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農経しんぽう |
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令和7年12月15日発行 第3580号 |
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「日本の農林水産行政の戦略本部」を設置／農林水産省 |
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農林水産省はこのほど、農林水産大臣を本部長とする「日本の農林水産行政の戦略本部」を設置した。
世界における日本の食のマーケットを創出し、食の分野を我が国の稼ぎの柱にするとともに、農林水産業の生産基盤の維持による食料の安定供給の確保と地域の維持・発展を図ることを目的として、農林水産業と食の分野において、特に攻める分野・守る分野を明確にした上で、その分野ごとに具体的な戦略を策定するため、同戦略本部を設置することとした。
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2026年度上期の主な新商品紹介／井関農機 |
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井関農機(株)(冨安司郎社長)が11日に発表した新商品の開発のねらい、特徴などは次の通り。
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〈ヰセキコンバイン HJ6135/7135〉
▽開発のねらい=井関のフラッグシップコンバイン「HJシリーズ」JAPANコンセプト「高精度・高能率・高耐久」を追求し、大規模生産者から高い評価を得ている。今回のモデルチェンジでは軽労化と使いやすさ、生産性の向上を図り、担い手農家にさらに貢献できるコンバインとなっている。1995年の「フロンティアジャパンシリーズ」発表以来、30年にわたり、JAPANコンセプトを追求してきた集大成として、同社が自信をもって届ける最強を思想にしたコンバイン。
▽発売型式=HJ6135(137・7PS)、HJ7135(137・7PS)
▽主な特徴=(1)静音性の高い新設計キャビンを搭載。5つのゴムマウントでキャビンのマウント化を行い、従来機より振動を軽減。また、作業時の騒音を従来より7デジベル(A)低減(2)キャビン内左後方に保温冷庫を装備。庫内にエアコンの吹き出し口を取り付けており、エアコンからの吹き出しにより、ペットボトル飲料の保冷や保温が可能(3)オートエアコン&Bluetooth接続機能付きラジオ(4)ハイパワーエンジン搭載。水冷4気筒137・7馬力ディーゼルエンジン搭載。メンテナンスフリーのプレクリーナ採用により力強く安定した作業が行える(5)最大作業速は2・1メートル/秒。燃料タンクは145リットルへ拡大(6)直進アシスト仕様(Z仕様)(7)湿材制御(S型)。湿材を入れると、収穫した籾の水分値と籾重量を計測しながらロスを低減するように自動で車速制御を行うことができる。稲わらに夜露などが付着した状態で収穫作業しなければならない時でもロスを抑えた作業が可能(8)手こぎ安全装置。離席検知スイッチ。
▽発売時期=2026年12月
▽希望小売価格(税込み)=HJ7135=2515万7000円〜2607万円、HJ6135=2341万9000円〜2482万7000円
〈ヰセキ直進アシストコンバイン FM―Z〉
▽開発のねらい=近年、直進アシスト機能付きのトラクタや田植機等の認知が高まり、農業機械の自動操舵が高まってきている。今回直進アシストシステム「オペレスタ」をコンバインにも搭載し、作業性の向上を図った。
▽発売型式=FM468―Z型(68・0PS)FM475―Z型(74・8PS)、FM575―Z型(74・8PS)
▽主な特徴=(1)直進作業はデファレンシャルGPS機能でGNSSの測位情報を活用し刈取り作業の大半を占める直進作業で軽労化が図れる(2)直進アシスト作業に必要なAB点(基準線)の取得は、作業中に機械が自動で取得。オペレータはいつも通りの作業でAB点を取得できる(3)アシスト「入」時、走行経路を左右に調整したい時にパワステを操作すると、一時的に直進アシストが切になり、走行経路の調節後、パワステを中立にすると基準線が補正され自動で直進アシストを再開する(4)緊急回避機構(手動操作優先)
▽発売時期=2026年11月
▽希望小売価格(税込み)=FM575―Z型=1660万7800円〜1699万2800円、FM475―Z型=1524万500円〜1562万5500円、FM468―Z型=1410万3100円〜1448万8100円 (続く)
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引き出し式芋釜を発売／タチバナ機工 |
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ポン菓子機などを製造販売している(株)タチバナ機工(福岡県北九州市八幡西区黒崎城石3の6)が発売している「引き出し式芋釜」が、芯からホクホクの焼き芋が作れると評判だ。
使い方は、製品上部の保温箱に付属の那智石(黒い玉砂利)を敷き詰め、タンクに水を入れる。そして前面にある各引き出しにサツマイモを入れ、バーナーに点火(LPガスを使用)。バーナーは3連式になっており、イモの様子を見ながら火力を調整する。イモのサイズや量にもよるが、およそ40分で焼き上がるので、保温箱に移す。火を止めても暖められた那智石がイモを保温する。
ラインアップは「3つ引き出し」と「5つ引き出し」の2展開で、1つの引き出しに約4〜5キロのサツマイモを入れることができる。キャスター式なので移動が簡単だ。 また、同社では「焼き栗機(加工用圧力式栗釜)」も発売しており、担当者によれば、どちらも秋から冬にかけて注文が増加するという。
〈引き出し式芋釜製品仕様〉
▽形式=3つ引き出し型▽機体寸法=全高950×全幅700ミリ▽重量=60キロ▽使用燃料=LPガス▽ガス消費=毎時0・95キロ
▽希望小売価格(税込み)=19万3600円
▽問い合わせ=同社(TEL093・644・6115)
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弧状形状ブレード、樹木の玉づくりに活躍／源平刃物工場 |
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(株)源平刃物工場(松尾勝彌社長・兵庫県三木市細川町脇川455の121)の「弧状形状ブレード」はヘッジトリマー用の特殊形状バリカン刃だ。ヘッジトリマーに装着し、樹木や茶葉の「玉づくり」作業などを行う。庭木手入れの中でも技術を要する曲面仕上げをスピーディーに行うことができ、また生垣の曲面刈り込みなども簡単に作業可能だ。
硬質の樹枝でも剪定できる「曲線歯ブレード」も同社で開発した。これは冷間鍛造技術を活用し、ウバメガシなどの硬質樹木の大径の枝葉剪定が行えるバリカン刃だ。同社の松尾社長は「2種類のブレードは日本発のオリジナルブレードアッセンブリで、国内外のヘッジトリマーメーカー様に積極的に提案したい製品」だと述べた。
源平刃物工場は園芸や農業用機械刃物専門メーカーで、特に炭素工具鋼(SK鋼)や合金工具鋼(SKS鋼)をはじめとする特殊鋼の熱処理技術に定評がある。100年の歴史を持つ同社の技術を活かし、常にバリカン刃を主とした各種刃物の性能改善に取り組んでいる。
同社長は「どんな形状のバリカン刃でも試作の要望に応える」と話し、関連メーカーなどに積極的に開発連携を呼びかけている。
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2026年度上期の新商品8品目18型式を発表／井関農機 |
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井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町700)は11日午後、茨城県つくばみらい市の同社つくばみらい事業所で2026年度上期新商品発表会を開催した。フラッグシップコンバインJAPANシリーズ「HJ6135/7135」2型式(プレ発表)をはじめ、直進アシスト仕様コンバイン「FM468Z/475Z/575Z」3型式、2条・3条刈コンバイン6型式など8品目18型式を発表した。また、欧州の景観整備市場で高い評価を得ている乗用モーア「SXG216」を来年4月から国内に投入することなどを明らかにした。これには来賓として農林水産省大臣官房審議官の西経子氏、JA全農耕種総合対策部技術専任部長の栄長悟氏、(株)NTTe―Drone Technologyの滝澤正宏社長が出席、挨拶した。なお、今回初めて農林水産省の若手官僚20数名も出席した。
発表会には、冨安社長はじめ、小田切元代表取締役専務、神野修一取締役常務執行役員、谷一哉取締役常務執行役員、粟野徳之常務執行役員、渡部勉常務執行役員開発製造本部長、石本徳秋執行役員営業本部長、木全良彰執行役員海外営業本部長、勝野志郎執行役員、川合豊彦顧問、綿谷弘勝顧問らが出席した。
冒頭あいさつした冨安社長は、長期ビジョンである「『食と農と大地』のソリューションカンパニー」を紹介したあと、100年の歴史の中で「技術力を強みに農業の機械化・近代化にソリューションを提供してきた」とし、田植機や世界初の自脱コンバインなど、日本農機のスタンダードを創り上げ、農業の生産性向上に貢献してきたと強調。水稲作での投下労働時間のグラフを示しながら、「豊かな農村の実現、日本の工業化にも貢献してきたと自負している」と述べ、これからも豊かな未来のために、「社会課題やニーズに対してソリューションを提供する」と決意を述べた。
そのうえで、今回の発表テーマとして(1)農業の生産性向上(2)国内草刈り市場への取り組みの2点をあげ、(1)では、同社が成長市場と位置づける「大型・先端・環境・畑作」のうち、大規模向け新商品として「大型コンバインJAPANシリーズ」(プレ発表)、直進アシスト仕様を追加した中型コンバイン「FMシリーズ」を紹介。
また、JA全農と共同で実証に取り組み、その中で確立した「マップデータ活用による農薬可変散布」と、田植機を活用した可変施肥の取り組みおよび最近話題になっている「再生二期作」の取り組みについては、栄長部長と三輪田克志系統推進部長が説明した。
(2)では、欧州景観整備市場向け乗用モーア(草刈機)の国内展開第2弾としてSXG216を投入することを明らかにした(挨拶要旨は別掲)。
続いて、西審議官、栄長部長、滝澤社長が挨拶。西審議官は、「社長のプレゼンテーションを拝聴いたしまして、その創業の精神『農業農家を過酷な労働から解放したい』に非常に感銘を受けました。現在の日本のこの人口減少社会、そして昨今の例えば高温化、降雨などの非常に過酷な営農環境を考えますと、この創業の精神が令和の時代になりまして、またよみがえってきたんだなというのを非常に深く感じました」と述べ、謝意を表した。
このあと、事業所の構内に場所を移し、新商品のデモンストレーションを披露した。
最後に、石本営業本部長が挨拶に立ち、「私どもを今まで支えていただきましたお客様に感謝するとともに、食と農と大地のソリューションカンパニーといたしまして、そして農家の皆様のエッセンシャルパートナーとして豊かな社会の実現を邁進してまいります」とお礼を述べ、発表会は終了した。
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オンラインイベント「ライスセンターの日2025」生配信／山本製作所 |
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(株)山本製作所(山本丈実代表取締役・本社=山形県天童市、東根事業所=山形県東根市大字東根甲5800の1)は10日に、YouTube限定オンラインイベント「ライスセンターの日2025」を開催した。
同社はこれまで担い手農家を対象に面白くてタメになるライスセンター情報を届けるため、YouTubeチャンネルでの情報発信に取り組んできた。同社のYouTubeチャンネルの登録者数は現在約1万2000となり、多くの人に注目されている。その集大成となるライスセンターに特化したオンラインイベント「ライスセンターの日」は毎年開催されており、好評を得ている。
今回は「見るならやっぱり生(なま)がいいっ!」をテーマに、生中継で行われ、ここでしか聞けない生産者の生の声を聞くことができ、その場で質問できるライブ交流など、「生」にこだわった企画が盛りだくさんとなった。
イベントの冒頭、取締役農機事業部の鈴木淳事業部長は「このイベントはライスセンターに特化した業界初のオンライン情報バラエティとして毎年開催し、今年で3回目の開催となりました。動画コンテンツを交え、ライスセンター経営に役立つ、ためになる情報をお届けいたします。ぜひとも現場に役立つ気づきを1つでも持ち帰っていただけるように社員一同精一杯お届けしてまいります」と挨拶した。
恒例となっているライスセンターツアーは、今回初めて現地から生中継した。三重県桑名市のライスセンターとスタジオを結び、センターの特徴をレポートするとともにリアルタイムで届く視聴者からの質問に直接答えるなど、生ならではのレポートが行われた。
その他、3つのコンテンツを用意し、視聴者からの投票で放送するコンテンツを決める企画を実施し、毎回好評の「ライスセンター24 SEASON3」と、新企画の「ライスセンターアドバイザー 育成の流儀」が放送された。
新企画である「ライスセンターアドバイザー 育成の流儀」は、同社の教育制度の一環を紹介するもの。ライスセンターアドバイザーとは、顧客のライスセンターの悩みや課題解決できる人材育成を目指す同社の資格である。
鈴木部長は「通常は社内の取り組みを社外に出すことはないが、皆様から安心してご相談いただけるよう、弊社の人材育成の様子を紹介します」と述べた。
同社では、新入社員が研修を終え、最初に得る入門資格がライスセンター販売士となっている。その先にあるのが、拠点長の推薦を受けた者のみ受けることができる最難関資格のライスセンターアドバイザー。現在同社には18名いる。試験は年1回2日間、実際の商談を模したロールプレイング試験で実施。合格者が出ない年があるなど難関資格である。同番組では、1人の社員にスポットを当て、試験に挑む姿を追った。
同コンテンツは見逃し配信を行っており、同社ホームページやYouTubeチャンネルで視聴することができる。
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10社出展し予約展示会／ホクレン帯広支所 |
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ホクレンは5、6の両日、十勝農協家畜共進会場(アグリアリーナ)で、十勝地区農業機械早期予約展示会を開催、来年の農作業に向け、機械化の提案を進めた。同展はホクレン帯広支所管内の農業生産者を対象とした恒例の催しで、早期予約によりコスト低減を図るJAグループの取り組み。同会が道内で展開する予約展としては、今年最終の会場になる。
アリーナ内の会場には、日農機、東洋農機、サークル機工、北海道クボタ、ISEKI Japan北海道カンパニー、ヤンマーアグリジャパン、三菱農機販売、北海道ホンダ販売、エイコーウエルネス(鈴木機工)、十勝くみあい農機事業センター―と農家馴染みの10企業が小間を並べ、新製品、売れ筋商品を揃えて機能アピールに力を込めた。
十勝地区の農機市場は、2023年以降、夏場の異常高温、干ばつなどの気象影響、また、各種資機材の価格上昇による生産コスト増といったマイナス要因から、動きは停滞期を進んでいる感があり、米価格の高騰で活性化している稲作地域とは色合いを異にしている。
出展企業からはガマンの時期との声が聞かれたが、そうした状況は同支所がまとめた今回の展示会実績の数字(成約速報値・前回比44%)にも表れた。ただ、畑作地域の需要が周期的に上下動を繰り返すのは、これまで何度も経験していることとし、販売前線では冷静かつ意欲的な対応が大方。また、会期中は1100人の来場者があり、農家の機械への関心度はさほど変わっていないとみられる。
帯広支所の担当者は、出展製品の中で比較的動きの良かった機種として、肥料分配機、新製品の3つ折りブーム牽引式スプレヤーなどをあげ、省力化や作業効率化に寄与する点が評価されている、と評した。
出展企業担当者の中では、「SNSを活用して経費をかけない展示会を実施し、新規客からの受注が数多くあった。また今回得られたデータを次回に活かして、さらに実績増につなげたい」と新たな営業手法を探求する向きもあり、今後の需要把握を狙って、種まきの活動は一層活発化する。
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「GROUNDBREAKERS AWARD」ファイナリスト決まる／クボタ |
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(株)クボタ(北尾裕一社長)は11月25日、都内千代田区の大手町プレイスホール&カンファレンスにおいて、「GROUNDBREAKERS AWARD」予選審査会を開催した(既報、NewsPicks Brand Designとの共催)。これは「農業に、起業家精神を。」をテーマに掲げ、起業家精神を発揮して持続可能な農業に取り組む農業生産者をビジネスの視点から表彰する取り組み。予選審査会では全国から寄せられた100件以上の応募の中から書類審査を通過した農業生産者10名が一堂に会してプレゼンテーションを実施。そのうち5名がGROUNDBREAKERS AWARD最終審査会に出場するファイナリストとして選出された。
予選審査会に出場した先進的な取り組みを進めている農業生産者10名は次の通り(敬称略、発表順)。(1)嵐俊博((有)嵐農産・石川)(2)村形虹太朗((株)アグロエコロジー取締役(牛部門)・栃木)(3)山本将志郎((株)うめひかり代表・和歌山)(4)小林郁子(柴崎農園代表・群馬)(5)黒澤信彦((株)黒澤ファーム代表取締役・山形)(6)ナカヤチ美昭(野良仕事師集団(株)ちーの(農地所有適格法人)代表取締役・福島)(7)吉川幸一(イシハラフーズ(株)・農産部統括・宮崎)(8)岩崎元気(フランス国家公認醸造士・栃木)(9)木村颯((株)西濃パイロット代表取締役社長・岐阜)(10)三上智暉((有)瑞宝専務取締役、中里町自然農法研究会代表・青森)
審査の結果、ファイナリストには、(2)村形虹太朗(3)山本将志郎(7)吉川幸一(9)木村颯(10)三上智暉―の5氏が選ばれた。ファイナリスト5名は来年1月16日午後3時より、都内中央区のPOTLUCK YAESU及びWebで開催される「GROUNDBREAKERS AWARD最終審査会」にて最終プレゼンテーションを行う。ここではファイナリスト5名の取り組み概要をみる。
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〇村形虹太朗氏((株)アグロエコロジー取締役(牛部門)・栃木)
村形氏は「太陽と地域で創る、次世代の肉牛経営」と題して発表。同社にて畜産事業全般の現場マネジメントを進め、地域資源循環型農業として、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)下での放牧と、おからなど未利用資源100%の自家配合飼料の給与に取り組んでいる。農地の支柱等を立てて太陽光パネルを設置し、発電と農業を同時に行う前者では、牛には夏場の日差しを遮る日陰を提供でき、会社としても環境負荷とコストを低減し、収入が得られるメリットがある。また、後者については、独自技術として(1)おからの乳酸発酵による10カ月もの長期保存技術(2)哺乳用牛乳の常温管理技術(3)市販品を凌駕する自家製スターター(仔牛用離乳食)開発で飼料コストを5〜7割減に成功。これらにより食品ロス削減と地域資源循環を進め、事業そのものが地域貢献となる農業モデルを実践している。今後は温室効果ガス削減の見える化やアニマルウェルフェア認証の取得を行い、次世代の肉牛経営モデル構築を図る。
〇山本将志郎氏((株)うめひかり代表・和歌山)
全国の梅生産量の65%を占める和歌山県にあるみなべ町で、梅干しを次世代につなぐべく、令和元年に梅としそだけで浸ける梅干し屋うめひかりを開業。全国から新規就農者を募り2年間で「梅ボーイズ」として13名の新規梅農家を誕生させた。調味しない伝統的な製法の梅干しは市場の1割しかなく、100を超えるメディアで紹介されたほか、自身でもSNSなどでレシピを発信。クラウドファンディングで4100万円を集め、新商品開発なども実践。
地域で年間数千トン廃棄されている梅エキスを加工して梅酢として販売し、年間生産量は60トン、売上高は6000万円に達している。同社は現在年間170トンの梅を生産し、今年の売上高は7億円に届く見込み。今後は機械化と栽培手法の開発に注力し、反当たり平均収穫量2・2トン(地域平均1・2トン)↓5年以内に同4トンを目指すなどの目標を掲げた。
〇吉川幸一氏(イシハラフーズ(株)・農産部統括・宮崎)
冷凍野菜製造業者であるイシハラフーズは農業(特別栽培・有機栽培)と冷凍加工、残留農薬検査の3事業を柱として、野菜を全国に出荷している。43年にわたり冷凍野菜の製造を行う同社は、購入原料に供給バラつきや災害リスクなど課題があったことから、農産部を立ち上げ自社直営農場による原料野菜生産に着手。農業参入から23年がたち圃場面積は271ヘクタール、圃場枚数は750枚に拡大した。面積拡大による「作業が管理しきれない・間に合わない」課題に対して栽培管理システムを自社開発し、機械収穫を導入。ホウレンソウや枝豆、里芋などの収穫人数の大幅削減と収量増に成功した。
さらに畜産農家との協力により堆肥・工場残渣の活用や国産飼料づくりに取り組み、地域で循環型農業モデルを実践。今後は安定供給・農地再生・DX深化・若手教育を進め、新しい統合モデルを構築し日本の農業を再成長させたいと語った。
〇木村颯氏((株)西濃パイロット代表取締役社長・岐阜)
前職は証券会社でリテール営業をしていたという木村氏は今年1月に父の跡を継ぎ西農パイロットの社長に就任。土地利用型農業法人の同社は、社員14名で総面積335ヘクタールの大規模経営を行い、水稲237ヘクタール、麦45ヘクタール、大豆50ヘクタール、ブロッコリー3ヘクタールなど多様な作物を効率的に生産。平均面積14アールの圃場2100枚以上を管理し、育苗から乾燥調製まで一貫して行っている。田んぼ3枚30アールからスタートした同社は約30年で1000倍、300ヘクタールのメガファームを経て毎年20ヘクタール規模で農地を集積し、中期目標は500ヘクタールを掲げ、集落営農との分業体制で同社が圃場作業を請け負うと説明。
長期目標は大垣市の圃場約3分の1を管理する1000ヘクタールのギガファームを目指すとし、世界基準の大規模農家となり、蓄積したノウハウを担い手不足地域に展開して100ヘクタールクラスのメガファームを全国で育てるとともに、従業員の年収1000万円を目指す。そのために、ボトムアップで管理職人材を育成しており、圃場合筆を急ピッチで進めているなどと語った。
〇三上智暉氏((有)瑞宝専務取締役、中里町自然農法研究会代表・青森)
水稲50ヘクタール、大豆80ヘクタール、小麦2ヘクタール、ニンニク2ヘクタールなど栽培する全面積で無肥料・無農薬の有機栽培を行い、有機JAS認証を受けた米や味噌、野菜等を販売し、数々の賞を受賞している瑞宝。▽適期作業できずに雑草が繁茂▽収量伸び悩み▽オペレータ不足▽データが可視化できていない―などの課題を踏まえて、クボタや青森県、青森産業技術センターとともに進めている農業DX事業にて、スマート農業を実践。KSASや自動操舵、セクションコントロールを行うスマート農業技術を導入したほか、輪作の見直しなどを行ったところ、有機大豆・有機水稲ともに自動操舵により効率よく除草ができるようになり、収量もともに大きく増加した。
今後目指す農業として、(1)スマート農機を有効活用した水稲・大豆の除草技術の確立(2)オーガニック需要に対応できるよう各地に拠点設置し雇用につなげる(3)有機面積を5年後200ヘクタール、10年後500ヘクタールに規模拡大し、みどりの食料システム戦略に寄与―などを示した。
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福島にハスク店オープン／ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノア(株)(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)は9日、福島県白川郡棚倉町にブランドショップ「ハスクバーナ東白川」をオープン、ハスクバーナ製品の拡販拠点として今後の成長に期待をかけている。
店舗運営に当たるのは地元で長年にわたり林業関係者などにチェンソーその他の機器類を販売、2サイクルエンジンをはじめ、機械の確かな整備技術でユーザーから厚い信頼を得てきた(有)緑川林業機材(緑川正明社長)。昭和56年に創業し、阿武隈山系南部、奥久慈山系といった良質な木材生産地を基盤に、確かな商いを続けてきた。
今回のブランドショップ化により、店内の商品展示はさらに充実、分かりやすくなり、製品の魅力を直接体感できるとともに、一般の顧客層でも入店しやすい店構えとした。
緑川社長は新規開店に当たり、「創業以来、数多くの皆様に支えられここまで歩んでこられた。心より感謝申し上げる。ブランドショップとして販売からメンテナンスまで、今後さらに質の高いサービスと信頼をお届けし、地域に貢献していく」と意欲溢れるコメントを寄せている。
同ショップの概要は次の通り。
▽店舗名=Brand Shop HUSQVARNA東白川/(有)緑川林業機材
▽住所=〒963―5663 福島県東白川郡棚倉町大字流字永君61の1
TEL=0247・33・5302
▽営業時間=午前8時〜午後6時半(日曜・祝日定休)
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YouTubeでTV「がっちりマンデー」の動画公開／サタケ |
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株式会社サタケ(松本和久社長・東広島市)は同社YouTubeチャンネルに「出張!がっちりマンデー!in広島」の動画を公開した。これは11月26日にRCC中国放送で放送された「出張!がっちりマンデー!in広島」において、サタケの次世代型精米プラント「MILSTA」や選別加工総合センターの選別技術が紹介されたもの。松本社長自らカメラの前に登場し、その精米技術を紹介した。
サタケグループの年間売上げは669億円(2023年度)。業務用の大型精米機から町の米穀店が使用する精米機まで、業務用精米機メーカーとして明治29年から製造している。同社の大型精米機の国内シェアは70%にのぼる。
精米プラント「MILSTA」の展示室にもカメラが潜入。玄米の積み込みを行う全自動張込ユニットや精米ユニット、異物を除去する光選別システム、袋詰めのための計量包装ユニットまでを連結した「精米モンスター」と称され、音と光と映像による演出とともに紹介された。展示演出は松本社長のこだわりである。精米能力は1トンの玄米を7分半で処理できる。精米後は光選別機が異物を正確に除去する。
異物除去能力実験のため、米1粒に文字を書き、10キロの米に入れて、その1粒を見つけられるかというテストを行った。番組スタッフが米1粒に「愛」文字を書き入れ、大量の米の中に置いて、手でかき混ぜた。それを光選別機に入れて、正常な米と異物を選り分けた。選別後、異物として選別された容器の中に、「愛」の文字が書かれた米粒を、見事発見した。流れる米の中から、異物を検知して、空気によってピンポイントではじき出される選別の様子が映像として流された。
サタケはなぜこのようなすごい機械が作れるのか、というナレーションの問いに対し、同社技術本部炊飯グループの河野征弘氏は「お米の業界で我々はナンバーワンだと思ってプライドを持ってやっている。そこがサタケの良いところ」と述べている。同社の強みは精米機一筋で技術開発をし続けていること。取得した精米機関連の特許は4000以上。
技術本部精穀チームの田中雅己氏は「お米を割らないように精米することが大事」と言う。精米機は砥石で玄米の表面を削る方法が一般的だった。MLSTAはお米とお米が擦り合うことでお米を白くする精米方法を採用。精米機の中が五角形になっており、その中で太い円柱が回転し、隙間の狭い部分で米どうしが密着して摩擦しあい、広い場所で離れたりを繰り返し、少しずつ表面を削っていく。動画では、サタケの特許技術である「白さ自動制御装置」で、米の白さをリアルタイムにチェックしてメーカーが希望する白さに対応することにも言及した。
「サタケは精米と選別でがっちり!」という松本社長の掛け声で動画を締めくくった。
動画はYouTube「SatakeCorporation」チャンネルで閲覧できる(https://www.youtube.com/@SatakeCorporation)。
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杜の街プラザでアイス店オープン／オカネツ工業 |
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オカネツ工業(株)(池上健太郎社長・岡山県岡山市東区九蟠1119の1)は6日、岡山市街地の中心に位置する杜の街プラザ(岡山市北区)に、「畑でとれるアイスのお店AОBA(あおば)」を移転オープンした、と発表した。
同店は2018(平成30)年12月に岡山県庁から南西に徒歩約4分の場所にオープン。以来、同社の開発したアイスクリーム・ブレンダー「BJ」により供されるアイスクリームは、「新たな食感と豊かな甘みが楽しめる」と県内外でファンを獲得している。
岡山県内の農家から直接仕入れた新鮮な野菜と果物、濃厚で風味豊かな蒜山ジャージー乳(100%)、そして独自技術のBJが織りなす同店のアイスクリームは、他のそれとは一線を画した新感覚のアイスで、素材そのものが持つ鮮やかな色合いと自然な風味を最大限に引き出している。
【AОBAの店舗情報】
▽店舗名=畑でとれるアイスのお店 AОBA(あおば)
▽オープン日=2025年12月6日
▽住所=岡山県岡山市北区下石井2の10の8(杜の街プラザ1階)
▽営業時間=午前11時〜午後7時▽定休日=なし(年末年始を除く)。年末年始は2025年12月30日〜2026年1月3日まで休業
▽メニュー(一例)=レギュラーサイズアイス(600円)など
▽公式サイト=https://www.aoba-ice.jp/
▽運営者=オカネツコマーシャルカンパニー(株)
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7社が実演、ロボット・リモコン草刈機の普及テーマに／日本農業機械化協会がフォーラム開催 |
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一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)は11日、埼玉県の農研機構農業機械化研究部門にて「2025農業機械化フォーラム」を開催、「ロボット・リモコン草刈機の開発・普及の展開」をテーマに掲げ、スマート農業推進の一環としても開発と普及が進みつつあるロボット・リモコン草刈機の可能性に焦点を当てた。メーカー7社による最新草刈機の実演・展示が行われた後、セミナーを実施。国や研究機関による基調講演で草刈機の研究開発・展開方向について示した後、メーカー各社による草刈機の話題提供が行われた。これには農業者をはじめ、都道府県関係者など約130名が参集した。
フォーラムは2部制となっており、第1部はロボット・リモコン草刈機の展示・実演を実施。(株)アテックスはハイブリッドラジコン草刈機「神刈」、(株)オーレックはラジコン草刈機「スパイダーモアーRC」、キャニコムはラジコン式草刈機「アラフォー傾子」及び「アラサー傾子」、(株)クボタはラジコン草刈機「ARC―501」、(株)ササキコーポレーションは電動リモコン作業機「スマモ」+草刈アタッチ、本田技研工業(株)はロボット草刈機「GrassMiimo」、(株)やまびこは共立ラジコン草刈機「RCM601」をそれぞれ出品。実演を交えて各機の機能や特徴などをアピールした。
第2部のセミナーでは、農林水産省・農研機構による基調講演とメーカー6社による話題提供、パネルディスカッションを実施。
冒頭挨拶した菱沼会長は、「農作業の中で草刈り・除草はやりたくない作業であり、そこをどうやって進めていくべきかだ」と指摘し、先般公表された農業センサスでこの5年間の農業就業人口の減少率が過去最大になったことを踏まえ、農業人口が減っていく中での課題解決の1つの技術的なカギがスマート農業になるとし、一番苦しい農作業である除草においていかに技術普及を進めていくか議論したいなどと語った。また、農林水産省技術普及課生産資材対策室の美保雄一郎室長が来賓挨拶し、フォーラムの議論に期待を寄せた。
基調講演では、農林水産省技術普及課みどりユニット組織の藤路陽係長による「ロボット・リモコン草刈機の活用によるグリーンな栽培体系の実現」、農研機構農業機械研究部門の長崎裕司所長による「安全で快適な除草作業を実現するロボット・リモコン草刈機の方向性」が行われ、国による草刈機における普及及び研究開発の方向性について共有。
話題提供では、アテックス、オーレック、キャニコム、ササキコーポレーション、本田技研工業、やまびこの6社がそれぞれ草刈機の開発・普及の取り組みを紹介した。
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加工・業務用野菜の事業発展に貢献／野菜流通カット協議会が10周年式典 |
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野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は11日、都内のKKRホテル東京で、設立10周年記念式典を開催した。同協議会は、平成27年の設立以来、加工・業務用野菜の発展に貢献し、野菜収穫機の現場導入推進など機械化にも取り組んできた。あいさつに立った木村会長は、「キャベツ、ブロッコリー収穫機のセミナーにはものすごい参加者があった」など10年間の活動を振り返りながら「会員が知りたいこと、取り組んでほしいことに応えるのが協議会の使命。今後も、会員が意見を出しやすい会でありたい」と、更なる運営活性化に意欲を示した。
同協議会は、平成27年5月、青果物カット協事業協議会と野菜ビジネス協議会が統合して設立され、以来、青果物の流通・加工事業関連業界の健全な発展に資することを目的として、加工・業務用野菜を中心とする青果物の生産者との共生を図りつつ、その生産の振興及び流通の効率化、安全性及び品質の確保・向上、消費の拡大を図るため、必要な調査研究、指導、情報活動に関する事業を行ってきた。
記念式典には、会員企業、歴代関係者、農林水産省担当官らが出席し、10周年を祝った。
木村会長はあいさつで、この間、49回のセミナーを開催し、延べ6900人の参加があり「改めて10年の節目を感じる」とし、「年間行事をパターン化せず、その時々必要なテーマについてその都度取り組んできた」と協議会運営への熱意をにじませた。
来賓として農林水産省の山口靖農産局長、設立当時の事務局理事であった戸谷亨氏が祝辞を述べた。戸谷氏は「統合というと、業務縮小のようなイメージがあるが、当会は、会員の業界発展への熱意によって統合した」と振り返った。記念講演は高知大学の小林茂典特任教授が行った。
交流会・祝賀会では、農林水産省の佐藤紳生産振興審議官が祝辞を述べ、山田敏詩副会長(こと京都(株))の音頭で乾杯した。途中、根本幸典農林水産副大臣が駆けつけ、お祝いの言葉を述べた。林正二副会長((株)旭物産)の一本締めでお開きとなった。
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輪作で水田フル活用／農研機構が「水田輪作新技術プロジェクト」キックオフフォーラム開催 |
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農研機構は11日、茨城県つくば市のつくば国際会議場およびWebにて、「水田輪作新技術プロジェクト」キックオフフォーラムを開催した。
水田輪作新技術プロジェクトとは、水田フル活用に向けて、土地利用型農業をベースとする新たな技術をパッケージ化して利用拡大を目指す、農研機構の新たな取り組み。
同キックオフフォーラムは、基調講演、水田輪作に資する新たな農業技術の紹介、パネルディスカッション―の3部構成で進み、乾田直播をはじめとした新技術のメリットや活用状況について情報発信した。
基調講演では、農研機構本部企画戦略本部セグメント�桐�事室室長の古畑昌巳氏が「高収益水田輪作を実現する省力スマート技術パッケージの開発・導入」をテーマに登壇。水田輪作新技術プロジェクトのコア技術として「NARO方式乾田直播栽培」を紹介した。
その特徴として(1)作業の省人化(2)水稲の収量確保、多収化(3)畑作物の多収化―をあげ、令和7年度の普及面積は1万ヘクタールを超える見込みであるなどと報告。
また、農研機構では他にも水田輪作体系に関わる様々な技術を開発しているが、令和8年からは、これらの技術を水田輪作新技術プロジェクトとしてパッケージ化し、地域に合わせた調整やSOP作成を行うことによって、各地域に適した水田輪作体系の構築を推進していくとした。
続いて、新たな農業技術に関する招待講演として、(株)クボタの農機国内本部担い手戦略推進室技術顧問の菊池昌彦氏が、タマネギの直播栽培技術について解説。菊池氏は、農研機構の特許技術をJA全農が共同研究し、クボタが改良を重ねて製品化した「たまねぎ直播機」を紹介した。
菊池氏は、同機で安定生産するための土壌条件や施肥技術のポイントなどを示し、「水田輪作でのタマネギ直播栽培の取り組みに期待している」などと述べた。
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スマート農業の今後を議論／2025国際ロボット展 |
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「2025国際ロボット展」が3〜6の4日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催された(既報、主催=一般社団法人日本ロボット工業会、日刊工業新聞社)。26回目の今回は「ロボティクスがもたらす持続可能な社会」をテーマに、過去最多の673社・団体、3334小間の規模で開かれ、15万6000人が来場した。
同展会期中は様々な講演・フォーラムが開催され、活況を呈した。4日にはパネルディスカッション「スマート農業の今後の展開〜先端技術が拓く新しい農業〜」が行われ、ヤンマーアグリ(株)開発統括部技監・先行開発部部長・日高茂實、(株)三浦農場代表取締役・三浦尚史、千葉大学園芸学研究院教授・中野明正、鳥羽商船高等専門学校副校長・教授・江崎修央、プロダクトソリューションエンジニアリング(株)代表取締役・廣畠健一の5氏がパネリストとして登壇した。ここでは、日高氏のコメントを中心に同講演の概要をみる。
日高氏は自己紹介した後、日本における稲作作業の労働強度の推移を比較。耕うん・田植え・収穫を大勢の農業者により手作業でしていた1950年に比べ、トラ・コン・田の機械化により2010年は農業者が1人で済み、全体の労働強度は6分の1〜11分の1強まで削減されたという。
そのうえで、ヤンマーの機械化の取り組みを紹介。ヤンマーは農業者の減少や高齢化をふまえ、持続可能な農業実現のために、2013年頃から自動農機「スマートパイロットシリーズ」開発に着手。2018年に無人トラクタを商品化し、2023年にはフランスのブドウ園向けに自律型散布ロボットを販売。そして、それらの自動化に必要なのがRTK等による正確な位置情報であり、位置情報に紐づけられる様々な情報によりデータ駆動型農業が実践されるとし、そのシステム開発を行っていると述べた。
その関連として、京都大学との産学共同講座「データ駆動型サステナブル農業講座」を設置。同じ位置の圃場で何度も作業する農業機械が、現場で映像などを撮影することにより、正確な位置情報を起点とし機械作業・圃場状態の情報、カーボンニュートラル、温室効果ガス削減量などがマップ化(見える化)できるとし、サステナブルな農業技術を構築する研究を進めていると示した。
また、その後のディスカッションにて、スマート農機の現在の開発状況について聞かれた日高氏は「近傍で人が監視する自動化レベル2の段階」だと答え、次の「モニターを通して遠隔監視を行うレベル3」については、北海道で自動化一貫体系構築の実証を進めていると紹介。2ヘクタールを超す圃場において、一貫した位置情報・経路情報を自動農機に記憶させ、それらの情報をもとに無人機がプラウやディスクハロー、ロータリーをかけ、畝立て、消毒や移植、除草を行い、収穫まで全て自動で実施。位置情報を搭載した無人のキャベツ収穫機が自動で高さ制御を行いつつ収穫を行い、その後カット野菜工場に出荷する。農作業情報から、いつどこへどのように運ばれたかというトレーサビリティまで記録され、トレースできるようになったと紹介した。
最後に、将来の展望についての質問では、「個人的な意見」と前置きをしつつ、「最終的に農業現場の作業を全てロボットが行うことは考えられず、人とロボットの協調が重要になる。どこまでロボットが作業するべきなのか」と提起。また、圃場間移動についても「行う技術はあるが、法的規制の問題が大きい」とし、万が一事故や故障が起きたときの責任や対処法を先に考えなければならないと指摘。一方で、中山間地などの小規模農家には、アタッチメントの交換等により幅広い作業ができるような小さい機械が必要になるとし、規模別のそれらの事業を進めて農業生産を下支えしていくことを考えていきたいなどと語った。
その他のパネリストの意見では、▽農業者としてはプラウやディスクハローといった前工程は自動化するとしても、肥料・種の供給などは自動化不要で、全てをロボット化するのはコスト高。人とロボットがうまく分業し、年間を通じた平均労働力やバランス等も考える必要がある▽スマート農業システムは、農業者が土地を引き受けて、耕作放棄地を出さずに生産するためのもの。将来的にはプラウ対応、ポストハーベスタ対応、整地作業対応のロボットトラクタを開発してほしい▽整地作業のロボット化では、レベル3(遠隔監視)での社会実装を推進してほしい。監視作業は人とAIによる複合型監視を行い、圃場間移動は、まずは人による遠隔操作、将来的にはAIによる無人走行ができれば―などが示された。
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「農業経営計画策定支援システム」を開発／農研機構 |
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農研機構は3日、水田作におけるスマート農業導入効果を可視化するための「農業経営計画策定支援システム」を開発し、一部を公開した。このシステムは、スマート農業実証プロジェクトで得られたデータをもとに構築した農業経営指標と、それを活用してシミュレーションを行うWebアプリで構成されており、スマート農業を導入した効果を簡易にシミュレーションできる。
今回公開したのは、移植水稲を対象とした320の農業経営指標と、それらを用いたWebアプリ。使い方をみると、ユーザーはアプリ上で気候、地形、経営規模、圃場区画、品種を選択し、農業経営条件を設定。その後、農業経営指標としてスマート農業と慣行農業の10アール当たりの収量、販売単価、費目別経費、作業別労働時間などのデータセットをWAGRIから取得し、先の農業経営条件と組み合わせたうえで、売上高、変動費、減価償却費、経常利益などをシミュレーションできる。
試算結果を比較することで、経営条件に合ったスマート農業技術の導入投資や、その効果を活かした規模拡大などの経営計画を事前に検討可能となる。また、労働時間は旬別に棒グラフで表示されるため、繁忙期の労働負荷の現状と、スマート農業導入による省力効果を視覚的に把握でき、規模拡大や雇用導入に向けた判断材料として活用できるとしている。
同システムを利用するには、ログインアカウントの取得が必要。希望者は農研機構までメールで問い合わせを。
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出品数5070検体、18名に国際総合金賞／米・食味鑑定コンクール国際大会 |
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第27回「米・食味鑑定コンクール国際大会」inつくばみらい(主催=米・食味鑑定士協会/「米・食味鑑定コンクール」つくばみらい大会実行委員会)が6、7の両日、茨城県の日本スポーツ振興パークみらいで開かれた。今回のコンクールは海外からの出品も含め、全国の米産地から5070件の検体が出品され、審査された。その中から、最高賞である国際総合部門では18名(個人・団体)が金賞を受賞した。また、都道府県・海外地域代表お米選手権では、ゆうだい21・ゆめぴりか・ひめの凛・ひとめぼれ・コシヒカリなど18品目の中から16名(同)に金賞が贈られた。
同大会は、国内外の米を一堂に集めて審査・評価し、安全性や良食味を求め、良質な米作りに日々精進する生産者や生産団体を支援することを目的として開催している。また、2025年産米の評価を確立し、市場での米の価値をより高め、引いては日本農業の核である「米作り」を守りたいというねらいもある。
開会式では米・食味鑑定士協会の鈴木秀之会長が「今回は、全国・海外から前回を上回る5000件を超える検体が出品された。今大会を通じて、日本と世界をつなげていくことを目標としている。日本の米価格が高騰しているが、今後は安定した食として生産者と商社が一体となって米作りをする必要がある。鑑定士協会には、日本のお米が世界最高に美味しいということを世界に認知させていく大きな目標がある。未来の農業を見据えながら、あらゆる活動を皆様と一緒にやってまいりたい」と挨拶した。
続いて行われた、国際総合部門官能審査には、井関農機の冨安司郎社長、関東甲信クボタの冠康夫社長などが、鑑定士となり審査に参加した。
冨安社長は「どれもレベルが高くいずれも美味しく審査が難しかった。同大会は、生産者にとって励みにもなる。やはり日本の米は美味しいと再確認したが、切磋琢磨されればより美味しいものになる。しっかりとしたものを提供している生産者こそ、認められるべきだと考える」と語った。
最高賞である国際総合部門では、18名(個人・団体)が金賞を受賞。品種別でみると、「ゆうだい21」が12名、「コシヒカリ」と「にこまる」が2名、「ぴかまる」と「みどり豊」が1名で、「ゆうだい21」が圧倒的に多かった。また、都道府県・海外地域代表お米選手権でも、金賞16名のうち5名が「ゆうだい21」と、最多となった。
今大会は審査の他に、NPO法人の職能教育活動についてのケースプレゼンテーションや、横田農場の横田修一氏による記念講演などが行われた。また、会場横の広場では、協賛企業が農機や資材を出品し、来場者にアピールした。
次回の第28回米・食味分析鑑定コンクール国際大会は、福島県の須賀川岩瀬で開催される。
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国際委員会：令和7年輸出見通し5％増／日農工・令和7、8年の需要見通し |
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【国際委員会(包行良光委員長)】
1〜9月分の農業機械全体の輸出金額は、日農工統計によりますと、対前年比86%で推移しています。
本年の市場動向について機種別に特徴を申し上げます。
(1)まず、「トラクタ」についてです。
北米向けは、米国の大型減税や原材料高騰に伴う値上げを懸念した駆け込み需要等の要因によりプラスで推移すると見込んでおりますが、関税の大幅引き上げの影響もあり楽観視はできないと思っております。
欧州向けは、昨年、経済の不透明感、天候不良による農産物価格の下落等により大きく下回りましたが、本年は補助金の影響もあり市場は回復傾向です。
アジア向けは、米価下落の進行に伴い市場は低迷し、前年を下回って推移しております。
このような状況から、トラクタは、台数ベースで、対前年比103%を見込んでおります。
(2)次に、「田植機」と「コンバイン」についてです。
田植機は、韓国での米価下落と農業資材の高騰に伴う購買意欲の低下、台湾での転作政策による米の作付面積減少に伴う市場の低迷等により、台数ベースで対前年比87%を見込んでおります。
コンバインは、韓国において新商品投入効果等の動きが見られ、台数ベースで対前年比112%を見込んでおります。
(3)最後に、「刈払機」についてです。
米国は、関税率の大幅増加による値上げの影響で、市場の冷え込みを懸念しております。
一方、欧州では、天候に恵まれるとともにガーデニング市場の増加により好調に推移しております。
このような状況から、刈払機は、台数ベースで対前年比149%を見込んでおります。
以上のことから、本年の農業機械全体の輸出見通しは、金額ベースで対前年比105%としました。
次に、来年についてですが、北米を中心に情勢が目まぐるしく変化する中で市場の動向を予測することが難しいですが、北米は、米国関税の影響は限定的と見込んでおります。欧州については、経済状況が回復傾向になることを期待しております。
以上のことから、来年の輸出見通しは、金額ベースで対前年比103%としました。
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精米機部会：小型・大型とも堅調／日農工・令和7、8年の需要見通し |
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【精米機部会(平野泰孝部会長)】
10月までの部会統計によりますと、3PS未満の小型タイプの出荷台数は対前年比102%、3〜5PSの大型タイプは102%、合計で102%で推移しております。
今年の動向につきましては、令和6年産米から続く米価高騰の要因により、購買意欲が非常に高まっており、小型タイプ、大型タイプともに堅調に推移しております。今後も、米価高騰の傾向が続き、購買意欲の高まりが継続すると期待しております。
以上のような状況から、本年の需要見通しは、対前年比116%といたしました。
次に、来年の見通しについてご報告いたします。新たに高市政権に移行したことに伴う農業政策の転換、米価の動向に注視が必要ですが、今年同様の要因により小型タイプ、大型タイプともに堅調に推移するものと見込んでおります。
以上のような状況から、来年の需要見通しは、対前年比101%といたしました。
〈コイン精米機〉
10月までの出荷台数は対前年比103%で推移しております。
今年の動向につきましては、米価高騰に伴い、縁故米や生産者から直接玄米を購入する一般消費者が増えたことにより、コイン精米機の利用は増加傾向にあり、需要は堅調に推移しております。 以上のような状況から、本年の需要見通しは、対前年比102%といたしました。
次に、来年の見通しですが、物価高騰やエネルギー価格の上昇など既存オーナーを取り巻く厳しい環境に変わりはないものの、米価高騰に伴う一般消費者のコイン精米機利用は続くと見込んでおります。
以上の状況から来年の需要見通しは対前年比103%といたしました。
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水源涵養セミナーを開催／林野庁 |
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林野庁は既報の通り、11月28日、東京都江東区の木材会館で「多様な主体による森林づくり活動と水源涵養機能に関するセミナー〜新たな定量化手法」を開催。有識者らが講演、パネルディスカッションで意見交換し、新たな定量化手法について議論を深めた。初の開催となる同セミナーの模様をレポートした。
水源涵養機能とは森林の土壌が降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能のこと。雨水が森林土壌を通過することにより、水質が浄化される。
近年、地球温暖化防止など地球環境保全の観点から、企業等の多様な主体による森林づくり活動が盛んに行われている。森林づくり活動をさらに促進させるため、森林の多面的機能の一つである水源涵養機能について、森林づくり活動の効果を簡易かつ定量的に評価できる、わかりやすい手法を検討している。
セミナーではまず、サントリーホールディングス(株)サステナビリティ経営推進本部の瀬田玄通部長が「新たな定量化手法による計算結果の紹介と企業の活用方法」と題して講演した。
サントリー製品は良質な地下水によって支えられており、地球環境そのものがサントリーグループの大切な経営基盤だ。2003年から「サントリー天然水の森プロジェクト」を開始した。良質な地下水を育むため、国内工場の水源エリアで実施している、森林と生物多様性を保全・再生する活動で、基幹事業として位置づけている。
国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上を涵養し、ウォーターポジティブ(取水量以上の水を水系に育むこと)の実現を目指している。
「天然水の森」における地下水涵養量の定量について、地表水と地下水の流れを切れ目なく一体化して解析でき、流体の質量・熱量保存則に沿って厳密に解析。地下水面をモデル上で再現し、不確実性解析をもとに涵養量を集計している。
林地の整備や保護による水資源涵養量、直接流出量に対する効果を定量的に算定可能。必要な情報は林地の林分情報と近隣のアメダスデータのみ。エクセル入力で自動算定できる。サントリーでは用途に応じて分布型モデルとの併用を検討している。
次に宮崎大学農学部の篠原慶規准教授が「新たな定量化手法の学術的背景：蒸発散を中心に」というテーマで発表。
水資源涵養量の算出方法のコンセプトは「科学的かつ簡単に利用できるように」。水資源涵養量を算出するには▽降水量▽直接流出量▽蒸発散量―が必要。河川を流れる流量は直接流出と基底流出から構成されている。直接流出とは、降雨後すぐに渓流や河川へと流入する水で、ピーク流量の多くを形成することから防災上重要。林地の有無や状態により、直接流出の量やタイミングが大きく変わる。直接流出量の算出方法はアメリカで開発されたカーブナンバー法があるが、日本版カーブナンバー法などを作って推進しているところだ。
きちんとした手法であることを伝えるために論文として出版し、学会でも発表する予定。科学的データを蓄積し、モデルを精緻化していく。たとえば広葉樹林での検証や樹液流計測法の精度検証、林床面蒸発の考慮、はげ山との比較など。
講演後、パネルディカッションを実施。有識者6人が登壇し、水源涵養機能の新たな定量化手法の可能性をテーマに、活発に意見交換した。
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資料など569点を電子化し公開／森林総研がアーカイブ |
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森林総合研究所(浅野透所長)は8日、今年11月に迎えた同研究所創立120周年の記念事業の1つとして進めた「森林総合研究所アーカイブ」の公開を始めた、と発表した。
森林総合研究所は、1905(明治38)年に前身となる農商務省山林局林業試験場として東京府目黒村に発足してから、我が国の森林・林業・木材産業に関する研究機関として活動、数多くの研究成果を発表し社会還元してきた。
今回、公開を始めた「森林総合研究所アーカイブ」は、これまでの間に森林・林業・木材産業の各分野で実施してきた研究成果のうち、森林総研として引き継いできた過去の資料について569点を電子化したもの。
概要は次の通り。
(1)森林総合研究所アーカイブは、森林総合研究所の書庫で保管している研究成果などを電子化しWeb上で公開するもの。
(2)資料掲載に当たっては、これまでの組織の統合などを踏まえ、大きく、次の3つのカテゴリーに分類して公開している。
▽森林総合研究所(林業試験場)▽帝室林野局林業試験場▽国有林野特別会計林業試験成績報告書
(3)電子データは一部資料を除きOCR処理済みなので、PDF閲覧ソフトの検索機能を使うことで、電子データ内での文書検索が可能。
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緑の安全管理士83名認定／緑の安全推進協会 |
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公益社団法人緑の安全推進協会(根岸寛光会長)は5日、第47回「緑の安全管理士」の資格認定試験の結果を発表した。今年度は、「緑の安全管理士」資格認定研修会を11月19〜21日の3日間にわたって都内銀座の銀座ユニーク7丁目店貸会議室で開催、研修会の後に認定試験を実施した。
12月3日開催の2025年度第1回認定審査会の審議の結果、新たに83名が緑地・ゴルフ場分野の「緑の安全管理士」として認定された。
また、一般社団法人日本植物防疫協会主催の第104回植物防疫研修会を受講し、修了した人のうち54名が緑の安全管理士の資格認定を申請した。同時に農耕地分野の「緑の安全管理士」として認定された。
緑の安全推進協会では、協会HPに認定試験の合格者名をアップ、周知を図っている。
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北米最大の建機イベントのジャパンツアー募集／近畿日本ツーリスト |
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近畿日本ツーリストは、北米最大の建機イベントであるCONEXPO―CON/AGG2026のイベントオーナー兼プロデューサーのAEMの企画協力のもと、ジャパンツアーを企画し、募集している。
同展は3年に1度ラスベガスで開催される北米最大級の建設機械・資材展示会で、最新技術や製品が集結し、業界関係者が情報交換や商談を行う国際的イベント。
コースは、(1)2026年3月2日(月)より4泊6日(羽田空港出発、旅行代金72万9000円、諸経費別以下同)、(2)同年同月5日(木)より3泊5日(同、67万9000円)(3)3月5日より(木)3泊5日(関西空港出発、66万9000円)の3コース。
募集期間は2025年12月24日(水)17時まで。詳細、申し込みは専用サイト(https://biz.knt.co.jp/tour/2026/03/agg_lasvegas/)から。
問い合わせは近畿日本ツーリスト(株)トラベルサービスセンター東日本「CONEXPO―CON/AGG2026ジャパンツアーinラスベガス」事務局(担当：石渡・古谷氏。メール：tourdesk113@or.knt.co.jp。TEL：03・6730・3220、FAX：03・6730・3229)まで。
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企業と森のマッチングセミナーを1月29日に開催／国土緑化推進機構 |
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公益社団法人国土緑化推進機構(濱田純一理事長)は、NPO法人森づくりフォーラムと共に明年1月29日、都内新木場の木材会館7階大ホールで企業と森のマッチングセミナー「企業と地域の価値共創によるネイチャーポジティブ実現に向けて」を開催する。参加費は無料。
今回のセミナーは、ネイチャーポジティブ実現に向けて、自然資本経営に関する動向や、企業の環境貢献活動・サステナビリティ動向について紹介する。また、企業が日本国内の森林と関わり、具体的な取り組みを進めるため、企業と地域の価値共創によるアクションについても議論する。
当日は、ネットワーキングと連携・協働のきっかけづくりの場も用意している。
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GM回顧2025年／躍進2025林業機械（最終回） |
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着実に生産量を伸ばしている日本の林業。令和6年の木材自給率は、42・5%と前年の42・9%から0・4ポイントダウンしているが、国内の需給量は増加しており、国内林業の動向を読み取る一つのバロメーターともいわれる用材の自給率は50%台を維持している。その生産にいまや欠かせぬのが各種の林業機械だ。素材生産をはじめ、この先の課題となってくる再造林向けにも現場を牽引し、活力をもたらす各種機械が揃ってきている。林業機械化の面から「今年を振り返って」みよう。
今年の林業機械に関連した話題といえば、2月5、6の両日に開催された令和6年度の林業機械イノベーション現場実装シンポジウムからスタートした。「新技術が拓く林業の未来」をテーマに掲げ、最新の技術開発の動向や各地における取り組みが紹介された。
林野庁では「林業の安全性や生産性を向上し、より魅力ある産業として発展させていく」とその狙いを語っており、林業機械に焦点を絞った初日は、午前中の「木質系新素材の開発・実証」の第1部に続き、午後の林業機械の開発・実証で林野庁の補助事業で遠隔操作技術や自動化に取り組んでいる松本システムエンジニアリング、イワフジ工業、諸岡、NTTドコモの開発担当者が現状を報告した。
第3部の新しい林業経営の事例に続き、「技術は林業の未来を変えるのか」と題し行われたパネルディスカッションでは、これからの林業機械化のあり方を探っており、方向性の共有が図られた。
林業の未来を変える技術と位置付けられている林業機械は、着実に普及浸透してきている。林野庁技術開発推進室が3月末にまとめた「高性能林業機械の保有状況(令和5年度)」によると、令和6年3月31日現在の高性能林業機械9カテゴリーの合計保有台数は1万5066台、対前年度119・6%と二桁増で続伸、定着・浸透を示す結果となった。
その中で今年の特筆すべき出来事ともいえる対応が年度末から新年度早々図られた。1つは、昨年来進められてきた省力・低コスト造林技術指針を3月31日、「造林に係る省力化・低コスト化技術指針」としてまとめたことだ。各都道府県に対し林野庁長官名で通知した。林野庁が造林関係で技術指針を示したのは今回が初めてのこと。それだけ担い、狙っている役割の大きさを示すものといえよう。
また、4月2日には、「林業機械の遠隔操作に関する安全性確保ガイドライン〜Ver.1・0〜」が示されている。林業機械の遠隔操作技術や自動運転技術の開発が進展している中、こうした新しい技術はこれまで林業現場には導入されていなかった。このことから、遠隔操作林業機械を使用することで生じる新たなリスクを回避・軽減することを目的に設定されたものだ。
造林の促進、そして遠隔操作機械の登場。いずれもこの先の林業事情を考えれば否が応でも対応を迫られるテーマとなる。それを睨んで技術指針やガイドラインが定められた。機械化の今後の流れ、方向性を示すものといえよう。
こうした新技術が一堂に会する「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」が10月に宮城県石巻市で開かれた。前夜の大雨の影響で2日目を中止にせざるを得なかった林機展だが、それでも多くの林業関係者が全国各地から参集。最新の各種林業機械、資材などを確認した。参観者の反応も上々でほとんどが所期の狙いを達成して、高く評価している。旺盛な機械化意欲が表れている。
改めて、現在の林業活性化の一翼を担い、これからの林業を牽引する役割を担うのは何なのかが把握できる場となったようだ。
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先端技術で幅広いニーズに対応／茨城県特集 |
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茨城県は首都圏への重要な食料供給基地。農業産出額は7年連続で全国3位となっており、国内有数の農業県であり、農機市場でもある。今年の農機流通市場は昨秋からの米価高騰の影響で好調だが、品薄状態のところが多く、来年以降の反動を懸念する声もあった。各社は先端技術を搭載した新商品を発売したり、アフターサービスを充実させるなど様々な戦略を立てて顧客のニーズに応えている。スマート農機の普及や農作業安全の取り組みも活発だ。販売店や関係機関の最新の動きを取材した。
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市場の概況：農業産出額全国3位／茨城県特集 |
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2023年の茨城県の農業産出額は4536億円。2017年から7年連続で全国第3位。首都圏への重要な食料供給基地であり、東京都中央卸売市場における茨城県産青果物の取扱金額のシェアは21年連続で日本一。2024年はレンコン、ハクサイ、ピーマン、メロンなど13種類の収穫量が全国1位だった。
茨城県農業総合センターはスマート農業技術の普及を進めている。2024年時点で県内で導入が多いのがドローン(200台以上)、自動操舵(150台以上)、営農管理システム(約150件)。導入後すぐに生産性向上を実感できるとして人気が高い。
一方、収量コンバインや自動給水栓、ロボット農機などはデータ解析やインフラ整備、事前の設定などが必要なため、上位3機種に比べてあまり普及していない。また、ドローン委託作業サービスが登場している。必ずしも農業者自身が機械を導入する必要はなく、委託サービスを利用することで、導入へのコスト削減や実務経験者による作業での確かな効果を期待する人が増えている。
企画情報部専門技術指導員の坪井真樹氏は「農家への伴走支援に力を入れている。様々な導入事例を分析することで、最適な提案をしていきたい」と話す。
農作業安全の取り組みも欠かせない。2023年に全国で発生した農作業事故死亡者数は236人。茨城県内では7人。トラクタによる農作業事故の割合が多く、転倒や転落によってケガをするケースがみられる。県は啓発ポスターやチラシの作成・配布で周知を図っており、県公式Xやラジオでも呼びかけている。
茨城県農林水産部産地振興課の津久井紀子・技佐兼課長補佐は「シートベルトやヘルメットの着用など基本的なことを守っていれば防げる事故は多い。スマート農機に起因する事故事例も出てきた。各事例を分析し、引き続き啓発を強化していきたい」と話した。
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各社の対応：米価高で市場に活気／茨城県特集 |
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(株)関東甲信クボタの県内全体の実績は好調に推移している。主要3機種はトラクタが若干伸び悩んでいるものの、コンバインと田植機が販売台数を増やしている。
茨城県内で農地の大規模化が進んでおり、トラクタは60PS以上が主体。今年は大型の135PSにも動きがあったそうだ。コンバインは5〜6条、田植機は8条クラスが売れている。色彩選別機、乾燥機、籾すり機といった米関連機械の需要が旺盛。品薄状態が続いており、注文を受けてもすぐには納品できないことが多いという。
須藤喜弘第3営業部長は「モノがない状況。今用意できるものを提案していくしかない。入荷待ちの商品はあらかじめ受注を取っておき、入荷したらスムーズにお届けできるようにしていかねば」と話す。
昨秋からの米価高騰が大きく影響している。昨年の段階では、今年の見通しがわからなかったが、米の値段が上がったことで農家がこれまで我慢してきた分、一気に設備投資するようになっている。中古よりも新型に買い替えようとする傾向が強く、増設の依頼も増えているそうだ。
スマート農機は直進アシスト、ドローンなどが人気。農業従事者の減少、人手不足などの課題に直面する中、農作業の省力化、人件費削減の観点からスマート農機への関心が日増しに高まっている。導入に抵抗がある人が減ってきており、ハードルが下がりつつある。
営農支援システムKSASの登録者数も増えており、作業日誌や圃場マップを簡単に作成、農作業の「見える化」が実現できると県内でも好評だ。
展示会は3月と10月に下妻市の砂沼広域公園で開き、来場者数、実績ともに目標をクリアした。会場では主要3機種やスマート農機を前面にアピールし、作業機なども豊富に並べた。来年は2月14日に鉾田市内で展示会を開催し、野菜関連商品を中心に提案していく予定だ。須藤部長は「今年は米が注目された1年だった。主要3機種ばかりに目がいきがちだが、熱心な野菜農家も多い。米だけでなく、野菜もアピールしていきたい」とねらいを語った。
ヤンマーアグリジャパン(株)関東甲信越支社は主要3機種を中心に順調に推移しており、ここ数年、台数を落としてきた中小型クラスの動きも良い。昨秋からの米価高騰の影響で、色彩選別機や乾燥機といった乾燥調製関連機器が予想以上に好調で、来年の時期に間に合わないほどの勢いになっている。
点検や修理などサービス事業の依頼が大きく増えている。春の田植機から秋のコンバインまで、作業が追いつかないほど多くの依頼がきている。
関東営業部(茨城ブロック)の濱崎誠之エリアマネージャーは「購買意欲が高まっている中、まだ我々がアプローチできていないお客様もいるので、基本である訪問活動を徹底して、しっかりと提案していきたい」と力強く話した。
トラクタは直進アシスト仕様が標準になってきた。農地の集約化が進んでいる表れであり、特に50PSクラスで台数を増やしている。大型は130PS以上のジョンディアトラクタの引き合いが増えている。年度末に向けて、トラクタを重点機種として推進していく。
米価高騰から米の増産の流れは確実で、ヤンマーが取り組んできた「密苗」の技術を組み込んだ仕様がほぼ標準になってきた。慣行栽培とほとんど変わらない栽培方法で、規模や地域、品種に関係なく導入できるメリットは大きい。
除草機については例年、草刈り作業が本格化する夏場の話題だったが、最近は年間を通して提案できる商材になっている。スライドモアなど各社から出ているラインアップが豊富。特にラジコン草刈機は県内各地で実演を進めており、省力・軽労化の観点からも今後さらに普及させていく。
スマート農機が急速に普及し、各地でRTK基地局の整備が進んできたが、ヤンマーではRTK基地局の整備が必要ない独自サービス「Y―POINT・(ワイポイント)」の導入を進めている。スマート農機の導入が当たり前になりつつある今、スマート農機と合わせて提案していきたいとした。
11月に阿見町のアグリソリューションセンター関東で開催した「ヤンマーアグリフェア2025in茨城」でもスマート農機を前面にアピールした。会場では乾田直播の講演会や直播の機械化一貫体系への関心が高く、ドリルシーダーやスリップローラーシーダーといった関連機に注目が集まっていた。
来年3月には恒例の水戸支店展示会を開催する。「来季を占う重要なイベントになるので、お客様の規模に合った適切な提案を行い、推進に弾みをつけたい」と濱崎エリアマネージャー。
(株)ISEKI Japan関東甲信越カンパニー茨城事務所の全体の実績は好調だ。トラクタは50PS以上が主流。2023年6月にフルモデルチェンジしたBFトラクタ「BFREX(ビレックス)」を中心に販売台数を伸ばしている。
BFトラクタは茨城県内でも人気商品。無段変速ミッションの使いやすさや、ドイツ製サスペンションシートの乗り心地の良さなどが支持されている。田植機はマイナーチェンジしたさなえRPQシリーズ、コンバインはHFR4条に動きがあり、乾燥機、草刈機の需要も増えているという。
茨城営業部の今井哲朗部長は「米価高騰でお客様の設備投資への意欲が高まっている。米価はこのままの状況を維持してほしいが、来年以降どうなるか」と話す。
スマート農機は直進アシスト、自動操舵、ドローンがそれぞれ好調だ。今年3月から発売開始した水田に浮かべる自動抑草ロボット「アイガモロボ2」は来年以降の注文を受け付けており、依頼が増えている。従来機と比べて安価で軽量になり、農家にとって導入しやすく、メーカーとしても提案しやすい製品になっている。
今年の展示会は、2月に全社合同のアグリJapanフェスタ、6月に価格改定前展示会、10月に秋の大展示即売会の計3回を阿見町で開催。多くの来場者で盛況となり、例年以上の結果で終えることができた。各展示会場には主要3機種をはじめ、スマート農機、国内作業機、輸入作業機など多種多様なラインアップをずらりと並べ、試乗体験や実演で各機種の性能をアピールした。秋の大展示即売会ではオークション会場も大いに賑わい、米価高騰で活気づく様子を見て取れた。
今後は、人材確保・育成が課題の1つだ。様々な新製品が続々と市場に出回る中で、常に最適な提案ができるように、情報収集を欠かさず行い、製品知識の研修を強化しながらレベルアップを図っていく方針だ。
来年以降はヰセキ製品はもちろん、関連製品などを幅広く提案。きめ細かいアフターサービスとメンテナンス、お客様への訪問強化を徹底する。
今年はISEKI Japanとしてのスタートの1年だった。今井部長は「これまでよりも情報共有・交換が円滑に行えるようになった」と振り返り、少しずつ変化を感じているようだ。
三菱農機販売(株)関東甲信越支社の4〜9月の実績は計画比、前年比をクリアした。茨城支店の若槻誠也支店長は「昨秋からの米価高騰の影響で、今年7月以降、特に引き合いが増えた。ただ品物が少なく、供給が追いついていないのが現状。在庫が確保できていればもっと売れただろう」と振り返る。
米価高騰の追い風を受け、主要3機種はそれぞれ好調。トラクタは40PS以上が主流だが、昨年11月に発売した新型コンパクトトラクタXSシリーズ(18・2〜25PS)にも動きがある。コンバインは4条以上、田植機は6〜8条が普及している。色彩選別機や乾燥機、籾すり機も販売台数を伸ばしている。
主力商品の高速ディスクハローKUSANAGIは前年並み。HPからの実演依頼が増えているそうだ。今年8月には新型のクサナギプラス「MDH2022」を発売。県内各地での実演を通して普及を進めている。従来機の設計をベースに、作業幅の拡大に合わせてディスクの枚数を増やし、前後のディスクピッチを150ミリ拡大するなどの変更を加えた。土のかたまりを適度な大きさに剪断し、空気、土、残渣を混ぜ合わせて分解することで、従来よりも早く、強く、効率的な粗耕起作業が可能になった。
また、有機栽培に取り組む農家には環境に優しい農業としてペースト施肥や紙マルチ田植機を勧めている。
「米価が高い状態が続いてほしいが、米余りが出てきているところもあり、在庫がはけるかどうか心配だ」と若槻支店長。農家の中には、米価が下がったときを想定し、今ある資金で機械に投資したいと考える人も多いという。
修理・メンテナンスは案件がどんどん入ってきており、パンク状態。人材の確保が急務だ。よりきめ細かいサービスを提供するためにもリクルートを強化して、若い人材を業界に引き込みたいとし、今後は中古事業にも力を入れ、事業の柱にしたいと考えている。
展示会は来年1月に那珂市のダイヤプラザ那珂で開催予定。在庫が品薄の状況の中で、何をどうアピールしていくか模索している最中だ。
クボタ製品の販売を手掛ける(株)カマリは今年創業100周年を迎えた。11月21、22の2日間、水戸市の本社で展示会を開催。会場にはトラクタや草刈機、中古機械を並べ、多くの来場者の注目を集めた。売れ筋は乾燥機や自走式モア、バッテリーツールなどで、来場者には100周年記念品を配布。小島寛之社長は「展示会は地域の皆様に感謝の気持ちを伝えることを目的に開催した」と振り返った。
1〜9月の実績は前年を超えた。草刈機や中古トラクタなどを中心に販売台数を伸ばした。草刈機は乗用、自走、牽引式など多種多様なラインアップを用意。夏場の草刈り作業の省力化の観点から需要が増えており、稲刈り後に伸びる稲穂を刈るために活用している人も。コンバインは前年並みだが、高額の機種に動きがあり、田植機は稲刈り後の受注が多いのだという。米価高騰の後押しを受け、兼業農家が耕うん爪、クローラ、オイルなどを積極的に購入するようになった。機械を費用を投じて直そうという人が増え、修理・メンテナンスが好調だ。
茨城県は熱心な農家が多い。米はコシヒカリが主要銘柄だが、コシヒカリは夏の高温に弱く、農地が大規模化すると倒伏しやすくなり、収量を確保するのが難しくなりがちだ。高温や倒伏に強い栽培方法や品種について研究したり、乾田直播栽培に取り組むなど日々、最善の方法を探している。販売店としても最適な提案ができるようにするための情報収集が欠かせない。
会社としての課題は人材確保・育成だ。現在の従業員は10人、そのうち整備士は5人。若い人たちに農業や農業機械に興味を持ってもらい、入社してもらえるようにリクルートを強化していく。
販売店の仕事は農家の経営を支えること。地域の販売店として、一人ひとりの顧客に寄り添いながら、きめ細かい提案ができることが魅力の1つ。小島社長は「お客様からの需要がある限り、この事業を長く続けていきたい」と力強く語った。
今年は、展示会の開催やスマート農機の販売、酪農機械の取り扱いなど様々なことに挑戦した年だった。これまで取り組んできた内容をビルドアップし、来年は足固めの1年にしていく。
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JA全農いばらきの取り組み：今期計画127％達成／茨城県特集 |
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JA全農いばらきの農機供給実績は今年度の計画65億円に対して、10月末時点で127%と好調だ。第3弾共同購入コンバイン(ヤンマーYH448AEJU)は年20台の目標に対して受注は21台。年に2回、購入者向けの研修会を開催し、セルフメンテナンス方法や農作業安全について確認している。
農機営農支援部次長兼農業機械課の塩畑考士課長は「購入後のフォローやアフターサービスが大切だ」と話す。クボタのER448の動きも旺盛だという。
主要3機種はそれぞれ好調。乾燥機などの米関連機械は、需要は高いが品薄で、供給が間に合っていないのが現状。動噴も売れている。一等米の比率が下がっており、カメムシ対策を目的に購入する人が増えている。
農作業安全の取り組みも強化している。茨城県農業機械化協会、茨城県農機具商業協同組合、茨城県と協力して、今年から農業機械による事故をなくすための新しいポスターを作成した。▽ヘルメットやシートベルトの着用▽トラブル時のエンジン停止▽ブレーキ連結の確認―などの大切さを明記した。
3月と7月に展示会を開催。多くの来場者で盛況、実績は前年比、計画比ともにクリアした。会場では共同購入コンバインや関東6県JAグループスペシャルトラクタ、可変施肥田植機など最新機種を幅広くPR。
来年度の供給目標は76億円。引き続き共同購入コンバインをメーンにアピールしていく方針だ。
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茨城商組の活動：中古機需要が旺盛／茨城県特集 |
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茨城県農機具商業協同組合(川又忠志理事長、76組合員)の購買事業は順調。特に保冷庫、冷蔵庫、オイル関連の動きが旺盛だ。農業従事者が高齢化しており、夏場の草刈り作業の省力化の観点から草刈機の需要が高い。菊田功専務は「作業効率を重視して、刈払機よりも草刈機の方が人気がある」と説明した。
米価高騰の追い風を受ける半面、年々機械の値段が高くなっていることから、まだまだ買い控えしている農家も。
そうした中で中古需要が相変わらず旺盛だ。中古はリーズナブルで手に届きやすく、導入へのハードルが低い。商組の敷地内には常設の中古展示場があり、いつでも誰でも見学できるようにしている。
中古農機を専門に扱う企業が増えてきた。商組として差別化を図るために、関係機関と連携しながら中古農機査定士の育成に力を入れている。農業機械整備技能士の講習会も開催。
今年6月から職場における熱中症対策が義務化された。組合員を集めて講習会を実施したり、対策グッズを紹介したりと様々な取り組みを進めている。
また、農作業安全のチラシやポスターを組合員に配布して啓発に努めている。
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活躍の期待高まる農業女子／農業女子特集 |
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2026年は国連が定めた「女性農業従事者の国際年」である。これは農業・食料システムにおける女性の役割及び女性が直面する課題への意識を高めることや、同システムにおける女性へのエンパワーメントを促進する政策・投資への奨励を目的として定めたもので、世界をあげて女性農業者の活躍に期待がかかり、支援する流れが高まっている。自明の通り、女性農業者は古の昔から今日に至るまで、農業で大きな役割を果たしている。特に農業従事者が急減している日本農業において、女性の役割と重要性は年々増しており、地域農業の重要な担い手の一角となっている。女性がいきいきと農業を楽しみ、地域農業の重要な意志決定に参画し、能力と意欲を発揮できる地域社会こそが、元気で活力のある地域農業の姿につながるだろう。農林水産省による農業女子プロジェクトをはじめ、女性農業者の取り組みやその支援に関する話題を集めた。
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農業女子プロジェクト活動報告：企業などとコラボ進む／農業女子特集 |
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2013年11月から活動を開始した農業女子プロジェクト。毎年行われている農業女子プロジェクト推進会議は今年で14回目を数え、11月14日に農林水産省7階講堂およびオンラインで開催された。同会議で報告があった、第12期(2024年11月〜2025年10月)の活動内容を紹介する。 第12期は、(1)人材育成機能の強化(2)パートナーズとの連携プロジェクトの活性化(3)「農」の魅力の発信―の3点に力を入れた。
まず(1)については、メンバーの学びと交流の場である「NEXTラボ」の深化に取り組んだ。今期は、メンバーの中からセミナーの企画・運営を担うアンバサダーを募集。テーマはメンバーへのアンケートで上位を占めた、加工品製造、EC戦略、農業技術の3点とし、テーマごとに、基本を知る導入編と学びを深める探求編の全2回セミナーを実施。このうちEC戦略を学ぶセミナーは「農園ブランドで夢を紡ぐEC戦略ラボ」と題し、導入編ではECサイトの基本知識などを学び、探求編ではSNSなどでの上手な情報発信や儲かるECサイト運営について先輩メンバーからアドバイスを受けた。各セミナーとも、アンバサダーが主体となって司会進行などを行い、メンバー目線で「知りたい」をサポートした。
また、各地の農業女子メンバーによる自主的な取り組みも拡大。大阪・関西万博に向け青森や千葉、愛知、香川などのメンバー有志が「全国農業女子EXPO25」を発足。万博で農業女子プロジェクトを紹介する展示を行ったことを機に、全国各地でのイベントにも取り組み、羽田空港で農の楽しさを体験するワークショップを開催するなど活動の幅を広げている。
(2)については、農業女子プロジェクトに参画する企業等(42社)と教育機関・サークル等(9校、1部)を「パートナーズ」として編成。今年8月に初めてのパートナーズ会議を開催した。会議後、パートナーズによる新たな連携を模索する交流が始まっており、企業と農業女子メンバーとの新たなコラボレーションによる取り組みが期待される。
また、地方農政局などと連携した地域活動も活発化。3月に淡路島で開催された「大農業女子会in淡路島2025」では、近畿農政局協力のもと、淡路島に拠点を置くパソナ農援隊と農業女子メンバーが連携し、現地視察やグループワークなどが行われた。他方、九州農政局では、農業女子メンバーら女性農業者の野菜を使用した特別メニューを同局食堂で提供する食堂コラボ企画や「九州農業女子スクール」を開催するなど、県域を超えた活動が進んでいる。
(3)については、就農を目指す女性を「農業女子プレメンバー」と位置づけ、農業女子メンバーとの交流を促進。プレメンバーの悩みや不安に対して、先輩メンバーが具体的なアドバイスを行う場をオンラインで設けたところ、「和やかな雰囲気の中、抱える戸惑いなどを吐露できた。参加してよかった」「就農前後の課題は多くの人が共通しており、その対応方法は、あとに続く人たちにも広く知らしめてほしい」など、プレメンバーから多くの声が寄せられた。
2025年11月からの第13期の活動方針は、▽農業女子プロジェクトのネットワークを活かした学びの提供▽パートナーズによるプロジェクトの多様な展開▽「農」の魅力の発信―の3点。メンバーをはじめ、パートナーズ、事務局、地方農政局などが連携し、農業女子プロジェクトのさらなる推進を図っていく。
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農林水産省・農業リーダーズサミット：農業組織に女性登用を／農業女子特集 |
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農林水産省は11月27日、都内文京区の文京シビックホール小ホールにて、「農業リーダーズサミット2025」を初開催した(既報、事業実施主体：(株)マイファーム)。同省が進めている農業分野における女性登用推進の取り組みの一環で実施したもので、「変革の時代を生き抜く地域農業の在り方・女性登用の意義」をテーマに開催。これには全国の農業委員、農協役員、土地改良区理事など約300名が参集した。詳細をみる。
冒頭挨拶した農林水産副大臣の根本幸典氏は、我が国農業において女性は基幹的農業従事者の約4割を占める重要な担い手であるものの、女性の地域農業組織役員への登用割合は依然として低い水準に留まっており、女性の力が地域農業の意志決定に十分活かされていないのが現状だと指摘。農業者が急減する中で女性が経営の主役となる農業経営体を増やすことや、地域農業の重要な組織の意志決定に女性が参画することが日本農業の持続的発展や食料の安定供給に極めて重要であると述べ、農林水産省では女性農業者の登用促進活動のサポートに取り組んでおり、今般女性登用の意義や地域農業のあり方について考える場として本サミットを初めて開催するなどと趣旨を語った。
次いで、片山善博氏(元鳥取県知事・大正大学公共政策学科教授兼地域構想研究所所長)による基調講演「地域における女性登用の意義と組織トップの役割」および、一般社団法人全国農業会議所、JA全中、全国土地改良事業団体連合会による農業分野の女性登用に向けた意気込み・取り組み方針表明が行われた。
片山氏は、県知事時代に実施した鳥取県庁の女性活躍・登用推進における取り組みを紹介。県知事就任当初、県庁では女性の課長はおらず管理職は男性ばかりだった。その背景として、男女のキャリア履歴の差があり、2〜3年ごとに様々な課に配属される配属先で、男性は主要な職務を担うのに対し、女性は内部の下支えの庶務係しかさせていない実態があったという。そこで片山氏は平等に人事を行うようにし、性別によらず能力や意欲によって管理職登用を実施。その取り組みは現在も続いており、鳥取県の課長職以上の女性割合は3割弱となっている。
片山氏は県庁内に「難しい仕事は男性、補助的な仕事は女性」という牢固な固定的役割観念があったと振り返り、まず中枢部を変えることが重要と述べ、鳥取県で取り組んだことの意義として(1)公正(2)組織や仕事のズレを矯正(3)人口減少社会下における限られた人員の能力発現―を提示。人口が減っても社会機能を維持するには、若者・女性に選ばれる、能力を発揮できる地域・組織づくりが重要と語り、そのためにも組織トップのリーダーシップやミッションの設定・共有などが必要になるなどと語った。
また、取り組み方針の表明では、全国農業会議所専務理事・稲垣照哉氏が、令和8年度は農業委員統一改選期であり、農業委員会全体の約7割が改選を迎えることから、来年度は女性委員の登用30%の目標達成に向け絶好の機会だと言及。女性登用の取り組みでは、都道府県及び全国の農業委員会の女性組織と連携して女性委員の登用促進・資質向上に向けた活動に取り組んでいるとし、男女共同参画のために(1)家族経営協定(2)農業者年金制度の加入推進(3)女性委員の登用―の3政策を進めていくなどと語った。
一方、JA全中常務理事・福園昭宏氏は「JAグループの女性参画に向けた取組みについて」紹介。JAは生産者を中心とした組合員が相互扶助の精神をもとに、よりよい地域社会を築くことを目的に組織された協同組合であり、自主性に基づき男女の別を問わず誰にでも開かれていると説明。JAグループの女性参画の取り組みは女性部が中心になっているとし、平成12年に初めて女性参画目標を掲げ、(1)正組合員30%以上(2)総代15%以上(3)理事等15%以上を提示。目標値達成JA数は年々増加し、今年7月末時点で150JAが(3)を達成しており、前年比4・1%増となった。また、現在は総合農協で女性組合長2名が活躍しているとし、彼女らの取り組みを紹介。その他、JA組合員大学・JA女性大学等の開催支援や、女性のJA役職員と組織メンバーの対話活動など、女性参画の取り組みをアピールした。
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かごしま農業女子・若松由美恵さんに聞く：農業ツーリズム推進／農業女子特集 |
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鹿児島県南九州市知覧町で茶やサツマイモ、寒干し大根などを生産する(株)まるわかファームの若松由美恵さんは、「かごしま農業女子プロジェクト」の一員として農業体験を主体としたツーリズムに取り組んでいる。茶畑や大根やぐらなど、南九州ならではの景観を未来に残したいとの思いから、新しい販路や観光資源の開拓を進めている。
◇
若松さんが運営しているまるわかファームでは、茶園6ヘクタール、サツマイモ7ヘクタール、大麦若葉4ヘクタール、ダイコン1ヘクタール、ニンジン0・5ヘクタールに及ぶ。煎茶やほうじ茶、水出し緑茶などの知覧茶に加え、紅茶の加工品も手掛けている。
鹿児島に移り住んだのは19年前。出身地の神奈川県でプログラマーとして働いていたが、長男の就学を機に夫の実家である同農園にやって来た。農業は初めてだったが、茶畑の風景に心を奪われたという。「初めて茶畑を見たとき、とても感動しました。海に続く道に茶畑が広がり、開聞岳が美しくそびえていました。寒干しダイコンを作る大根やぐらの景色も印象的でした。今では集落で大根やぐらを作るのはうちだけです。この景色を守りたいと思ったことが、ツーリズムにつながりました」と語る。
若松さんが提供している体験は、茶畑の散策とランチや、大根やぐらの下での沢庵作りなど。また、畜産農家やニンニク農家と連携し、牧場見学と焼肉のタレ作りを組み合わせたグループツーリズムも展開している。「神奈川ではイチゴ狩りやナシ狩りが一般的な娯楽でしたが、南九州にはそうした文化がありませんでした。例えば畜産農場なら牛のブラッシングを体験するだけでも立派なツーリズムです」と話す。さらに宿泊施設の不足を補うため、友人がオーナーとして市から賃貸している武家屋敷(※知覧町には武家屋敷群の保存地区がある)の一軒をゲストハウスとし、国内外からの来訪者を受け入れている。
農業女子プロジェクトに参加したきっかけは、農林水産省補助事業の女性農業次世代リーダー育成塾だった。農園を継いだ際、義理の両親から渡されたのは通帳1冊。それで運営費や税金、生活費などを賄っている現実に直面し、経営を学ぶ必要性を痛感したという。育成塾で基礎を習得し、また農業女子PJに参加して全国に仲間を得た。その後、かごしま農業女子PJを立ち上げ、経営セミナーなども開催している。「若い世代には、やりたいことがあるならまず経営を学びなさいと伝えています。経営を学び実践すれば、お金と時間のやりくりができるようになります」と強調する。
今年は異業種の仲間と共に、鹿児島の魅力を海外に発信するNPO法人「YOSENABE」を設立し、代表理事を務めた。さらに、(株)さくら知覧園の運営にも携わり、知覧茶の魅力発信にも力を注いでいる。地域の景観と味を未来へつなぐ挑戦が続いている。
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商戦本番を迎える除雪機／除雪機特集 |
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米の収穫を終え市場は一段落。昨年後半からの米の価格の高値定着で、農機市場は活性化、今年は販売計画を達成して、抱えた農機の受注残を来期に繰り越す販売店も多い。そのなかで本番の商戦を迎えているのが除雪機(ロータリ除雪機)である。雪も本格的に降り始め、雪国では除雪機の駆け込み需要が発生し、「年内の経費にしたい」という農家の強い意向も働き、商戦は熱を帯びている。降雪地帯の多くは稲作地帯でもあり、「除雪機のほか、乾燥機、ドライブハローなどは今年中に手当しておこう」という意向が強くなっているという。「除雪機は、雪が降れば商品の引っ張り合い。降らなければそのシーズンは空振りで、在庫過多を覚悟しなければならないリスクが生じる。販売店にとっては仕入れの腕の見せ所」となる商品だ。終盤の除雪機商戦を特集した。
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米価高背景に更新需要増大／除雪機特集 |
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今年の除雪機商戦は、降雪が例年より遅く、走り出しとしては、芳しくなかったが、12月初旬の日本海側の降雪で、一気にムードが上がり、取材先から聞こえてくるのは、「まずは順調な動き」「手応えがあり、悪くない」という反応だった。やはり米の価格が高値圏に張り付いており、トラクタ、コンバイン、田植機という本機需要の手堅さが背景にあるのは間違いない。また、除雪機を冬場の重要な商品アイテムに位置づけている販売店が増え、その取り組みが実績に反映されているといえよう。
販売店の何軒かに、除雪機の動きを聞いたが、この時期、電話の対応だけでも専従を置かないと「機会ロス」になってしまうようで、お店はピリピリ。「電話は夕方以降に」と、やんわりと謝絶されたりした。
メーカーサイドも、生産は計画通りで、注目のホンダの今期の新製品である「新型ハイブリッド除雪機(JXタイプ)」は、操作性の良さが販売店から好評で、「更新需要の獲得が進んでいる」という。
除雪機の市場は年間何台くらいか。本紙では、2011年から主力メーカー、ディーラーの取材で推計台数を掲載していきたが、降雪量の多寡で大きく振幅するのが特徴で、安定した台数としては、ここ数年2万台から2万5000台で落ち着いている。
ここらに焦点を合わせて業界の課題である「除雪機の需要を大切にして、通年販売化」に業界あげて挑戦すべきだろう。
また、最近の除雪機商戦で、新しい市場を創造しているのが「歩行型ドーザー(電動モーター)」である。電動の良さである、使いやすさ、作業環境の静かさなどで、再び脚光を浴びている。価格、取り回しの良さが、市場にうまくミートしているといえよう。
もうひとつ、農村市場で活躍しているのがトラクタマウント式のスノーブロワだ。大型トラクタ(150馬力超)の所有台数が増える中、その通年稼働時間が増えるように、このほどタカキタからフロント3P直装式も登場し、受注生産で市場を拡大しているのは評価できる。
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消費者庁、経済産業省などが安全使用で注意喚起／除雪機特集 |
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消費者庁、経済産業省、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)は、「除雪機の事故」を招く5つのNG行動〜安全機能の無効化は絶対やめて〜と題したニュースリリースを発し、除雪機の安全使用のための注意喚起を行っている。
それによると、2014年度から2023年度までの10年間にNITEに通知された製品事故情報のうち、歩行型除雪機による死傷事故は38件あった。除雪機の事故は、被害状況別では死亡事故が25件と最も多くなっており、事故原因のうち約8割に当たる32件が、除雪機の安全機能を無効化したり、周囲の確認を怠ったりするなど、誤使用・不注意による事故となっている。
【除雪機事故の例】
〈除雪機の下敷きになった事故=広島県、被害者80代男性、死亡〉
事故の内容=使用中の除雪機の下敷きになり、死亡した。
事故の原因=使用者がデッドマンクラッチ機構を大きな洗濯バサミで固定して安全機能を無効化したため、除雪機を後進中に転倒した際に、手を離しても除雪機の走行が停止せず、使用者に乗り上げて下敷きになったものと考えられる。
〈除雪機に巻き込まれた事故=新潟県、被害者9歳男児、死亡〉
事故の内容=除雪機を使用中、子どもがオーガ(回転部)に巻き込まれ、死亡した。
事故の原因=除雪作業の途中、使用者が除雪機のエンジンを切らずにオーガが回転したままその場を離れたため、周囲で遊んでいた子どもがオーガに接触したものと考えられる。
〈手をつっこんで雪をとる=秋田県、被害者50代女性、重傷〉
事故の内容=除雪機のブロワ(投雪口)に詰まった雪を取り除く際に、左手指を負傷した。
事故の原因=使用者がエンジンを掛けたまま、付属の雪かき棒を使用せずに直接手で除去したため、回転部に触れ、事故に至ったものと考えられる。
〈屋内で使用する=北海道、被害者80代男性、死亡〉
事故の内容=物置で除雪機のエンジンを掛けたままにして、一酸化炭素中毒で1名が死亡した。 事故の原因=使用者が十分に換気されていない屋内で除雪機を使用したため、排気ガスにより屋内の一酸化炭素濃度が上昇し、一酸化炭素中毒に至ったものと考えられる。
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消費者庁が示す「5つのNG行動」／除雪機特集 |
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消費者庁等が示している「事故を招く5つのNG行動」は次の通り。
(1)安全機能の無効化は絶対しない。
デッドマンクラッチ機構のクラッチレバーを固定するなどの安全機能を無効化すると、使用者が転倒などした際に除雪機が停止せず、除雪機にひかれたり、巻き込まれたりするおそれがあります。安全機能を無効化せずに正しく使用するようにしましょう。
(2)エンジンを掛けたまま離れない。
除雪機のエンジンを掛けたままその場を離れると、子どもが近づいて触れるなどし、思わぬ事故につながるおそれがあります。一時的にその場を離れるときでも、必ずエンジンを切ってください。
(3)人が近くにいる時は使用しない。障害物に衝突しないよう注意する。 除雪作業をする際は、周囲に人がいないことを確認しましょう。特に背丈の低い子どもは死角に入りやすいので、十分気を付けてください。また、後進する際は、足下や後方の障害物を事前に確認し、転倒することがないよう気を付けてください。
(4)雪詰まりを取り除く際はエンジンを切り、雪かき棒を使用する。
エンジンを掛けたまま雪を取り除く作業を行うと、手を負傷するおそれがあります。雪が詰まった場合は、エンジン及び回転部の停止を確認し、直接手で行わず、必ず備え付けの雪かき棒を使用して取り除いてください。
(5)屋内や換気の悪い場所ではエンジンを掛けたままにしない。
作動中の除雪機の排気には一酸化炭素が多く含まれています。一酸化炭素は無色・無臭で、発生に気が付きにくく、また非常に毒性の強い気体です。閉め切った屋内で除雪機のエンジンを掛けたままにすると、短時間で一酸化炭素の濃度が高くなり非常に危険です。除雪機は始動/停止も含め風通しの良い屋外で使用しましょう。エンジンを切った状態で、手で押して移動できない大型の除雪機の場合は、窓などの開口部を開放して十分な換気が取れていることを確認してから、「屋内で始動し速やかに屋外に出る」、「屋内にしまったら速やかにエンジンを切る」などの対策をしてください。
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除雪機安全協議会のSSSマークを普及／除雪機特集 |
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除雪機安全協議会(事務局=一般社団法人日本農業機械工業会)では、除雪機による事故を防止するため、自主規格である「歩行型ロータリ除雪機の安全規格」を制定しており、2004年4月1日以降に出荷される除雪機には、デッドマンクラッチ機構を標準装備とすること、2023年4月1日以降に製造される車両重量が350キロ以上の除雪機には、後進時非常停止バーを標準装備とすることとされている。
同協議会「歩行型ロータリ除雪機の安全規格」では、除雪機には、ブロワの投雪口に詰まった雪を取り除くために雪かき棒を標準装備することとしている。同協議会の制定した自主規格に適合した除雪機にはSSS(Snowthrowers―Safety―Standard)マークが貼付されている。
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山形県が安全講習会を実施／除雪機特集 |
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除雪機安全協議会は、山形県が2〜3の2日間、県内各地で主催した「令和7年度山形県除雪機安全講習会」に、永岡正敏代表幹事を講師として派遣した。
除雪機安全協議会では、除雪機の品質性能及び安全に関する調査研究を行い様々な取り組みを行っている。
取り組みの中で除雪機を使用する作業者に除雪機を安全に使用してもらい、作業時に起こる事故をなくすための啓発を行っている。同協議会のホームページでは経済産業省、消費者庁、国民生活センター及び製品評価技術基盤機構などからの除雪機の事故防止についての注意喚起を掲載している。また、積雪地域で開催される農機具展示会において、注意喚起のチラシを配布するなど、ユーザーに直接働きかけている。
その他、各自治体が主催する安全講習会などに同協議会から講師を派遣し、安全な使い方や使用時の心構えなどを直接伝えている。
この度山形県は、雪害事故を未然に防止するための講習会を各地で主催し、2日に西置賜郡飯豊町、3日に西村山郡西川町及び朝日町の計3カ所で実施した。
講習会では、国土交通省克雪体制づくりアドバイザーの二藤部久三氏が「社会福祉の観点から見た山形県の過去15年間の人身雪害自己分析について」をテーマに講話を行った。続いて、永岡代表幹事による「除雪機事故の状況説明と安全のポイントおよび除雪機の正しい使い方について」の座学と実技が行われた。
各講習会には、除雪ボランティア、周辺市町村の防災担当者、一般参加者などが出席し、安全に使用するポイントや作業時の心構えなどに熱心に耳を傾けた。
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アグリテクニカ・イノベーション・アワード受賞機の技術光る／欧州視察から 独仏の農業事情（3） |
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今回は、アグリテクニカ2025のイノベーション・アワードなど、各賞の概要や一部の受賞製品について紹介したい。
DLG(ドイツ農業協会)「アグリテクニカ・イノベーション・アワード」は、実用化に向けた革新的製品・技術や既存手順が大幅に改善された製品などに授与され、農業における近代的な農業機械の価値を際立たせるもの。
アグリテクニカに出展するすべての企業は、自社の革新的な技術を用いてDLGイノベーション・アワードに応募できる。今年は251の応募があり、そのうち234件がノミネートされた。
そして、DLGが任命した中立的な審査員が厳格な基準に基づき審査を行い、ノミネートされた製品の中から、イノベーション・アワードの受賞者を選出した。今年は金メダル2件と銀メダル22件が選出された。
DLGイノベーション審査委員長のマルクス・デメル氏は「同アワードは世界一の農機展示会であるアグリテクニカにあって、農機産業において世界で最もイノベーティブな賞となる。金賞は、機能性が決定的に変化し新たなプロセスを生み出すことや、既存のプロセスを大幅に改善する新たなイノベーションに与えられるもので、今回はミュラー社の『Line Traction』と、クラース社の『70トン級大型ベーラの全体コンセプト』が受賞した。応募作は皆、素晴らしい。また、たくさんの応募をいただいたことは嬉しい限り」と、受賞製品について語った。
【金賞受賞概要】
◎金賞=ミュラー社「Line Traction(ライントラクション)」
▽概要=同社が開発した全く新しい「ライントラクション」駆動コンセプトは、遊星歯車機構のファイナルドライブに置いて、従来一般的であった前後方向及び横方向の差動装置に代わる油圧システムを採用。これにより、コーナーリング時に各車輪を適切な速度で駆動することが可能となり、トラクションが大幅に向上し、限界域での安全性が飛躍的に向上した。
◎金賞=クラース社「70トン級大型ベーラの全体コンセプト」
▽概要=同社が全面的に再開発した70トン大型ベーラーのコンセプトは、高い処理能力と高いベール密度、そして確実な結束を両立させ、このタイプの機械に全く新しい性能次元を確立した。
デメル氏は今後の農機に求められるものについて「オートメーション化と正確さがカギとなる。作業者をオートメーション化によってサポートすること。そして様々なセンサー・カメラ・AIなどで農薬や肥料を正確に使用し、また、正確に収穫することで、資材、作物の無駄を減らすことにつながる」とし、技術の進歩に期待すると語った。
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クボタ販売代理店を訪問／機械で拓くアフリカ農業（9） |
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AFICATコートジボワール視察の連載9回目は、視察4日目、アビジャン市内にあるクボタ販売代理店Lassire Industrie(以下、LI社)を訪問したもようを紹介する。日本農機における現地普及の取り組みなどを伺い、意見交換を行った。車体製造などを営むLI社は広い敷地に巨大な工場を有しており、視察団が訪問した際にも大きな音を響かせながら稼働していた。後で聞いた話では「工場で今まさに車のボディーを製造している」とのことであった。LI社の事務所では、同社のクボタ担当営業部長のイエ・ジュール氏など2名が我々視察団に応対してくれた。彼らはLI社及びコートジボワール市場の概要をはじめ、LI社が取り扱うクボタ製品について、クボタ製コンバインの特徴、LI社のコートジボワール市場に向けた企業戦略、現在の課題と将来の展望について説明を行った。彼らの説明及びプレゼンテーション資料によると、LI社は元々Lassire社とLatour社という2社が1946年に事業を開始、その後、異なる名称で事業を継続した後、2000年にLI社が設立された。株式はフランス国籍のB・Lassire氏ならびにフレデリック・ラーンズCEOが50：50で所有する株主となっている。LI社は現在、農業、輸送及び物流、農業関連、鉱業(マイニング)といった複数の分野で事業を展開、主要事業である自動車製造業では、顧客のニーズを満たすためにあらゆる種類の車ボディーを製造している。従業員総数は100名、年間収益は1490万米ドル。コートジボワール国内にはアビジャンの他にも3カ所の支所を構えており、クボタ製品に関しては4台の専用サービスカーが国内のあちこちに出向いて、販売やサービスを展開していると述べた。次に、LI社で取り扱っているクボタ製品について紹介。LI社はコンバイン「DC―70G」2機種、耕うん機「PEM1409」、トラクタ(テスト段階)EKシリーズなど様々なクボタ製品を販売している。コンバイン「DC―70G」はクボタが東南アジアや新興国向けに製造しているもので、「これまで合計24台を販売した」と述べた。耕うん機「PEM1409」は同じく60台を販売。クボタトラクタは2024年から取り扱い開始。現在はテスト段階で、6台の試用機を貸し出しているとし、ユーザーからは「とても良い」「ぜひ買いたい」と高く評価するフィードバックを受けていると語った。さらに、トラクタの本格販売は2026年からとしている。クボタのコンバインについて特徴や市場評価を紹介。LI社が展開しているクボタコンバイン「DC―70G」はユーザーから高く評価されているとし、▽他メーカーよりも丈夫だ▽めったに故障しない▽燃費も非常に良い▽燃料タンクが大きい▽(オペレータによると)他社と比べて運転しやすい、特にバックや旋回時など操作がしやすい▽スペアパーツのクオリティが高い―などの顧客の声が示された。クボタコンバインを導入した結果、ロスが少なくなったため、1ヘクタール当たりの収量が他社コンバインに比べて12・5%増えた事例もあったという。総じてクボタ製農機は非常に品質が高いと評価した。
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