農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和8年6月8日発行　第3601号




	中山間地向けコンパクトトラクタを井関農機と共同開発／ヤンマーアグリ

	ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリ㈱(所司ケマル社長・岡山県岡山市中区江並428)は、操作しやすくコンパクトなトラクタ「NKシリーズ」3型式を2026年6月1日に発売した。この新商品は、井関農機㈱(小田切元社長、本社=愛媛県松山市)との開発・生産分野における協業拡大のもと、共同開発した。　　　　　◇ 　農地の大規模化や担い手の集約が進む一方で、中山間地や都市近郊では、地域に根ざした農業が各地で継続されている。とくに中山間地域は、全国の耕地面積の約4割を占めており、都市近郊農業とともに、日本の農業を支える重要な存在。こうした市場では、扱いやすく安心して作業ができる小型クラスの農業機械が求められている。　「NKシリーズ」は、操作レバーやスイッチ類を使いやすい位置に配置することで、快適で安心感のある操作性を実現している。また、小回りが利くコンパクトな設計で、小区画圃場においてもスムーズに操作できるため、オペレータの作業負担を軽減する。　商品概要、価格、などは次の通り。　〈商品概要〉　▽商品名=トラクタ「NK14／NK17／NK19」▽発売日=2026年6月1日▽希望小売価格=185万5700円－254万7600円(税込み) 　〈主な特徴〉　①高出力エンジン搭載で安定した作業の実現=高出力・高トルクの3気筒エンジンを搭載し、従来機より最高出力が向上した。粘り強く余裕のある作業を行え、作業効率と仕上がりの安定につながる。また、排気のクリーン化により、環境規制にも対応している。　②軽いハンドル操作で、小区画圃場や四隅の仕上げも思い通り=パワーステアリングを採用しており、ハンドル操作が軽く滑らかに行える。旋回時は、前輪が後輪の約2倍の速さで回転する「前輪倍速」により、圃場の荒れも少なく、小区画圃場での旋回もスムーズ。旋回後の作業機下降時、作業機が地面に着く寸前でゆっくり接地するのでショックが少なく、オペレータの疲労を軽減する。　③操作レバーやスイッチを扱いやすい位置にレイアウト=走行・PTOに関わる操作は左側、作業機の昇降や調節は右側に集約して操作内容を分けることで、どの操作を行うか判断しやすく、扱いやすい位置にレイアウトしている。前後進の切り替えはリバーサーレバーで簡単に行え、枕地の仕上げなどの前後進を繰り返す作業に便利。　また、副変速3段と主変速3段の組み合わせにより、前進・後進ともに9段の変速が可能。耕うん・仕上げ・移動など、作業に応じて適した速度を選択しやすい。　④セーフティ機能による安全性の向上=シートベルトの未着用時に音で知らせる「シートベルトリマインダー」や、PTO駆動中にオペレータがシートから離れるとエンジンが停止する「PTO安全装置」を新たに搭載し、事故を未然に防止する。また、ハイマウントウィンカーを採用。高い位置に配置しているので、後方からくる車からも見やすく、より安心して路上走行できる。
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	玄米・白米兼用の「選別王」／クボタが発売

	㈱クボタ(花田晋吾社長)は8月に、色彩選別機「選別王」(玄米・白米兼用機　KG―S40X3W)を発売する。同社の4インチ籾すり機対応色彩選別機は玄米選別をメーンに行っているユーザーを中心に、高精度・高能率な選別ができる色彩選別機として好評を博している。このほど、白米選別のニーズにも応えられるように同機種の原料接触部を食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度に適合させ、清掃性も向上させることで、玄米・白米兼用機として発売する。玄米・白米兼用の新型色彩選別機を市場投入することで米の品質向上、等級アップをサポートし、ユーザーのさらなる収益拡大への貢献を狙う。　新製品「選別王」の主な特徴は次の通り(①－③は新機能)。　①白米選別に対応するため、原料接触部がポジティブリスト制度に適合=ポジティブリスト対応の樹脂を採用し、新制度に適合した。さらに、米の搬送経路の各部に摩耗対策部品やステンレス素材を採用し、異物混入対策を強化した。　②玄米・白米選別の簡単切替え機能や張込み用・良品排出用の昇降機を標準装備=青色LEDと緑色LEDが標準装備で、1台2役で玄米・白米選別を簡単に切り替えられる。張込み用・良品排出用の昇降機も標準装備で、多様なレイアウトに柔軟に対応する。　③エアガン標準装備・工具レスで簡単清掃=糠や埃を清掃する際に、工具レスで清掃箇所を簡単に開閉できる。搬送経路もステンレス化したことで、標準装備のエアガンや付属のモップを用いて、容易に清掃ができる。　④中心検出機能で歩留まりを確保=黒点等のある米の中心を検出し、不良米1粒1粒を狙って吹き飛ばすので、良品の共連れが少なく、高精度の選別が可能。　⑤3つのカメラでカメムシ被害・ヤケ・シラタを同時に検出=前後の反射カメラ2台で、カメムシ斑点米とヤケ等の着色米を検出する。さらに、もう1台の透過カメラで、乳白(シラタ)等の未熟粒を検出する。　⑥不良品混入率10%でも安定した処理が可能=オール1次選別構造と応答性の高いバルブを採用することで、不良品混入率が10%でも能力が落ちにくく、安定した処理が可能。玄米・白米ともに最大処理能力は毎時1・5㌧。　⑦少量の選別も可能=オール溝シュート構造を採用することで、選別時に米の揺動を最小限にできるため、5馬力や10馬力の精米機に連動させて、少量だけ選別する際も安定した処理が可能。　⑧赤色LED標準装備=赤色LEDの標準装備で、活青米や青未熟米の選別有無を簡単に切り替えられる。　⑨7インチ大型タッチパネルの採用=7インチの大型タッチパネルを搭載し、大きな文字やアイコン表示で直感的な操作が可能。　⑩KSAS対応(オプション)=KSAS乾燥調製システムに接続することで、カメムシ被害、ヤケ、シラタなどの選別結果を地図上で色分け表示し、次年度の防除作業などの営農計画に活用できる。　【主要諸元】▽型式=KG―S40X3W▽シュート=溝シュート×40レーン▽最大処理能力=毎時1・5㌧(4インチ籾すり機対応)▽センシング部=デジタルラインセンサカメラ×3台▽光源=3色発光LED(緑、赤、青)▽イジェクタ数=40個▽昇降機=原料張込み用×1本、良品排出用×1本▽エアガン=エアガン×1本▽表示モニター=7インチ液晶カラータッチパネル　▽選別対象=うるち玄米(青米選別あり／なし)、もち玄米(青米選別あり／なし)、うるち白米、もち白米、黒米(オプション)▽寸法(㍉)=幅680×奥行き1342×高さ1914▽良品出口高さ=1440㍉▽重量=203㌔▽電源=AC100V単相(50／60ヘルツ共用)570㍗▽推奨コンプレッサー=1・5㌔㍗(ドライヤー付き無給油式)▽KSASオプション=KSASポート子機(内蔵型) 　▽希望小売価格=317万9000円(税込み)
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	コメックプロの新製品発表会／タイワ精機

	㈱タイワ精機(石仙博男社長・富山県富山市関186)は5月27日、本社で新型業務用精米機「COMEC　PRO　SERIES(全3機種)」の新製品発表会を開催した。全国から特約店・販売店が集まり、約10年ぶりとなるフルモデルチェンジ機の機能を確認した。同社独自の技術で米のうまみ層を極限まで残す新製品は、生産者や米穀事業者のブランド化や高付加価値化につなげる〝次世代精米機〟として紹介された。当日は3機種の実演が行われ、参加者は精米の工程を食い入るように見守った。　新製品発表会に先立ち、挨拶をした石仙社長は、販売店をはじめとする関係者の日頃の支援に感謝を述べたうえで、「今回の精米機は単なる新製品ではない。現場での使いやすさや効率、そしてこれからの市場ニーズを見据えて開発した。単に精米するだけではなく、おいしさを追求した精米機となっている」と強調。「皆様と共に市場を広げ、新たな価値を生み出していきたい」と語った。　続いて営業部の北野正仁部長代理が新シリーズのコンセプトを説明した。北野部長代理は、「新製品のコンセプトは、『精米によって新たな価値とブランドを創造する』」とし、従来の精米機とうまみ層を残す新製品の違いを説明した。　また、「品質や機能性のみならず、『農業を、もっとカッコよく』をコンセプトに、精米機のブランドイメージや設置時の存在感まで意識して開発した」とデザイン面における並々ならぬ思い入れを語った。　続けて新製品の販売先である米の生産者、米卸、小売店、消費者の要望を満たす商品として、まさにCOMEC　PRO　SERIESがうってつけであると北野部長代理は力説した。まず、生産者においては、「誰が作ったか」「どんなこだわりか」「どんな味か」がブランド力の鍵となっている。　米卸は従来の玄米を集荷して流通する役割から大きく変化し、白米商品の高付加価値化に力を入れており、精米品質、商品提案力、ブランド力をもつ業者ほど競争力を高める流れが強まっている。小売店は米の味にこだわる顧客のリピートや口コミを意識する。そのため米の高級感やこだわりをアピールし、店のブランドイメージの向上や販促活動を狙っている。　一方、消費者においてはよりおいしい米、高品質の米、安心・安全な米への関心が高まっている。このような精米機を取り囲む市場の背景から、ブランド戦略の1つとして、米の付加価値を高める鍵となるのが「うまみ精米」であり、北野部長代理は、「これを実現するのがCOMEC　PRO　SERIESに他ならない」と力を込めた。　プレゼンのあと、参加者は3つのグループに分かれ、担当者からの説明を受けながら、CA─100U(10馬力精米機)、CA―200U(20馬力精米機)、MPCA―100U(10馬力石抜精米機)の実演を注視した。これら次世代精米機により精米された米を見ると、過度に削り過ぎない自然な白さに仕上がっているのが印象的だった。　また、実演した同社の従業員が精米機の機体カバーを難なく取り外しながら内部構造を説明し、各種部品も容易に取り外していたのも印象に残った。これはロール交換、網交換、清掃、異物除去、点検など、日常のメンテナンスがしやすい構造であることが一目瞭然であり、整備性の高さがうかがえた。　参加者は実演する従業員に質問を交えながら新機能や操作性を熱心に確認し、米の高付加価値化時代を見据えた新シリーズの実力と可能性に見入っていた。実演の終了後は普通白米とうまみ白米を食べ比べ、うまみ白米の自然な甘さとコクを堪能した。
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	遠隔施工の共同実証／日立建機

	日立建機㈱(先崎正文執行役社長・東京都台東区東上野2の16の1)と福留開発㈱(高知県高知市)は、施工現場の状況をリアルタイムに仮想空間上に再現する「リアルタイムデジタルツイン基盤」を活用し、6月から福留開発の施工現場(高知県土佐市)において、油圧ショベルZX200A―7(20㌧クラス)を用いた遠隔施工の共同実証試験を開始する。　建設業界では労働力不足の進行を背景に、安全性と生産性を両立する手段として遠隔施工への関心が高まっている。従来の遠隔施工は、主にカメラ映像を基に建設機械の操作が行われてきた。　一方、地形の変化や他の建設機械・車両の動きなど施工現場全体の状況の俯瞰的な把握は、人が目視で行っている。　この実証試験では、日立建機と福留開発のほか、各分野の技術を有するパートナーと協創しながら、施工現場全体をリアルタイムに把握できるデジタルツイン基盤を活用して油圧ショベルによる掘削作業を遠隔で実施し、安全性と生産性の向上に向けて検証する。　【リアルタイムデジタルツイン基盤について】　日立建機が開発したリアルタイムデジタルツイン基盤は、施工現場のデータ(三次元地形・建設機械・車両・作業員など)をリアルタイムに収集・統合し、仮想空間上に三次元で再現するプラットフォーム。　遠隔施工、施工管理、施工現場の状況把握の機能を、1つのユーザーインターフェース上で一体的に行え、安全性と生産性の向上に寄与する。　【実証試験の主な検証項目】　①施工現場の三次元地形や建設機械・車両・作業員の位置情報、カメラ映像などをリアルタイムに収集・統合したデジタルツイン基盤を活用し、遠隔から現場状況を俯瞰的に把握しながら施工する。これにより、安全性と生産性の向上にどの程度寄与するかを検証。　②複数パターンの遠隔施工を比較検証。施工現場を直接目視できる状態での遠隔施工、カメラ映像を用いた遠隔施工、リアルタイムデジタルツイン基盤を活用した遠隔施工と3条件で比較し、それぞれの特性を踏まえた有効性を検証。　③リアルタイムデジタルツイン基盤によって可視化された施工現場の情報は、遠隔操作を行うオペレータや、離れた場所にいる管理者と共有できる。これにより、施工現場を俯瞰した視点での判断や施工支援にどのように寄与するかを検証。　日立建機と福留開発は、実証試験を通じて得られる知見を基に、遠隔施工の高度化を進め、人と機械が協調する次世代の施工現場の実現を目指す。
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	双方向音声コミュニケーション機能住友重機械と共同開発／住友建機

	住友建機㈱(三觜勇社長・東京都品川区大崎2の1の1)は、住友重機械工業㈱と油圧ショベル向け「双方向音声コミュニケーション機能」を共同開発した。　この機能は、建設機械業界初の音声支援技術(特許出願中)で、油圧ショベルのキャブ(運転席)内のオペレータと油圧ショベル周辺の作業者が、音声デバイスを装着することなく快適に「聞こえる」「話せる」環境を実現。騒音などコミュニケーションを妨げる要因が多い現場での安全性と作業効率の向上に貢献する。　【開発の背景】　土木工事や吊り作業などの現場では、エンジン音などの環境音、キャブ内外の物理的な距離などの要因で作業者同士の意思疎通が困難な場面が多く、安全性や作業効率の面で課題があった。　現場ではハンドサインや無線機を用いたコミュニケーションが一般的だったが、環境音や合図の見落としによる連携不一致での事故リスクや、無線機着用の煩わしさなどが指摘されていた。　こうした現場での課題に対し、「油圧ショベルそのものが人と人とのコミュニケーションを支援する」という新たな発想のもと、開発に着手。　【双方向音声コミュニケーション機能の概要】　油圧ショベルに搭載した音声支援技術により、キャブ内外の作業者同士によるデバイスレスの双方向音声コミュニケーションを実現する。　油圧ショベル周辺の音声は、車外に設置したマイクで集音。エンジン音や環境音などのノイズを低減、人の声を聞き取りやすく処理し、キャブ内スピーカーから出力される。キャブ内にいるオペレータの音声はキャブ内マイクで集音され、車外スピーカーを通じて油圧ショベル周囲へ伝達。　「受話・発話」の両系統を組み合わせることで、作業者が無線機やハンドサインに頼ることなく、リアルタイムの音声コミュニケーションが可能になる。　エンジン稼働時の使用を前提とした高度なノイズ低減技術を採用しており、実際の作業環境下においても明瞭な音声伝達を実現した。これにより、吊り作業など合図ミスが許されない作業の安全性向上や、作業負担の低減に貢献する。　【今後の展開】　現場での有効性やユーザー評価を確認しながら、段階的な展開を検討。　なお、6月17－20日に千葉市美浜区の幕張メッセで開催される「第8回国際建設・測量展」で、双方向音声コミュニケーション機能を搭載した油圧ショベルを展示予定。実際にキャブ内外での「聞こえる」「話せる」を体験し、先進性と有用性を体感できる。　住友建機と住友重機械は、今後もユーザーの作業実態や安全性向上への要請に真摯に向き合いながら、建設現場の課題解決に資する技術・サービスの開発を進めていく。
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	東海最大級の農・畜産展示会を23－25日開催／AGTS農業展in愛知

	6月23－25の3日間、愛知県常滑市のAichi　Sky　Expo(愛知県国際展示場)で、「AGTS農業展in愛知」が開催される。　同展示会は、東海地域初の農業・畜産に特化した商談展示会として2025年7月に初開催された。同展示会には172社が出展するとともに、東海地域を中心に農業・畜産に関わる農家や農業団体、企業や自治体など1万人を超える来場があり、東海地域最大の展示会として大盛況で幕を閉じ、今回の第2回目の開催が決まった。　日本の農業・畜産が直面する課題は、様々な側面から複雑化している。同展示会は生産性の向上、収益の確保、経営の大規模化、気候変動に伴う異常気象への対応など、農業経営に関する様々な課題を解決するヒントを提案し「人、モノ、技術、情報」の交流の促進を目指す。　今回の展示会では前回好評だった、基調講演／セミナーを25講演実施。また「未来の農業ガーデン」、「アカデミックエリア」、「農業女子プロジェクトブース」、「屋外展示・実演エリア」、「マルシェ」、「鳥獣害対策・支援ゾーン」などの特別企画エリアを企画。農業経営者・生産者から農業に関心のある学生まで、技術・製品・サービスとの新たな出会いの場を提案する。　【展示会概要】　▽会期=2026年6月23日(火)－25日(木) 　▽時間=10時－17時(最終日は16時)▽会場=Aichi　Sky　Expo(愛知県国際展示場)展示ホールA
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	井関農機が作品を募集／さなえ全国子ども図画コンクール

	井関農機㈱(小田切元社長・愛媛県松山市馬木町700)は1日、「さなえ全国子ども図画コンクール」の募集概要を発表した。同コンクールは子どもたちの食育教育の一環として開催しているもので、今回で31回目。昨年は1200点の子どもたちの秀作が集まった。　応募規定は次の通り。　▽対象=小学生以下の児童・園児　▽テーマ=「明るい農業で楽しい未来」　▽募集期間=2026年6月1日－8月31日　▽応募用紙=指定応募用紙を使用(指定応募用紙はISEKI商品取扱店および担当営業セールスマンより配布。また、ISEKIホームページからもダウンロード可能) 　▽応募方法=指定応募用紙に必要事項を記入のうえ、各地区のISEKI商品取扱店、または担当営業マンに渡す。ダウンロード版を使用の場合は指定応募用紙をダウンロードし、2026年8月31日(当日消印有効)までに事務局へ送付する。　▽送付先=〒300―2346　茨城県つくばみらい市青木560　㈱井関農機さなえ全国図画コンクール事務局　〈表彰〉　【全国賞】事務局にて左記の通り全国各賞を決定し、賞状並びに賞品を贈呈する。　▽全国最優秀賞「賞状・賞品」(商品券5万円)=1名　▽全国優秀賞「賞状・賞品」商品券3万円=5名　▽全国特別賞「賞状・賞品」商品券1万円=10名　【地区賞】販売会社にて左記の通り各地区賞を決定し賞状並びに賞品を贈呈する。　▽地区優秀賞「賞状・賞品」(図書カード2000円)=各地区3名　▽地区特別賞「賞状・賞品」(図書カード1000円)=各地区5名　〈審査〉　社内審査および外部審査により選定。受賞者の発表は2026年10月頃に井関農機ホームページにて行う。
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	学生論文・作文を募集／ヤンマーアグリ

	ヤンマーアグリ㈱(所司ケマル社長・岡山県岡山市中区江並428)は1日、「第37回ヤンマー学生懸賞論文・作文」の募集要領を発表した。この事業は、日本農業の転換期を迎えていた1990年、厳しい時代にも21世紀への夢と希望を持ち、先駆的な挑戦を試みる元気な農家やその集団が全国各地に誕生しつつあることを知り、「いま日本の農業がおもしろい－その変化と対応－」をスローガンとして、積極的に未来を語りエールを送ってきた。その一方で、次世代を担う若者たちに農業と農村の未来について、自由な発想を論じてもらうことを趣旨として、「ヤンマー学生懸賞論文・作文募集事業」を開始し、今回で37回目となる。　主催は同社、農林水産省、一般社団法人都市農山漁村交流活性化機構、公益社団法人大日本農会が後援する。　この事業の趣旨について同社では、これまで追求してきた農業の「生産性」と「資源循環」を今後も継続し、更に高いレベルを目指すとともに、農業の儲かるかたち、農業や生産物そのものの付加価値を高める、「経済性」の追求にも取り組んでいる。第1次産業である農業は、人々の健康を守り命を育むために欠かせない大切な存在でありながら、利益を生み出しにくい構造となっている。農業生産の先にある加工、流通、消費に至る〝フードバリューチェーン〟に入り込み、広く〝農〟や〝食〟に対する課題の解決策を提供したいとの思いから、生産物の付加価値を高めることで、「持続可能な農業のかたち」を次世代を担う若い皆様と一緒に考えていきたい、としている。　そして、「この事業も今年で37回目を迎える。学生の皆様には、日本や世界の農業において直面する課題を捉え、持続可能な農業を実現するための新たな発想を広く自由な観点で論じ、夢と若さあふれる提言を数多くお寄せいただきたい」とする。　今回応募を呼びかけるポスターにはこれまでの「〝農業〟を〝食農産業〟に発展させる」に加えて、新たに「耕すのは、未来だ。その視線が、次の豊かさを見つける」とキャッチコピーを添えている。　募集期間は2026年6月1日から10月20日、入選発表会は2027年2月5日。　なお、最終審査委員(五十音順)は、▽植松千代美氏(専門／植物育種学・環境教育)▽大杉立氏(同／農学)▽近藤直氏(同／農業工学)▽佐藤年緒氏(同／環境・科学技術)▽中嶋康博氏(同／農業経済学)の5氏。　主な募集要領は次の通り。　【論文の部】当事業の趣旨に沿い、持続可能な農業の確立を目指した〝先駆的挑戦〟を内容としてください。担い手不足の解消、耕作放棄地の活用、スマート農業の推進、農作物のブランド化、農業の6次産業化など、あなたが学習・研究している様々な分野から独自の構想で提言し、その実現の過程、手法等を論理的に述べてください。　▽応募資格=大学、大学院、短期大学、専門職大学、農業大学校、農業短期大学、各種専門学校のいずれかに在籍する学生。全学部全学科対象。外国への留学生、外国からの留学生も可(国籍不問) 　▽年齢=30歳以下(外国からの留学生、日本国籍でない人は35歳以下) 　▽前提条件=①作品は本人のもので、かつ未発表のものに限る。同一作品を他への発表(応募)予定している場合の応募は不可②グループによる共同執筆可③過去、論文の部入賞者の応募は不可、過去、作文の部入賞者の応募は可　【作文の部】当事業の趣旨に沿った作文をまとめてください。感じていること、夢や思いをこれまでの体験やその時の情景を描写しながら作文に。　▽応募資格=2026年4月1日現在で以下項目の全てに該当する人。農業大学校、農業短期大学のいずれかに在籍する学生。外国への留学生、外国からの留学生も可　▽年齢=25歳以下　▽前提条件=①作品は本人のもので、かつ未発表のものに限る。同一作品を他へ発表(応募)予定の場合の応募は不可②過去、作文の部入賞者の応募は不可③過去、論文の部入賞者の応募は可　【表彰・賞金】　〈論文の部〉▽大賞(1編)賞金100万円、表彰楯▽特別優秀賞(2編)賞金30万円、表彰楯▽優秀賞(10編)、賞金10万円、表彰楯　〈作文の部〉▽金賞(1編)賞金30万円、表彰楯▽銀賞(2編)賞金10万円、表彰楯▽銅賞(10編)賞金5万円、表彰楯▽奨励賞(15編)、賞状、記念品
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	オンラインEXPO開催／ヤンマーアグリジャパン

	ヤンマーアグリジャパン㈱(井上勉社長・本社=大阪府大阪市北区鶴野町1の9)は、6月1日から9月15日の期間限定で、農業関連のオンライン展示会「ヤンマーアグリジャパン　オンライン　EXPO　2026　SUMMER」をヤンマーホームページ内で開始した。　この展示会は、オンラインによる農業機械展示会で、今春発売の新商品をはじめ、スマート農機やおすすめ製品などを多数取り揃えている。　ヤンマーアグリジャパンが、2020年にオンライン展示会を初めて実施して以来、多くのユーザー、農業関係者が来場。　今年も、新商品やおすすめ商品を写真や動画で分かりやすく紹介し、オンラインならではの「時間や場所にとらわれない展示会」を届けることとしている。　期間中はアンケートに答えると応募できるプレゼント抽選、全国のヤンマー製品愛用者の事例を集めた「お客様事例コーナー」、関連メーカーのおすすめ製品動画を集めた「関連メーカー動画コーナー」など、オンラインならではの様々なコンテンツを配信する。　〈オンラインEXPOの概要〉　▽名称=「ヤンマーアグリジャパン　オンラインEXPO　2026　SUMMER」　▽開催期間=2026年6月1日－9月15日　▽開催場所=ヤンマーホームページ内特設サイト(https://www.yanmar.com/jp/agri/ampaign/2026/06/expo/) 　▽主なコンテンツ=新商品、トラクタ、コンバイン、乗用田植機、スマート農機、野菜関連機器、小型機械などの商品紹介、お客様事例紹介、関連メーカー動画、税制優遇対象機、密苗、家庭菜園など、オンラインならではのコンテンツを開催期間中に順次公開する予定。
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	FOOMAで技術魅せる／サタケ

	㈱サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は、2－5日に開かれたFOOMA　JAPAN2026に出展し、初日には松本社長が小間に訪れて製品をPRし、拡販に向け意気込みを示した。今回の展示では「機械だけ、じゃない。設計からアフターサービスまで一貫対応」をテーマに、機械単体の「モノ売り」からデータを活用した生産支援システムや設計、アフターサービスに至る「コト売り」までをつないで提供するというサタケの強みを示した。　出展内容をみると、X線とAIを活用して原料の内部不良を選別できるベルト式光選別機「ベルトゥーザスペクトラ」を実演。同製品は、アーモンドであれば、実の内部の空洞や小さな穴、虫食いなど外観からは判別できない不良、さらにはダブルという密度の低い物までX線画像処理で選り分ける。また、AI学習モデルによって良品と不良品を識別する。近年急速に高度化しているAI等、汎用技術の向上で、難しかった大豆のしわの選別など対応できる幅も広がっている。　生産支援システム「KOMECT(コメクト)」では、シリーズ第2弾として5月に発売した精米工場向け「KOMECT」を紹介。リアルタイムでの稼働状況確認や、精米加工データの自動取得・活用を通して、利益改善や精米工場の「見える化」の実現に貢献する。今回、参考出品として精米機械設備ラインに組んでリアルタイムで品質データを取得するセンサーを展示。精米工場における米の品質管理を行う際、加工中のサンプルを人が分析室に運んで分析すると品質の測定を終えた頃には加工が終了しており、問題があった場合、ロット加工後に判明するという課題があった。その課題をラインの中のセンサーが読み取ることで解決する。精米機の前後や色彩選別機の前後に設置することで、米の白さ、着色、砕粒、粉状質、完全粒、胚芽などをリアルタイムで把握する。将来的には、リアルタイムデータを活用した調製の自動化を最終地点として見据えている。　炊飯分野では加圧式IH炊飯方式(1・2気圧×106度C炊飯)で、ムラが少なく粒感のしっかりした炊き上がりで、炊飯後の経時劣化に強い業務用炊飯設備「SILK(シルク)」を展示。釜ごとに別種のご飯を炊くことで少量多品種生産に対応する。これまで蒸して仕上げる必要から専用ラインを設ける必要のあった赤飯も「SILK」によって簡単に美味しく炊きあがる。また新商品として、炊飯工程に「SILK」を用いたパックご飯設備「SILK　DELI(シルク　デリ)」をパネル展示。「SILK」の美味しさはそのままに常温で1年間の長期保存が可能となり、小売店等で出る無駄な廃棄を抑えつつ、これまでのパックご飯の概念を覆す美味しさに仕上げた。　サタケグループからは、ライステクノプロダクト㈱が新型業務用自動洗米機を参考出品。サタケグレインマシナリー㈱は製品サポート体制の良さをアピールした。
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	広島広告企画制作賞で金賞／サタケ

	㈱サタケは1日、ホテルグランヴィア広島において行われた第47回広島広告企画制作賞(広島広告協会主催)の贈賞式で「新聞・雑誌広告部門」において金賞を受賞した。　広島広告企画制作賞は、その年度に制作・応募された広告の中で優秀と認められた作品を表彰するもの。「新聞・雑誌広告」、「電波広告」、「SP広告」、「インターネット広告」、「ウェブ動画」、「屋外広告」の6部門に分かれ、今回は2025年4月1日から2026年3月31日の間に制作された金賞9作品、銀賞11作品、計20作品が受賞した。　サタケは新聞広告として制作した創業130周年広告「一粒を磨く、その技術に感謝と愛を込めて」が「新聞・雑誌広告部門単発広告(単一広告主)の部」で「金賞」を受賞。2018年と2022年にテレビCM部門、2020年にインターネット広告部門でそれぞれ金賞を受賞しており、今回で4度目の受賞となった。　選評では「淡いピンク色を基調とした、一見化粧品の広告かと思わせる意外性のある表現となっている。新聞広告ならではの記憶性と記録性を意識し、130周年という大きな節目のタイミングで『感謝と愛』をアピールすることに成功している」と紹介された。　制作された広告は、3月2日付の日本経済新聞と中国新聞にて掲載され、多くの反響があった。　同社は「今後とも130年の『磨く』姿勢を胸に、技術とクリエイティブ表現の両面から、食文化の発展に貢献し続けてまいります」とコメントしている。
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	フルクローラトラ生産へ／諸岡

	㈱諸岡(諸岡昇社長・茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358)は3日午後、同本社で「新型フルクローラートラクター開発資産譲渡契約調印式」を開催、同社の新規商品として、フルクローラトラクタの生産に乗り出す門出を飾った。三菱マヒンドラ農機㈱(齋藤徹社長)が研究・開発していた製品の技術および生産情報を同社が引き継ぎ、今後の市場投入に向け作業を進めるもので、来年7月の帯広国際農機展会場(北海道)で実機を稼働させる予定。同社は、海外市場を含め、農林業以外の分野も視野に入れ、フルクローラトラクタの展開を図っていく方針だ。　調印式には、諸岡、齋藤両代表のほか、諸岡からは諸岡正美会長、若井光浩常務、三菱マヒンドラ農機からは福田禎彦取締役、森高好行設計部主査が出席。諸岡の中島真二ICT推進室室長の司会進行により、若井常務が開式のあいさつを行った後、諸岡社長、齋藤社長が開発資産譲渡契約書にサインした。　齋藤社長はあいさつで、新型フルクローラトラクタは、現行機種のGCRシリーズの発展系として、馬力アップし、エンジン、ミッション、デザインの変更など、かなり力を入れつつも世に出していなかった資産と紹介。同社に引き継いでいただくのは大変喜ばしく、(以前、同社がフルクローラトラクタを取り扱っていたという意味では)里帰りする運命にあった機種で感慨が深いと話し、今後の拡大、成功に期待を寄せた。　諸岡会長は、長きにわたり日本農業を支えてきた三菱マヒンドラ農機に敬意を示し、我が社は1990年代に世界に先駆けてフルクローラトラクタを生産・販売しており、当時一番それを販売していただいたのが三菱農機と振り返りながら、今般、心血を注がれた新型フルクローラトラクタの開発資産を譲っていただけるのは大きな喜びと表明。この歴史的なバトンタッチをしっかりと受け止め、ユーザーに応えられる新しい生産体制を全社一丸となって整え、1日も早く製品を届けられるよう努めると意欲をみせた。　加えて、メディアとの会見の中で、今後は建機、林業機械で開発研究を推進している電子制御や自律走行の成果など、スマート農業への対応といった市場で求められる機能を付与し、自社拠点を通じて海外市場の需要開拓に向けた取り組みも進めていく意向を示すとともに、当面は50台程度の販売を目指すと述べ、建設・土木分野を含め、相乗効果の高い機械になると期待をかけた。　会見終了後、諸岡昇社長は、現在の対応分野である建設・土木、林業、環境に農業が加わることで、ようやく4つの軸が整ったとし、国内の農機流通のネットワークも構築しながら、更新、新規の需要をそれぞれ掘り起こし実績を上げていきたいなどと、来年後半の受注開始に向け意気込みを語った。
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	バケットエレベータなどFOOMAに出展／ホクエツ

	㈱ホクエツ(浅野智行社長・新潟県燕市物流センター2の29)はFOOMA　JAPAN2026に出展し、ステンレス4インチバケットエレベータとステンレス製フレコンセーフティベースを出品し、注目を集めた。　今回、「安心・安全」をテーマに製品をPR。バケットエレベータを使用することで、高所で危険な作業をなくし、場所をとらない垂直搬送を実現。フレコンセーフティベースで、フレコンの底面に潜り込む危険な作業から作業者を解放し、安心・安全に人と機械を守る。　農業機械で培ったノウハウを食品工業向けに改良したステンレスバケットエレベータは、耐食性に強く衛生的なステンレスにすることで食品工場内での使用に最適な製品。これまで玄米、餅米、麦、大豆など様々な穀物の搬送目的でスチール製の昇降機を取り扱ってきたが、リクエストに応える形でステンレスの昇降機を開発した。2・4－6・0㍍で作製が可能。　製品の特徴は、①原料によってバケットベルトの回転数を無段階に調整できるインバーターを採用②専用制御ボックスにより、原料が一杯になるとバケットエレベータを自動停止、自動再開制御。万が一の際に緊急停止する非常停止スイッチを装備③原料のブリッジを防ぐため、ホッパーにバイブレーターを設置した専用テーブル付きホッパー―となっている。　また、今回の新製品として用意したステンレス製フレコンセーフティベースは、原材料投入時、底面に潜り込む危険な作業から作業者を守る。フォークリフトを使ったフレコンバックの吊り下げ作業は様々な場面で出てくるが、吊り下げたままでの作業は落下の危険性で、なおかつフォークリフトでの別の作業ができなくなる。同製品を使用すれば、底面に潜り込む危険な作業から解放され、フォークリフトも別作業で使用でき、作業効率も向上する。特徴は、①耐荷重1200㌔で安全作業を実現②高さ調整も可能③キャスター装備で移動も簡単―など。
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	FOOMAに洗浄機を出展／タイガーカワシマ

	㈱タイガーカワシマ(川島廣大社長・群馬県邑楽郡板倉町大字籾谷2876)は2－5の4日間、東京ビッグサイトで開かれた「FOOMA　JAPAN2026(食品製造総合展)」に出展、食品産業業界に向け、同社実績の新しい軸と位置付ける食品洗浄機「アクアウォッシュシリーズ」の機能をアピールした。　脚光を浴びる分野だけに、初日から数多くの参観者が訪れ、2日目は台風影響で客足が伸びなかったものの、賑わいのあるイベントとなった。　来客の対応に追われる中、川島社長は、「業界でまだまだ我が社の知名度を上げていかなくてはならない。認知度の向上にさらに力を入れていく」と話し、「食品といっても野菜、肉、魚など、対象物は幅広い。その分、我が社も技術対応していける余地が広がる。これからさらに成長が図れる市場」と込めるエネルギーの大きさを熱く語った。　出展製品は、同社独自のクリアウェーブ水流で食品を傷めずに洗浄できるアクアウォッシュシリーズ。また、海産物の洗浄でも泡立ちにくい「シルキーウォッシュ」、昨年6月から販売を始めているシンクタイプの小型食品洗浄機「アクアウォッシュ・キューブ」、洗浄性能はそのままに機体のスリム化を図ってコンベアによる連続洗浄と手動ゲートを使った洗浄時間の管理が可能な「アクアウォッシュ・マルチ」、さらに洗浄物をコンテナ台車ごと自動で上昇させ一定の高さラインに合わせて省力化を図る「イージーアシスト」を揃えた。
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	鉄道向けの除雪機を技術展大阪に出展／ササキコーポレーション

	㈱ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は、5月27－29の3日間、インテックス大阪で開かれた鉄道技術展・大阪に電動ホーム除雪機「YUKIRO」を出展、参観者の関心を集めた。　同機は、JR西日本、自動改札機など駅務設備機器を手がける㈱JR西日本テクシアと共同開発した製品で、降雪地帯におけるホーム管理で安全性の向上が求められてきた、ホーム上の除雪作業をリモコンで行う新型機。　今後は2ステップとして別室からの遠隔操縦、3ステップとして自律走行の研究開発を進めていく。　「YUKIRO」は、同社の電動除雪機「オ・スーノ」の技術を活かした製品で、①狭いホームでも楽に旋回できる設計のクローラの足回り②ホーム端への接近を自動検知し、転落を防ぐ測距誤差を考慮したセンサ③ホーム形状、積雪量に合わせてブレード形状が変更可能な可変ブレード。最大積雪(新雪)300㍉の除雪能力を実証④IP5相当の耐水仕様―などの特徴を持っている。　今後は、鉄道他社や他の業界への応用を志向しており、同社はさらに一般企業や自治体、家庭への展開を目指すと意気込みをみせている。
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	生分解性オイルPR／エコバイオ

	エコバイオ㈱(立川京介CEO・愛媛県松山市古三津2の16の14)と中部エコバイオ合同会社(上浜諒代表社員・愛知県小牧市本庄白池838の1)は、先に東京ビッグサイトで開催されたNEW環境展に出展し、普及を図っている生分解性チェーンオイルの認知度向上に努めた。　両社が供給している生分解性チェーンオイル(エコバイオ=バイオチェーンソーなど、中部エコバイオ=柞の森)は、いずれも使用済み天ぷら油をベースにする有用資源活用製品であり、バイオチェーンソーの場合は、愛媛県の資源循環優良モデルに認定されている。　苗畑を対象とする生分解性(植物油系)、鉱物性(石油系)、再生油(廃油由来)各オイルの散布試験では、鉱物性オイルの土壌汚染リスクが最も高いという結果が示されており、両社はこうした具体的な生分解性オイルのメリットを示し、普及拡大に資している。　加えて、自治体の中には、チェンソーの潤滑油または林業機械の作動油を生分解性オイルに切り替える林業事業体に対して、オイル購入費用を補助するところが出ており、地元の行政情報を伝えつつ需要積み上げに活かす対策も進めている。　環境貢献度の高い森林・林業の世界では、その基本理念に寄与する資機材の採用が望ましい。立川社長は、今回の環境展の会場では、森林環境税はもっと林業本来の仕事に適用されるべきとの来場者の声があったことを紹介。同税の使途を含め、生分解性オイルの導入促進に向けた取り組みへのさらなる公的支援を求めてもいる。
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	農業機械の更なる高度化へ／日農工・定時総会

	一般社団法人日本農業機械工業会は1日、東京・芝公園の機械振興会館会議室で、第63回定時総会並びに理事会を開き、すべての議案を事務局原案通り承認した。任期満了に伴う役員改選では、新会長に冨安司郎氏(井関農機㈱代表取締役会長)が選任された。このほか、新任の副会長として、鈴木聡司(㈱クボタ)、所司ケマル(ヤンマーアグリ㈱)、守安利文(三陽機器㈱)、平野泰孝(マルマス機械㈱)の4氏が選出された。令和8年度事業としては、スマート農機をはじめとする農業機械の更なる高度化と現場への導入を着実に進め、省人化、省力化、低コスト化を実現していく。　冒頭、あいさつに立った増田長盛会長は、「中東情勢を背景とした原油価格の高騰は燃料や肥料のコストを直撃しており、農業生産者の経営を圧迫する大きな要因となっている。また、我々農業機械メーカーにとっても原材料価格の高騰に加え、樹脂製品や潤滑油、塗装材料の入手が困難な状況になってきている」と、農機業界が直面する課題をあげた。　そして「このような農業構造の変化に対応するため、当工業会としても、スマート農機をはじめとする農業機械の更なる高度化と現場への導入を着実に進め、省人化、省力化、低コスト化を実現していく。また、各部会を通じて情報共有を図り、食料安全保障の観点からも、農業の担い手を支える持続可能な経営ができるように、しっかりと役割を果たしていけるようこれまで以上に貢献していく」と、農機業界の貢献に意欲を示した。　来賓として、経済産業省製造産業局の須賀千鶴産業機械課長が祝辞を述べ、農林水産省農産局技術普及課の美保雄一郎生産資材対策室長が、祝辞と併せ、情勢報告として、農業構造の現状と構造転換の必要性、農作業安全をめぐる情勢について説明した。　議事では、令和8年度事業として①農作業安全への対応②安全性検査等への対応③排出ガス規制への対応④リコール制度への対応⑤型式認定申請への対応⑥標準化への対応⑦ロボット農機等への対応⑧作業機を装着したトラクタの公道走行への対応⑨化学物質規制への対応⑩油脂技術に関する対応⑪カーボンニュートラルへの対応⑫消費者相談室の運営⑬部品調達の課題への取り組み―などを引き続き実施する。　カーボンニュートラルへの対応については、次世代燃料官民協議会やバイオディーゼル検討会の活動に積極的に参画し、情報収集や農機業界の意見反映に努める。部品調達の課題への取り組みについては、農機を巡る環境変化に伴って調達が困難になりつつある重要部品に関して、業界として取り組むべき事項を検討し実施。今年度は、農機用タイヤについて取り組む。　また、長年の懸案であった会費規定の改正が了承された。
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	新会長に鈴木聡司氏／農機公取協が通常総会

	農業機械公正取引協議会は1日、都内芝公園の機械振興会館会議室で、第47回通常総会を開催し、すべての議案を事務局原案通り承認した。任期満了に伴う役員改選で、新会長に鈴木聡司氏(㈱クボタ常務執行役員農業機械事業部長)が選任された。　総会では、冨安司郎会長があいさつ。「景品表示行政を巡る環境にも大きな変化が見られ、不当表示の抑止強化やステルスマーケティング規制の導入など、法令の高度化・多様化が進む中、適正な表示の確保はこれまで以上に重要な課題となっている。これらは単なる法令遵守にとどまるものではなく、消費者の信頼確保、ひいては市場の健全な発展に資するものであり、当協議会が運用する公正競争規約は、業界の実態に即したルールとして、不当表示や過大な景品提供の未然防止に寄与しており、その適切な運用を通じて業界全体の信頼性向上を支える重要な基盤で加えて、安全性の確保に関連して、当協議会の公正競争規約のもと、製品の安全性検査に関する合格証票の適切な表示や、カタログ・販促資料における安全情報の明確化を推進するとともに、トラクタの公道走行時におけるシートベルト着用義務車である旨の表示の普及など、利用者の安全な使用を支える取り組みを進めている」と、公正競争規約の適切な運用を強調した。　続いて来賓として、消費者庁の岡田博己表示対策課長、公正取引委員会事務総局取引部の河野琢次郎取引企画課長、農林水産省農産局技術普及課の美保雄一郎生産資材対策室長、経済産業省製造産業局の須賀千鶴産業機械課長がそれぞれ祝辞を述べた。　令和8年度事業としては、まず、「会員は公正マークの下に集まる信頼のおけるお店である」ことを前面に打ち出し、農業者に対して会員のPRを推進する。また、会員であることの意義及び農機公正競争規約制度の効果(メリット) を引き続き機会あるごとに普及啓発していく。　また、各県協議会及び各メーカーの協力を得て、新品・中古展示会における規約順守状況調査を本年度も積極的に実施していく。そして、問い合わせの多くなっている展示会及び実演会の届出規定や景品類の提供限度について周知徹底する。さらに、県協議会事務責任者研修会を昨年同様に開催し、県協議会業務及び規約普及業務について意思疎通を図る。　農業者が安全性能の高い農機を容易に選択することができるように規約の安全性検査合格証票の表示への対応についても表示規約施行規則に盛り込むとともに、カタログ等における安全性検査合格証票の表示方法の例示を示している。また、合和9年1月から乗用型トラクタで道路を走行する場合のシートベルト着用義務化に合わせ、銘鈑等にその旨を表示する際の表示方法を会員に通知・周知する予定。　同協議会としては、農業機械の取引における顧客の自主的な商品選択及び事業者間の公正な競争を確保するため、関係官庁の指導を仰ぎ、各県協議会と連携し公正競争規約の厳正かつ適正な運用に努めることとする。　総会終了後、春の叙勲で旭日双光章を受章した静岡製機の鈴木直二郎社長に記念品が送られた。
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	農機の効率利用推進／日農機協定時総会

	一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)は1日、都内港区の機械振興会館において、第68回定時総会を開催した。総会では令和7年度事業報告及び収支決算、欠員役員の補充専任などを審議し、全て可決、承認したほか、令和8年度事業計画及び収支予算について報告した。総会に続いて開催された令和8年度第2回理事会において、欠員に伴う役員役職者の補充選定を行い、役員新体制が決定した。　新体制では副会長に所司ケマル氏(ヤンマーアグリ㈱社長)、理事に植田智己氏(一般社団法人全国農業会議所専務理事)、臼井稔氏(JA全中営農・担い手支援部部長)、神原広太氏(エム・エス・ケー農業機械㈱社長付)、鈴木聡司氏(㈱クボタ常務執行役員農業機械事業部長)、一瀬新氏(本田技研工業㈱執行職二輪・パワープロダクツ事業本部パワープロダクツ事業統括部長)、井上勉氏(ヤンマーアグリ㈱営業統括部国内農機推進部部長)―がそれぞれ新任となった。　総会開会に当たりあいさつした菱沼会長は、昨今の動向について、イラン情勢により農業機械や農産物の生産においても悪影響が顕在化しつつある一方で、日経平均は最高値を更新しており、国内経済が安定していないと指摘。また、農業担い手の減少と高齢化は歯止めがかからず待ったなしとなっており、食料生産基盤の維持・確保には効率・省力的な機械化体系、スマート農業の導入がますます重要であるとした。　そのうえで、協会としてもスマート農業の機械導入や農作業安全の確保、熱中症対策などについて様々な課題を農林水産省はじめ皆さんとともにしっかりやっていきたいなどと力強く語った。　続いて、農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室・美保雄一郎室長、農研機構農業機械化研究部門・長崎裕司所長が来賓として挨拶し、同協会の取り組みに期待を寄せた。　総会では、渡邉大副会長を議長に選出し、令和7年度事業報告及び収支決算、欠員役員の補充専任などを審議し、全て可決、承認したほか、令和8年度事業計画及び収支予算について報告した。8年度事業計画ではロボット農機などのスマート農業技術の現場実装に必要な安全性確保の検討を推進するほか、労働安全の観点を踏まえた農作業安全対策の一層の充実強化、中古農業機械査定士制度の着実な推進などに取り組み、機械コストの低減や効率利用を進めていく。また、昨年度の会員移動報告として、三菱マヒンドラ農機㈱の退会及び㈱アテックス、㈱ショーシン、㈱デリカの入会があり、8年度当初の会員数は団体会員9、会社会員39の合計48会員となった旨が報告された。　総会・理事会では、渡邉大副会長の退任の、所司ケマル副会長はじめ新理事の新任の、新入会者のあいさつが行われた。
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	5月29、30日、大分県日田で林業・環境機械展

	「2026林業・環境機械展示会in日田」が5月29、30の両日、大分県日田市大山町のリタプラスサービスセンターで開催された。主催は同展示会実行委員会(事務局・リタプラス)。後援は大分県と一般財団法人日本森林林業振興会。展示会では林業・環境機械を取り扱うメーカーや販売会社と合同で、林業関係者に向けて林業・環境・環境負荷低減資材などを幅広く提案した。　同展示会では、㈱リタプラス、イワフジ工業㈱、コマツ、住友建機㈱、ヤンマー建機㈱、㈱アグリフォレストマシーン、㈱加藤製作所、日本トレクス㈱、アートジャパン㈱のほか、㈱ファナージャパン、上道キカイ㈱も自慢の製品を紹介した。　2日間とも晴天に恵まれ、九州の林業関係者を中心に、多くの来場者で賑わった。会場には最新ハーベスタの他、フォワーダ、ベースマシンなど多種多様な製品がずらりと並んだ。特にテレスコピックアーム、チッパー、高積載ドローンの実演は注目の的となった。　生物多様性に配慮した環境負荷低減商品も紹介。環境にやさしい取り組みを重視するリタプラスは、生分解性チェーンオイルをアピールした。　熊本県人吉市から来場した㈱大林業の永田大樹代表は「普段使っていないメーカーの機械を見ることができた。それぞれ試乗をして性能を確認した。実際に丸太を掴むことができれば、もっと良い」とコメントしてくれた。　会場では両日、「ハーベスタメンテナンス研修会」を開催。▽運転と日常点検・メンテナンス勉強会▽ストロークハーベスタとローラーハーベスタの比較▽新型ハーベスタ・ICT機能付きハーベスタの紹介―を実施した。実機の前でハーベスタの特徴を確認。リタプラスの担当者の解説に、参加者が熱心に耳を傾けていた。　30日、日田市大山文化センターで講演会を開いた。テーマは「生物多様性と林業の可能性―自然資本を高める林業」。　一般社団法人日本森林技術協会の小島孝文理事長は「ネイチャーポジティブ時代の林業の役割　自然を回復する産業への転換」と題して講演。小島氏は「ネイチャーポジティブを実現させるには、林業の役割が不可欠。森林経営の価値が適切に評価され、木材価格に反映される仕組みが必要だ」と指摘した。　three　tree(和歌山県)の中島彩代表は、持続可能な林業の確立に向けて、互いに学び合う関係性づくりが大切だと強調。「林業は自然に寄り添っていく仕事。森林所有者が次世代に残したいと思える山づくりをしていかねば」と話した。　㈱日田中央木材市場の諌本憲司代表取締役は「生分解性チェーンオイルの導入について」と題して講演。日田中央木材市場の概要を説明した後、生分解性と鉱物性のチェーンオイルの価格や特徴の違いなどについて説明した。　最後にリタプラスの藤川靖治社長が挨拶に立ち、「日本の林業を足もとから支えるパートナーとして、豊かな林業を次世代へつないでいくことが私たちの使命だ。世界中の最新技術・情報を積極的に取り入れながら皆様に価値ある提案をし、信頼されるパートナーであり続けたい」と話して会を締めくくった。
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	森林資源を循環利用／森林・林業白書

	林野庁は2日の閣議に「令和7年度　森林及び林業の動向」並びに「令和8年度　森林及び林業施策」(いわゆる「森林・林業白書」)を提出し、了承を得た。　同白書の巻頭の特集では「森林資源の循環利用の確立に向けて－木材利用と再造林をつなぐ－」をテーマに、持続可能な社会の実現に向けた世界的潮流と我が国の森林資源の充実についてや、木材利用の拡大および再造林推進に向けた動向、木材利用と再造林をつなぐ取り組み、そして、森林資源の循環利用に向けた「森の国・木の街」づくりへの動きを紹介している。　特集の「省力化を図る新技術の開発・実証」の項では、▽苗木運搬や植栽、下刈りといった各工程において、現地の条件に応じた新技術の導入も必要▽苗木運搬等を省力化できる小型運搬車や、自動運転や遠隔操作の機能を有する下刈り機械の開発・実証等を推進。併せて、下刈り機械の走行等を想定した植栽間隔や植栽列の設定など機械化を前提とした施業方法の検討が重要▽急傾斜地等においては、苗木や造林資材などの運搬の省力化を図るためドローンを活用する事例も増加。費用対効果の観点からは、複数の事業者の運搬作業をドローンを所有する事業者が一括して受託することや、農業用など他用途との併用により、効率的な利用が図られる可能性もある―などの内容が記載された。　昨年度の動きを紹介するトピックスでは、①大阪・関西万博で木材利用の機運が醸成②山の地方創生に向けた「森業」の推進③スマート林業の新たな展開－技術開発と現場実装－④昭和100年－先人が築いた森林を次世代へつなぐ－⑤大船渡市林野火災からの復旧と今後の消防防災対策―の5つをピックアップ。このうちトピックス③では、スマート林業技術によって現場に新しい選択肢を与え、必要性や目指すべき将来像を提示して現場実装を推進することで「安全で、楽しく、効率的なスマート林業」の実現を目指す、などとしている。　続く本編は、第Ⅰ章　・森林の整備・保全、第Ⅱ章　林業と山村(中山間地域)、第Ⅲ章　木材需給・利用と木材産業、第Ⅳ章　国有林野の管理経営、第Ⅴ章　東日本大震災からの復興―で構成。最近の動向として、栽培きのこ類の価格上昇や燃料用チップ素材の生産量増加などにより、2024年の林業産出額が5713億円と増加傾向にあることや、2025年の木材輸出額が前年比10・8%増の596億円になったことなどに触れた。
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	現場が探る次の一手／福岡県特集

	福岡県の耕地面積は7万7400㌶で、水田が8割以上を占める。ナスやイチゴ「あまおう」などの施設園芸や花き、八女茶など、多様な作物が育まれている。2期目の服部誠太郎知事は、2026年度当初予算案の発表にあたり、「生産力と収益力の強化に取り組み、強い農林水産業を実現する」と強調した。県内農業を取り巻く環境は、資機材や肥料価格の高止まり、燃油価格の変動、人手不足など課題が山積している。一方で、米価の回復や園芸作物の販売堅調など、成長に向けた追い風もみられる。県内の農機販売会社やメーカーなど、現場の声を取材した。
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	市場の概況:イチゴのブランド維持図る／福岡県特集

	農林水産省発表による2024年、福岡県の農業産出額は2301億円となり、2023年に比べ205億円(9・8%)増加した。耕種が同234億円(13・9%)増加した一方で、畜産は29億円(7・2%)減少、加工農産物が1億円(8・3%)減少した。　耕種では、米が同198億円、野菜が同73億円の増加となった。米は、主食用米を中心に価格が上昇したこと、野菜はネギ、レタス、キャベツなどが全国的に品薄となった冬場の価格上昇が寄与したものと考えられる。　畜産では、鶏の産出額が31億円減少した。主な内訳は鶏卵の30億円減少だ。原因として鳥インフルエンザの影響により減少した鶏卵の生産量が回復し、価格が低下したことなどが考えられる。　産出額上位10品目は、536億円で米が1位となった。以下順番に、イチゴ(233億円)、ブドウ(95億円)、鶏卵(88億円)、肉用牛(77億円)、生乳(74億円)、ネギ(66億円)、ナス(62億円)、豚(59億円)、ミカン(50億円)。　生産農業所得は1064億円となり同126億円増加した。　2024年のイチゴ産出額は前年から11億円減少し、天候不順やコスト高などが影響したとみられる。2025年には主力品種「あまおう」の育成者権が満了し、県外で同一品種「福岡S6号」が流通する動きも確認され、ブランド管理の課題が浮上。県は2026年度、物流の高速化や品質向上、販路拡大などブランド維持に向けた施策に予算を計上し、「本家あまおう」の安定生産につなげる考えだ。
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	各社の対応:主要機が堅調に推移／福岡県特集

	㈱福岡九州クボタ(大橋健太郎社長、47拠点・254人)の2025年度実績は前年比112%と堅調に推移し、経常利益も前年を上回った。アフターマーケット(整備・中古)事業も前年比104%と引き続き好調だった。同年度の主要機の動向では、トラクタは28、35馬力の「SL―SP」シリーズに加え、60馬力以上の「MR」シリーズも伸びた。田植機は微減で、6条植えや8条GS機が主流となり、4－5条は減少した。コンバインは安価型4条刈「ER448L」が好調だったものの、品薄が続いたという。ラジコン草刈機は実演を増やしたことで販売が伸び、ドローンや自動操舵システムも堅調に推移した。　2026年2月に発表されたクボタグループの「中期経営計画2030」に基づき、福岡九州クボタではサービス体制の再編を重点方針の1つに掲げている。石橋常務取締役は、「営業から整備へのジョブチェンジなどで増員し、ICT農機に強い人材育成も進めていく」と説明し、整備体制を強化する方針を示した。米価上昇の影響で主要機などの品薄が続くなか、「こうした状況だからこそ、サービス面でしっかりと価値を提供したい。大型担い手のお客様は、繁忙期に作業を止めずにすむよう、確かな整備対応を求めている」と述べた。　さらに「売上げの好調は当面続くとみられるが、農業従事者の減少は避けられない」としたうえで、サービス体制の強化と並行し、中規模顧客が大型担い手としての体制を整えていく流れを支える取り組みを進めていると述べた。こうした支援は、営農計画や農機導入の提案にも反映され、長期的に寄り添う姿勢がうかがえる。　また、働き方改革にも力を入れており、今年度からスタッフの年間休日は125日となり、土日の週休2日制へ移行したことにも触れた。　2026年度の推進機種は、無人仕様コンバイン「DRH1200A―A」、ドローン、自動操舵システムなど。ギントジャパン社の自動操舵システム「PLUVA　ION」の提供も開始する。クボタとクボタアグリサービスの3社で共同し、実演会を推進する。　今後の展示会は、秋に田主丸アグリテクノセンターでの開催を予定している。展示会に関して、今年3月に北部地域を対象に小倉の西日本総合展示場、田主丸展示会で各2日間開催し、4月には小郡市のイオンで施設園芸に特化した「グリーンフェスタ2026」を開催した。石橋常務は「北部での展示会は久しぶりの開催となり、来場者数は1000人を超えた。イオンでの展示会は、より幅広い方々に関心を持っていただければという思いがあった」と述べ、コロナ禍以降、縮小していた大型展示会について従来とは異なる形を探りながら取り組みを進めていることを示した。　ヤンマーアグリジャパン㈱九州支社(増田広次支社長)北部九州営業部福岡ブロックの2025年度の実績は前年並みで推移した。同ブロックを担当している小柳裕弘エリアマネージャーによると、米価上昇を背景に顧客の設備投資意欲が高まり、主要機では特にコンバインの需要が伸長した。籾すり機、乾燥機、保冷庫といった米関連機も堅調で、離農の進行と並行し、法人化が進む顧客への対応に追われたという。同年度の主要機動向は、トラクタは50－60馬力帯が主流で安定。田植機は6－8条植えが増加し、中山間地域では4条植えが伸びた。コンバインは4条刈以上が主流となった。作業機では草刈機が堅調で、全自動播種機なども伸びた。　同社は2026年4月の価格改定を前に駆け込み需要を見込み、2月に大展示会をグランメッセ熊本で開催。3月には拠点展示会も実施し、需要に対応した。小柳マネージャーは、今年は設備投資を様子見する顧客が増えると予測。加えて、国際情勢の影響によるアドブルー供給不安など、外部環境の不安定さも懸念材料にあげた。こうした不透明感を踏まえ、「地道な訪問活動を続け、最適な提案とサービスを提供する」と述べた。この方針のもと、提案活動の強化に力を入れる。45馬力以上のトラクタにブームモアーなどの作業機を組み合わせた実演を強化し、夏場の時短・省力化につながる提案を進める。直進アシスト付き6条植え田植機やラジコン草刈機の推進による人件費削減、ドローン活用による減肥など、コストダウンを主眼にした提案も強化する方針だ。　整備・修理サービスでは、2025年度に全国統一の価格改定を実施。休日出勤や搬送費の基準が明確になったことで顧客への説明がしやすくなり、スタッフの休日確保にも寄与している。さらに繁忙期後の農機点検の徹底により故障発生を抑え、突発的な修理依頼を減らすことで「手を止めない」サービスの実践にもつなげている。こうしたサービス体制の底上げに向け、同社は支社での研修会やOJTを通じてスタッフのスキル向上にも取り組む。一方で、農作業の安全啓発については、顧客とスタッフ双方を対象に継続して実施している。　㈱ISEKI　Japan　九州カンパニー(中谷清社長)北部営業部福岡事務所(12拠点・70人)の2025年度は、前年比で増収増益を確保し、計画も順調に達成した。メンテナンス収益も堅調で、寺内信也部長は米価上昇の後押しもあり「お客様が元気の良い1年だった」と振り返る。　2月にはグランメッセ熊本で「2025初春感謝市in九州」を開催し、好スタートを切った。続く6月の商談会では、7月の製品価格改定を前に高まった駆け込み需要に対応。価格改定後の7月には久留米市でメーカー46社が出展した合同展示会を開き、11月にも展示会を実施するなど、年間を通じて販促活動を強化した。　2025年度、主要機の動向は、トラクタは50－60馬力帯が主流で、「BFREX」シリーズは機能面に加えデザイン性も高い評価を得た。田植機は5－6条植えが大幅に伸び、除草・防除オプションも好調。一方で4条植えは減少した。コンバインは4条刈の「FM」シリーズが好調で、「HFR4050」も堅調に推移した。自動操舵システム「CHCNAV」や草刈機の作業機・ラジコンタイプも伸長した。　2026年度は粗利率1%以上の向上を掲げていると寺内部長は述べた。そのうえで、新製品の投入時期を見据えた取り組みを進めている。新製品のトラクタ「BJ」シリーズや田植機「PR3」シリーズが7月以降に納品される予定であることから、先行受注を強化する方針だ。NTT―eドローン社開発の国産ドローン「AC102」も推進対象とし、今年発売される田植機専用CHCNAVの提案にも力を入れる。水田雑草を抑制する「アイガモロボ2」は、1反約1時間の処理速度を武器に、有機栽培や減農薬を志向する農家への訴求を進める。展示会は夏と秋に開催を予定している。　整備・修理サービスでは、作業工賃の見直しを進め、メンテナンス収益の適正化を図る。また、主要機の品薄は改善傾向にあるものの、納品まで長期間に及ぶ場合は、手持ち機の整備を中心に対応していく考えだ。スタッフの技術力向上については、茨城県の研修センターで多様なカリキュラムが受講できる環境が整っており、希望者のスキルアップを後押ししている。加えて、休日を取りやすい体制づくりにも注力し、労働環境の整備も進めている。　三ツ星ベルト販賣㈱福岡営業所の農業部門、2025年度の実績は前年比100%超で推移し、堅調な伸びを示した。隈康文所長によると、米価の上昇を背景に保冷庫やフレコンバッグなど米関連製品の需要が急増し、品薄状態が続いたという。とりわけ籾すり機に使用する三ツ星ベルト「Nクッションロール」が好調で、売上げに大きく貢献した。同製品は芯金とゴムの間にクッション層を設けた二重構造が特徴で、従来品に比べて米の品質低下を抑えられるほか、ロールの内径を小さくして脱皮ゴムを大型化したことで長寿命化し、交換頻度を抑えられるようになった。隈所長は「カントリーエレベータでの交換作業の手間も軽減できる」と話し、現場からの評価も高いという。このほか、オーレックの自走式草刈機などもよく動き、幅広い製品群で販売が伸びた。　2026年度に入り、農業資材を巡る状況が不透明になっている。米イラン間の軍事衝突の影響が広がり、全般的に品薄や発注制限が相次いだ。発注制限を見越し、同社では在庫を多めに確保する対応を進めているが、特に牧草用ストレッチフィルムは制限がかかっているため、確保できる範囲で在庫を厚めにしているという。さらに原材料価格の高騰を受け、4月には各社のチップソー価格が約2割上昇した。厳しい環境下ではあるものの、「先の見通しが立たない状況だが、2025年度以上の目標額を掲げて取り組む」と前向きな姿勢を示す。今年度の推進製品としては、ベルグリーンワイズの鮮度保持袋をあげる。野菜の店頭販売で従来品より鮮度を保ちやすく、日持ちが向上する点が強みだ。また、小林㈱の腰や膝への負担を軽減するサポートジャケットも重点的に提案していく方針だ。加えて、オーレックのラジコン草刈機は太陽光パネル所有者や高齢者からの需要を見込み、積極的に販売を進める。　同社は今年度から農業資材のECサイト開設に向けた準備を本格化させる。新規顧客の獲得に加え、業務の省力化にもつなげたい考えだ。
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	全農福岡県本部の動き:米関連機が品薄に／福岡県特集

	全国農業協同組合連合会福岡県本部(41拠点・196人)の2025年度の農機資材部農業機械課の実績は、出荷台数こそ減少したものの、製品価格の改定が供給額の増加につながり、前年を上回った。　西田徳則課長は、「生産者の高齢化や担い手不足に加え、製品価格上昇の影響で、農機需要は減少傾向にある。コスト削減志向から農機の長期使用が進み、修理・整備サービスの強化が最大の課題になっている」と説明する。　また、県内では全農との農機一体運営と、単独運営のJAが併存する過渡期にあり、需要減を見据えた農機事業の継続に向け、組織変革を進めているという。　2025年度の主要機の動向では、トラクタは個人農家向けの20馬力後半－30馬力後半が中心だが、農地集約の進展により60馬力以上の大型機も増加した。　コンバインは4条刈が主力ながら、同様の理由で5条以上が伸びた。　田植機は4条植えから5－6条へのシフトが進む。　周辺機では、米価上昇を背景に穀物乾燥機や色彩選別機、保冷庫など米関連製品の需要が高まり、品薄となった。また、自動操舵システムやドローンが堅調に推移した。　2026年度は生産者のコスト低減策に重点を置く。共同購入コンバインの推進や、価格改定前の需要把握による適正な在庫確保を図る方針だ。メーカーと連携した販促キャンペーンも継続する。　また、各地区担当者を対象に自動操舵システムやドローンの実技研修を実施。「ドローンは飛行申請など手続きに関する問い合わせも多く、知識面の支援と販売力向上が狙い」としている。　展示会は、昨年7月に合同展示会「あぐりフェスタ2025」をマリンメッセ福岡で開催したが、集客は計画比93%にとどまった。今後は同規模の展示会開催を慎重に検討する一方、ブロック別の展示会や実演会は続ける方針だ。　整備・修理サービスでは、適正料金の徴収を掲げ料金改定を進める。整備スタッフの人材確保にも力を入れており、高校への訪問を通じた新卒採用に加え、メーカーやJAの退職者、退役自衛官など幅広い層に働きかけ、中途採用にも積極的に取り組んでいる。　また、若手や経験の浅い担当者を対象に、年間を通じて整備や製品知識の基礎講習会を実施し、育成強化にも取り組んでいる。
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	福岡の農機メーカー紹介:持続可能な営農に貢献／福岡県特集

	ここでは、福岡県農機メーカーの製品やトピックを紹介する。福岡では人手不足を背景に省力化を軸にした機械化の動きが広がる一方で、現場で使い続けられてきた定番商品の需要も安定している。県が進める「グリーン成長プロジェクト」もこれから本格化する見通しで、環境配慮型の技術開発が進む可能性もある。こうした変化を見据えながら、持続可能な営農に向けた取り組みが注目されるところだ。
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	オーレック:CMで認知度アップ／福岡県特集

	㈱オーレック(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)は、俳優の草刈民代氏を起用した新テレビCMの放映開始に合わせ、今年9月29日まで、電子マネーや草刈り作業グッズなどが当たるキャンペーンを実施している。草刈機や草刈り作業に対する「大変」という従来の印象を変え、「意外と楽しい」という新たな価値を広げることを狙った取り組みだ。こうした外部への発信は、企業認知度の向上にも寄与した。同社の国内営業本部・前田武志本部長は、同社に今年入社したスタッフの家族がCMを見て安心したという声を紹介し、「イントロダクションがいらない企業になることがCMの狙いの1つ」と語る。同本部長は、広告の役割が「製品を売る」から「企業を理解してもらう」へ変化している点に触れた。かつては製品を買う人にだけ届けばよかったが、現在はその周囲の人々の認知が重要だと指摘。企業の認知度が高まることで、説明の手間が減り、価格への理解も得やすくなる。そして「モノを売って終わりではない」と述べた。　その背景には、同社が進めるサービス体制の強化がある。今年、全国36店(5月7日現在)の販売代理店を「サービス指定店」として同社Webサイトで公開。修理やメンテナンスを受けやすい環境を整えることで、ユーザーは安心して製品を選べる。「指定店」では製品の研修会を通じてアフターサービスの質を底上げし、連携を深めている。同本部長は「メーカーの弱さはアフターサービスだった」と述べ、販売代理店任せにしない体制づくりが顧客満足につながると強調した。さらにDXにも取り組み、勘や経験に頼らない製造の仕組みづくりなど社内ナレッジの共有を進めている。データを活用した業務の標準化により、属人的な負担を減らし、スタッフが働きやすく、長く活躍できる環境づくりを目指す。「デジタル化が目的ではなく、ビジネスの方法を変えることが目的」と語り、内部改革と外部連携を同時に進める姿勢を示した。　同社は2030年へ向けたビジョンとして「グリーンイノベーションカンパニー」を掲げ、有機農産物普及とグリーンメンテナンス部門の強化を進めている。有機農産物普及では、稲を傷つけずに条間・株間の双方を除草できる水田除草機「WEED MAN(ウィードマン)」を14年かけて開発し、無農薬・減農薬栽培に取り組む生産者の要望に応えた。　一方、グリーンメンテナンス分野では、猛暑や人手不足といった現場の課題に応えるラジコン草刈機「スパイダーモアー　RCSP540」を展開。最大45度の傾斜に対応し、中山間地域だけでなく、ソーラーパネル下など人が入りにくい場所でも安全に作業ができる。操作性も向上し、「誰が使っても安定して動かせるようになった」と同本部長は説明する。過負荷を検知して速度を自動調整するAMS(アンチ・ミスファイヤー・システム)を改良し、長い草や密集した草地でもエンジンストップを抑える。　外部との連携強化でサービス体制を整え、内部改革でビジネスの方法を転換し、CMで認知度を高める。これらの一連の取り組みは、同社が掲げるビジョンを製品とサービスの両面で体現するものだ。同本部長は「戦略の実態は昔から変わっていない」と語る。「草と共に生きる」をスローガンに掲げる企業としての軸をぶらさず、時代に合わせて手法を進化させる姿勢が、同社の歩みを支えている。　〈スパイダーモアー　RCSP540　製品仕様〉▽寸法=全長970×全幅915×全高580㍉▽総重量=145㌔▽車速=時速0－2・7㌔▽能率(1時間)=1・47反▽刈幅=540㍉▽刈高=30－100㍉(5段階調整)
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	キャニコム:品質や性能に自信／福岡県特集

	キャニコム(福岡県うきは市吉井町福益90の1)の包行良光社長が年頭所感で掲げた今年のスローガンは「坂」。成果の坂、組織の坂、文化の坂、さらには関税という外部環境の坂まで、越えるべき課題を「坂」に見立てた。その象徴となるのが、昨年11月に開所した試験場「演歌の道　英莉花(えりか)」だ。　同試験場では、最大50度の急傾斜走行をはじめ、水没、超湿地帯、刈刃への衝撃、石畳走行、強風など、多様な環境を再現したテストが行える。新製品だけでなく既存機種も対象に、品質・耐久性・環境対応を徹底的にチェックする。まさに「苛酷な坂」を登り切った製品だけが市場に送り出されるわけだ。　また、テストだけではなく顧客を招いて研修会「キャニコム・コンサルティング・サロン(CCS)」も実施されている。普段は外部で行うが、取材当日は大手販売会社のスタッフ40人が参加し、ラジコン式草刈機「アラフォー傾子」などの実演が行われた。今年はこういった機会が増えるという。同社の担当者は「実際の傾斜地を体験していただくことで、安全性をより実感してもらえる」と話す。　アラフォー傾子は、40度を超える危険な斜面でも安全に、そして「楽しく」草刈りができることを目指して開発された。エンジンは常に水平を保ち焼き付きの心配がない。谷側に200㍉伸びるクローラによる安定走行、悪路でも滑りにくいスパイククローラなど、傾斜地向けの工夫が随所に盛り込まれている。　さらに刈取部は左に200㍉スライドし、際刈りが容易になった。路面の起伏に合わせて刈取部が追従し、同社独自のHST(油圧式無段変速機)も搭載するなど、パワーと繊細さを両立した仕上がりだ。同担当者は「英莉花での実演は、アラフォー傾子の特徴や利点を最も伝えやすい」と語る。　同製品は6月17日開幕の「第8回国際建設・測量展(CSPI2026)」にも、乗用草刈機「草刈機まさお」や大型ラジコン草刈機「クロカン・ジョージ」と並んで出品される。同社は不整地運搬車「ムーンサルトダンパー」など建設業界向け製品も展開しており、展示会ではそちらが主役となるが、建機業界にも草刈機の存在感を示したい考えだ。林業分野にも力を入れており、「山に対応できれば、河川敷など他の現場にも応用できる」と担当者は意気込む。　包行社長が掲げた「坂」の1年。英莉花で鍛えた製品を軸に、同社がどこまで事業を押し上げていくのか、今後の歩みが注目される。　〈アラフォー傾子製品仕様〉▽寸法=全長2320(輸送時・2010)×全幅(最大)1275×全高905㍉▽最低地上高=145㍉▽重量=740㌔▽エンジン最大出力=25・3PS▽クローラ幅=225㍉▽モア刈幅=1100㍉
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	ちくし号農機製作所:新型の洗浄・カット機／福岡県特集

	㈱ちくし号農機製作所(亀山真吾社長・福岡県糟屋郡宇美町井野29の3)は、主に担い手農家や農業生産法人を対象に、ライン化した洗浄機や選別機などを製造開発している。同社が提案する3つの洗浄・カット機は、根菜類の処理をより効率的かつ衛生的に行うための工夫が随所に盛り込まれている。　◆4本ブラシを備えた間口の広い「加工ダイコン洗浄機(DT4―1500DN―V2)」は、ダイコン連続洗浄に適した2条流しタイプのモデルだ。1カ所につき2本のノズルから高圧水を噴射し、従来より水流を抑えながらもダイコン全体にまんべんなく水が当たる設計で、曲がりや大小にかかわらずスムーズに洗浄できる。処理能力は1時間当たり1500－2000本。ブラシ交換はワンタッチで簡単に行え、樹脂製ロールの採用により衛生面と耐久性も向上。別途、必要水量に応じた動噴が必要で、投入コンベアーやダイコン葉切機と連結すれば洗浄ラインを構築できる。　〈製品仕様〉▽寸法=全長2005×全幅830×全高1365㍉▽重量=110㌔▽必要水量(1分間)=36㍑　◆カンショ洗浄研磨機などに連結して使用する「カンショ水槽コンベアー(KSC―1602)」は、あらかじめ濡らしたカンショを連続供給できるため、仕上がりの均一化と作業効率の向上に寄与する。搬送ベルトの速度調整も可能。従来は水槽内の固定式コンベアに泥が溜まりやすかったが、新モデルではコンベア部が持ち上がる構造となり、清掃面が大幅に改善。搬送能力は1時間当たり500－2000㌔と幅広い処理量。　〈製品仕様〉▽寸法=全長2190×全幅1050×全高1310㍉▽重量=215㌔▽ベルト幅=500㍉▽タンク容量=500㍑　◆ラセンローラーとウレタンローラーの巻き込みにより、ラディッシュの根と葉を一度に大量にカットできる「ラディッシュ調整機(RAK26―750)」は、効率的なカット作業を実現する装置だ。ローラーの回転速度はインバータで調整でき、ローラーとフレームはステンレス鋼製で衛生的。上部ノズルからの水圧で汚れを落とし、カットした葉を下に落とす仕組みで、水による滑りが傷防止にもつながる。こちらも別途動噴が必要で、処理能力は1時間当たり400－500㌔。　〈製品仕様〉▽寸法=全長1455×全幅1070×全高1700㍉▽ローラー=ラセンローラー13本・ウレタンローラー13本
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	東和コーポレーション:人気手袋シリーズ／福岡県特集

	作業用手袋の総合メーカー㈱東和コーポレーション(渡辺聡社長・福岡県久留米市津福本町227)が展開する手袋シリーズの中から、現場で長く支持されてきた2製品を紹介する。作業性と耐久性に優れ、農業をはじめとする作業現場で活躍してきたロングセラーで、用途や作業環境に合わせて選びやすいラインアップだ。　◆水仕事に強い「ビニスターマリン　うす手」　発売から50年以上にわたり安定した人気を保つ定番商品。　素材には塩化ビニル樹脂を採用し、従来のビニル手袋と比べて引っ張りに強く、耐油性にも優れる。薄手で手にしなやかに馴染むため、苗分けのような細かな作業で扱いやすい。　以前は半日ほどで破れていたというユーザーから、「1日中使っても破れない」という声が寄せられるほど耐久性にも定評がある。　苗分けのほか、い草の植え付け、漁業、塗装、油を扱う作業、掃除、草むしり、洗濯など、日常から専門作業まで幅広い用途に対応する。長さは30㌢。サイズはSS・S・M・Lの4種類。　◆累計販売1億双を超える「トワロン」　同社を代表する天然ゴム手袋で、引き裂きに強く、塩化ビニル製に比べて低温下でも柔らかさを保つ点が特徴だ。　防臭加工を施し、指先と手のひらにはスベリ止め加工を採用。しっかり握れるグリップ力があり、農作業だけでなく、運搬作業や工具を扱う場面にも適している。　裏地にはメリヤスを使用しているため、水に浸けるような作業には向かないが、その分、乾いた環境では快適性が高く、林業、建設、土木、運輸、倉庫作業など、多様な現場で活躍する「オールマイティ手袋」として親しまれている。　サイズはS・M・L・LLの4種類。長さは、S・M=24・5㌢、L=25㌢、LL=25・5㌢。　さらに、裾部を約4㌢長くした「トワロンロング」も展開しており、腕まわりの汚れを抑えたい作業にも対応する。
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	福岡丸本:袋詰め作業を軽減／福岡県特集

	食品や農産物向けの包装資材を製造販売する福岡丸本㈱(山本正和社長・福岡市東区多の津3の11の16)の野菜袋詰め機「アイパッカー2」が好評だ。野菜の袋詰め作業は、手作業では時間も人手もかかり、繁忙期には大きな負担になる。大型機の導入も難しい中、「ちょうど良い解決策」として生まれたのが同製品だ。　特徴は、電源を入れると空気の力で袋が自動開口し、作業者は野菜を入れるだけというシンプルさ。複雑な操作は不要で、誰でもすぐに扱える。横置き・斜め置き・縦置きの3パターンに組み替えが可能で、付属品のホッパーを組み合わせることで、長物野菜、葉物野菜、ナス、ジャガイモ、ニンジンなど幅広い作物に対応する。滑りにくい野菜、例えばナスなども、ホッパーにより袋の奥までスムーズに入るという。　袋交換は簡単で、一度に200枚をセットできる。重量は約4・2㌔と軽く、A3サイズに収まるため作業台にも置きやすい。ポータブルバッテリーを併用すれば電源のない場所でも使用できる。　導入のしやすさも人気の理由だ。専用袋の年間購入枚数を満たすことを条件に(無地防曇袋11号以上を年間5万枚以上購入など)、本体の無償リース利用が可能。初回付属品のセットと登録料に約1万円が必要だが、初期費用を抑えられるため無理なく導入できる。専用袋は内容物や作業方法に合わせて多様なタイプに対応しており、無地から印刷品まで製造が可能だ。　付属のホッパーは、口径可変のSサイズ、200㍉のMサイズ、230㍉のLサイズを揃えている。特注ホッパーの製造にも対応し、特殊な袋詰めにも柔軟に応える。担当者によれば、これまでに約100種類の特注ホッパーを製作してきたという。　利用者からは「作業時間が1時間から40分に短縮され、作業者も3－4人から2人に減らせた」「袋のサイズを小型化でき資材コストも削減できた」「小型で省スペースのため無理なく導入できた」といった声が寄せられている。外部委託していた作業を内製化できた例もあり、現場の作業体制を見直すきっかけになっているようだ。　同社は、包装資材の販売に付加価値を持たせる形で同製品を開発し、2022年から提供を開始した。担当者は「野菜の形状や作業上の悩みなど、気軽に相談してほしい」と話している。　製品問い合わせは、同社(電話092・611・4661)まで。
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	1万1000人が来場／活況に湧く九州農業WEEK

	5月27-29の3日間、熊本県のグランメッセ熊本で「第4回九州農業WEEK(J─AGRI　KYUSHU)」が開催された。同展は農業の最新技術が集結する西日本最大級の総合展示会。農業の省力化、作業効率化に貢献する農業機械をはじめ、農業用ドローンやロボットなどの最先端製品、猛暑・熱中症対策、農作物に重大な被害を与えている鳥獣害対策、現場で活用できる農薬や肥料などの資材、事業継承や人手不足対策など、バラエティーに富んだ製品、サービスなど約300社500点以上の製品・サービスが出揃い、全国から約1万1000人が会場に足を運んだ。ここでは写真を中心に九州農業WEEKの活況を振り返る。
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	ISEKI Japan社長　石本徳秋氏に聞く／トラクタメーカー営業責任者を直撃③

	今年の農機市場は、一昨年来の米価上昇を受け、農業従事者の生産性向上意欲の高まりとともに、引き続き好況を呈している。昨年末の受注残に加え、担い手向け、中小規模向けともラインアップが揃い、一部で指摘された新製品の供給不足もここにきて「解消されつつある」との声が広がってきた。いよいよ秋需本番に向けて、トラクタメーカーの営業責任者に登場いただき、市場動向をどうみるか、下期どう戦うかなどについて語ってもらった。　本企画の最後を飾るのは、㈱ISEKI　Japanの社長を務める石本徳秋氏。「大型・先端・畑作・環境」の4つを重点分野にあげるプロジェクトZを推進する中、大規模企画室を中心とした環境配慮や大規模農家への対応を見据えている。
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	第6期中長期目標の実現へ／農研機構農業機械研究部門所長長崎裕司氏インタビュー

	農研機構は4月より千葉一裕理事長が就任し、「食品・農業・自然資本を安全保障・産業創出の中核に」をスローガンに掲げ、第6期中長期目標及び第6期中長期計画がスタートした。それに伴い組織改正も実施され、新体制で計画の実現に向けて事業に取り組んでいる。新年度から始まった新しい体制・中長期目標及び計画で、農業機械関連についてはどのように変わって、どのような取り組みを進めていくのか。農研機構農業機械研究部門(以下・農機研)の長崎裕司所長にインタビューを行った。
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