。
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	ネギ調製機の新製品を発表／マツモト

	(株)マツモト(松本穣社長・群馬県高崎市倉賀野町2454の3)は16日、本社で、新開発した「ネギ根葉切り皮むき機　ベストロボ　スマートX」を農機業界メディアに公開し、明春から受注を開始すると発表した。同機の市場投入により、ベストロボは初代の「MB―1DⅡ型」、皮むき作業も自動化した「オートマZ　MBZ―1型」の計3機種が揃い、主に家族労働を主体とした長ネギ生産農家それぞれの営農形態に合わせた省力・効率的調製作業を提案できるシリーズが整った。　新製品の「ベストロボ　スマートX」は、ネギの商品価値を大きく左右する根切り作業について、緑色のレーザー光線が示すところに根の生え際を合わせて置くだけで、機械がネギの太さに合わせて適正な位置を判断し、切断刃が動いて根を切断する自動機構を採用、作業に熟達していない者でも価値を損なうことなく仕上げることができる。また、作業者個々の目線方向や体格の違いで適正切断位置がずれないように、根切り深さについては、標準、浅切り1・2・3、深切り1・2の6段階調整を可能にしており、従事者が交替した場合はそれぞれに合わせた調整を行えばいい。　皮むきについては、従来のベストロボと同じ機構で、前段階で根が適正な位置で切断されることにより、一層スムーズに進めることができ、処理能力のアップに結びつく。加えて、これまでの作業体系を変える必要がなく、機械の切り替えがしやすいメリットもある。同機を試用した農家では、A品率が上がって出荷金額が増加し、収益性が格段に向上した。従事者の高齢化とともに、根切りの適正位置の判断が難しくなるケースもあり、そうした農家にはうってつけの製品となる。　同機の能率は、10馬力コンプレッサ使用時は毎時1000～1200本。より大きな能力を持たせたいと15馬力コンプレッサを用いる場合は同1200～1500本の能力を発揮する。　当日は、スマートXと同様の根切り位置自動調節機構を有し、ロボットアームによる皮むき作業の自動化まで加えた「ベストロボ　オートマZ」(昨年10月に発表の既販機種)に選別機(参考出展)をドッキングした実演も行った。こちらは1人作業の場合や、作業中にほかの作業に手を取られるような場面でも、作業を中断することなく根・葉切り・皮むきの各作業を進められる三代目ベストロボに位置づけられる製品で、選別機を加えればさらに作業の完成度が高まることになる。　同社は、ロングセラーの根葉切り皮むき一体調製機(レーザー光線で根切りの位置決めが簡単)「ベストロボMB―1DⅡ型」を初代とし、今回発表のスマートXを2代目、オートマZを3代目として、主に家族経営のネギ生産農家の労働事情、処理ニーズなどに合わせ、適切な提案ができる「ベストロボシリーズ」が整ったとし、調製作業の省力化、効率化、そして収益力アップに向け同シリーズの導入を図っていく。　31日から始まる秋田県農業機械化ショーでは、同社ブースで各機の実演を進める。
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	花田氏が社長昇格／クボタ・2026年1月1日付人事

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は22日開催の取締役会において、2026年1月1日付で代表取締役の異動を決議した。それによると、北尾社長が代表取締役会長に就任し、新たに花田晋吾代表取締役副社長執行役員が代表取締役社長CEOに就任する。　異動の理由は、「当社は、2021年に10年後を見据えた長期ビジョンを策定し、食料・水・環境の領域において事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいる。2026年は次の中期経営計画が始まるタイミングであり、経営トップとして現・副社長花田晋吾氏を社長およびCEOとして選任し、新たな経営体制で事業を推進していくため」としている。　同時に、事業成長の加速に向け、2026年1月1日付で新たな経営体制に変更することを明らかにした。
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	機械事業本部を廃止／クボタ・機構改革、役員異動

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は22日開催の取締役会で、2026年1月1日付で代表取締役の異動(社長交代)を決議した。また、2026年3月下旬開催予定の同社定時株主総会に提案する取締役候補として市川信繁常務執行役員(2026年1月1日付で専務執行役員に昇任予定)、東隆尚常務執行役員(同)、近藤渉常務執行役員(同)の3氏を選定した。　　　　　◇ 　機構改革では、「機械事業本部」を廃止し、社長直下に「企画統括本部」を配置。「企画統括本部」各事業に社長が直接かかわることで意思決定の円滑化を図るほか、全社を横断する機能別組織(企画統括、研究開発、製造、安全、コンプライアンス・品質保証、ICT、人事)を設置し、各機能別組織には社長(CEO)から権限を委譲されたチーフオフィサーを配置する。　また、トラクタ事業・作業機事業・インプルメント事業の製品企画や開発機能などを統合し、農業分野における事業戦略を管轄する「農業機械事業部」を新設する。併せて、農業機械事業について、海外拠点を含む製造・販売のオペレーションを管轄する「機械グローバルオペレーション本部」、サービス・品質保証を管轄する「機械グローバルカスタマーファースト本部」をそれぞれ新設し、農業ソリューションの更なる強化を目指す。なお、両本部は建機、エンジン事業などとも連携して、同機能の強化を目指す。　　　　　◇ 　2026年1月1日付の役員異動は次の通り(エグゼクティブオフィサーは「EO」とした)。(2026年1月1日)　▽代表取締役会長(代表取締役社長)北尾裕一▽代表取締役社長CEO(同副社長執行役員、機械事業本部長、イノベーションセンター所長)花田晋吾▽取締役(取締役専務執行役員、機械事業本部副本部長、研究開発本部長、グローバル技術研究所長、イノベーションセンター副所長)木村浩人▽専務執行役員CTO研究開発本部長、技術開発推進ユニット長、グローバル技術研究所長(常務執行役員、トラクタ事業部長、研究開発本部副本部長、イノベーションセンター副所長)市川信繁▽同CMO、機械グローバルオペレーション本部長、アセアン統括本部長(常務執行役員機械事業本部副本部長、生産技術ユニット長)製造統括本部長東隆尚▽同(常務執行役員)水環境カンパニー長、東京本社事務所長近藤渉▽チーフヘルス&セーフティオフィサー　常務執行役員安全衛生推進本部長　山本万平▽資源循環事業ユニット長　常務執行役員環境事業部長福原真一▽部品事業部長(カスタマーソリューション事業部長)常務執行役員飯塚智浩▽CHRO(機械事業本部副本部長、KESG推進担当)常務執行役員HR本部長、本社事務所長太田旬治　▽コンプライアンス・品質保証本部長(管理本部長、管理部長)常務執行役員滝川英雄▽常務執行役員(エグゼクティブオフィサー=EO)エンジン事業部長種田敏行▽常務執行役員CBPO(EO、機械統括本部長、管理本部副本部長)佐々木倫▽常務執行役員農業機械事業部長(EO、クボタホールディングスヨーロッパB.V.副社長)鈴木聡司▽農業機械事業部副事業部長(インプルメント事業部長)執行役員森秀樹▽CIOICT本部長(グローバルICT本部長)EO谷原博幸▽機械グローバルカスタマーファースト本部長(研究開発本部副本部長、機械カスタマーファースト品質本部長、技術開発推進ユニット長)EO渡辺史郎▽農業ソリューション本部長、クボタノースアメリカコーポレーション社長(機械事業本部副本部長、カスタマーソリューション事業部副事業部長、クボタノースアメリカコーポレーション副社長、クボタトラクタコーポレーション会長)EOトッド・ステューキ▽農機技術統括ユニット長(トラクタ事業部副事業部長、トラクタ技術統括ユニット長)EO鈴井格仁▽製造統括ユニット長(筑波工場長)EO神原裕司▽クボタホールディングスヨーロッパB.V.社長、クバンランドAS会長(コンプライアンス本部長)EO山田進一　▽コンプライアンス・品質保証本部副本部長(コンプライアンス本部副本部長)EO西山雅也▽トラクタユニット長(トラクタ第一事業ユニット長)EO西啓四郎▽事業統括ユニット長(機械統括部長)EO福岡誠司▽生産技術統括ユニット長(堺製造所長)EO竹田順治▽北米製造SCM統括ユニット長　EOブライアン・アーノルド▽汎用機ユニット長(トラクタ第三事業ユニット長)EO岩田州之助　　　　　　　　　(敬称略)
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	電動の「スマモ」に購入補助、脱炭素化推進／ササキコーポレーション

	(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は22日、同社が生産・供給する電動リモコン作業機「スマモ」が、環境省の「令和7年度農業機械の電動化促進事業」の対象機になり、同機の購入ユーザーには補助金が出ることを明らかにした。　同事業は農林水産・食品産業技術振興協会が実施主体となり進めているもので、農機の電動化を図るために、普及拡大に向けて補助金を交付する。　補助金の交付額については、「必須のオプション等を含む電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械(ベース機械)の販売価格を基礎として算定した差額の3分の2を基準額とします。1件当たりの申請に対する交付額について、上限は定めません」(同事業公募要領から)としており、詳細は同社まで。　対象機は、電動リモコン作業機「スマモ」。対象型式は(1)RS400―M4F(草刈フルセット)(2)同―AZ4F(畦草刈フルセット)(3)同―SC4F(際刈フルセット)の3型式。今年度の事業枠がいっぱいになり次第締め切りとなることから、同社は「スマモの導入を検討されている方はお早めに」と事業申し込みを促している。　「スマモ」は、リモコン操作で、刈払機などでは作業しにくい場所、太陽光発電パネル下、果樹園などの狭く低い場所でも安全に草刈り作業を進めることができる、電動・リモコンタイプの草刈機としては先駆けとなる製品。すでに太陽光発電の現場や果樹園から好評を得、出荷実績を伸ばしている。　今回の事業対象機となったことで、同社は「同機の普及を加速させるとともに、日本農業が直面する脱炭素化、軽労化・省力化という課題解決に貢献していく」と、一層の実績アップに期待を寄せている。　今回の秋田県農業機械化ショーの同社ブースには、超耕速シリーズ、ブームマスターZ、ブロードキャスターとともに同機をパネル展示し、購入促進を訴求していく。
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	東京支社開設、一歩先を見た営業へ／ヤハタ・米田社長に聞く

	農機部品の大手・(株)ヤハタ(米田正社長・大阪府八尾市新家町3の51)は既報の通り、業務拡充に伴い、東京都中央区新川にあった東京オフィスを同区の京橋に移転。10月1日より東京支社として業務を開始した。従前の東京オフィスは2020年7月に開設。以来、東日本全体を睨んだ営業活動に特化した新形態の拠点として、より高度な顧客のニーズに対応してきた。この形態を引き継ぎ、さらにヤハタから積極的に顧客へ提案する拠点という位置づけで東京支社は始動した。新拠点について米田社長に聞いた。　――まず御社の支社と営業所の立ち位置について。　米田　ヤハタの営業所の立ち位置について言うと、新たな東京支社を含めて、既存の関東・東北・北海道支社の下に各営業所を置いている。お客様との距離がより近いのが営業所。この利点を活かして、日々の納品業務や営業活動などは営業所が主体となり、お客様のご要望に迅速に応えています。　――お客様に最も近いのが営業所と。　米田　はい。そこで東京オフィスもそうでしたが、東京支社の開設にあたり、従来の営業所がもつ役割以外の営業サービスがあるのではと考えていました。営業所ではお客様から頂くご要望に対して応じていたものを、今度はヤハタからお客様に投げかけるような営業サービスです。　――具体的には。　例えばヤハタの中長期ビジョンから派生する新たなビジネスチャンスについて、我々からお客様に提案することや、海外視察による業界の新たな商品情報の提供など、営業所単位では難しい一歩先を見た営業の在り方です。東日本全体を視野に入れて、東京支社を核にこのような営業サービスを行っていきます。　――従前の東京オフィスも中央区でした。　米田　最寄り駅でいうと東京メトロ東西線・茅場町駅から徒歩約3分の場所にありました。国内外から東京オフィスに来られるお客様からは冗談交じりで「もっと東京駅に近い方が良い」との声も多かった(笑)。　我々も利便性を重視して、また得意先様や仕入先様からもヒアリングし、東京メトロ銀座線・京橋駅前のビルへの移転に決めました。新拠点からは、東京駅から徒歩圏内にあるクボタさんの東京本社まで徒歩3分程度、ヤンマーさんの東京支社まで9分程度で行くことができます。この好立地により、社内外の交流がさらに活発化すると期待します。　――東京支社の内部環境については。　米田　東京オフィスは会議室などがやや手狭でした。一方、東京支社は十分な空間を確保できました。これを活かして、国内外のお取引先様にご来社いただくよう、また社員が集まりやすい便利性のある場所にします。業務の環境についてはコミュニケーションスペースとして、オフィス内をフリーアドレスにし、電子黒板の導入とWebミィーティングの環境づくりに配慮しました。　――お客様と社員の皆様の両面に配慮したと。　米田　お客様のニーズに対して迅速に対応する。これには営業資源の「集中」と「分散」が必要になる。そしてお客様に貢献するヤハタ独自の進化、言わば新たな成長を創造するには、多くの人の知恵と力が集まらねばならない。これが前述の「集中」です。東京支社はこの「集中」の役割を担い、これからもお客様に喜んでいただけるよう邁進します。　【東京支社の概要】▽事業所名=(株)ヤハタ東京支社▽住所=東京都中央区京橋2の5の18　京橋創生館11階▽最寄り駅=京橋駅(東京メトロ銀座線)▽TEL=03・5542・2380▽代表者=山田達治氏(東京支社長)▽業務開始日=2025年10月1日
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	「草の実トレンダー」を秋田展でアピール／金子農機

	金子農機(株)(金子常雄社長・埼玉県羽生市小松台1の516の10)の最新遠赤外線乾燥機「レボリューションゼロ・和(やわらぎ)」は発売以来全国で注目を集め、今季は米をめぐる市場の影響も追い風となって、昨年を大きく上回る注文を得ている。　同機は、ムラを防ぐ高品質な均一「乾燥」、掃除や後工程が楽になる「除塵」機能、操作やメンテナンスがしやすく作業の「時短」ができる機器デザインなど、使い勝手の良さが高く評価されている。加えて、収穫時の籾の高水分にも安心な「ムラ取りボタン」や、胴割れを防ぐ乾燥速度リミット制御のみならず、熱風温度上限を任意に設定でき、こだわりの乾燥を実現する「和(やわらぎ)・温度調節機能」、酒米やソバなど穀種ごとに特化した「専用運転モード」の搭載が好評を得ている。　乾燥機の選別オプション「草の実トレンダー」は、収穫した穀物に混入した異物を乾燥機の循環中に取り除くことができると好評を得ている。今回新たに、大豆や大麦の乾燥にも使用できる新製品「汎用タイプ」がラインアップに加わった。　同製品は穀物を乾燥機に張り込むと循環運転中に、穀物に混入した草の実などの異物が、風の作用によって昇降機側面に取り付けた「草の実トレンダー」の多孔板(スリット)を通り抜け、自然に機外へ排出され、受け箱に集めることができる。運転中は乾燥機の送風機が機内の空気を吸引しているため、スリットからは草の実などが排出されるのみで、周辺にゴミやホコリが散らばらず、後片づけの必要はない。電源を必要とせず、草の実などが除去された分、無駄な乾燥が減ることで燃費が抑えられ、籾すり、色選等の後工程や籾殻を圃場へ戻す場合に雑草の発芽が減るなど、様々な面で作業負荷が軽減される。　今年は大豆や大麦の乾燥にも使用できる汎用タイプを発売。大豆乾燥時のアサガオの種や、大麦乾燥時のアカザの種などがよく取れると高い評価を得ている。草の実の形状、大きさによって使い分けができる選別網がオプションで6種類あり、交換も簡単に行うことができる。　両機は10月31日から開催される、秋田種苗交換会農業機械化ショーに出品される。
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	パソナグループらと連携協定／ヤンマーホールディングス

	ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)は22日、パソナ・大阪で、(株)パソナグループ(若本博隆CEO)と一般社団法人Well―being　in　Nature(小林直樹代表理事)の3社において、食とエネルギーの自給率向上と循環型社会の実現に向けた連携協定を締結し、調印式を行った。また「1億人のアグリライフプロジェクト」と題した今回の連携の概要についても発表した。　式に出席したヤンマーホールディングス・山本哲也COOは冒頭で、「パソナとは農援隊が設立された2011年から、農業の機械化や土づくりに関して付き合いが始まった。この度、広範囲での連携に合意ができたことは将来に向けた大きな一歩だ。今回のテーマである、食とエネルギーの自給率向上と循環型社会の実現は、私たちのミッションそのものを実行することだと考えている」と挨拶した。　ヤンマーグループが6月に発表した未来の農地を守るプロジェクト「SAVE　THE　FARMS」(※環境再生型農業と営農型太陽光発電を同時に実現する取り組み)を、パソナ「Awaji　Nature　Lab」において、モデル圃場として共同開発することなども挨拶の中で言及した。　そして、パソナグループの若本CEOは「農業は体だけでなく心や社会の健康にも影響を及ぼすテーマ。我々は2003年から農業インターンシッププロジェクトを開始し、2008年には淡路島において農業ベンチャー支援制度を開設、11年に農援隊を設立した。これから1億総国民農業運動を推進し、食料自給率やエネルギー自給率の補完・充足に取り組んでいきたい」と述べた。　本連携では、「農」を通じたウェルビーイングな社会の実現をテーマに、3社がそれぞれの強みを結集する。また、農業を通じて地域社会や人々の心身の豊かさに貢献する農業者を称える「ウェルファーマー・アワード」の創設や、新規就農者の教育・支援を目的とした人材育成プログラムを共同で展開し、技術力と経営力を兼ね備えた次世代農業人材の育成に取り組む。
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	コンセプト農機「YPV―L」がドイツのデザイン賞受賞／ヤンマーホールディングス

	ヤンマーホールディングス(株)のコンセプト農機「YPV―L」およびコンセプトフォイリングセイルボート「YPV―S」が、ドイツのデザイン賞「Red　Dot　Design　Award　2025」のデザインコンセプト部門で受賞した。Red　Dot　Design　Awardは、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンターが主催する世界有数のデザイン賞。　ヤンマーは、2024年11月に「YANMAR　PRODUCT　VISION(YPV)」を発表した。YPVとは、様式にとらわれず本来の機能的な価値・意味を重視する「本質デザイン」の思想に基づき、2035年を想定して各事業製品のありたき姿を視覚化したビジョン。未来を想像したYPVから生み出したデザイン要素と、これまでヤンマーが培ってきたデザイン要素を掛け合わせてデザインプラットフォームとし、様々なデザインプロジェクトに応用する。デザインの効率化と高次元化を両立化することで顧客価値を最大化する。　「Red　Dot　Design　Award」はプロダクトデザイン、コミュニケーションデザイン、デザインコンセプトの3部門で構成されている。デザインコンセプト部門は、未来の優れた製品やイノベーションの先駆けとなる独創的なコンセプトを評価する。プロダクトデザイン部門では、ヤンマーパワーソリューション(株)の舶用水素燃料電池システム「GH240FC」が入賞している。　「YPV―L」は効率化と持続可能性を追求した未来の農業を支えるトラクタ。正確で力強い作業を行う「剛健さ」と、流線形の造形による「柔らかさ」を融合させた頼もしい相棒としてデザインした。農業機械と建設機械「YPV―C：都市(City)」のキャビン部分を共通にするプラットフォームデザインを行っており、それぞれの製品で、高い居住性と操作性、コストダウンを実現する。キャビンのない自動運転機仕様にも対応可能。
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	気軽に使える耕うん機「EST―500」を発売／工進の開発者に聞く

	(株)工進(小原英一社長・京都府長岡京市神足上八ノ坪12)は今年3月、耕うん機「EST―500」を発売した。気軽に農作業することをコンセプトに、農業初心者やホビー層などをターゲットに開発され、ホームセンターなどで好評を博している。アクセルレバーを握れば動き、離せば止まる簡単な操作性。そして79立方センチエンジンを搭載し、1時間当たり約60坪のパワフルな耕うん性能。ハンドル部分は3段階の高さ調節ができ、折りたたむと乗用車にも搭載可能なコンパクトさ。初心者に寄り添うような機能性について、設計を担当した商品開発部の大西崇之(おおにし　たかし)主任に話を聞いた。　　　　◇ 　製品開発で最もこだわったのは、使いやすさだ。簡単な操作性は説明した通りだが、それに加えて機体の重心がポイントになる。大西主任は「まず、機体の後方にあり土に刺して耕深を調節をする抵抗棒の長さが重要でした。そして安全性を確保でき、しっかりと土を耕せる耕うん刃との位置関係を探りました。その上で、機体の重心がどこにあれば安定感が増すか。試行錯誤しながら耕うん刃の真上より若干後ろがベストだと判明しました」と説明する。　抵抗棒と耕うん刃を最適な位置に配置し、機体の重心を定め、そして最も重いエンジンが高い位置にならないように全体のバランスを調整した。そうすることにより、足元の悪い圃場でも安定感があり、作業がしやすいので疲労感の軽減につながる。　「機体の重心をベストポジションにすることで、機械が勝手に耕してくれる感覚が生まれます。それが農作業に不慣れな人にとっては重要だと考えました」と語った。　初心者向けということで、価格設定にも配慮した。「価値がある機能に絞ることでリーズナブルな価格を実現しました。例えば耕うん刃の回転数は調節機能がなく一定です。それは調節する人が少ないという調査結果から削ぎ落した機能でした。また、部品を他の製品と共通化することでも価格を落とすことができました」と、価格を下げる努力について教えてくれた。　本格的な農作業を望むユーザーに対しては、オプションでアタッチメントを開発した。幅を広げてより耕うん性能を高めた「ニュースターローター」、畝立てに「ニューイエロー培土器」と「グリーン培土器」をラインアップしている。　機能性や価格などを追求して完成した耕うん機は、売り場で女性から圧倒的な支持を得たそうだ。その後、使用者から「私でも使えた」「とても簡単だった」という声が届いたとうれしそうに話す大西主任。黒と白、2色のカラーリングと丸みのあるデザインにも注目が集まったという。「黒と白の2色だけにしたのも、価格を抑える策でしたが、結果として売り場で目立ったようです」と、努力が報われた瞬間を喜んだ。　同機の希望小売価格(税込み)は5万9800円。
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	プロの事業者育成／農林水産航空・農業支援サービス協会が設立式典

	農業支援サービス事業者の支援等を行う一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会(福盛田共義会長、農サ協会)の設立式典が20日、東京・平河町のJA共済ビルカンファレンスホールで開かれた。開会のあいさつに立った福盛田会長は、「設立の目的は農業者やJA、防除実施主体等が安心して農作業を委託できるよう、品質レベルの高いプロのサービス事業者を育成し、農業者が減少する中、営農を継続し、耕作放棄地の発生を防止し、農業生産の安定に貢献すること」と設立の趣旨を述べ、農業サービス事業の産業化に意欲を示した。　来賓として、山本佐知子農林水産大臣政務官(当時)が祝辞を述べ、「スマート農業を核とした新技術を通じて生産性の向上を図ることを構造転換の重要なポイントと位置づけている。その際、新たな機械の導入コストや専門知識の習得の必要性を踏まえると、農業支援サービスを通じて農業経営に取り組むことが大変有効である。今回の協会設立は、時宜を得たもの」と今後の活動に期待を寄せた。　基調講演は、(株)日本総合研究所の三輪泰史氏が「スマート農業×農業支援サービスで創る次世代の農業」をテーマに、今後を展望した。事例発表は(1)無人航空機のイノベーションを目指す無人航空機による請負防除の現状と今後のビジョン=スカイコンシェルジュ(株)・片岡諒弥氏(2)加工用ほうれんそうにおける作業受託の実践と課題=(株)ジェイエイフーズみやざき・伊豆元文博氏の2講演が行われた。　式典終了後は、参加者らによる交流会が盛大に行われた。来賓として宮下一郎元農林水産大臣、農林水産省の山口靖農産局長らが祝辞を述べた。JA全農耕種資材部の秋森吉樹次長が乾杯の音頭をとり、ヤンマーヘリ&アグリ(株)の樋口広樹社長が中締めを行った。
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	代表目指し78名躍動、WLCへ5名出場／第4回JLCin鳥取

	第4回日本伐木チャンピオンシップin鳥取(JLC)が18～19の両日、鳥取県の鳥取砂丘オアシス広場にて開催された。伐木・造材に使うチェンソーの操作に長けた78名の選手が全国から集結し、伐倒、ソーチェン着脱、丸太合せ輪切り、接地丸太輪切り、枝払いの5種目で技術を競った。初日に予選が行われ、プロフェッショナルクラス12名、ジュニアおよびレディースクラスの各2名が翌日の決勝戦に進んだ。プロフェッショナルクラスの上位3名、ジュニアとレディースの優勝者は、来年3月にスロベニアで開催の世界大会(WLC)に日本代表選手として出場できることもあり、決勝戦では競技がいっそう白熱し、会場は歓声と熱気に包まれた。　今年は鳥取でNO.1を決めようぜ!を合言葉に、曇天のなか決勝戦が行われた。全国から集まる選手たちは日常から林業に携わり、山に親しみ、約5キロのチェンソーを自身の手足のごとく操る強者ぞろいだ。競技でしのぎを削りながらも、競技が終わるとお互いを称え合い、他の参加選手にも激励や拍手を送るなど、とてもアットホームな雰囲気が印象的だ。　今回の鳥取大会は、鳥取で初となる日本代表選手を選出する公認競技会として開催。さらに本大会では各競技における各得点、全クラスの合計得点が、過去最高となり日本記録を更新した。　そんな中、日本代表の座をつかんだのは、プロフェッショナルクラスでは今井陽樹さん(1位、群馬県、使用チェンソー=ECHO　CS7330P)、高山亮介さん(2位、長野県、同=ハスクバーナ572XP)、松村祐さん(3位、長野県、同=ハスクバーナ572XP)だった。U―24未満のジュニアクラスでは、山岡空さん(1位、長野県、同=ハスクバーナ572XP)、レディースクラスは武藤唯さん(1位、福島県、ハスクバーナ572XP)だった。　山岡さんと武藤さんは昨年に続いて世界大会に参戦する。プロフェッショナルクラスで優勝した今井さんは全競技を終えて「ありがとうございました。競技を始めて数十年になるが、今回の大会が非常に楽しみだった。仲間のおかげで僕はこの場所にいる。みんな本当にありがとう」と表彰台から喜びを叫んだ。　また、結果発表のあと、第4回日本伐木チャンピオンシップin鳥取実行委員会の川上富夫会長から上位入賞者へのメダルの授与があり、鳥取県知事賞が山岡さんと武藤さんに、林野庁長官賞が今井さんに贈られた。　川上会長は今回の鳥取での大会について「段々と参加者も増えて年々盛り上がりを感じる。鳥取県と全国森林組合連合会が一致団結して、本大会を通じてもっと林業を活性化させたい。ジュニアクラスや女性の参加者も増えており、手応えを感じる。林業は国土および環境、ひいては農業の維持にも実は重要な役割を担っている。そんな林業の重要さもPRできる」と力を込めた。　また、全国森林組合連合会の中崎和久会長は「欧米に比べると日本は山の管理・維持については遅れている。昨今のクマの被害なども突き詰めると人間が山に入らず、整備をしていないからだ。そういう意味でも林業はとても重要なのです」と話した。　本大会の入場および観戦は無料であり、当日は多くの来場者で賑わいをみせた。会場には公式スポンサーを始めとする各社の出展ブースで林業関連製品や林業に係る通信技術などが展示された。またキッチンカーも数台乗り入れ、家族連れの来場者も多く賑わいをみせた。
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	強靭化へ森林整備／全国森林組合連合会が組合大会開催

	JForest全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)は21日、都内中央区の銀座ブロッサム中央会館で、第30回JForest全国森林組合大会を開催した。今年は国際協同組合年であることから、これを記念する大会でもあるとし、SDGsへの積極的な貢献や、協同組合の社会的認知・理解の向上などにおいて、森林組合系統が一丸となって取り組んでいくことを確認した。　最初に挨拶に立った中崎会長は、145万人の森林組合員を代表して、全国から多くの組合員が参集したことに感謝の意を示したうえで、「森林林業によるグリーン成長を成し遂げるためには、今まで以上に政策面での支援が必要」などと訴え、さらなる政策的後押しを求めた。　その後、地域林業や系統発展に功績があった419名の表彰式を行ったのち、財源確保と組合発展の2点について、三次地方森林組合と富山県西部森林組合から意見表明があり、それを受けた形で大会決議がなされた。　このうち、令和8年度林業政策・予算に関する要望では、▽2050年ネット・ゼロ・国土強靭化に向けた森林整備・保全と適切な管理の推進▽人材の確保・育成と労働安全対策推進強化▽生産性向上と需要拡大による国産材の供給・利用促進等▽激甚な災害からの復旧・復興▽林業及び山村振興等に必要な林業税制の改正―の5点を提示。　また、「Jフォレストビジョン2030」の前半5年間の成果と課題を検証したうえで、森林保険の加入や林業技能士資格取得の推進などの取組事項を追加し、同ビジョンの見直しを行ったことを報告した。
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	ベースマシンメーカーの対応：効率的な作業提案／みやぎ2025林機展から（1）

	宮城県石巻市で5日に開催された「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」は、過去最多の91の企業・団体が出展し、多彩な展示・実演で1万人の来場者を魅了した。会場には、これからの林業機械化をリードする新製品が一堂に揃った。ハーベスタやフォワーダといった高性能林業機械の他、木材破砕機やドローン、防護服・ヘルメットなどの安全用品など幅広い製品・サービスをPRした同展の模様をレポートする。今回はベースマシンメーカー5社の展示内容を紹介する。　コベルコ建機日本は重機の遠隔操作システム「K―DIVE」の操作体験ブースを設けた。K―DIVEは遠隔操作システムと稼働データを用いた現場改善ソリューションで、実機搭乗時のようなコックピットから重機を操作する。　初日の開会式では荒木治郎社長が挨拶し、「人手不足や働き方改革によって林業でもDX化の動きが進んでいる。これからも安全確保や移動距離の削減など効率化の提案をしていく」と語った。　現在は貯木場やバイオマス発電所で普及対策を進めており、林業現場での導入も目指している。　コマツはCTL工法を紹介。欧州などでは一般的な林業の工法で、森林内で立木の伐倒と枝払い・玉切りを行い、長さをそろえて丸太を搬出する。ハーベスタとフォワーダの2機種を使用。参考出品のハーベスタ931XCとフォワーダ855(いずれもタイヤ式)を実演した。　CTL工法は日本の従来工法に比べて、より少ない人数かつ少ない機種で木材生産に関わる一連のプロセスを行うことができ、木材生産における生産性や安全性の向上、コスト低減が期待できる。　住友建機販売はSH135X―7+KESLA　26RHmkⅢ、SH135X―7+KESLA　25SHmkⅡアドバンスを実演。ストロークハーベスタKESLA　25SHmkⅡは、立木の伐倒から枝払い、測尺、玉切り作業までを1台で可能にし、尺取り虫のように動くストローク機構によって作業効率を向上。無段階かつ可動角が広いチルト機構で作業を効率化する。8月に大分県で開催された「林業機械イノベーションフェスタ」でも実演を披露し、注目されていた。　日立建機日本の出展機種はZX125W　P―Line(完全油圧式クイックカプラ)装着機。P―Lineとは油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システムで、運転席にいながら一人でアタッチメントを交換でき、施行現場の安全性や生産性の向上に貢献する。会場では脱着作業を実演した。来場者の男性は「これは便利。時短や作業効率化にいいですね」と話し、実演に目が釘付けになっていた。　日本キャタピラーは「より効率的に、より自由に」をテーマに据えた。生産性と多様性の訴求を重視し、従来以上の製品ラインアップとソリューションを展示した。　今回は汎用小旋回機「325RR」を出品。今年1月に7年ぶりに復活した注目の機種で、コンパクトな機体でありながら、重量アタッチメントにも対応できる車両安定性を確保する。この他、次世代油圧ショベルを並べ、様々なメーカーのアタッチメントに対応できることをPRした。　5社のブースを周り、最先端の取り組みを知ることができた。性能が向上し、次々に新機種が登場している。各社がこれからどんなラインアップを披露するか、今後の動きに期待したい。
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	第77回秋田県農業機械化ショー／10月31日～11月4日、湯沢市・松ノ木河川公園で開催

	「先人に学び農業の未来をひらく―未来へと　湧き立つめぐみ　湯沢から」を総合テーマに掲げた「第148回秋田県種苗交換会」の協賛行事である「第77回秋田県農業機械化ショー」(主催=秋田県農業機械化協会・白石光弘会長)が、10月31～11月4日の5日間、秋田県湯沢市の松ノ木河川公園で開催される。湯沢市で開催されるのは、平成28年以来9年ぶり。東北の大展示会のフィナーレを飾る農業機械展として知られる同ショーは、今回、24の会員企業・団体、会員傘下21社が出展。育苗から移植、管理、収穫、調製まで揃った稲作機械をはじめ、ICT・ロボット機器といったスマート農機、話題の乾田直播関連機器など、最先端機器が幅広く揃う。新製品のお披露目や提案も多く行われる同ショーが今月末からいよいよ開幕。来年に向けた新しい農業機械化の針路を発信していく。　稲刈りシーズンが終わり、秋の深まりとともに、今年も秋田県種苗交換会ならびに秋田県農業機械化ショーの時節がやってきた。　東北農機展の最後を飾る秋田県農業機械化ショーは、日本最大級の規模を誇り、最多クラスの来場者かつ業界キーパーソンが集まり、新製品をはじめとした最新鋭機械が勢ぞろいする、日本一の農機展である。　メーカー各社にとっては最新機械を発表・発信・PRする特別な位置づけのイベントであり、来場する農家にとっても「ここに来れば新しいもの・ほしいものがある」という信頼の厚い展示会となっている。そうした農家の期待に応えるべく、同展示会では様々な新しい技術が発信される。　特に今年の秋田県農業機械化ショーは、昨年からの米価高止まりの追い風を受けて、稲作を中心とした農家の投資意欲が高まっている中での開催となる。農家の多くは、営農を進めるに当たり効率化・省力化でき、低コスト生産かつ増収が可能な技術を求めてショー会場を訪れる。農家のニーズをうまく捉えて、適切な技術を提案していかねばならない。　その一例として、今年の農業機械化ショーで注目を集めそうなのが乾田直播の技術だろう。クボタやヤンマーは今回の展示会で乾田直播の機械化一貫体系を提案。育苗や田植えの作業が不要になることから、労働力とコストが削減できるメリットを押し出し、新しい営農技術としてアピールする。同技術は国も推進する方針を示しており、今後の普及が期待されている。　また、秋田県が振興している枝豆・ネギなどの園芸関連、猛暑を受けてますますニーズが高まる草刈り関連も底堅く、ショー会場に会する関連技術に注目したい。　秋田県農業機械化ショーに集まる最新鋭の技術と、新しい機械化の提案に期待が高まる。
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	秋田農業の概要：全国3位の米どころ／秋田県農機ショー特集

	「あきたこまち」「サキホコレ」をはじめとしたブランド米の産地として名高い秋田県。秋田農業は、今年も8月及び9月に大雨に見舞われ、河川の増水・氾濫も発生し、県北地域を中心に農地や農作物に大きな打撃を受けた。一方で、大雨被害を被った地域以外の米の生育は概ね良好であり、東北農政局によると、9月25日現在における秋田県の10アール当たり予想収量(生産者が使用しているふるい目幅ベース)で、前年比7キロ増の559キロと見込まれている。「米どころ秋田」の農業は現在どのような状況にあるのだろうか。昨今の県農業の概要についてみる。　秋田県の総面積は約116万ヘクタールで、そのうち7割は森林であり、13%が耕地として利用されている。雄物川や米代川の水系は秋田米の一大産地を形成。河川流域の盆地や海岸平野に広大で肥沃な耕地が拓け、農業に適した条件となっている。　県農業の概要をみると、2023年度における農業産出額は1779億円で全国19位。内訳は米が938億円で全体の52・7%と過半数を占め、次いで畜産が411億円で同23・1%、野菜が298億円で16・8%、果実が81億円で4・6%などとなっている。面積においても、秋田県の耕地面積14万5600ヘクタールのうち、水田は12万7700ヘクタールで87・7%を占める。耕地面積は全国6位、水田面積は3位となっており、広大な水田で作付けされているのは主力品種の「あきたこまち」。「あきたこまち」が作付面積の7割を占め、デビューから4年目を迎えた新品種「サキホコレ」の面積も増えてきている。　秋田の米作りの強みは、▽米の産出額全国第3位のシェア▽生産費(60キロ当たり)の低さ全国第3位▽高い単収と高い価格競争力▽生産基盤の整備が全国トップクラス▽「あきたこまち」を中心としたブランド力―など。県はこうした強みを活かし、米をめぐる情勢変化と課題等を踏まえて「様々なニーズに的確に対応できる産地」「高品質・低コストで競争力の高い米づくりの展開」を進めるべく、デビュー4年目を迎えた旗艦品種「サキホコレ」を頂点に、「あきたこまち」を中心とした多彩なラインアップで実需の多様なニーズに対応する「お米のオールラウンダー」を目指している。そのうち「サキホコレ」は全国トップブランドの地位を確立するため、高品質な米の安定供給に向けた生産対策、訴求力のあるブランドイメージと販売チャネルの構築を目指す流通・販売対策、ファン獲得に向けた戦略的な情報発信などを総合的に実施。県内や首都圏等でのテレビCM放映や、県外量販店等での販売促進キャンペーン実施なども展開している。　今年の秋田米作況については、8～9月の度重なる大雨により、県北地域を中心に収穫直前の水稲等で農作物被害が発生した。河川の増水・氾濫による農地・農業用施設の被害も大きく、9月16日現在における県内の農林水産被害額は合計75・7億円となっている。　一方で、9月25日現在における秋田県の10アール当たり予想収量(生産者が使用しているふるい目幅ベース)は前年比7キロ増の559キロとなり、予想収穫量(主食用)は45万3900トンで、同5万5400トン増と見込まれた。これは主食用米の作付面積が8万1200ヘクタールと同9000ヘクタール増が見込まれることに加え、大雨の地域を除き総じて天候に恵まれ、全もみ数や収量が前年並みと見込まれたため。作況単収指数は103となり、概ね豊作となったようだ。　他県に比べて水稲作の割合が高いものの、近年はエダマメやネギなどの野菜作、畜産なども拡大。大豆(全国8位)やエダマメ(同6位)、ネギ(同8位)、生シイタケ(同4位)、アスパラガス(同10位)なども全国有数の産地となっている。これは県の支援によって、園芸メガ団地の整備などが進んだ成果といえる。　秋田県の野菜生産は、エダマメ、ネギ、アスパラガス、トマト、キュウリ、スイカを重点6品目として振興を図り、単収の底上げや品質向上に向けて取り組んでいる。ネギはその中で主力品目で、全国の指導者研修会や、首都圏市場での品質査定会を開催し、規格や出荷資材の統一を進めてきた。山本地域を中心にネギ園芸メガ団地等の大規模園芸拠点の整備が促進され、機械化一貫体系の普及等により、全県域で栽培面積の拡大が進んでいる。エダマメについても、日本一を目指して生産者・関係機関が一体となり生産を振興。果樹もリンゴ(同6位)でオリジナル品種「秋田紅あかり」を導入するなど、オリジナル品種の育成や産地化が盛んだ。　米価の高止まりに伴い主食用米の増産に勢いづく秋田であるが、野菜・果樹などの生産も広がっており、豊かな農業を構築している。
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	県の水稲振興策：戦略的な米生産／秋田県農機ショー特集

	米をめぐる情勢が大きく動いている中、米どころの秋田県ではどういった水稲振興策を取っているのか。秋田県農林水産部水田総合利用課農産・複合推進チームチームリーダーの片野英樹氏に話を聞いた。　秋田県の令和7年度農林水産部重点推進事項のうち、「農業の食料供給力の強化」をみると、(1)経営力の高い担い手と新規就農者の確保・育成(2)持続可能で効率的な生産体制づくり(3)マーケットに対応した複合型生産構造への転換(4)戦略的な米生産と水田のフル活用の推進(5)農産物のブランド化と流通・販売体制の整備―を掲げている。　このうち(1)では、▽就農希望者の多様なニーズに対応した総合的な就農支援▽農業経営の法人化や経営継承、集落営農組織の連携・統合の推進▽企業的な経営を行うプロ農業経営体の育成▽女性農業者の起業活動への支援―を推進。　(2)では、▽環境に配慮した農業など、みどり戦略の推進▽AIやセンシング技術を活用した栽培管理技術の開発・実証▽水田の大区画化や排水対策などの農業生産基盤の整備―を推進。特に緊急課題対応として注力する項目に「水稲や園芸品目等の高温対策技術の実証・普及」をピックアップ。酷暑の夏が続いているのを踏まえ、水管理、被覆・遮光資材、新たな換気システム、細霧冷房等の技術や、新たな病害虫に対応した防除体系、土壌病害の防除対策について実証・普及を図っている。具体的には、水稲の育苗における熱を通しにくい被覆資材や、園芸における換気用の空動扇など実証を進めており、効果を取りまとめて普及を進めていく。　(3)では、▽大規模生産拠点を核とした園芸・畜産の生産基盤の強化▽排水対策技術の普及による園芸品目の単収・品質の向上▽耕畜連携による堆肥の利用促進と自給飼料の増産▽秋田牛の資質向上と生産拡大によるブランド力の強化―を推進。野菜については、エダマメやネギなどでメガ団地の整備やスマート農業技術の導入等を図っており、例としてタマネギのメガ団地における粗選別調製収穫機を用いた収穫調製作業などを示した。　(4)は、▽「サキホコレ」の特別栽培の標準化と戦略的な情報発信・販売促進▽「あきたこまちR」の安定生産と消費者等の理解促進▽秋田米の新たな需要獲得に向けた販売活動の強化▽田畑輪換・畑地化に向けた条件整備の推進▽大豆・ソバの単収向上技術の確立・普及―を推進。　デビュー4年目を迎えた秋田のブランド米「サキホコレ」は、令和7年産より全量が特別栽培米に切り替えられた。また、高い品質を安定するべく作付地域を限定しているが、7年産より新たに10市町村24地域が加わり、県北にも栽培エリアが拡大。主品種の「あきたこまち」も今年度からカドミウム低吸収性品種「あきたこまちR」に切り替えられたことから、7年度の水稲事業は、「サキホコレ」の特別栽培や「あきたこまちR」の切り替えにおける現地指導やフォローに力を注いでいる。　田畑輪換・畑地化については、米の値上がりの影響により拡大が鈍化した。「農家の経営判断による」とし、大豆については今年度は1000ヘクタールほど主食用米に作付けがシフトしたと述べた。　(5)では、▽プレミアム商品や加工・業務用商品の開発・販路拡大▽台湾・タイ等への秋田牛や青果物の輸出拡大▽異業種連携による6次化商品の開発・販売支援▽学校給食への地域食材の安定供給に向けた体制の構築―を推進。多様化する実需者ニーズに対応したマッチング活動を進めるとともに、県外企業と連携した県産農産物のPR販売や新商品開発などに取り組むほか、農業者等の商談技術の向上や販路開拓に向けた取り組みを支援する。　稲作における今後の施策の方向性については、具体的には今年度末に第3期秋田米生産・販売戦略(仮)を取りまとめて発表するものの、現時点で今後も確実に実施していくこととして、(1)低コスト生産(2)輸出拡大(3)高温対策―を強化していくと述べた。　(1)の例としては乾田直播やスマート農業の技術を示した。乾田直播は、先行事例とその経営評価を照らし合わせながら、県内に合った栽培体系を確立するべく研究開発を進めていく。また、(2)は今年就任した鈴木知事が輸出拡大に期待をかけているという。輸出先国の事情やニーズに合わせた低コスト生産技術が求められているとし、その例として高密度播種(密苗)等を示した。また、輸出向け品種については、人気が高く生産者も作り慣れている「あきたこまち」をあげ、もし国内の米価が落ち込んだとしても、安定した出口の1つとして確立するよう、輸出先をもっと増やし、拡大していきたいと述べた。(3)は新たな高温対策の試験を継続するとともに、確立した技術の普及等に取り組むなどとした。
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	県のスマート農業振興策：動画作成し広くPR／秋田県農機ショー特集

	秋田県におけるスマート農業推進の取り組みは、スマート農業に関する各種の情報を整理するとともに、生産現場への導入に向けた手引きとして「秋田県スマート農業導入指針(R7年3月改訂版)」を策定。同指針をもとに、県内でのスマート農業の普及・定着に向けて研究開発、現地実証・普及、導入支援、指導体制の整備を進めている。　そのうち水田作については、既に自動化・見える化等の機能を装備したスマート農機が整いつつあることから、現場への導入が進んでいるスマート農機の省力効果等を講習会などで農家へ広く周知するとともに、水稲・大豆栽培に一連のスマート技術を導入した一貫体系における労働生産性や土地生産性の向上効果について検証。具体的には、除草ロボットや水位センサー、給水ゲートを用いたグリーンな栽培体系への転換、衛星画像と可変施肥田植機を用いた「サキホコレ」の可変施肥実証などが進められている。　野菜作については、露地野菜では自動操舵システム・ドローン(ネギ、エダマメ)、パワーアシストスーツ(スイカ等)が、施設野菜ではAI自動灌水施肥システム(トマト、キュウリ)が技術実証され、県内で導入が進んできている。　県では、普及段階にある自動操舵システム、ドローン等については、実演会の開催等を通じて農家へ広くPRする。メーカー、大学、試験研究機関と連携して進めている果菜類の収穫ロボットの開発については、秋田県に合った技術となるように検討を進めている。　一方、秋田県では7年度におけるスマート農業推進事業の一環として、スマート農業技術を紹介する動画を作成しており、県ホームページにて明年1月に公開予定。紹介する技術内容は、(1)ドローン(2)直進アシスト(自動操舵)(3)農業支援ソフト(圃場管理システムなど)(4)無料アプリ(AIによる診断など)となっており、各々の技術についての専門家による説明、実演風景、導入農家の声が収録される予定。県担当者は「農業者がスマート農業技術を導入する際の参考にしてほしい」としている。
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	秋田農家ルポ：村唯一の雇用口に（小田原紳悟氏・荻山千春氏）／秋田県農機ショー特集

	(株)秋田クボタこまち支店(湯沢市岩崎字四条222)の金子一臣主事の同行で湯沢市の東に位置する雄勝郡東成瀬村を訪ねた。ハウスの前に車を止めると小田原紳悟さん(35歳)が待っていてくださり、ほどなく荻山千春さん(29歳)がやってきた。小雨が降っており、ハウスの中で取材させていただいた。　2人は村で唯一キュウリを栽培している個人農家。この地域ではトマト農家が約20軒と最も多く、その他には花きの栽培なども盛ん。稲作は主に法人が担っている。　荻山さんは埼玉県東松山市の出身。小田原さんは東成瀬村の出身だ。荻山さんは、小田原さんの実家である東成瀬村に6年前に移住してきた。当初は農業をするつもりはなかったという。「生活費を稼ぐために横手や湯沢まで入れて、指定作物になっている様々な有名どころの農家を片っ端からアルバイトしていった。最後にキュウリに出会って、キュウリ栽培に面白さを見出し、自ら手がけたいと思うようになった」そうだ。　埼玉で働いていた時に、協力会社の社員だった小田原さんと出会って仲良くなり、付き合うようになった。「ここに連れてきてもらった時に、なんていい所なんだと思った。すっかり気に入ってしまった」と荻山さんは振り返る。その後の流れはこうだ。まず、小田原さんが地元の農業法人に就職して東成瀬村へと戻る。荻山さんがこれはチャンスとばかりに移住し、バイトに明け暮れ、農業に魅了される。小田原さんが法人をやめる。キュウリの栽培にピンときていた荻山さんから一緒にキュウリ農家として独立しようと持ちかける。そして、現在は二人三脚で農園を経営している。　独立1年目は地区の平均収量しか達成できなかった。納得できず、埼玉にある種苗会社の研修育成会の研修制度を利用し、2人でその年の秋から翌春まで研修に参加した。知識を得たことで、収量が向上。3年目の昨年にはJAこまちのキュウリ部会で優秀賞を受賞するまでになった。　2年目までは露地栽培で営農し、3年目にハウス栽培も導入した。現在、ハウス4棟(1・2反)と露地(3畝)でキュウリを栽培する。年内にはさらにハウスを2棟(6畝分)増設予定で、来年から稼働させる。　今年の収穫は11月15日頃まで行う予定。今年の出来具合を聞くと荻山さんは「本来穫れるはずの夏は猛暑で秀品の収穫が難しかった。木も暑さで弱っていた」と話す。収量も伸び悩んでいたが、お盆過ぎてからは回復したと話し、安堵の表情を浮かべていた。来年も補助金を申請しており、規模拡大を計画している。冬にはセリ栽培も検討しているが、豪雪地帯のため、すでに考え始めて2年ほど保留している状態だ。　荻山さんは現状を「すごく充実している」と話す。「収穫量の目標設定から管理方法まで、すべてを自分たちで考えて決定できる。目標を何トンって決めて、そのためにどうするか考える。すべてが自己責任だけど、その責任感もちょうど良い」と語る。　トラクタ(24PS)をはじめ、農業機械はすべて秋田クボタから購入する。金子主事について問うと「相談しやすいし早い。すごい助かるよね」と頷き合った。「防除機や静電ノズルのことなど、知らなかったことを全部提案してもらった。見積も一番早いです」とも。金子主事のレスポンスの速さと提案力を高く評価し、絶大な信頼を寄せていることが見て取れた。小田原さんが以前勤めていた農業法人を金子主事が担当しており、その働きぶりを見染めたことがきっかけだった。金子主事も2人のことを「もうここらのホープですよね。野菜の値段もお米の値段も変わってきている世の中で、大規模化して家でもポーンと建てられるんじゃないかなあ」と期待しながら、そのサポートを惜しまない。ハウスには自動潅水システムのゼロアグリを入れている。現在秋田クボタに2号機の増設を依頼している。ハウス増築を見越して水量を増強したシステムを追加する。　今の悩みは、他の産地に対抗できる技術をいかにして得ていくか。荻山さんは「気候もあるけど、東北の他の産地に比べて、ここは反収が低い。その差をどうにか埋めていきたい」と話す。　また、秋田県全体で人手不足が課題とも。そんな中、ナルテックという県の移住支援事業会社を通じて、農業に興味を持つ26歳の県外出身者を雇い、収穫作業で大きな助けとなった。就農希望者だそうだ。類は友を呼ぶといったところか。　小田原さんは「キュウリは手をかければかけるだけ結果として応えてくれる作物。やっていて楽しい」と話す。荻山さんも「2週間という早いサイクルで成果が見えるのが良い」と補足し、「良い仕事に就いたなあ」と笑った。　キュウリ栽培は知識ゼロから始めたわけだが、埼玉の研修先が気にかけてくれ、最盛期には月に1回ほど人を派遣してフォローしてくれるなど、手厚いサポートも受ける。若い農業者を大事にしたい思いはあるのだろうが、2人が真剣に楽しそうに農業に向き合っているからのサポートでもあろう。また、多額の補助金を利用しているため、その分、数字で結果を出さなければならないという強い責任感も持ち合わせている。その真剣さが周囲のサポートを呼び込むのではないだろうか。荻山さんは「村役場も我々末端の農家までよく見てくれている」と話す。それはあなた方だからじゃないですか、と思ったが黙って頷いておいた。　癒しは飼っている秋田犬の「瓜丸」。昨年11月から飼い始めた。2人は「お世話にしている時が幸せ」と頬を緩ませる。　今後の目標は、借りている土地でキュウリの栽培を広げ、道路の端まで拡大させること、と小田原さんは述べた。その広さは9棟で約3反歩ほどになる。「個人農家ではなく、会社みたいにしたい、ってそういうこと?」と荻山さんが聞くと小田原さんは「まずはいっぱいやりたい。キリがいいんで。見た目もいいし」と答えた。それを受けて、荻山さんは「規模も大事ですけど、私はできれば、この村には雇用がないので、年間通して農業をする、この村唯一の雇用口になれたらいいなと思っている。冬場のセリ栽培もそのため。農業のアルバイトで、時期が終わったらバイバイではなく、若い子たちも農業の会社に就職するってアリだなって思えるような経営をしていきたい。最終的には、こんな雪のある地域で年間通してやっていけるんだって思ってもらえれば、それが勝ちかなって思いますね」と語った。小田原さんが間髪入れず「それ。それが言いたかった」と付け足して笑った。
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	秋田農家ルポ：未経験若者集団が60ha（Lux代表取締役・畑山千弥氏）／秋田県農機ショー特集

	ヤンマーアグリジャパン(株)東北支社湯沢支店(湯沢市深堀字鎌切61の1)の冨谷秀樹主任の案内で訪れたのは、(株)やまだアグリサービス(湯沢市字中屋敷)。同社は2004年に創業し、山田地区で約300戸の農家から210ヘクタールの農地を借り受け、米や大豆の生産・販売とともに、作業請負も行っている農業生産組合法人だ。　今回、同社の取締役を務め、昨年、作業請負会社の(株)Luxを立ち上げて、平均年齢24歳のほぼ農業未経験の若者らと共に地域の作業受託をする畑山千弥氏(25歳)から話を聞いた。　畑山氏は高校卒業後、やりたいことがみつからない中、「バイトしてみれば」と誘われ、親族の柴田為英氏が社長を務める同社へアルバイトとして入社した。「農業は大嫌いだった。親からも『農業だけはやるな』と刷り込まれて育った。強い偏見があった」と話す。しかし、実際にやってみると作物の土壌の違いによる生育差など「理科の実験のよう」で面白く、次第にのめり込んでいく。「農業は若者が極端に少ない。それでも産業としてやっていかなきゃいけない。先に一歩踏む出せば、追随してくる人もいるはず」といつしか気持ちも変化していった。柴田氏の勧めもあり、その後、東京農業大学へと進学。2024年3月に卒業し、秋田へと戻り、就農した。「就農を決めた時、親と大喧嘩した。親には兼業農家としての大変さや社会的にやりがい搾取されているという実感があったようだ」と話す。　やまだアグリサービスは、水稲50ヘクタール、大豆120ヘクタール、委託12ヘクタール、酒米8ヘクタールを栽培する。山田地区の地域の担い手としての側面も強い。畑山氏は関連企業として昨年4月に(株)Luxを設立。同社はやまだアグリサービスの作業受託が主たる業務だ。創設のきっかけを畑山氏はこう話す。「農業の一番の問題は地域に働き手がいないこと。土地は持っているのに働く人がいない。農地があるのは地方の村々。外部からは入りづらいから、伝手を辿るのが手っ取り早い。後継者がいなくても現場で働く人がいれば農業は続く」と。現在同社の従業員は畑山氏含め4名。元は美容師や保険のセールスなどで、22～27歳の農業未経験者だ。失敗成功を繰り返し、試行錯誤しながら、受託している60ヘクタールを管理している。そのほとんどは中山間地域だ。「大変なところだから、皆困っている。嫌なところしか預けない。我々は素人集団だから、知識も経験もないが固定観念もない。そこは無知の強み」と前向きだ。　Luxは機械を所有していないため、やまだアグリサービスの機械を使い作業にあたる。そのほとんどがヤンマー製だ。トラクタは65～115PSまで9台、コンバインは4条刈が2台、5条、6条各1台、汎用1台の計5台だ。ヤンマーの機械の良さはフィーリングで使えるところだと言う。「こうすればこうなるだろうと感覚でできるところ。直観的で使いやすい」。共有使用する中で、どうしても使う機械がバッティングすることもある。「現場が働きやすくないと長続きしない。現場ありきの産業なので。会社が8時5時で使うなら、こちらは朝5時から8時と夕方5時から7時で使うとか、働く時間をずらす。土日祝を休みにするだけが働き方改革ではないと思う」と本質的なことにも切り込む。　畑山氏に冨谷主任がどんな存在なのかを尋ねてみた。「なんでも聞けるお兄ちゃん的な存在」だと言う。富谷主任も「なんでも聞いてください。勉強してます。じゃないとついて行くのは厳しい」と応じた。　冨谷主任は高校卒業2週間前に父親を亡くし、男手は家族に冨谷主任しかおらず、次の年から米作りをする必要に迫られた。以来、約30年近く農業にも取り組んできた。「だからこそ、肥料が足りない、病気がついたなど、時にわかることもある」と話す。　今度は冨谷主任からみた畑山氏について。「可能性の塊。伸びしろしかない。暴走気味なところはある。でも、それが原動力になっている。これから10年、20年とやっていった時にどうなるのか楽しみ。だからこそ、最大限のバックアップをしたい。彼のすごいところはボコボコにやられてもケロっとしているところ」と話す。　畑山氏に展望を聞くと、10年以内に会社を上場させたいと言う。「農業で上場する会社は少ない。農業の社会的意義が見出せたらなと。まずはそこ。それもあくまで手段の一つ。農業に足りないのはカッコ良さなどのプラスイメージ。失敗を恐れず、まずは社会的なインパクトを与えたい」と意気込む。　農業の現状に対しても思うことは多い。「農業に必要なことは世代交代。大規模化、スマート農業の前に世代交代。高齢世代のやり方からの脱却。最先端技術が伸びるのは今までになくて面白いから。人は感情の生き物だから、多くの人は感情で面白いと思った方に動くんですよ」と力説する。　楽しみは、友人の子供の面倒を見ることだ。「何も考えていない無邪気なところに癒されたのかな。自分に素直になる心が足りないかもしれないと3歳児と遊んでそう思った」。あとは散歩。　将来は、子供達に農業体験させることも考えている。「無肥料、無農薬、除草剤なしでやっている畑があって、そこを農業のイベント会場にしたい。手間が掛かるから」。その意味を問うと、「手間が掛かった方が子供には面白いはず。無農薬が健康に良いからとかではなく。非効率を楽しむ。生きる力をつけるために農業はうってつけだと思う。それに孫が来ればその家族も来てくれる」。　これに反応した冨谷主任が話し始める。「今年、2箇所にニンジンを植えた。片方は一生懸命に草も取って世話をした。もう片方はほったらかし。大きく育ったのは、ほったらかしの方。びっくりした」。それを受けて畑山氏は「農家のほとんどは農薬肥料がないと栽培できないと思っている。その固定観念を壊したい。冨谷さんが言った通り実際にやってみると違ってくる。試しに農薬の回数を3回から2回に減らす。肥料を2種類使うんじゃなくて、1種類にしてみる。それで経費も浮く。これしか方法がないっていう固定観念を変えていきたいんですよね」。　熱を帯びた話は矢継ぎ早に次の話題へと変わっていく。「あとは目標年収、目指せ500万。今年は米価があがったけど、農家はどうしても年収が低いイメージがある。次のステップは四桁。ざっくり一人で20町歩やれば年収1000万円。60町歩だったら3人で20町歩ずつ預けてオーナーになってもらう。働き方も自分で決めて。それが一番経験になるし、楽しいと思う」。　来年は反当たり1000万を目指すと公言する。「1反当たり1000万の売上げを出すにはどうしたらいいか考えている。農薬肥料を使わず、付加価値をあげ、イベントにする。販売はキロ単価を高めにして、取りに来てもらう。天日干しもやりたい」と次々と夢や目標が出てくる。その言葉には常に情熱と勢いが感じられる。「とにかく農業をやってる人がモテるっていうところを見せたい。だから上場。実現するには株主になってくれる賛同者を2000人集める必要がある。そこが最初のゴール」。その言葉を聞き冨谷主任が静かに発破をかける。「ゴールじゃないでしょ。通過点。たったの2000人だよ」。冨谷主任も畑山氏の情熱に巻き込まれた賛同者だ。
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	秋田農家ルポ：親子で担う地域農業（佐藤和仁氏）／秋田県農機ショー特集

	(株)ISEKI　Japan東北カンパニー秋田営業部横手営業所(横手市大屋敷町字中野555の1)の紹介で横手市平鹿町の佐藤和仁さん(56歳)を訪ねた。和仁さんが営農する十五野地区は園芸メガ団地が整備され、ホウレンソウ、小松菜の団地やシイタケの周年栽培も盛んで全国から視察に訪れる。「うちはそこには入っていない。元々土地が少なくて、借りてまでやる時代でなかったし、借りて採算が取れるかもわからなかった。親父から引き継いだ時に、少し上の世代が始めていた施設園芸に興味があったので、複合経営化した」と話す。和仁さんは水稲15ヘクタールとミニトマトとアスパラ菜を200坪あるハウスで栽培している。妻の一枝さんと長男の裕也さんの3人で主な作業を行いながら、両親に草刈りなど軽めの作業を手伝ってもらう家族経営農家だ。「今年のハウスは予定通りいかず120坪くらい。田んぼが急激に増えてきたので手が回らない」そうだ。　取材した9月24日時点での米の出来具合を聞くと「刈り始めたばかり。思っていたより収量は少ないが、品質は良い。前回出荷分はオール1等米だった」という。収量減は1～2割ではないかとのことだった。今年は周囲の高齢化と機械の老朽化から5～6町歩ほどを作業受託することになった。高齢者や勤め人の圃場は細かい管理ができておらず、荒れている田んぼもある。「受託は1反歩いくらで引き受けているから収量は関係はないが、カントリーに持っていくと割当面積分に満たないため、収量は少ないようだ」とのことだった。「自分の田んぼの進行具合は想定通りだが、こんなに収穫が早まるとは思っていなかった。例年であれば昨日今日あたりから収穫開始くらい」とも。やはり夏の高温化が影響しているようだ。　米価上昇について水を向けると「たまたま運が良かった」と笑う。「ここ数年で農機具の大型化や台数増を進めている。元々は、こういう大規模農業は目指していなかった。先祖代々築いてきた土地を守っていければと思っていた」。　その流れが5年ほど前に変わった。長男の裕也さん(29歳)が農業をやりたいと就農することになったのだ。それをきっかけにこれまでの農業から転換した。　使う機械はオールヰセキ製。神納商店の時代からの付き合いだ。「機械そのものの良し悪しはいろいろあるが、故障した時の対応が良い。何十年という付き合いの中で、担当者は変わっても、電話1本でその日のうちに何かしらの連絡をもらえるので助かっている」。　他社の機械に触れたことはなかったが、今年、ヰセキから他社製の中古コンバインを購入した。「全然違う。やはり慣れた機械の方が使いやすい」との感想だ。コンバイン増車のきっかけは、乾燥機の更新時、栽培面積の稲刈りができなかったことだった。「乾燥機を2台所有しているが、2台合計100石で、午前中から乾燥させ、午後から4条1台で稲刈りすると、真っ暗になるくらいまでかかっても終わらない。コンバインがもう1台必要になった」。ヰセキ製品で探していたが、他社製品を使ってみたいという思いもどこかにあり、たまたま他社の中古が出たこともあって、すぐさま担当の渡邊裕司氏に連絡し購入した。　渡邊氏との付き合いは、息子の裕也さんが就農した頃から。当初は和仁さんが機械について対応しており、裕也さんとの接点は少なかったが、それも今では変わってきている。「今は息子の方が機械に詳しい」そうで、渡邊氏とのやり取りは、ほぼ裕也さんが担う。購入の最終決定は和仁さんがするものの、使いこなすのは裕也さんの方だ。　和仁さんは渡邊氏を「友達以上恋人未満。気さくで話しやすい友達」と評す。今後の展望や希望について、実際に裕也さんと話すように「引き込む」という。「何をするにもまず機械が必要。予算とか経営規模など、いろいろな農家をみてきているから頼りになる。アドバイスしてくれれば、再度検討しようという感じで、その点はかなり助かっている。機械屋という意識はあまりない。機械の更新時などは相談するが、普段は冗談を言い合って。忙しい時は『縁起が悪いから来るな!』と言えば、『明日も来る!』と返ってくる。そんな関係」とのこと。渡邊氏も「いつでも寄れるし、何でも喋れるお客さん。自分がわからないことも教えてくれる。機械の直し方について、裕也君と一緒にやってくれたり。勉強させてもらっている。だから、何かやってあげたいなと思う」と話す。うらやましいほどの良好な関係がうかがえる。　悩みを聞くと「今やっている経営が果たして正しい方向に向かっているのかということが1つ。誰しも思っていることだろう」と話す。「今後の米の値段にしても、意見は様々。どうなるかはわからない。取材で、ああだこうだと言っても、それで国が動くならとっくに動かせているはず。動かせなかったから、今の状態がある。だから農政も大事だろうけど、やはり身近なこととして、自分たちは今後どうしていくか。ここが一番の問題」。その中でどうしていくのか、将来のことを聞いた。「農機を少し大型化したので、もう少し規模拡大してもいいかな。条件にもよるが、20町歩前後であれば今の家族経営でもできるんじゃないか」との答えだった。　所有する機械はトラクタで下は18PSから60PSまで7台。コンバインは50PSと70PSでどちらも4条刈。田植機は8条が1台。受託の際に機械ごと引き受けた物もある。「台数は多い。私も息子も機械が好き。調子が悪くて処分するものを安く譲ってもらい、丁寧に直して使っている」。裕也さんは元々、車の整備士をしており、資格も持っているという。「息子に農業を継がせるつもりはなかった。ただ、小さい頃からトラクタに乗せたりはしていた。車の整備士になるというので、そういう方向に進むと思っていたら、数カ月後に、退職して就農すると言い出した。いろいろ話して本人も納得し、私ももう息子の決定には口出ししなかった。今は、おかしなことをすれば、それでいいのかとはいうけれど。最終責任は私が取るが、ほとんどやりたいようにやらせている」と話す。父親としても素晴らしいが、あまりにも理想の上司過ぎてうらやましい。その思いそのままに、「素晴らしいですね」と口にすると、「いやあ、自分が楽したいだけですよ」と笑った。　水稲は2人で作業するが、野菜は裕也さんが計画を立てて、指示があれば和仁さんがそれを手伝う。野菜の売上げは妻の一枝さんと裕也さんの口座に入るようにしている。「給料制にしたいところではあるが、頑張った分が口座に入る方が面白いはず」という。「若いころ、親父に『2万円下ろすよ』って言うと、『ムダ遣いするなよ』と言われていた。大きなお世話だと思って、それが嫌だった。親になればその気持ちもわかる。そんな言葉が喉まで出かかるけども、そこは息子の立場になって我慢する」と。裕也さんは、何も言わずとも、今日も朝早くから作業をしていたそうだ。「何かしら目的があってやっている。もうそれでいいんじゃないかな」。農家の家族経営での親子関係は難しい。よく聞く話だが、佐藤さん親子はどうやら違っていた。理想的な仲間としての親子関係が伝わる、そんな取材だった。　取材を終えてハウスを出ると、裕也さんが今年買ったばかりのコンバインをトレーラーに載せて、いつでも刈取り作業に出発できる状態で待っていた。「最近はいつもこんな感じですよ」と言った和仁さんは、どこか誇らしげに見えた。
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	秋田農家ルポ：三菱一筋60年以上（簗瀬柳蔵氏・徳行氏）／秋田県農機ショー特集

	三菱農機販売(株)東北支社秋田支店(秋田県男鹿市船越字根木104)からの紹介で訪れたのは、湯沢市小野町の簗瀬柳蔵さん(85歳)のご自宅。担当する三菱農機販売の菅原一人氏とともにお邪魔した。　柳蔵さんは年齢を感じさせず、かくしゃくとしており若々しい。菅原氏も「80歳の動きではない。1年前に初めてお会いした時にはびっくりした」と最初の印象を述べた。農業歴は63年。23歳で婿入りして以来、今も現役で作業にあたる。80PSのトラクタに乗り、代掻きしているという。柳蔵さんは「婿入りした頃は3町歩くらい。その後、倍ほどに増えた」と振り返る。7ヘクタールだった圃場も委託で規模を拡大。現在は息子の徳行さん(61歳)とその妻の直美さん夫婦とともに水稲17ヘクタール、枝豆3ヘクタールの計20ヘクタールを耕作している。米はすべて「あきたこまち」だ。　所有している機械はすべて三菱製で、トラクタは2台で50PSと80PS。今年購入した田植機はGPS付きの8条植えが1台。6条120PSのコンバインが1台。　「植付速度が速くて良い」と柳蔵さん。疎植仕様で爪が通常の田植機より少ないため、構造上植付けスピードが遅くなってしまいがちだが、最上級グレードのため、スピードが落ちにくいと菅原氏は説明してくれた。　柳蔵さんは63年間の農業人生を三菱製の機械一本でやってきた。そのため転勤していった担当者も含め、全員が柳蔵さんを知っているほどだ。トラクタでの作業は柳蔵さんが担当し、田植機やコンバインの運転は息子の徳行さんが中心に行うなど、役割分担している。代掻機が壊れたため、来年には410センチから450センチに更新する。やれるうちはやるという覚悟の表れだろう。　また、疎植にこだわる。種も苗箱も半分で済むから低コスト。しかも病気が少なく、日が当たって粒も大きく育ち、品質も良くなる。肥料は少し多くする程度。それで70株の田んぼよりも収量が穫れて収益も確保できるという。やはり長年丁寧に培ってきた技なのだろう。　風などに影響されることなく環境に左右されにくいペースト施肥も愛用し続けている。粒状肥料は運ぶ手間があるが、ペーストはポンプでタンクに入れるので体への負担が少なく楽だと話す。「楽に作業をするのも信条」と述べた。だからこそ、長く続けてこられている側面もあるのだろう。　悩みを聞くと、しばらく考えてこんな答えが返ってきた。「ペースト田植機へのペースト肥料の補給時に500リットルのタンクからポンプで供給しているが、満タンになった際に自動で停止する機能があれば」。現状はエンジンポンプを使ってタンクに入れており、満タン時自動停止すれば、張り付いている必要がなくなる。そうなれば、人手を違うところに回せるという。菅原氏はそれを聞いて、同意しながら「田植機の担当者に言っときます」と答えた。　前任の担当者が現在、東北支社の営業支援部に在籍しており、柳蔵さんの意見を聞いて、それを営業支援部でも活かしているという。そのため菅原氏のところにも、前任担当者から「柳蔵さんは何か言ってなかったか」と連絡が来るそうだ。　さらに菅原氏は「柳蔵さん親子はとにかく機械操作が上手。壊れるような扱いをしない」と話し、こんなエピソードを述べた。今年、GPS付きの田植機を導入した日、まずGPSで徳行さんに運転してもらった。天候は悪かったが、真っすぐ植えられているのを確認したという。菅原氏は「こんな天気なのにGPSを受信できているんだなあ」と思いながら作業を見ていた。「徳行さんにGPSどうですか?と聞くと、『切ってる』って。驚いた」という。GPS並みに正確な植え付けだったそうである。徳行さんは「真っすぐ植わっていないと気持ちがよくない」と、普段から気を付けて植えていると話す。柳蔵さんは、昔の機械は今のように便利ではなかったから、前だけ見て植えていると、振り返った時に一部植わっていないこともしばしばだったと振り返る。　2人とも機械への興味が旺盛で、新しいものはすぐに取り入れたいそうだ。菅原氏も「最新技術の中身をある程度理解した状態で問い合わせがある。そのため、こちらとしても話がしやすい」と話す。歴代担当者は全員、柳蔵さんにお世話になっており、柳蔵さんも歴代担当者を記憶している。「1ユーザーさんの面ももちろんあるが、我々が育てていただいている面も強い。柳蔵さんの家で機械を使っていただいて、ご意見を聞いて改善されたものもあっただろうと思う」と話す。　柳蔵さんに三菱の存在について聞いた。「機械はトラブルがつきもの。故障時にすぐさま対応してもらえるから心強い」と、全幅の信頼を置く。菅原氏も「一人一人のユーザー様と向き合っていくことは、社員全員心掛けていること」と述べた。　反対に菅原氏から見た柳蔵さん、徳行さんという存在は、「徳行さんは何かと話しやすい。『うちの機械どうですか?』と聞くと、機械のことも分かるし、GPSのことも分かっていて、的確な改善点が即座に返ってくる。販売側の立場では見えていない部分を、ユーザー目線で指摘していただいて、しかも操作も我々より上手なので、理解度も高いのかなと思う」と。柳蔵さんについては、「とにかく優しい。対等な立場で見ていただいていることを随所で感じる。三菱のセールスというよりは、私個人を1人の人間として見てもらっている。同じ農業従事者として尊敬できる方です」と述べた。　今年の収穫は早めに始めて、取材時点(9月24日)で半分ほどが終わっていた。収量、品質ともに良好で一等米がほとんどだそうだ。柳蔵さんは「くず米がほとんど出ていない」と話す。昨年は稲が倒伏して大変だった。機械のトラブルで2、3日作業が止まったが農協のフォローでどうにか乗り切ったという。「その時に農協から借りて、初めて他社の機械を使った。これまで他社の機械に乗ったことがなかった。三菱の良さを実感した」と徳行さんは振り返った。　柳蔵さんも「種苗交換会の農機ショーに行っても三菱以外はみない」と言い切る。60年間、三菱製の農業機械一筋。実は、家電から何から全部三菱だと明かす。「何はともあれダイヤのマーク」と柳蔵さん。三菱ブランドを心から信頼している。　これからの展望を聞くと柳蔵さんは「やりたいという若い人が集落にいない。まずはやれるところまでは働いて、地域を応援したい」と話す。徳行さんとしては、「うちの圃場を維持するだけでなく、集落くらいはやってあげられるようになりたい」と述べた。　柳蔵さんの趣味は大工仕事。自宅の縁側も、パイプで組んで増築した車庫も自作。DIYを超えた建築の域に担当の菅原氏も驚きを隠さなかった。大工仕事は独学で身につけたそうだ。ここにも仕事の丁寧さが光る。
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	JA全農あきたの農機事業：事業競争力強化へ／秋田県農機ショー特集

	JA全農あきた生産資材部(福田芳武部長)農業機械課(袴田浩通課長・秋田市寺内字大小路207の28)に昨年から今年にかけての農機事業の動向を聞いたところ、令和6年度は「上期はトラクタ・田植機・乾燥機があまり動かず低調だったものの、下期から回復して通年では前年並みとなった」と振り返った。　上期は、春の当用期や6月の農機大展示会において想定よりも動きが鈍かったという。対して、下期は好調に転じ、その背景としては、米価の上昇及びメーカー各社における価格改定前の駆け込み需要の増加があったと分析。前者については、米価の上昇によって、稲作農家の投資意欲が増し、その後に秋田県農業機械化ショーが開催されて購入につながり好調になったとみている。　機種別にみると、トラクタは前年比93%、田植機98%、コンバイン118%、乾燥機76%となった。コンバインについては、同クラスの従来機に比べて低価格なJA共同購入コンバイン(4条刈・50PS)が一定層に人気を集め、好調だったことから前年比増となった。　昨年下期からの好調の流れは今年に入っても続いている。農機事業における7年度事業計画は前年並みに据え置いたものの、9月時点の実績は前年比130%を達成した。今年における好調の背景については「やはり米価の更なる上昇が大きい」とみる。米価の上昇により、何年も我慢していた農家が具体的な農機更新を検討しており、特に乾燥・調製に関する機械の引き合いが多いとした。　さらに6月18～19日に秋田県立スケート場で実施した第36回JA農業機械大展示会も盛況。30のメーカー各社が最新農業機械など約2500点を展示。期間中は約2500人が来場し、実績も前年比増を達成した。期間中は、目玉企画の1つとしてスマート農業情報を発信する「稲作高温・乾燥対策講演会」や「スマート農業講演会」を開催。水管理や土づくりなど役立つ技術を紹介した講演会に多くの農家が聴講に訪れ、人気を集めた。　7年度における農機事業の重点対策について聞くと、(1)農機事業競争力の強化(2)農業機械のコスト低減に向けた対策(3)ICT搭載農機等への対応(4)農機事業の環境変化に対応した人材育成―をあげた。　(1)については、6月の農機大展示会及び11月の秋田県農業機械化ショーにおける予約受注を強化。メーカーや農協と連携して受注の時期を絞った強化を進めているとした。　(2)は、JA共同購入コンバインの販促はもちろん、他社からも低価格農機が販売されていることから、農家の選択肢が増えたことがメリットになっていると示した。また、JA共同購入コンバインの推進では、今秋からJA営業車にマグネットポスターを貼付して周知浸透を促進。さらに県域展示会、JA展示会への展示推進を行っている。　(3)については、ICT搭載農機など、高性能化していく農業技術について、農家及びJA担当者を対象とした研修会・実演会などをJAと共同開催するべく検討していると述べた。　アフターサービスについては、全県の課題として、整備担当者確保に向けた取り組みなどに注力。その他、農機が故障した際にすぐに部品が届いて修理につなげられるように、秋田の部品センターの効率活用(農業者への緊急対応)など行っている旨を説明した。　昨今の秋田県系統農機事業における課題については、「最大の課題は人手不足だ」と述べる。その対応として、農業現場の人手確保の取り組みでは、バイトアプリ等を活用し、軽作業等に従事してもらうなど人手不足解消に向けた取り組みを行っている。さらに各JAにおいても人材育成に注力し、ソフト・ハードの研修会・講習会や実演会を通してスキルアップを図っている。　他方、今回の秋田県農業機械化ショーでは、JA共同購入コンバインをPRの柱に据え、その他乾田直播関連機器やRTK対応機械などを紹介し、需要掘り起こしを図っていくなどと語った。
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	秋田市場の動向：米価高騰の特需、在庫不足で供給対応課題／秋田県農機ショー特集

	稲作がメーンである秋田県農業。米どころであるが故に、米をめぐる激動の情勢とともに、農機をめぐる情勢も大きく揺れ動き、市場は大きな転換点にある。　昨年から今年における県内農機市場の概況をみると、「米の概算金に端を発した特需」と「在庫不足による供給遅れ」が特徴としてあげられる。　2024年における秋田県内の農機市場は、年前半は他県にもれず概ね低調だった。農業者の多くは物価高にあえぎ、非常に苦しい状況が続いていた。毎年続いた大雨被害も相まって、離農の動きも一部でみられた。　そんな最中に発生したのが、全国的な米不足とそれに伴う米価の高騰である。JA全農あきたは昨年8月末に、2024年産米の基礎となるJA概算金を発表。あきたこまち(1等米60キロ)で1万6800円とし、前年に比べ4700円(38%)増と大幅に引き上げた。これを歓迎し、営農・投資意欲を湧き立たせた多くの農家が、昨年の秋田県農業機械化ショーに来場。明るい顔つきで機械を物色し、次年の営農に向けた購入に至ったのは記憶に新しい。　その流れは今年も続き、JA全農あきたは毎年秋の発表に先立ち、3月に2025年産米概算金のベースをあきたこまち(同)で2万4000円と発表。前年比7200円(42・9%)増となり、農業者の投資意欲は春以降さらに強まった。JA概算金はその後もアップが続き、最終的には8月末に発表された追加払いも含めてあきたこまち(同)で3万円となった。この価格は前年比1万3200円(78・6%)増と大幅な引き上げとなっている。　さらに今年は、国による米政策が生産調整から増産へと転換したこともあり、農家は儲かる主食用米の増産に踏み切った。加えて、農業者の立場でみると、潤った懐の節税対策として、農機を購入する意図も大きいようだ。昨年秋には米の乾燥・調製機器や、小物関連の引き合いが多かったものの、今年春以降は主要機はもちろん、作業機、管理機、草刈機などまんべんなく動いており、「これまで長らく我慢していた中小農家もようやく更新に動き始めた」という。　そして、意欲的な農家の注文殺到を受け、今年の農機市場は供給体制が間に合わず、一部で在庫不足にも陥った。製品によっては納品まで1～2年待ちというものも出てきている。業界にとって嬉しい悲鳴とも言えるが、今後も今の情勢が続くようであるならば、農機の製販や流通の体制転換が迫られていくともいえよう。農機市場にとっても、長年厳しい状況が続いていたために、在庫リスクを抱えない体制が常態化していたが、今後はその戦略を見直す必要があるかもしれない。　とはいえ、農機の増産を急ピッチで進めるのも簡単ではない。「今後の農機流通は自動車のように納品まで1～2年待つような体制になるのでは」と見通す声も聞かれた。その場合、農業機械の提案も、今シーズン使う機械ではなく、来年・再来年と先を見越した提案が求められ、営業戦略の転換が必要となろう。さらに秋田県農業機械化ショーは、より長期スパンを見越した未来の機械の提案が行われる場ともなりそうだ。　米の高止まりがいつまで続くかは不明であるが、「増産が続く限りは、もみ供給など現場の生産体制が整うまで数年かかる。今後数年は大きく値下がりすることはないのでは」との声もあった。少なくとも今年、来年あたりまでは米価の高止まりが続くのではとの見通しが大勢となっている。　米の増産に向け、意欲を燃やす秋田県農家を支える農業機械及び農機販売店の役割は今後ますます大きくなる。時機到来である。農業者に適切な技術を提案して、生産性向上に貢献したい。
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	各社の対応①：農家の増産意欲に全力対応／秋田県農機ショー特集

	米の収穫量・水田面積全国3位を誇る米どころの秋田県。県内の農機市場は、去年以来の米価高騰の影響を大きく受け、稲作関連機器を中心とした特需に湧いている。作付面積の7割を占める主力品種「あきたこまち」は、今年秋のJA概算金が1等米・60キロ当たり3万円に達し、前年に比べ約8割アップとなった。増産に勢いづく稲作農家のニーズをきちんと受け止め、タイミングを逃さずに拾っていくことが求められよう。県内の農機販売各社はどのように対応し、秋田県農業機械化ショーで何を提案していくのか。県内農機流通の現場を取材した。
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	各社の対応②：儲かる農業を実現／秋田県農機ショー特集

	(株)秋田クボタ常務取締役営業本部長の加藤勝弘氏に、県内の昨年の農機流通実績について聞くと、昨年上期はメーン機種のトラクタ・田植機が不調であったものの、コンバイン・乾燥機の前倒し売上げにより計画をクリア。下期については、米の概算金アップの発表を受け、農家の購買意欲が高まり計画比で2桁増を達成、2024年トータルでは前年比増で終了したと振り返った。　その流れを受けて、今年はさらに計画を増額。春に発表された米の概算金引き上げが追い風となり、今年上期はトラクタ・田植機をはじめ快調な滑り出しをみせ、2025年1～9月も大きく伸びた。好調要因としては、「やはり米価高騰による所得アップに伴って、販売農家のモチベーションが高まったことがある」と分析。「儲かる農業が実現しつつある」と感じているという。　売れ筋の商品を聞くと「作業機などの関連商品も含めてまんべんなく、機種も数も出ている」とした。6月には本社敷地内にて農機展示会「サマーフェスティバル」を3日間開催。7月の価格改定前の駆け込み需要を取り込んだ形で、春・秋物まんべんなく、多くの受注を積み増すことができた。一方で、全国ベースで受注が増えたことからメーカーによる生産が追い付かず、製品によっては納品待ちのものも出ているという。　一方、営業における重点対策を聞くと、営業及びサービスのチームの取り組みに業績優秀表彰を行っていることや、県内18拠点全員における国内研修の打ち出しなどを示した。また、力点を置く事業としては「利益率の高いアフターマーケット事業の拡大」を掲げている。機械の点検・整備・修理といったアフターサービスの事業は「毎年伸長している部門」と加藤営業本部長。同社ではかねてよりサービス事業に力を注ぎ、毎年10～11月の整備受注キャンペーンを25年続けており、毎年この計画達成が定着。今ではセールスよりもサービスの方がスタッフ人数が多いという。特に今年は整備工場の設備投資などを行い、事業インフラを拡充。「機械の大型化や高性能化に伴って、整備工場の大型化も求められている」という。さらに稼働率向上にも力を注ぐ方針を掲げ、秋田クボタは全国の販社の中でも高いレベルにある、と述べる。サービススタッフの採用及び教育にも注力している状況だ。　今回の秋田県農業機械化ショーでは、前年に続き(1)スマート農機の推進と、今年は特に(2)乾田直播栽培のPRに力を入れるとした。(1)は以前から強化しているスマート農業をアピール。直進キープ機能(GS仕様)を搭載したトラクタ・田植機・コンバインの主要3機種がラインアップしたことから、これらGSトリオをはじめ、クボタ営農支援システムKSAS、RTK基地局の活用、J―クレジットの推奨を展開する。　一方、(2)は大規模農家の省力化・経費削減に資する技術として「乾田直播栽培」を大きくPR。相談コーナーを設けて乾田直播の機械化一貫体系を提案し、同技術に力点を置く展示ブースを作り上げる。その他、新製品として汎用コンバインERH450や管理機TS752・TMS400を紹介。さらに野菜作関連機器として枝豆の色彩選別機や粗選機、枝豆コンバイン、長ネギ管理機FT260NEなども提案する。　　ヤンマーアグリジャパン(株)北東北営業部秋田ブロックエリアマネージャー・渡辺琢弥氏ならびに課長格・佐藤三寛氏に、県内の昨年の農機流通実績について聞くと、「2024年は春先に苦戦したものの、秋ごろから回復していった」と振り返った。その要因としては「やはり米価上昇の影響が大きい」と指摘。機種別にみると、秋頃からYT357RJ(57PS)などのトラクタをはじめ、コンバインの動きが良かったという。営業活動として農業者の圃場に直接農機を持ち込み、実際に乗って・触って実感してもらう実演を、件数を決めて力を注いできた。そうした地道かつ着実な営業活動が実を結び、米価上昇と相まって回復につながった。　また、昨年の秋田県農業機械化ショーでは、スマート農機を提案し、昨年リリースしたばかりのヤンマーRTK補正情報サービス「Y―POINT・」をアピール。その成果も相まって、「Y―POINT・」の契約数は順調に向上している。　その流れに乗り、今年の農機流通全体の実績については「非常に好調」と評価。今年は春に田植機の動きが良く、トラクタは前年並みを確保した。コンバインも受注が増えているという。毎年実施している実演により接点を増やした営業活動が結実し、更新時期を迎えた顧客による注文が相次いだ。4月には価格改定もあったものの、大きな落ち込みはみられなかったと振り返った。　さらに今年4月からは「Y―POINT・」をメーンにしながらトラクタ自動操舵を絡めた乾田直播を前面にプッシュしている。乾田直播は規模拡大を志向する農業者にとっては低コスト化・省力化などの面でメリットが大きい。ヤンマーでは以前より県内における乾田直播の取り組みを行っており、昨年の収量は「移植に対して余り変わらず、極端な落ち込みは見られなかった」という。そうした実績や、国の後押し、世間の風潮も相まって、農業者からも「移植(密苗)+乾田直播をやってみたい」との声が増えてきた。乾田直播は、社内で研修を行い、ノウハウを学び合い、秋田の気候や土壌など条件に合ったやり方を構築するべく各地で模索しているという。　今年の秋田県農業機械化ショーにおいても、自動操舵機能付きトラクタをはじめ、作業機としてグレンドリルやV溝直播機、スリップローラーシーダーなどを提案し、乾田直播の機械化一貫体系をPRしていくとした。　一方、今年重点的に取り組んでいる機種としては、昨年発売したヤンマー史上最大出力を誇るコンバインYH6135(6条刈・138PS)及び、コンバインYH6115(6条刈・115PS)を示した。全県で実演を行いアピールを進めており、好感触を得ているという。それ以外では4条刈コンバインYH448AEJUの売れゆきが良く、5町歩前後の顧客による更新の顕著な動きが出ている。　さらに今年は稲作農家の投資意欲から、顧客の「今ほしい」タイミングへの対応に注力した。今年は実演をしたら「そのままほしい」という要望も多く、商品供給についてもしっかり対策を取っていくと語る。その他、ラジコン草刈機YW500RC、大豆や枝豆・ネギといった穀物・野菜関連機械も好調だとした。　秋田県農業機械化ショーについては、乾田直播関連機器とともに、スマート農業の「Y―POINT・」や自動操舵、ドローンなどをPRすると語った。
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	各社の対応③農機ショーで新型主要機、スマート農業提案／秋田県農機ショー特集

	(株)ISEKI　Japan東北カンパニーにおける県内の昨年の農機流通実績について、秋田営業部長・今野弘樹氏は「前年比増となった」と振り返った。昨年上期は3月の価格改定後にやや落ち込んだものの、下期は米価の値上がりに伴い、特に秋田県農業機械化ショー以降は実績が上振れたという。機種としては、播種機やトラクタ作業機、草刈機、米の調製関連機器などの引き合いが多く、価格帯としては100～200万円前後のものが多く出たと述べた。主要機であるトラクタ・田植機・コンバインの実績も前年比増だった。　その好調の流れは今年に入っても続いており、トラクタやコンバインは、人気が集中して在庫が品薄の状況。特に好評のBFトラクタは、秋田で主力の40～60馬力帯が昨年後半からずっと売れ続けているという。今春は天候不順が続き、圃場が柔らかかったため、セミクローラ仕様の需要が多かったと語った。　また、7月には価格改定があったことから、価格改定前の駆け込み需要が5～6月に殺到。直前に実施した6月の展示会も盛況を博した。今年は特に暑い気候が続いた影響もあり、草刈機の伸びが非常に著しかったと語った。主要機についても、トラクタは主力馬力帯のほか、今年は20～30馬力の小型クラスも順調。田植機もここ数年台数が落ちていたのに対して、今年は数年ぶりに回復。コンバインも快調となり、まんべんなく動いた。今年の事業計画は前年並みとしているが、年前半に多くを稼げたという。　こうした需要増の背景について「これまで我慢してきた農業者が、ようやく安心して更新できる環境になった形では」と今野部長。農業者が米の増産に前向きになっており、一部では多収品種に切り替えている動きも出ていることから、増産体制を賄うための機械需要が伸びているとみられる。今年は実演機も売れるほどニーズが集まり、品薄になったことから、こうした状況がもうしばらく続くのであれば、今後は顧客のニーズに合わせて供給体制を増強できればと希望を語った。　今年下期については、秋田県農業機械化ショーを軸に据える。同ショーで事業計画を完結させるのに加えて、プラスアルファとして、来年に向けた見込みを立て、各営業所単位で材料を仕込んでいく。秋田県農業機械化ショーでは、主力のトラクタBFシリーズはもちろん、ICT関連商品として、スマート農機のCHCNAV自動操舵やレベリングシステム、NTTeドローン、アイガモロボ2を推奨していく。CHCNAVは使用中のトラクタ・田植機等に取り付けることで作業の効率化を図ることができる低価格帯自動操舵システム。抑草ロボットのアイガモロボ2は今年大好評で完売となった商品。さらに今年10月末に電動化補助金事業の対象となる予定。来年分の予約を受け付け中としている。　また、今年下期からの新商品として、EGOの電動商品もプッシュ。欧米で好評を博しているEGO商品で、中でも電動乗用モアZT4200は電動化補助金の対象になる。人気のBFトラクタ、CHCNAV、アイガモロボ2などとともにEGO商品を展示会で提案していきたいと語った。　三菱農機販売(株)東北支社の岩館光博支社長は、昨年の秋田県における農機流通実績について、「9月までは低調だったが、10月頃から米価の高騰に伴い農業者の購買意欲が上がり、回復した」と振り返った。機種としては、トラクタ・田植機・コンバインの主要3機種は平年並みであったものの、色彩選別機や乾燥機など、米の品質向上に役立つ関連機器の引き合いが多かったという。昨年の時点ではまだ米価に対する見通しが不明だったこともあり、大きな買い物は多くなかったと指摘。とはいえ、昨年の秋田県農業機械化ショーでは新型コンパクトトラクタXSシリーズや新型田植機XPS、4条刈コンバイン、ディスクハロー作業機「KUSANAGI」などを展示し、好評を得たという。昨年12月頃からは農業者サイドの節税対策の一環も踏まえて、特に小物が多く出たと述べた。　その流れを踏まえて、今年については、米価がはっきりしてきた中で増産の流れができたことから、農業者の購買意欲がさらに増進。3月から田植機の受注が増えたという。新型田植機XPSが販売2年目に入って評価が浸透したことが背景にあったとした。県内では水稲作業体系に関する補助的な直進機能のニーズが高まっていたことから、同機が県内農家の需要にマッチしたとみている。また、トラクタについても新型XSシリーズが「想定以上の受注が入った」と評価。「東北管内でもあまり見通しを立てていなかったものの、かなりの受注が得られた」とした。また、25PS以上の中大型トラクタについても前年以上の売れ行きをみせ、幅広い需要があったという。　岩館氏はこうした需要の伸びの背景について、「米価高騰による農家の所得アップ」ならびに「節税対策」があるのでは、と示した。大規模担い手はもちろん、これまで赤字が続いた個人農家も所得が増えたことから、更新意欲が高まり、小型農機を含めた幅広い機器に動きが出たとみている。コンバインについては、在庫不足が相まって平年並みに留まった。　また、米以外については、草刈り関連は全国的に好調を博し、秋田県も例外ではなかった。野菜作についても、米依存脱却を図る動きでネギやタマネギなどの取り組みが増えていることから、関連機器の導入で支援していきたいとした。　今年の重点機種としては、8月に満を持して登場した高速作業機、三菱ディスクハローの第2弾である「KUSANAGI　Plus」をあげた。これはトラクタ馬力60～105PSに対応したディスクハローで従来ロータリー耕に比べ4分の1の時間で耕うんが可能。第1弾のKUSANAGIが45～60馬力向けだった故に、秋田県の60馬力以上のトラクタ所有者には断らざるを得ず、ヒサルラー製品を推奨していたが、やはりKUSANAGIのニーズが高かったという。「秋田を含めた東北で実演を進めたいと考えている」と語る。8月に開催された岩手県全国農業機械実演展示会では同機の発表実演を行い、非常に好評だったとした。これからは秋田でも実演を進めていくととともに、秋田県農業機械化ショーにおいても大きくアピールする。　秋田県農業機械化ショーでは、この「KUSANAGI　Plus」の展示・実演を行う予定。さらに昨年発売の乗用田植機XPSシリーズや、今春発売した中型コンバインXCシリーズ、シンプル田植機LD6、LD8などもアピールする等と述べた。
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	今年度の秋田県産米の取り組み：カドミウム対応進める／秋田県農機ショー特集

	秋田県農試作物部の松本眞一部長より、「サキホコレ」や「あきたこまちR」などの秋田県産米の今年度の取り組みや高温対策等について話を聞いた。　まず、「サキホコレ」の特別栽培米化に関して。今年から全量特別栽培米として栽培が開始された。栽培マニュアルも特別栽培米対応に改定し、普及・指導を実施した。松本部長は「栽培方法としての大まかな部分は固まった。普及品種として今後も試験を継続し、施肥体系を含め、試験年次を積み重ねて、精度を高めていく」と話す。これまで、メッシュ農業気象データを用いて「サキホコレ」の推奨地域を設定していたが、推奨地域外でも一定期間試験栽培を行い、基準を達成すると作付推奨地域に組み込むこととしていた。　昨年までの結果で、編入試験の判定基準をクリアした10市町村の24地域が推奨地域に加わり、7月に県北地域でも研修会を実施した。来年度の作付け見込みは、秋田県水田総合利用課で作付け希望を集計しており、増加見込みだという。令和6年度の編入対象面積は8613ヘクタールで、編入後推奨地域の面積は8万1213ヘクタールとなった。なお、令和6年の作付け面積は1625ヘクタール。令和7年は1808ヘクタールと推移している。特別栽培へのハードルや生産要件の厳しさ、米価上昇による他品種との価格差縮小が作付け面積拡大に影響しているようだ。面積拡大のために生産要件の緩和はせず、共同乾燥施設等の利用促進を農協に働きかけるなどの対策を県として行っている。また、「サキホコレ」は晩生品種のため、より早く収穫できて全県で栽培できることを目指して新たな品種育成にも取り組んでいる。　次に今年から始まっている「あきたこまちR」への切り替えについて。今年から採種ほ産種子は全て「あきたこまちR」となった。JA米の認定も「あきたこまちR」のみ。一部の直接販売している生産者等が顧客要望に応える形で、「あきたこまち」を自家採種して栽培するケースはあるものの、ほとんどは「あきたこまちR」に切り替わった。秋田県農試としては、放射線育種により育成された「コシヒカリ環1号」の交配後代品種である「あきたこまちR」の安全性を伝え、正しい知識の普及に努める。「あきたこまちR」は、カドミウムとともにマンガンの吸収も少なくなるため、ごま葉枯病にかかりやすくなることがわかっている。　ただし、ごま葉枯病の病斑は出穂してから出ることが多く、収量や品質への影響はほとんどないものと判断している。土壌中のマンガンが少ない地域では、事前にマンガン資材を投入し、土づくりを進めてもらうなど対策を講じている。すでに試験も行っており、マンガン資材投入後は数年間効果が持続することがわかっている。　なお、食品衛生法による玄米のカドミウム濃度の国内基準は1キロ当たり0・4ミリグラム以下。EUは0・15ミリグラムとより厳格な基準がある。従来品種がカドミウム濃度0・4ミリグラムを超える圃場であっても、「あきたこまちR」では0・02ミリグラムと非常に低い値となり、従来品種と比べて10分の1以下に玄米のカドミウム濃度を抑えることができた。　次に高温対策。令和6年から飽水管理をすることによる高温対策を試験している。平均地温が数度下がる効果があったが、昨年のデータでは玄米の品質に差異はなかった。これは今年も継続試験中だ。　ここでも「あきたこまちR」への転換の効果について松本部長は言及する。「カドミウムの対策地帯では、稲へのカドミウム吸収を抑制するため、従来品種では出穂前後各3週間、圃場に水を張り続けなければならなかった。その点は「あきたこまちR」のおかげで間断かん水や中干延長が可能になった。また、渇水で大変な地域でもカドミウム吸収を抑えることができる。これは大きなメリット」。　その他にも、育苗においてビニールハウス内での高温障害が増加している。これは無加温出芽時の被覆期間中の高温による障害で、対策技術として遮光率の高い被覆資材を用いた被覆効果の検証を今年実施した。以前は夜間の低温から苗を守るために被覆をしていたが、近年は高温から守ることも必要となってきた。高温対策は、現行品種での対応には限界があるため、高温登熟性の強化を目指した品種育成を継続している。　さらに、みどりの食料システム戦略対応や病害虫抵抗性の付与も進めている。「あきたこまちR」以外にも、カドミウム低吸収性品種を増やし、いずれは県内品種を全てカドミウム低吸収性品種にするべく品種育成を進め、より安全な米へと転換していきたいとした。
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	秋田県農業試験場の研究シフト：リモ―トセンシング圃場データ活用など、実証進むスマート農業／秋田県農機ショー特集

	秋田県農業試験場の企画経営室スマート農業チーム(3名体制)は、スマート農業関連技術の実証や新しい作業技術、機械開発を含めた試験研究を行っている。今回、同チームリーダーの三浦恒子主任研究員、齋藤雅憲主任研究員、石川祐介研究員から現在の取り組みからその先の展望まで話を聞いた。　まず、2024年に発表した成果から。2022年からの3年間、ドローンによるリモートセンシングによって得られた水稲の圃場のNDVI(窒素吸収量の植生指数)を使って、窒素吸収量を推定。圃場全体の生育状況を見える化することができ、それを成果としてまとめた。　石川氏は「実際の現場での使用はまだわずか。測定方法や取得した数値をどう利用するかは標準化されていない。水稲の窒素吸収量とNDVIがリンクすることは先行研究などからわかっていたので、今回、それを検証した」と話す。センシングにドローンを使うことで、人が圃場に入らずにデータ取得できることや圃場全体のデータを取得して、圃場内の場所による違いや圃場間の差異を把握することを目的としている。　試験した品種が「めんこいな」であったことから、今後は県の主力品種である「あきたこまちR」での実証を見据えている。また、圃場ごとの栽植密度や、移植時期の違いなど様々な条件での検証を続けていく。　次に研究中の内容。収量コンバインで取得した収量マップで圃場データを確認すると、圃場内で収量にばらつきがあることがわかる。その圃場マップを基に作成した施肥マップを田植機に読み込ませ可変施肥する。収量マップで圃場内の収量が低い箇所に肥料を増やして散布し、その効果を検証している。収量の高位安定化を狙ったものだ。「圃場の大規模化で、収量の穫れていた圃場と穫れなかった圃場が合筆された際、これまでであれば、均一散布による管理しかできなかった。可変施肥技術を活用することで、部分的な増肥などで、収量の底上げをすることで単位面積当たりの収量を向上させるのが目的」と石川氏。　これは2022年から取り組んでいるが、その年の天候によっても変化する。複数年の治験でその効果を確認してきた。こちらも「めんこいな」での検証であるため、今後は「あきたこまちR」で適切な施肥量の検証なども行っていきたいとしている。　他方で枝豆の収穫調製作業機の開発も行っている。これまで(株)クボタとの共同での実証研究で枝豆用のコンバイン、粗選別機、色彩選別機を開発してきた。今年2月に粗選別機、色彩選別機が発売されたが、現地導入に向けた作業性調査を実施した。今年度は秋田市や横手市の作業現場で実際に使用してもらい、試験場内で取得したデータと合わせて検証。今後の普及に向けた調査を継続している。　開発に携わっている齋藤氏は「大きな差異はないが、現場での使い方がこちらの想定していないものであったり、速度や処理量、精度に対する要望があったりするので、これらのバランスを含めて調査結果としてまとめ、普及を後押しする材料として提供していきたい」と述べる。機械の性能としては十分に出ていて、他県でも概ね好評と評価。秋田市での数週間の実演や鹿角市での導入など、実際の現場に普及し始めている。「粗選別機、色彩選別機を別体にしていることで、既存の機械体系にも導入できる。もちろん一貫体系としての導入も可能。各農家の今の機械体系によって選択できる。例えば、人手不足の現場に色彩選別機を導入してより高品質化を目指すなどは可能」と齋藤氏。　枝豆の生産量日本一を目指す秋田としては、それを下支えする存在にしたいところだ。また、想定していなかったこととして、大型機械の入っている共同選果施設への導入の検討もなされている。「各農家の持ち込む品質にばらつきがあり、夾雑物の量に違いが出る。大型機械に入れる前に、粗選別機で夾雑物の除去をすることで、大体このくらい除去して持ち込めば良いのかという目安を示すことができる」(齋藤氏)といった意外な活用方法も出てきている。　クボタと共同開発したえだまめコンバインについて、現行機はマルチ栽培に対応していないが、現在、マルチ栽培に対応した機械に改良すべく、実証研究を共同で進めている。　齋藤氏は今年の農業機械化ショーの秋田クボタブースにて参考出品される予定だ。今後、市販化されればマルチの有無に関わらず収穫できるようになる。「世界初の自脱型枝豆コンバインとして発売され、マルチ対応へバージョンアップされる。選別精度も従来機の同等以上」と齋藤氏は述べている。　今後に向けた課題として三浦氏は、我々の範疇を超えているとしながらも、「様々なスマート農業技術について、どのくらいの規模の農家が導入すれば最大効率化できるか、もしくは導入を思いとどまった方が良いのかなど、コストに見合う基準をどう示していくか」ということをあげた。研究者の立場としては、研究した数字やデータを示して、そういう線引きをするための技術をつまびらかにしていく。　「結局は規模に応じてメニューを提示し、使い方は現場と相談しながら一緒に模索していくしかない。農業従事者が減少していく中で、スマート農機をどう活用していけば良いか。スマート農機を使うことで機械1台当たりの能率は落ちるかもしれないが、1人で営農できることの方に価値を見出すことになっていく未来もあり得る」と齋藤氏は話す。　また、構想段階のこととしながら、スマート農機を中山間地で使うにあたって、通信用電波が届かないといった問題に対し、低軌道衛星を利用するインターネットサービスやWi―FiHaLowなどの新たなサービスや技術の活用も選択肢として模索していきたい考えだ。
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	秋田農業試験場の病害虫防除の取り組み：高温で発生状況変化／秋田県農機ショー特集

	秋田県農業試験場生産環境部病害虫チームの高橋良知主任研究員に今年度の成果や取り組みについて取材した。　まず成果として、水稲の高密度播種苗におけるいもち病と紋枯病の防除効果をあげた。「箱剤は100グラムまで使える農薬登録された剤が複数ある。100グラムの使用で防除効果が安定することを各種箱剤の試験で確認し、昨年末に情報発信した」と述べた。　また、最近では100倍に希釈した液剤を、箱当たり500ミリリットル潅注する方法もあり、その処理方法でも効果を得られることがわかった。「密苗の苗箱に箱剤を100グラム施用するのは、農業現場では難しいケースも考えられる。そこで液剤を使うという選択肢もあるということを発信している」とも話す。　箱剤、液剤いずれも十分な効果が得られ、コストもそれほど変わらない。高橋氏は「農家さんにすれば液剤の方が使いやすいかもしれない」との見解である。　近年、紋枯病の発生が高温の影響で増加傾向にあるという。「従来の減農薬の栽培体系では、成分回数が限られるため、いもち病を優先させて、紋枯病の防除が選択されないことがあった。紋枯病は防除しないと圃場内の菌核が蓄積し、年々増える性質があるため、どこかで歯止めをかける必要がある」と高橋氏。これまで紋枯病は主に西日本で発生し、東北ではそれほど大きな被害が出ていなかった。近年の気候変動で発生傾向が変化しており、効果的な方法を選択してほしいと警鐘を鳴らしている。　他の成果として、大豆に液状の亜リン酸肥料を葉面散布することで、ダイズ茎疫病に対して被害軽減効果があることがわかった。青森県で他の病害への効果情報を参考に秋田で茎疫病に適用検証したところ、効果を確認した。試験は令和5年から2年間行い、その成果をまとめて発表した。今年度はドローンによる散布の可能性を検証中だ。農薬に頼らない選択肢の1つとして研究しているとのことである。　園芸分野でのドローンの活用として、高橋氏はネギの害虫であるネギハモグリバエのバイオタイプBに対し、ドローンによる薬剤防除で効果があるのかを検証している。秋田県の園芸メガ団地のような大規模圃場で効率的防除が望まれている。以前、同じ害虫のネギアザミウマについて、ドローンによる薬剤防除で十分な効果が得られることがわかり、情報発信していた。近年、農業現場でネギハモグリバエが問題になっており、現在、ネギアザミウマ同様に対応できるのかを詳しく調査している。「現状の手応えとしては、使用する剤によって防除可能ではないかというところ。あと1年の検証を踏まえて情報発信したい」と話す。　以上を踏まえ、ドローンを活用した防除について、残された課題が整理されてきているとしたうえで、高橋氏は「ドローンには得手不得手がある。上からの散布のみであるため、作物自体の構造やターゲットとする病害虫の生息場所との組み合わせで効果が左右される」とした。　野菜については、対象品目として夏ネギと秋まきタマネギの病害虫に対しての試験研究を進めている。　夏ネギはみどりの食料システム戦略を意識した環境負荷低減のため、減農薬の防除体系確立を目指す。夏場の高温や大雨の影響で軟腐病などの腐敗性病害が問題化しているため、特にその対策を重視する。腐敗性病害対策としてバイオスティミュラント資材の活用の可能性についても検証していく。　秋まきタマネギについても減農薬防除という観点から、まずどんな病気がいつ発生するかを確認しながら、試験研究を実施している。　また、新たな課題として、秋田県以外でも問題となっているタマネギのべと病は、秋田県内の古くからの産地で発生しており、来年度から新規の取り組み課題として、べと病に特化して緊急的に対策を確立するべく予定している。「佐賀県など西日本の産地で問題になっている。それら先進研究の情報を参考にして、秋田での対応を検討する。ネギ、タマネギの産地が成長しようとする中、気候変動による大雨などによって、産地拡大の障壁になっている。そこを打破したい」と話す。その他、国が主導する研究機関に参画し、大豆や花きの試験も実施している。　気象変動による高温や大雨は、病害虫発生に大きく絡む。令和8年から「気候変動」をタイトルとする新規課題をスタートする計画だ。　最後に高橋氏は、農業現場に向けたメッセージとして、「ここ数年の気候変動は著しく、病害虫の発生要素も変化している。我々は、今まで県内で発生しなかった病害虫などに対応してきた経緯がある。普段見慣れない症状、病害虫などを見つけたら、すぐにご相談いただきたい」と述べた。
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	秋田農業試験場の雑草防除の取り組み：異常気象へ対応強化／秋田県農機ショー特集

	秋田県農業試験場の作物部栽培チームの平谷朋倫研究員と飯塚悠莉子研究員に水稲と畑作の雑草防除についての成果や取り組みを聞いた。　まず今年の水稲での成果として、高密度播種苗(以下、密播苗)移植栽培における除草剤の試験について。　密播苗は慣行の中苗と比較して軟弱徒長傾向。除草剤の田植同時処理による初期生育抑制の影響を受けやすい。生産現場からは収量の低下につながる事例も報告されている。そこで、田植同時処理で一発処理除草剤(以下、一発剤)を散布した場合と、田植同時処理で初期剤を散布し、その後、一発剤を散布する体系処理をした場合の2パターンを数年比較してきた。田植同時処理で一発剤を散布した場合、初期剤+一発剤の体系処理をした場合よりも初期の分げつ発生を抑制し、最高分げつ期の茎数や穂数も体系処理よりも少ない傾向となった。また、令和6年度の試験では田植同時処理で一発剤を散布した場合、初期剤+一発剤の体系処理をした場合よりも収量が1アール当たりおよそ5キロ低下した。県では中苗移植栽培においても初期剤+一発剤による体系処理を推奨しているが、飯塚氏は「密播苗では中苗よりも除草剤による初期生育抑制の影響をより受けやすいことから、田植同時処理を行う場合はより配慮していただきたい」と述べている。加えて、苗の生育が不十分なものや老化苗は除草剤の影響を受けやすくなることもあり、適期移植も重要である。　次に畑作での雑草防除は、大豆を中心に試験を進め、新規除草剤評価と普及支援を行っている。「3年前に県の防除基準に掲載したイマザモックスアンモニウム塩液剤(商品名：パワーガイザー液剤)は、大豆出芽揃期から大豆1葉期に使用できる茎葉処理剤で、土壌処理剤の次に使える点が特徴」と平谷氏。外来のつる性帰化雑草であるアレチウリにも効果が認められ、アレチウリ体系防除法に組み込まれている薬剤である。薬効は高く、大豆への薬害の懸念もあるが「処理後に低温や連続した降雨が予想される場合、使用を避ける」などの条件を守れば、薬害は回避できると評価し、3年前に防除基準へ正式掲載。現在、徐々に浸透、使用が増加してきている。アレチウリがなくとも、雑草量が多い圃場では、土壌処理剤の次に使用することで雑草防除に効果的である。　近年、異常気象により雑草防除は複雑化。豪雨等で河川から土砂に混ざって雑草種子が流入し、圃場にこれまでにない雑草が増加した事例がある。加えて、極端な多雨・少雨により大豆が弱る一方、雑草が旺盛となるケースも。「大豆が健全に育てば、大豆の葉の影になって雑草抑制が進み、防除にかける手間も減る。雑草だけでなく、大豆の生育にも目を向けて考える必要がある」と平谷氏は強調した。　畑作における雑草防除は、前作に何を栽培していたかも影響する。例えば、水稲の後に大豆を作付けすると、畑雑草が少なく、きれいに栽培を進めやすい。　また、土壌処理剤を主体とした化学的防除と、中耕・培土などの耕種的防除の組み合わせが重要である。「作目ごとに防除体系が確立されているため、産地の防除暦やマニュアル等を踏まえてもらいたい。試験は時間がかかることも多く、毎年更新は難しいものの定期的に新しい情報を発信し、サポートに努めたい」(平谷氏)とした。　今後の展望や課題として、水稲では、前述の密播苗について、現在は一発剤を移植5～7日後に散布し、一発剤のみで安全に使用できる時期を検討中。体系処理の手間やコストを抑えるねらいだ。また、慣行の中苗は育苗期間30～35日で田植えをする一方、密播苗は20～25日が目安で、30日を超えると確実に老化する。春先の天候不良で田植え作業が遅延し、老化苗を移植するケースも考えられる。老化苗への影響も明らかにしたい考えだ。他の問題として、中干し後にノビエが発生する圃場が増えている。「除草剤の残効切れによるものなのか、近年の高温等によるものなのか発生要因を確認する」(飯塚氏)とし、今年から発生生態等の試験を開始している。　次に畑作の展望。ここ3年を振り返っても、毎年かつてないような気象に遭遇しており、畑作は全般的に生育のコントロールが難化している。異常気象への反応を、雑草と作物体の双方から確認し、数値化できるよう試験を進め、有効な手段を見極めていく。「雑草防除は気象変化に大きく左右され、総合力を試される。雑草防除単体でみるのではなく、作物体の生育とセットでみていくことがより重要になる」と平谷氏は述べた。　最後に読者へのメッセージをお2人から。飯塚氏は「水稲では、密播苗しかり中苗しかり、初期剤と一発剤の体系処理をおすすめしたい。雑草が小さいうちに早くから安全に防除し、少しでも多く収穫していただきたい」と述べた。平谷氏は「最新機器やICTなどで、畑作の栽培技術が向上し、雑草防除のレベルも高まっている。ただ、それを超える異常気象から、作物や雑草に対する不具合が起きているのではないか。現場の皆さんの技術と我々の情報を掛け合わせて対策していきたい。そのためにも各地の情報をお寄せいただき、皆さんと一緒に考えていきたい」と呼び掛けた。
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	秋田県種苗交換会の主な行事：物産展、フェアなど多彩／秋田県農機ショー特集

	「先人に学び農業の未来をひらく」―第148回秋田県種苗交換会が10月31～11月4日に秋田県湯沢市で開催される。これは秋田県独自の歴史ある農業イベントで、今回のキャッチフレーズは「未来へと　湧き立つめぐみ　湯沢から」。会期中、湯沢市総合体育館・湯沢文化会館を主会場に、各会場で様々な行事や催事が行われる。主な行事は次の通り。　〈10月31日〉オープニングセレモニー(湯沢市総合体育館前広場)▽新穀感謝農民祭並びに開会式(湯沢文化会館大ホール)▽農業功労者を称える会(湯沢グランドホテル) 　〈11月1日〉談話会「秋田米の生産拡大に向けた取り組みについて～生産現場における増産の課題と対応～」(湯沢文化会館中ホール)▽秋田県農業委員大会(湯沢文化会館大ホール) 　〈11月2日〉秋田県NOSAI大会(雄勝文化会館オービオン)▽秋田県土地改良事業推進大会(湯沢文化会館大ホール) 　〈11月3日〉農村における健康を考える集い(湯沢文化会館中ホール)▽JA秋田中央会理事会(湯沢グランドホテル) 　〈11月4日〉秋田県産米品評会褒賞授与式(湯沢文化会館中ホール)▽褒賞授与並びに閉会式(湯沢文化会館大ホール) 　〈期間中〉(1)主会場・湯沢市総合体育館=農産物出品展示▽秋田県産米改良展▽産業教育フェア▽農業関連参考展示▽みどり戦略学生チャレンジ▽石川理紀之助翁展▽後藤逸女展▽学校農園展▽家の光国消国産展▽小中学校展示「ゆざわ未来創造ラボ」▽e―sports農業シミュレーションブース　(2)協賛第1会場・湯沢市健康ドーム=湯沢市観光物産展▽JAこまち女性部食堂▽ゆざわ地酒マルシェ▽秋田県キッチンカー協会出店　(3)協賛第2会場・松ノ木河川公園=農業機械化ショー▽植木・苗木市▽JA全農あきた資材展▽仏壇、石材展▽物産即売展▽農業関連資材等展示販売▽ドローンデモフライト
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	現地の話題：相次ぐクマの出没と被害、最大限の注意を／秋田県農機ショー特集

	秋田県内では今年各地でツキノワグマの出没が相次ぎ、人身被害が発生している。秋田県農業機械化ショーが開催される湯沢市も例外ではなく、20日には湯沢駅周辺の市街地において、男性4人がクマに襲われてケガを負った。　環境省が9月末に取りまとめた都府県におけるクマの出没情報(速報値、直近5カ年)をみると、今年度の出没は4月から8月のわずか5カ月間で1万6016件にのぼる。前年度が通年で2万513件だったことを踏まえると、今年度の出没件数がハイペースであることがわかる。秋田についてみると、今年度の4～8月における出没件数は3089件で、都府県の中で岩手3453件に次ぐ多さである。前年度の出没件数が通年で1340件、2023年度が同3723件だったことを鑑みると、大量出没した2023年度を上回るペースで出没していることがみてとれる。　さらに環境省によると、全国における今年度のクマの人身被害者数は9月末時点で108名となっており、被害が甚大であった一昨年と同じ水準(秋田においては19名で岩手に次ぐ多さである)のハイペースだ。被害内容についても人の生活圏にクマが侵入し、被害にあう事例も多数みられ、専門家は人慣れしたクマが増えていると指摘しているという。　クマに遭遇するのは山林部のみならず、どこにいても出会うリスクがあることを念頭に置き、最大限の注意を払わねばならない。住宅地すら出没しており、いわんや農地においてをやである。　こうした状況を踏まえ秋田県では、9月1日から10月31日までの2カ月間を「秋のクマ事故防止強化期間」と定め、人身事故防止に向けて正しい知識や対策に関する情報発信・普及を集中的に行っている。事故防止のための行動を普及するべく、「クマ出没多発」「いつでも・どこでも・誰でもクマ対策を!」などと示したチラシを作成し、注意喚起している。　チラシで示している基本のクマ対策チェックリストは次の通り。▽鈴やラジオなど音が出る物を持っている▽クマを目撃した際、地域で情報を共有している▽食べ物は放置せず、管理している・片付けている▽車庫や物置の扉をこまめに閉めている▽小屋に侵入された場合は市町村・警察に通報する▽やぶを刈り払い見通しをよくしている。　このうち、外出する際にはクマの聞こえる音を出し、鉢合わせを避けること、雨の日や風の強い日、沢や交通量が多い道路沿いは音が聞こえにくくなるため、特に意識して音を出すようにすることを呼びかけている。　また、全国的に相次ぐクマの出没と人身被害を受け、国もクマ対策に乗り出している。　環境省は9月、都内霞が関の合同庁舎にて令和7年度度第1回クマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議を開催した。これには警察庁や農林水産省、林野庁、国土交通省なども参加し、令和7年度クマ類出没状況等及び関係各省の取り組みについて共有した。　それによると、環境省は令和8年度予算でクマ類の総合対策推進事業に2億1100万円を要求。昨年策定した「クマ被害対策施策パッケージ」を踏まえ、クマ類による人身被害防止のための総合的な対策として、(1)改正鳥獣保護管理法を踏まえた基本指針の改定(2)自治体向け市街地等におけるクマ類出没対応の訓練の実施(3)市街地等における出没対応のための捕獲技術者等研修(4)絶滅のおそれのある四国の個体群の保全―を実施していくとした。　そのうち、9月に施行された改正鳥獣保護管理法では「人の日常生活圏にクマ等が出没した場合に、地域住民の安全の確保の下で銃猟を可能とする」と定めており、秋田を含む全国5カ所における現地研修会などが進められている。また、緊急銃猟の委託が想定されるハンターを登録し、自治体間で共有することで、体制確保に役立てる「クマ人材データバンク」を8月から運用。現在、全国約150名のハンターが登録されている。会議では今後も連携して被害対策に取り組むとした。
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	ユーザールポ：丸七製作所の「そば粉職人」が活躍／「そば処　清流の里」(栃木県那須郡)

	那須高原にある「そば処　清流の里」(栃木県那須郡)は、那須連山の伏流水が流れ込む清流で打ち上げた蕎麦が評判だ。施設内には釣り堀があり、イワナやニジマスなどその場で釣って食べることができる。地元の農家と契約栽培した、香りと甘みに優れた幻の玄そば「信濃一号」を自家製粉した蕎麦は、噛むほどに甘みとそば本来の香りが口いっぱいに広がると遠方から訪れる客も多い。評判の蕎麦の製粉を一手に担っているのが、(株)丸七製作所(阿部信一社長・本社=東京都足立区)の製粉機そば粉職人と蕎麦磨き精選機そばピカりんだ。清流の里を運営する高根沢勇会長と高根沢昇代表に同機の魅力を聞いた。
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