農経しんぽう
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  令和8年3月16日発行　第3591号  
     
   
     
   
  豊かな食PJ成果報告/SIP3期フォーラム  
     
  SIP3「豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築」プロジェクト（PJ）は11日、都内千代田区の鉄鋼カンファレンスルーム及びWebで、2025年度公開フォーラムを開催した（内閣府、農林水産省、SIP3「豊かな食」事務局の共催）。内閣府が進めるSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）事業の第3期にて、「豊かな食」PJが進めている「持続的に”豊かな食”が提供される国産資源を活用したフードチェーン」の再構築を目指した研究開発について、課題担当者がプロジェクトの進捗・成果を中間報告。「豊かな食」の実現に向け、社会実装への展望も含めて講演及びパネルディスカッションが行われた。また、会場内別室ではポスター展示も行われ、研究担当者が技術紹介を行うとともに、来場者と意見交換を実施した。冒頭、来賓として内閣府政策参与・プログラム統括の南部智一氏が挨拶し、SIPは元々12年前の安倍政権時に発足した事業であり、社会の重要課題の解決及び新たな価値の創造という目的で進められ、現在第3期目に入っていると説明。3期の特徴はイノベーションの社会実装にあると述べ、具体的に制度設計や人材育成などを通していかに社会に利用してもらうかにポイントをあて、XRLと呼び成熟度評価をしているとした。そして、本日成果発表を行う4課題について非常に前に進んでいると評した。続いて、豊かな食PJプログラムディレクターの松本英三氏（J-オイルミルズ顧問）が主催挨拶し、同PJの概要を紹介。日本のフードチェーンが抱える食料安全保障・環境・健康の3つのリスクに対して、サイバー・フィジカルシステムを活用して、国内産業を活性化させ、持続可能なフードチェーンを国内に再構築することを目指すとミッションを語った。それを実現する具体的な技術として、今回成果報告をする4つのサブ課題（1）物性タンパク質（大豆）の育種基盤構築と栽培技術確立（2）肥料の国内循環型利用システム構築（3）動物性タンパク質（水産物）の次世代養殖システム構築（4）国産大豆等を利用した豊かな食解析システム―を提示。これらの課題解決を通して、国産国消の最大化と環境負荷低減の両立や、ウェルビーイングにつながる活力ある生活の実現を目指すなどと述べた。その後、農林水産省農林水産技術会議事務局・東野昭浩研究総務官による基調講演「SIP3『豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築』への期待」ならびに、（1）〜（4）の成果報告と社会実装に向けた取り組みについて研究者から説明が行われた。
  
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  主食用米136.1万ha/8年産米等の作付意向  
     
  農林水産省は11日、令和8年産の水田における作付意向について、第1回中間的取組状況（1月末現在）を取りまとめて発表した。それによると、各都道府県の主食用米の作付意向は136.1万haと見込まれ、前年比0.6万ha減となり、備蓄米の作付意向は1.4万haで同1.4万ha増となった。合計すれば対前年0.8万ha増となる。これをもとに平年単収（538kg／10a）で生産量を計算すると、主食用米は732万t、備蓄米は8万tに相当する。都道府県別では、増加傾向が4県、前年並み傾向が38県、減少傾向が5県。増加傾向は青森・岐阜・滋賀・山口で、減少傾向は宮城・山形・福島・新潟・三重であった。また、戦略作物の作付意向は次の通り。▽加工用米＝4.3万ha（対前年差0.1万ha減）▽新市場開拓用米（輸出用米等）＝0.9万ha（横ばい）▽米粉用米＝0.4万ha（横ばい）▽飼料用米＝4.1万ha（同0.5万ha減）▽WCS用稲（稲発酵粗飼料用稲）＝4.8万ha（同0.1万ha減）▽麦＝9.1万ha（同0.4万ha減）▽大豆＝7.3万ha（同0.2万ha減）。戦略作物については、いずれも横ばいまたは減少傾向となった。同省では今回の調査結果などを踏まえ産地.生産者が主体的に作付けを判断し、6月末までに生産者から地域農業再生協議会に営農計画書等が提出されることから、作付意向は今後変動が見込まれるとしている。
  
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  ヤマハ無人ヘリ認定/農林省・スマ農開発供給実施計画  
     
  農林水産省は6日、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画を認定しヤマハ発動機の計画が認定された。これにより認定された同計画は累計50計画となった。また、令和7年10月に認定されたミライ菜園に係る認定開発供給実施計画について申請があった計画変更が認定された。今回認定された計画及び計画変更の概要は次の通り。▽ヤマハ発動機＝散布ノズルの改良により薬剤の粒径及び吐出角度の最適化を行うとともに、自動運転による飛行高度プログラムの変更を組み合わせることでダウンウォッシュをより強力なものとし、効果的な防除を可能とする無人ヘリの散布装置等の開発及び供給を進める。同技術による生産性向上の効果としては、衛星やドローン等を用いた農産物の生育、土壌及び病害虫等のセンシングの結果等に連動した農作業の省力化または高度化に係る技術により付加価値額20％向上に資する技術としている。活用する支援措置は農研機構の研究開発設備等の供用等、計画の実施期間は５年間。▽ミライ菜園＝独自開発の病害虫生態モデルに基づき、気象情報等から病害虫の発生を予測することで適期の予防的防除を支援するAIと、病害虫の薬剤抵抗性管理等に配慮して最適な農薬ローテーションを提案するAIが一体となった防除DXアプリの開発及び供給を行う。同技術の生産性向上については、衛星やドローン等を用いた農産物の生育、土壌及び病害虫等のセンシングの結果等に連動した農作業の省力化または高度化に係る技術により労働時間20％削減に資する。活用する支援措置は日本政策金融公庫の長期低利融資及び登録免許税の軽減。計画の実施期間は５年間。
  
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  日下農園など4者認定/農林省・スマ農生産革新計画  
     
  農林水産省は10日、スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の認定を行った。今回はTanakaFarm誠（栃木県栃木市）、日下農園（静岡県浜松市）、あぐり一石（石川県白山市）及びアオキ（岐阜県御嵩町）の計画が認定された。各計画概要は次の通り。▽TanakaFarm誠＝麦作において、労働生産性を向上する自動操舵トラクタを導入し、さらにその効果を高めるため畦畔の除去による圃場の大区画化で作業効率を上げ、収益性アップを図る。▽日下農園＝温州ミカン・甘夏作で農業用ドローンによる管理作業効率の向上を図る。それに伴い、剪定でドローン作業に適した樹形に変更することによる農薬付着率や施肥効率の向上を図る。▽あぐり一石＝水稲作においてロボットトラクタ及びロボット田植機を導入し、労働時間削減を目指す。それに伴い、スマート農業機械の作業効率を高める畦畔除去による圃場の大区画化を進めて収益性アップを図る。▽アオキ＝水稲作において、栽培管理システムで得られたデータを他の生産者と共有。分析データを基に圃場ごとの栽培管理・適正施肥を行い収益性アップを目指す。
  
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  新規就農者が支える有機農業/関東農政局がみどり戦略勉強会  
     
  関東農政局は11日、みどりの食料システム戦略勉強会（第41回）をオンラインで開催し、坂ノ途中の代表取締役・小野邦彦氏が「有機農業の現状と展望―坂ノ途中が様々な地域で活動してきて見えてきたこと」と題して講演した。小野氏が2009年に設立した坂ノ途中は、提携農家の有機農産物などを販売している。小野氏は「環境負荷の小さい農業を広げるためには、新規参入者の増加が必須。しかし、ゼロからスタートする新規参入者は、必然的に小規模小投資型の営農になる。多くの流通企業は少量不安定さを嫌うため、たいていの就農者は経営が成り立たない」と指摘。そこで同社は、生産者とのデータ連携などで効率化を図るとともに、野菜の季節変化を消費者に伝えたり、顧客ニーズを生産者にフィードバックするなど、生産と消費が分断されない新たなバリューチェーンを構築し、旬の有機野菜を消費者に届ける定期便を主力事業に。約400軒いる提携農家の８8割が新規就農者だといい、日本で唯一の事例だとした。
  
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  業界企業も多数/経産省など・健康経営優良法人2026  
     
  経済産業省および日本健康会議は9日、「健康経営優良法人2026」認定法人を公表した。これは、健康長寿社会の実現に向けて、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践する健康経営を行う法人のうち、特に優良な大企業や中小企業等の法人を認定するもの。今年は大規模法人部門に3765法人を認定し、うち上位500法人には「ホワイト500」の冠を付加。中小規模法人部門に２万3085法人を認定し、うち上位500法人には「ブライト500」、501〜1500位法人には「ネクストブライト1000」の冠を付加した。昨年度の健康経営優良法人認定数に対して、両部門とも増加が見られた。同表彰では、業界からも多数選出された。認定された企業の一部をみる。（順不同）【大規模法人部門】▽イシダ▽オリオン機械▽クボタ（ホワイト500）▽ヤンマーホールディングス（グループ合計で18法人が認定を取得）▽オーレックホールディングス（グループ会社のオーレック、オーレックR&Dも共に認定）▽一般社団法人全国農業協同組合中央会▽東洋ライス▽日本農薬▽バンドー化学▽本田技研工業（グループ会社の本田技術研究所、ホンダアクセス、ホンダ・レーシングも共に認定）▽丸山製作所（グループ会社の日本クライス、マルヤマエクセル、西部丸山、丸山物流も共に認定）▽みのる産業（グループ会社のみのる化成、みのるゴルフセンター、みのるガーデンセンター、みのるホテル事業も共に認定）▽ヤマハ発動機（ホワイト500）▽やまびこ▽ユーピーアール【中小規模法人部門】▽有光工業▽いけうち▽オカネツ工業▽オサダ農機▽こと京都（ブライト500）▽小橋工業▽サタケ▽静岡製機▽本田農機工業▽諸岡
  
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  戦禍で揺れる農業・ロシアとウクライナ/農政研がカントリーレポート  
     
  農林水産政策研究所はこのほど、「令和6年度カントリーレポートEU、英国、ドイツ、ロシアとウクライナ、米国」（2025年3月）を取りまとめて公表した。その中から「ロシアとウクライナ―戦争下の農業と農業政策における対照性―」の概要をみる。ロシアによるウクライナ侵攻から3年が経過した。両国はともに世界有数の穀物・油糧作物の生産国・輸出国であるが、戦争下の農業と農業政策は対照的な道をたどっている。同報告書では、2024〜2025年の動きを中心に、両国の農業政策・農業ビジネス・食料安全保障について整理した。
  
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  自動追従キャリアを発表/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは10日、栃木県小山市の関東営業所で、「スマート追従畝またぎキャリア　SATSUKI」を発表した。同機は、露地野菜生産における収穫物運搬作業の省力化・省人化を図る新規製品。超音波センサーやカメラの働きで畝、作業者に自動で追従する機能を備え、収穫物の箱詰め・台車積載に従事する人の動きに合わせて走行するため、運搬・走行に人が関わらずに済むメリットがある。スマート農業の一端を担う現場に生きる新機種として、受注生産の予約を受付け、夏場から出荷を開始する。発表会には戸田勉取締役営業本部長、甲地重春取締役技術開発部長、碇敬介営業企画部・CS推進部次長、大坂愛美同部課長が出席。また、実機説明には横浜雅透第二開発チーム課長、宮地駿同チーム主任が当たった。「SATSUKI　SAP300」（さつき）開発の背景について甲地部長は、労力不足、従事者の高齢化が進む農業現場では、様々な物品の運搬作業の省力化が求められ、また、スマート農業実装による若い世代の誘引といった課題があると説明。こうした中、自動追従機能を持つ同機は、その解消に様々なメリットを現場にもたらすと強調した。戸田本部長は、現場の声を聞きながら開発を進めてきた同機は、農業分野にはまだ入っていない、現場で実稼働できる全く新しい商材と位置付け、新たなスマート農業の出発点として同機の普及を図りたいと述べ、当面は受注生産、メーカー希望小売価格は税別で300万円、出荷は8〜9月を予定などとした。SATSUKIは、12V鉛バッテリーを電源とする電動キャリアで、台車下の左右2カ所ずつに配置した高性能超音波センサーが畝や作物との距離をリアルタイムで測定。左右ホイールの回転速度を個別に微調整し、常に畝の中心を捉え続けて畝に自動追従するため、機械が作物を踏むことはなく、作業者は収穫作業に集中できる。また、機体前方に取り付けた3Dカメラが作業者を検知。複数人いる場合でも最短距離にいる人を自動判別し、1メートルの距離を置いて追従するため、移動はスムーズで、人と接触する心配はない。また、万が一作業者と機体の間を人が横切った場合でもカメラが検知し緊急停止。加えてバンパースイッチに接触あるいは作業者が押せば緊急停止するなど、安全には万全の備えを施している。　野菜作では地域によって畝幅などが異なることが多いが、同機のタイヤ内幅は最小970mm、最大1770mm、トレッド幅は同1080mm、1880mmの範囲でフレキシブルに対応。また、地上高は同300mm、730mm、荷台幅は同1400mm、2150mm、荷台高さは同650mm、1040mmの間で調整でき、作物への対応、あるいは積載物を軽トラの荷台やフォークリフトに積み替える際も最適な高さで作業でき、身体への負担を最小限におさえられる。機体本体の荷台幅を最小にすれば、軽トラへの積載が可能で、専用の運搬車は不要。屋外で実施した実演では、段ボールを畝に見立て、自動で検知して畝に追従するもよう、畝終わりの自動停止と手動による旋回、人の移動に伴って自動追従する様子、また、作業者2人が機体前で移動しながら収穫・箱詰め・積載し、走行には関知せずに作業に専念できる状態を模擬的に示した。最大積載量は300kg。傾斜地では、左右どちらかの高さを変えて対応することができ、連続稼働時間は無負荷で約3時間、バッテリー2個搭載仕様にすれば倍の時間になる。オール電動のため操作が容易で、煩わしいメンテナンスがない、ＬＥＤライト2灯を装備し野菜づくりで多い暗い早朝作業などに便利―などの特徴があり、同社は中・小規模の農家への販促推進はもとより、様々な作業、用途に対応する共同開発・共創企業とのコラボにも積極姿勢をみせている。ちなみに「SATSUKI」の由来は、ササキコーポレーションのＳＡ、追従のＴＳＵ、キャリアのＫＩになる。同機の主な仕様は次の通り。▽機体寸法＝全長1550×全幅1350〜2200×全高950〜1040mm▽荷台寸法＝全長1200×全幅1400〜2150×全高650〜1040mm▽地上高＝300〜730mm▽高さ調整＝電動スイッチ▽幅調整＝手動ハンドル▽タイヤ幅／タイヤ径＝前輪110／φ430mm、後輪70／φ360mm▽登坂角度＝25度（空荷時）
  
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  農業用無人車2機種を発売/バイエルクロップサイエンス  
     
  "バイエル　クロップサイエンスは、XAG Co.,Ltd.が開発・製造する高性能農業用無人車「R100」及び「R200」2機種の販売を開始した。農業用無人車「R100」、「R200」はRTKによる制御で、誰でも簡単かつ安全に、正確な走行と散布を実現する性能を有している。車体には軽量、耐久性、安定性を実現するアルミニウム構造を採用し、使用後のメンテナンスも簡単。タンクと散布装置を外すことで収穫物の運搬等にも使用できる。また、高性能モーターと独立モーター駆動システムで強力なオフロードパフォーマンスを発揮し、平地や果樹園等の複雑な地形でも走行可能。最大積載量は4輪駆動の「R100」は126kg、6輪駆動の「R200」は240kgとなっている。散布モードには、革新的なRevoSprayシステムを搭載。高性能エアアシストシステムと組み合わせた遠心式ジェットスプレヤーを使用することで、正確で均一な散布を可能にする。　「R100」は120l液剤タンクと2つのジェットスプレヤーを、「R200」は240l液剤タンクと4つのジェットスプレヤーを搭載し、温室や果樹園などで優れた散布性能を発揮する。水平最大散布幅は片側７m、各ポンプは最大4l／分の流量を供給し、液滴サイズは60〜200マイクロmで細かく均一な散布を実現している。また、直感的な操作が可能な７インチ画面のリモートコントローラーを採用したことで動作状況をリアルタイムで監視しやすく、自動走行時はAIアシスタント機能によって前方の歩行者を自動で検知し、4mで警告、2mで停止し安全を確保。さらに高性能車載カメラを利用したRealTerraマッピングにより、高精度なルート計画と運用を実現する。これらの安全機能を備えた自動走行の実現により、生産者の農薬散布の負担を大幅に軽減できる。果樹や園芸作物などの栽培現場では、品質の優れた収穫物を得るため、害虫や病気の被害による品質低下を防ぐことを目的に、正確かつ均一な農薬散布が求められている。また、生産者の高齢化、離農に伴う担い手不足が進む中、農作業の効率化、省力化に貢献するソリューションの普及が期待されている。"
  
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  リアモーターの充電式草刈機/工進が発売  
     
  工進は3月、草刈り作業の負担を大幅に軽減することを目指し、バッテリーの設計段階から刷新した充電式草刈機「PBC-400R」を発売した。近年、家庭用からプロ用途まで需要が高まる充電式草刈機だが、「重くて疲れる」「パワー不足」といった不満が根強かった。同社はこうした声に応えるべく、軽量化と高出力を両立したバッテリーと、操作性を高める構造の見直しを進め、従来の課題をまとめて解消した新モデルを完成させた。最大の特徴は、同社従来製品の1370gから約30％軽量化した980gの40Vバッテリーだ。容量を増やすと重くなるという宿命的な課題に対し、同社はバッテリーを一から再設計。軽量化しながらも出力を高め、1速で最大75分、4速でも25分の連続使用を可能にした。草が密集した場所で瞬時に回転数を上げられる「ブースト機能」も搭載し、必要な場面だけパワーを引き出すことでバッテリー消費を抑える工夫も施されている。操作性の向上も大きなポイントだ。従来の充電式草刈機は刃の先端にモーターを搭載するフロントモーター式だったが、傾斜地や不整地では先端を持ち上げる負担が大きいという声があった。新モデルではモーターを後方に配置するリアモーター式を採用し、先端部の軽量化を実現。刃を左右に振る動作が格段に軽くなり、操作に必要な力は従来比で約半分に抑えられた。長時間作業でも疲れにくく、プロの現場でも扱いやすい仕様となっている。更に、防水保護等級IPX4相当の防滴性能を備え、小雨や朝露の中でも作業を継続できる点も特徴だ。天候に左右されず作業を進めたいユーザーにとって、信頼性の高い仕様といえる。加えて、本体はワンタッチで分割でき、乗用車にも容易に積み込めるため、移動を伴う作業にも適している。　〈製品仕様〉▽機体寸法＝1830×660×470mm▽重量＝5・5kg▽バッテリー充電時間＝約80分（気温などにより異なる）▽運転時間＝25〜75分（4〜1速）▽実勢売価（税込み）＝4万9800円
  
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  ベストロボ30周年/マツモト  
     
  マツモトは、1996年に半自動長ネギ調製機「ベストロボ」を発売して以来、今年でちょうど30周年を迎えた。長ネギ皮むき機「むきむき」と根葉切り機「きり子」を商品化した後、当然の流れとして両機をドッキングした開発プロジェクトが発足。そして1996年に「ベストロボ」が市場投入され、ヒット商品として人気はいまだに衰えをみせない。昨年10月、同社は新開発した「ネギ根葉切り皮むき機 ベストロボ スマートX」を発表、今春から受注を開始した。同機の市場投入により、ベストロボは初代の「MB-1D�況拭廖�皮むき作業も自動化した「オートマZ MBZ-1型」の計3機種が揃い、主に家族労働を主体とした長ネギ生産農家それぞれの営農形態に合わせた省力・効率的調製作業を提案できるシリーズが整った。「ベストロボ スマートX」は、ネギの商品価値を大きく左右する根切り作業について、緑色のレーザー光線が示すところに根の生え際を合わせて置くだけで、機械がネギの太さに合わせて適正な位置を判断し、切断刃が動いて根を切断する自動機構を採用、作業に熟達していない者でも価値を損なうことなく仕上げることができる。また、作業者個々の目線方向や体格の違いで適正切断位置がずれないように、根切り深さは、標準、浅切り1.2.3、深切り1.2の6段階調整が可能。皮むきについては、従来のベストロボと同じ機構で、前段階で根が適正な位置で切断されることにより、一層スムーズに進めることができ、処理能力のアップに結びつく。加えて、これまでの作業体系を変える必要がなく、機械の切り替えがしやすいメリットもある。同機を試用した農家は、A品率が上がって出荷金額が増加し、収益性が格段に向上したと評価。従事者の高齢化とともに、根切りの適正位置の判断が難しくなるケースもあり、そうした農家に同機はうってつけの製品となる。同機の能率は、10馬力コンプレッサ使用時は毎時1000〜1200本。より大きな能力を持たせたいと15馬力コンプレッサを用いる場合は同1200〜1500本の能力を発揮する。すでに受注が進んでおり、同社は本社での実演会や導入農家の視察などを通じて同機の機能理解を深めつつ販促に当たりたいとし、30周年の実績作りに力を込めている。
  
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  楽で安全な草刈りへ/やまびこ・リモコン草刈機RCM601  
     
  やまびこが販売する共立ラジコン草刈機「RCM601」が好評を博している。ラジコン草刈機「RCM601」は、過負荷走行制御と刈刃正逆機能が追加されており、さらに使いやすくなっている。共立ラジコン草刈機「RCM601」は、遠隔操作で草刈り作業ができる。刈り幅は600mm。傾斜地や果樹園、低い枝下など、人が入り込めないような場所での草刈り作業で活躍する。傾斜アシスト機能により最大作業角度45度まで対応し、遠隔操作により、楽で安全な草刈り作業を実現する。特徴はプロポ（送信機）によって前後進から速度調整、刈刃の回転のオン・オフなどといった、草刈りに必要な動作を遠隔で行えること。人が立ち入れない場所や、足元が安定しない場所での作業負担を大幅に軽減する。エンジンの動力を「発電体」と「インバータ」で電気に変換することで、クローラ・刈刃の動力源を全てモーターで賄う「シリーズハイブリッドシステム」を採用。このシステムにより、傾斜地のクローラ制御や草刈作業負荷に応じた刈刃の制御が可能となり、走行性や作業性が向上。また、本体を軽量化することにより旋回時や傾斜地での作業時において地面の崩れを抑えられる。さらに同社50ボルトバッテリーを補助バッテリーとして搭載しており、燃料切れなどの非常時にも数分間の走行が可能。クローラで走行するため、走破性は抜群。軟弱地や障害物が多い地面でも、優れた駆動力が発揮される。さらに傾斜地での作業では「傾斜アシスト機能」により、谷側のクローラ速度を上げることで、等高線上を作業する際にも安定した走行をアシストする。草丈が長い場所や密集した草地では、刈取り負荷に応じて自動で減速し、安定した作業を実現する。また負荷が軽くなると元の速度に戻り、効率よく刈取りを行う。往復刈りを行う際には、正面切替えスイッチを使用することで、常に前進方向への操作が可能。これにより進行方向の混乱が少なく、旋回する必要がないので時間短縮や地面を崩すのを軽減できる。刈刃の回転方向を正転・逆転へ切り替え可能。刈刃の両面を使用できるため、刈刃の寿命を延ばし、交換頻度を減らす。さらに、回転方向を選択でき、刈り草の排出を右寄せ・左寄せに調整。田んぼの水際などでの作業に便利。左右のクローラが逆方向に回転することで回転半径がゼロになり、スムーズな方向転換が可能。果樹園の通路など幅が狭く旋回が難しいところで活躍する。希望小売価格は税込み214万5000円。みどり投資促進税制対象機械に認定されており、導入の際には優遇税制を受けることができる。
  
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  ハイパーフリー500SP好調/津村鋼業  
     
  津村鋼業が製造する刈払機用のチップソーと刈刃は「角鳩印ブランド」として知られ、農林業の従事者のみならず、草刈りのシーンで一般のユーザーにも好んで使われている。数多ある同社のロングセラー製品に加え、昨今は充電式刈払機に最適なチップソーと三日月刃の「ハイブリッドカッターW型」が好評だ。一方、チップソーと並び好調な売上げをみせるのが、同社のモア刃「ハイパーフリーシリーズ」だ。同品は、畦草刈りや斜面刈りのシーンで最高のパフォーマンスをみせ、従来のバーナイフに比べて基盤を挟んだ上下2段刃の構成で、これが鋭い切れ味をみせる。切れ味に加え、フリーという名のとおり、上下の刃が自由に動く。そのため石などの硬質異物に当たっても刃が逃げる。これにより機体本体への衝撃を抑え、機体に負担をかけにくい。上下2段刃は草を細かく粉砕し、基盤の「草巻き付き防止コブ」により草が巻きつきにくい。そのため作業後の後処理が楽になる。さらに、基盤と上下2段刃を固定するボルトはそれ自体が回らない構造で、基盤取付穴が大きくならないので安全だ。同シリーズ替刃は純正フリーナイフとの互換性に優れ、本機メーカーの二面畦草刈機や斜面草刈機に対応する。シリーズは、500SP、600・700・757・1300WM、600・700GCと7種類を揃える。フリー刃の色はブラック、基盤は濃いブルー。
  
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  ノルウェーのスタートアップに出資/クボタ  
     
  クボタは、超精密除草剤散布技術を備えたロボット「AX-1」を開発・製造・販売するノルウェーのアグリテックスタートアップ企業Kilter ASに出資した。また、2026年より同社の販売ネットワークを活用し、ドイツおよびオランダで「AX-1」の取り扱いを開始する。この出資の背景とねらいについて、同社では、次のように述べている。農業における過剰な農薬使用は、土壌や水、大気を汚染する要因となることから、EUでは環境負荷の低減と持続可能な食料生産を目的に、化学農薬の使用削減を重要な政策課題として位置付けてきた。EUでは除草剤として使用可能な成分が制限されていることや、雑草の薬剤耐性が高まっていることから、除草作業の負荷が増大しており、環境負荷を低減しつつ、収量を確保するため、より精密で持続可能な除草技術へのニーズが高まっている。Kilter社が開発したAIを活用した超精密除草剤散布ロボット「AX-1」は、6×6ミリという極めて小さな範囲をねらって1滴ずつ除草剤を散布することができる技術「Single Drop Technology」により、必要最小限の除草剤を散布できるため、作物を傷つけることなく、作物のすぐ周辺まで効率的に除草作業を行うことができる。これにより、除草剤の使用量を大幅に削減することができ、環境の持続可能性と農業の生産性の双方において有効。Kilter社は「AX-1」をすでにノルウェー、スウェーデン、ドイツなどの高付加価値作物の生産者向けに販売しており、15種類以上の作物に対応している。今後は、対象作物をさらに拡大するとともに、同社の販売ネットワークを通じて、ドイツおよびオランダにおける販売体制を強化する計画だ。〈Kilter社の概要〉▽会社名＝Kilter AS▽代表者＝Anders Brevik、Kristoffer Magnor▽本社所在地＝ノルウェー王国アーケシュフース県▽設立＝2021年▽事業内容＝AIを活用した自律型超精密除草剤散布ロボットの開発・製造・販売▽ホームページ＝https://www.youtube.com/watch?v=DmjcvS3ocHc
  
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  農機渉外部長に轟氏/クボタが組織改革と人事  
     
  クボタは3月12日、2026年4月1日付の役員異動、機構改革、人事異動を発表した。内容は次の通り（氏名敬称略）（2026年4月1日）『役員異動』▽知能情報技術ユニット長（次世代技術研究ユニット長、次世代研究第一部長）エグゼクティブオフィサー荒木浩之『機構改革』【機械グローバルカスタマーファースト本部】（1）「品質・サービス企画部」「品質マネジメント推進部」「品質サービス情報戦略部」「品質・サービス研修推進部」「トラクタ品質・サービスサポート部」「作業機品質・サービスサポート部」を新設（2）「機械カスタマーファースト品質推進部」「機械カスタマーファースト情報管理部」「農機サービス第一部」「農機サービス第二部」「トラクタ品質保証部」「作業機品質保証部」を廃止【研究開発本部】（1）「研究開発本部」直下に「技術開発推進部」を移管（2）「先端技術研究ユニット」（新設）1.「フィールドロボティクス研究部」「バイオソリューション研究部」を新設2.「知的財産戦略部」「DPI推進部」「試作部」「マテリアル・キャスティングセンター」「解析センター」「デザインセンター」を移管（3）「技術開発推進ユニット」を廃止（4）「次世代技術研究ユニット」およびその管轄下の「次世代研究第一部」「同第二部」「同第三部」「同第四部」を廃止（5）「機械総合研究ユニット」およびその管轄下の「機械研究開発第一部」「同第二部」「同第三部」「同第四部」「同第五部」「同第六部」を廃止（6）「北米研究ユニットおよびその管轄下の「北米研究開発部」を廃止【農業機械事業部】（1）「知能情報技術ユニット」新設1.「知能情報技術第一部」「同第二部」「同第三部」「北米研究開発第一部」「同第二部」「同第三部」「メカトロニクス技術部」を新設（2）「制御技術ユニット」新設1.「制御機器技術部」「本機制御技術部」「自動運転制御技術部」「電動化システム技術部」を新設（3）「農業技術統括ユニット」管轄下に「ドライブトレイン評価技術部」を新設（4）「農機国内本部」1.「農業ソリューション営業部」を「農機国内関連商品推進部」に改称【部品事業部】（1）「部品事業企画推進部」を「部品戦略企画部」に改称（2）「部品営業推進部」を「部品セールスオペレーション部」に改称『人事異動』〔企画統括本部〕▽経理部長　岡本晃〔研究開発本部〕▽先端技術研究ユニット長（次世代研究第二部長）石見憲一▽フィールドロボティクス研究部長　鈴木仁士▽バイオソリューション研究部長　八尾昌幸▽産学協創事務所長（次世代研究第三部長）鈴木伸和▽技術開発推進部（産学協創事務所長）松尾理〔機械グローバルオペレーション本部〕▽農機海外営業部（ＰＴクボタマシナリーインドネシア社長）紙谷至▽ＫＰＳ推進部長　本多真也〔機械グローバルカスタマーファースト本部〕▽品質・サービス企画部長（機械カスタマーファースト品質推進部長）三木田大祐▽品質マネジメント推進部長　松本裕作▽品質・サービス情報戦略部長（農機サービス第一部長）田所浩▽品質・サービス情報戦略部（機械カスタマーファースト情報管理部長）市成信行▽品質・サービス研修推進部長（トラクタ品質保証部長）大澤信司▽トラクタ品質・サービスサポート部長（農機サービス第二部長）田伏力也▽作業機品質・サービスサポート部長（作業機品質保証部長）木村隆憲〔農業機械事業部〕▽農機渉外部長　轟晋▽知能情報技術ユニット副ユニット長（北米研究ユニット長）梅本享▽知能情報技術第一部長　松崎優之▽同第二部長（次世代研究第四部長）吉本良治▽同第三部長（機械研究開発第四部長）早川義人▽北米研究開発第一部長　ジョシュ・ギャティス▽同第二部長（北米研究開発部長）丸山一人▽同第三部長　ブレット・マクミケル▽メカトロニクス技術部長　サンネ・デ・フォーフト▽制御技術ユニット長（機械総合研究ユニット長兼機械研究開発第六部長）仲島鉄弥▽制御機器技術部長（機械研究開発第一部長）替地修也▽本機制御技術部長（機械研究開発第三部長）東人司▽自動運転制御技術部長　石川新之助▽電動化システム技術部長（機械研究開発第二部長）高木剛▽ドライブトレイン評価技術部長（機械研究開発第五部長）佐藤芳樹▽農機国内関連商品推進部長（農業ソリューション営業部長）山下太郎〔部品事業部〕▽部品戦略企画部長（部品事業企画推進部長）藤野誠一▽部品セールスオペレーション部長（部品営業推進部長）嶋田博〔その他〕▽P.T.クボタマシナリーインドネシア社長　曽武川昌人▽クボタロジスティクス社長（ＫＰＳ推進部長）小西芳典▽クボタインクルージョンワークス社長　佐々木伸一郎▽一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会出向兼先端技術研究ユニット（農機渉外部長）木下武志
  
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  ヤンマーアグリジャパン社長に井上氏/ヤンマーHD人事  
     
  "ヤンマーホールディングスは9日、2026年4月1日付の主要人事を発表した。内容は次の通り。（敬称略）（2026年4月1日付）▽経営戦略部部長（経営戦略部副部長）齋藤和道▽財務部部長（財務部会計税務室室長）杉野敦隆▽経営管理部部長（財務部経営管理室室長）辰巳泰之▽エンプロイーサクセス本部本部長兼エンプロイーサクセス本部グローバル人財部部長（エンプロイーサクセス本部グローバル人財部部長）Urvashi Sarup▽サステナビリティ推進部部長（経営企画部部長）保田快▽マーケティング部部長（Global Director, Brand Marketing&Corporate Social Responsibility Yanmar Compact Equipment）ELSIE DENYS▽資材部部長（資材部購買部部長）豊田功▽ものづくり改革部部長（ものづくり改革部YWK推進部専任部長）石田光伸▽地域経営本部本部長（ヤンマーマルシェ代表取締役社長）山岡照幸▽エンプロイーサクセス本部人事部部長（エンプロイーサクセス本部人事部部長兼ヤンマーアグリ取締役人事総務部部長兼ヤンマーアグリジャパン取締役人事総務部部長）池澤秀明▽ヤンマーアグリ取締役人事総務部部長兼ヤンマーアグリジャパン取締役人事総務部部長（ヤンマーアグリ監査役）石原哲▽ヤンマーアグリ監査役（ヤンマービジネスサービス代表取締役社長）甲斐田有亮▽ヤンマービジネスサービス代表取締役社長（ヤンマービジネスサービス総務サービス部部長）山田隆二▽ヤンマーアグリ経営企画部部長（ヤンマーアグリ経営企画部企画グループ課長）寺川正彦▽ヤンマーアグリ取締役CS統括部部長（ヤンマーアグリジャパン代表取締役社長）小野寺誠▽ヤンマーアグリジャパン代表取締役社長（ヤンマーアグリジャパン東北支社支社長）井上勉▽ヤンマーグローバルCS経営企画部部長（ヤンマーアグリ取締役CS統括部部長）塩谷和久▽YANMAR AMERICA CORPORATION President（YANMAR AMERICA CORPORATION Vice President）志水宏行"
  
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  長居球技場に命名権「ヤンマーハナサカスタジアム」/ヤンマーHD  
     
  ヤンマーホールディングスは、長居球技場のネーミングライツを取得した。4月1日より、愛称は「YANMAR　HANASAKA　STADIUM（ヤンマーハナサカスタジアム）」となる。ヤンマーグループでは、2024年より長居陸上競技場（ヤンマースタジアム長居）・長居第二陸上競技場（ヤンマーフィールド長居）のネーミングライツを保有し、2021年4月からは大阪・長居公園の指定管理事業を行っている。今回、長居球技場のネーミングライツを取得することで、公園全体を通じてスポーツの力を最大化し、ヤンマーが目指す「人と自然がいつまでも豊かであり続ける社会」の実現に、より一層貢献していく。スタジアム名につけた「HANASAKA」という言葉は、”人の可能性を信じ、挑戦を後押しする”というヤンマーに創業以来受け継がれる精神を象徴している。また、ヤンマーサッカー部を母体とするセレッソ大阪は、セレッソ大阪の未来に美しい花をたくさん咲かせたいという思いを込めた育成サポートクラブ「ハナサカクラブ」を運営している。ヤンマーは、「『HANASAKA』の名を持つこのスタジアムが、選手たちが挑戦し、その姿を多くの人たちがワクワクしながら後押しする場所となり、スポーツ文化の振興や次世代を担う人材育成をセレッソ大阪とともに体現できることを願っています。ヤンマーは今後、長居公園全体をフィールドとした新たな価値創造に取り組み、スポーツを通じて人々の心身の健康と豊かな自然を育むことで、ヤンマーグループが目指すサステナブルな未来の実現を目指します」としている。〈ネーミングライツ、施設概要〉▽愛称名＝YANMAR　HANASAKA　STADIUM（ヤンマーハナサカスタジアム）▽施設名＝長居球技場▽所在地＝大阪府大阪市東住吉区長居公園1の1▽契約期間＝2026年４月１日〜2031年６月３０日の５年３カ月▽契約先＝一般社団法人セレッソ大阪スポーツクラブ▽ヤンマーサポーティングマッチの開催＝2026年4月18日に開催される明治安田Ｊ１百年構想リーグ地域構想リーグ、地域リーググラウンド第１１節セレッソ大阪対京都サンガ戦が、新スタジアム名称を記念したヤンマーサポーティングマッチとして開催される。
  
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  健康経営優良法人に大規模法人部門で認定/ヤンマーHD  
     
  ヤンマーホールディングスはこのほど、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定された。健康経営優良法人制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度で、今年度は、グループ合計で18法人が認定を取得した。同社は、2020年に従業員の健康への取り組みを効果的かつ効率的に推進させるため、『健康経営方針』を制定。2024年度は、従業員に向け運動する機会を提供するため、グループ全社員とその家族を対象にした「Yanmar Run Festival」を開催。2025年度にはさらなる健康意識の向上と運動機会の増進を目的に「YANMAR ウェルネスフェスタ2025」を開催した。同社では、「今後も、より良い健康経営の実現のため、健康保険組合や各グループ会社と連携しながら従業員の健康保持・増進対策を推進します。また、事業所における労働災害を未然に防止するため、作業環境の整備や危険要因の低減活動、安全で快適な職場づくりなどにも取り組んでいきます」としている。
  
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  20年連続ネーミング大賞/キャニコム  
     
  キャニコムの不整地運搬車「ムーンサルトダンパー」が日刊工業新聞社主催の「第36回読者が選ぶネーミング大賞」に選ばれ、11日、東京都千代田区の経団連会館で表彰式が行われた。ネーミング大賞常連のキャニコム。第17回の発電機搭載マルチキャリア「伝導よしみ」でビジネス部門第4位を受賞してから20年連続の受賞となった。ムーンサルトダンパーは2025年9月に発売。中型ダンプキャリア市場から大型モデルへの関心が高まる中、操作性・居住性・信頼性・メンテナンス性をさらに進化。最大作業能力5t（5000キロ）の高耐久荷台を搭載している。従来機に比べて一度により多くの荷物を効率よく運搬可能。ジョイスティック方式を採用しており、操作に不慣れな人でも扱いやすく、スムーズな作業をサポートする。ムーンサルト（月面宙返り）のようにしなやかで変幻自在な動きとともに、滑らかに回転し、着地後にしっかりと衝撃を吸収。不整地運搬車の「未来の姿」を体現し、「未来に向かっていこう」という願いをネーミングに込めた。読者からは「悪路でもしっかり動ける安心感と、現場で軽やかに働く姿をうまく表している」「ムーンサルトという大胆で印象的な言葉を使うことで記憶に残りやすい」などといった声が寄せられ、総投票数10084票のうち3976票を獲得した。ネーミング発案者の包行均会長は「ムーンサルトダンパーは国内だけでなく海外でも人気があり、今後シリーズ化も検討していければ」と話した。11日、包行会長が日刊工業新聞社の神阪拓社長から表彰盾を受け取った。包行会長は「製品にネーミングするのが私の仕事。20年前、日刊工業新聞社から『応募してみないか』と誘われてネーミング大賞の存在を知った。ネーミング大賞が、私たちを毎年の新製品開発へ導いてくれる」と述べ、「来年もこの場所に来ます」と笑顔で宣言した。
  
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  春の展示会にぎわう/ホソダ  
     
  ホソダは6、7の2日間、本社において「2026春の展示会」を開催した。会場にはトラクタ・田植機・コンバインなど約30台が展示された他、協賛企業30社の最新機器や営農情報を発信した。今回は大特価セールと題して、草対策に向けた各種草刈機、米価高騰により高温障害・カメムシ対策などで注目されている色彩選別機などを台数限定で販売し、好評を博した。展示会の目玉企画としては、恒例の中古大特価抽選会を開催。トラクタ・田植機・コンバインをはじめ、作業機、管理機、草刈機、精米機、籾すり機などの中古機を50台以上取り揃えた。展示会2週間前から店頭に展示し、誰でも確認することができ、購入希望者は展示会初日に希望を出し、抽選となった。中古機は全て同社が下取りし、修理・整備したもの。県外からも見に来る人がいるなど、顧客からの高い信頼を得ている。河口拓也専務は「正直、中古機は数が少なく集めるのが大変だ。中古機を仕入れても、すぐに売り先が決まってしまうが、展示会の目玉として会社全体でこの展示会のために集めた」と、来場者のために数多くの中古機を取り揃えた。同社は今年１月に開催されたクボタ農機国内ディーラーミーティングにおいて、最優秀販売店（ダイヤモンド）を獲得した。河口社長は「昨年度は創業70周年の年にふさわしく、最優秀販売店を獲得することができた。社員皆が頑張ってくれたおかげだ。これにおごることなく、お客様のためになる提案を今後も続けていきたい」と語った。また、昨年末から新しい社員が2名増えた。同社長は「他業界からの入社なのでまだ勉強中だが、人材教育をしっかりとし、これからお客様をサポートする体制強化に取り組んでいきたい」とした。その他、特設会場では、トラクタ・田植機のメンテナンス講習会を開催し、春作業前に自分でできる簡単メンテナンスのポイントを紹介した。講習会は立ち見が出るほどの盛況ぶりで、セルフメンテナンスへの関心の高さがうかがえた。河口専務は「天候に恵まれ、朝から多くの方に来場いただき活況だった。現在は受注生産に代わり、顧客にも理解いただいているところ。1〜2月は昨年受注した分を納品することができ、今年のスタートも順調だ。最近は顧客の法人化が進んでおり、ニーズもこれまでとは異なっている。弊社もそれに応えるために体制を整え、昨年を上回る実績を目指す」と力を込めた。
  
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  社長に亀井氏/日農機製工、日農機が新たな役員体制発表  
     
  日農機製工および日農機は、3月6日開催の定時株主総会並びに取締役会で、新社長及び役員を選任し、それぞれ就任した。日農機製工及び日農機の代表取締役社長に亀井宏眞氏、日農機の新任取締役（道央支店長）に矢野元裕氏が就いた。新たな役員体制は次の通り。（氏名敬称略）〈日農機製工〉▽代表取締役社長＝亀井宏眞（新任）▽取締役（管理部長）＝山崎和彦▽同（製造部長）＝相馬秀樹▽同（技術部長）＝長谷川陽一▽同（非常勤）農端洋行▽監査役（非常勤）＝秋田勝利、廣西聡〈日農機〉▽代表取締役社長＝亀井宏眞（常務取締役・昇任）▽取締役（営業部長）＝山下博将▽同（道央支店長）＝矢野元裕（新任）▽監査役（非常勤）＝秋田勝利、廣西聡なお、前代表取締役社長の西原規恭氏は3月6日をもって退任した。新たに社長に就任した亀井宏眞氏の略歴は次の通り。【亀井社長の略歴】1973年（昭和48年）2月5日生まれ。53歳。産業能率大学卒業。1998年（平成10年）11月、日農機（株）入社。2009年（同21年）12月、管理部総務課長▽2016年（同28年）12月、管理部次長▽2017年（同29年）12月、管理部長▽2018年（同30年）3月、取締役管理部長▽2022年（令和4年）3月、常務取締役▽2026年（令和8年）3月6日より現職
  
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  播種機など実績増/スズテック  
     
  スズテックは、昨年10月に発表した新型播種機のTRK4000K／同3000／RK300を中心に、苗箱供給機、自動ハコツミ機などの春商品が順調に実績を伸ばし、4月の生産分まで受注が満杯の状況だ。加えて米価格の上昇に伴う農家の農機投資意欲拡大を受け、米・水稲以外の野菜や花き生産用機器の注文も活発化し、園芸関連商品の売上げについても維持しているという。新型播種機（TRK4000K／同3000／RK300）の特徴は、育苗箱の両脇からの土漏れ、土入れ量の偏りを防ぎ、また、種籾漏れや播種が薄くなることを防ぐそれぞれのガイドを採用、資材のロス、無駄を抑制する機構を取り入れた。補助レール本体は折りたたみ収納式でロック機構を備え、安全性、収納性に優れている。また、折りたたみ式補助脚により、育苗箱の荷重によるたわみ・変形を効果的に抑制するなど、農家の要望を極力製品に反映させ、使いやすい播種機に仕上げている。RK300については、灌水量の上限を拡張、最大2.3l／箱の灌水が可能で、人工マットにも対応する。そのほか稲関連では、種籾の補充タイミングを知らせるもみ感知ブザーを発表しており、同機は播種部の補助ホッパーに簡単にセットでき、センサーの検知位置は任意設定が可能で、作業環境に応じた補充タイミングに対応する―などの特徴がある。現在の農機業界は全般的に、稲作関係商品が在庫切れの状況にあり、対応に苦慮しているところが多い。同社は希望通り更新・買い替えができなかった農家ユーザーに対しては、点検・修理を的確に進め、今春の播種作業に支障が出ないよう努めていくとし、また、生産を落とさずに在庫を確保し、今後の推進に注力していくとコメントしている。
  
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  春の展示会が盛況/竹塚機械店  
     
  竹塚機械店は6〜8の3日間、同社中古整備センターにて春の大展示会を開催した。およそ900人の顧客農家に、最新の機器及び情報を発信するとともに、お買い得品大展示会と銘打ち、実演機で使用したトラクタ、田植機、コンバインなどを特価に設定し、イベントの目玉商品とした。期間中は県内および県外からの農家が来場し、小型から大型まで充実したラインアップで、ヤンマー製品の4月からの価格改定を前に、購入メリットをアピールした。入場口にはトラクタYT3シリーズやミニショベルなどが勢揃いし来場者を出迎え、会場には田植機YR及びコンバインYHシリーズをはじめ、耕うん機、管理機、作業機、播種機など、数多くの製品を取り揃え、新シーズンに向け来場者に直接アピールした。また、説明会会場では「直進アシストトラクタ」及び「家庭菜園のための機械選びと土づくり」について講習会が開催され、多くの農家が参加し熱心に耳を傾けていた。道路を挟んだ中古機コーナーには、厳選されたお買い得な中古機を展示し来場者から関心が寄せられた。整備コーナーでは実際に整備中の分解されたコンバインを展示。整備・点検の基本内容及び工程を説明し、来場者に整備依頼募集のアピールをしていた。同コーナーの奥には家庭菜園向け管理機比較体験コーナーが設けられ、管理機を多数展示するとともに、来場者が圃場で実際に機械を動かし比較体験していた。機器の操作性、性能などをチェックしながら担当者に質問する熱心な農家もいた。竹塚賢会長は「初日から天気が良く、多くの方に来場いただいた。朝からお買い得商品を求めるお客様も多く、購買意欲の高さを感じている」とコメント。商談成立の札が貼られた農機が多く見受けられた。今回の展示会は、価格改定前の展示会という大きなテーマの他に、「新規顧客の開拓」というテーマも掲げている。そのため「家庭菜園のための機械選びと土づくり」についての説明会を開催し、農家に限らず新たなターゲットに向けたアピールも行った。3日間の展示会を終えた竹塚社長は「多くの方に関心を持っていただき、来場者は900名を超え過去最高だった。家族連れも多く来場した。子供が来場することは、農業を次世代につなげていくためにも重要なことだ。展示会の売上げは目標を大きく上回り、3億円以上を達成できた。これまでは順調だが、今後は厳しくなってくると予想されるため、喜んでばかりもいられない」と、気を引き締めた。
  
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  開発2機種を公開/農機研が7年度農機クラスター総会  
     
  農研機構農業機械研究部門は6日、埼玉県さいたま市の農機研・はなの木ホールで、令和7年度農業機械技術クラスター総会を開催し、活動報告、次年度活動方針報告、クラスター事業完了課題報告などを行った。完了課題として報告されたのは、高湿材適応コンバイン、ほ場栽培データと乾燥調製データを統合したデータ駆動型水稲作の実証、土塊、石礫除去装置付きポテトハーベスタ、現場改善による農作業安全の実証研究で、会議終了後は、高湿材適応コンバインと土塊、石礫除去装置付きポテトハーベスタの実機が展示・公開された。総会の議題は、1.クラスター活動結果及び次年度活動方針報告（農業機械研究部門機械化連携推進室・白井善彦氏）、2.標準化・共通化推進委員会報告＝農機APIに関する取り組み（農業機械研究部門機械化連携推進室・野田崇啓氏）。農業機械技術クラスター事業完了課題報告は、1.高湿材適応コンバインの開発（農業機械研究部門無人化農作業研究領域・栗原英治氏）、2.ほ場栽培データと乾燥調製データを統合したデータ駆動型水稲作の実証（中日本農業研究センター水田利用研究領域・竹倉憲弘氏）、3.土塊、石礫除去装置付きポテトハーベスタの開発（北海道農業研究センター温暖地野菜研究領域・土屋史紀氏）、4.現場改善による農作業安全の実証研究（農業機械研究部門安全検査部・志藤博克氏）。7年度活動報告では、8年度上期の委託先の公募として、1.イチゴの送風受粉システムの開発、2.ＡＩを活用した農業機械周辺の安全支援システムの開発、3.漬物用葉物野菜収穫機の開発及び実証―が紹介された。公募は終了し、3 月中旬に審査、3月下旬に公表する。
  
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  水田作の今後を検討/農業食料工学会が農機部会セミナー  
     
  一般社団法人農業食料工学会は10日、埼玉県の農研機構農業機械研究部門及びオンラインにて、農業機械部会セミナーを開催した。今回は「水田作の今後を考える」をテーマに掲げ、水田作を取り巻く情勢や政策の変化に対応して、今後農業機械にどのような開発の方向性が求められるかを探った。開会挨拶した飯田会長は、米の価格上昇が国内で大きな問題になったが、お米はあって当たり前で少しでも不足すると一気に不安になることが浮き彫りになったとし、これから日本でどのようにお米を作るのか、また、作るだけではなくいかに管理・販売して安定供給していくのかが非常に重要になると語り、その中で農業機械がいかにお米の安定供給に貢献していくかを本日改めて考えたいなどと述べた。続いて、▽米をめぐる概況、水田活用政策見直しの方向性（農林水産省関東農政局・田辺聡氏）▽良食味多収水稲品種「にじのきらめき」を活用した再生二期作技術の開発（農研機構中日本農業研究センター・中野洋氏）▽水稲乾田直播の普及状況と今後の技術開発（東北大学農学研究科・大谷隆二氏）▽飼料用トウモロコシの増産に向けた今後の課題（農研機構農業機械研究部門・川出哲生氏、志藤博克氏）―の４講演が行われた。そのうち田辺氏は米に関する状況を振り返り、昨今は主食用米の消費量が毎年約10万t程度減少していることを踏まえ、輸入依存度の高い大豆の生産を拡大して食料安全保障の確保を図るとし、水田活用の直接支払交付金等を平成25年より設置して本格的に進めてきたなどとした。今後については昨年閣議決定した食料・農業・農村基本計画の目標達成に向けて、農業者減少に伴い生産性向上を図るべく令和９年度より水田政策を根本より見直す。新たな水田政策では水田活用の直接支払交付金等を見直し作物ごとの生産性向上等への支援へ転換するほか、不安なく増産に取り組めるような新たな政策へと転換していくなどと語った。
  
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  物価高騰を乗り越え/農業法人協が政策提言  
     
  日本農業法人協会は12日、「2026年農業経営者からの提言書〜物価高騰を乗り越え、強靭な農業経営の実現と食料の安定供給に向けて」をまとめ、農林水産省に要望した。農地集約の推進により生産性を向上させることやスマート農業技術による低コスト化を目指すことなどを盛り込んでいる。斎藤会長は同日、農林水産省内の農林記者会で会見し、提言の趣旨などを語った。政策提言は主に1.農地の有効活用等による生産性の向上、2.物価高騰に対応した適正価格の実現、3.輸出拡大等サプライチェーンへの支援、4.農業人材等の確保・育成、5.持続可能な農業の実現―の５本柱で構成。農地の有効活用等については、農地集約により生産性を向上させるため、農地バンク及び市町村等に対する支援を強化することを求めた。スマート農業・農業DXの推進については、スマート農業の技術開発は実用的で低コストを目指し、野菜や果樹等の研究・開発を強力に推進するとともに、活用のための手続きを簡素化することを要望。農業法人は労働力や人材育成による課題を多く抱えており、生産性向上の観点からもスマート農業の普及に期待するところは大きい。特に、収穫作業に人手を要する野菜や果樹等への対応が急がれる。ただし、導入にあたっての投資は大きいため、技術開発にあたっては費用対効果が見込まれるものとする必要があるとした。
  
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  新会長に神農氏/JA全中が臨時総会  
     
  JA全中は6日開いた臨時総会で、新たな代表理事会長に神農佳人氏（JAグリーン長野）を選任した。総会終了後の就任会見で「JA全中刷新プランの実践に取り組み、会員からの信頼を回復し、会員から求められる機能を発揮していくことが、私に課された使命」と、運営に意欲を示した。神農会長は、刷新プランの柱は大きく4 点あるとし、次の通り説明した。1点目は、「新Compass-JAシステムの停止」。JAの会計や人事給与などJAの業務管理に関するシステムだが、開発当初の想定を大きく上回る、運用コストの増加見通しとなったことから、他のシステムへの移行完了後、新Compass-JAシステムのサービスを停止する。なお、システムのサービス停止に必要な資金は十分に確保し、確実に対応していくとした。2点目は、「ガバナンス・組織運営改革」。今回のシステム開発の失敗を通じて明らかとなった、全中のガバナンス・組織運営・事業運営体制に関する諸課題に対応し、業務執行・リスク管理体制を強化する。3点目は、「事業改革」。農業・地域にかかる政策・制度対応に、経営資源を集中し、生産現場の声を十分に踏まえた提案・実現から、現場での活用の支援までを担う体制に強化。食料・農業に関する理解醸成にも、重点的に取り組んでいく。最後に、「人材・財政改革」。現場課題解決力を持つ人材の育成に注力するとともに、デジタル化等を通じた、業務効率化を実現する。
  
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  食品景況やや回復/日本公庫調べ・7年下期  
     
  日本政策金融公庫は5日、先に実施した「食品産業動向調査（令和8年1月調査）」の結果を取りまとめて発表した。それによると、令和7年下半期における食品関係企業の景況DIは、前回調査である7年上半期調査から1.4ポイント上昇したものの、△4.6とマイナス値が継続した。業種別では、製造業△2.6（前回調査比5.9ポイント増）と飲食業10.6（同7.0ポイント増）が前回から上昇した。一方、卸売業△10.5（同7.6ポイント減）と小売業△5.7（同5.7ポイント減）は前回から低下した。令和8年上半期における食品産業の景況DIの見通しは、令和7年下半期から2.0ポイント低下して△6.6となり、引き続きマイナス値で推移する見通し。業種別景況DIの見通しは、製造業、卸売業、小売業が令和7年下半期から低下する見通しとされた。また、令和8年1月時点における通年の設備投資見通し（設備投資DI）は、前年（令和7年当初見通し）から横ばい推移し11.8となった。投資計画の主な内容は「更新・維持・補修」がすべての業種で最多。次いで、製造業・卸売業・小売業では「省力化・合理化」が多く、飲食業では「能力拡充（増産・増床含む）」が多かった。今後の経営発展に向け取り組みたい課題は、「人材確保」がすべての業種で最も多かった。次いで製造業は「価格転嫁」、卸売業は「販路の多様化」、小売業と飲食業では「人材育成」が多かった。一方、農林水産物の利用・調達についての調査では、原材料として使用している農林水産物は、国産を50％以上使用していると回答した事業者がいずれの業種でも6割超となった。国産を80％以上使用していると回答した事業者は、製造業で約５割、卸売業で約6割となった。国産農林水産物の今後の調達量については、「横ばい」が全ての業種で最も多かった。
  
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  大豆の生育障害発生リスク予測AIモデル/農研機構が開発  
     
  農研機構は3日、大豆の収穫作業を困難にする生育障害である「青立ち」と、品質低下を引き起こす「裂皮粒」の発生リスクを生育中の環境条件から予測するAIモデルを開発したと発表した。同モデルでは、大豆の品種と気温・土壌水分のデータから発生リスクを示すことができ、開花後の高温が障害の発生リスクを高めることを明らかにした。これにより、気候変動下でも安定した大豆を生産するための技術開発につながることが期待されるという。農研機構は、寒冷地から暖地まで日本の主要な気候帯を幅広くカバーする4つの試験圃場（秋田県大仙市、茨城県つくばみらい市、香川県善通寺市、熊本県合志市）から得られた「エンレイ」、「フクユタカ」「リュウホウ」「サチユタカ」「里のほほえみ」の5品種における2008〜2023年までの16年分・約500事例の大豆の栽培データと、気温や土壌水分のデータを組み合わせて、品種や生育中の環境条件から障害を予測するAIモデルを開発した。
  
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  拡販へ製品情報共有/北海道シングウ会  
     
  令和8年度の北海道シングウ会が5日、札幌市内のホテルで行われ、14会員から10名が出席した。同会では、会員相互の親睦と情報交換、同会の充実について話し合うとともに、新宮商行が展開する新製品の紹介、会員向けキャンペーン企画の案内、カルエンタープライズを招いての商品説明などが行われた。新宮商行の新製品紹介や刈払機、チェンソー、薪割機など、発送や梱包等を含めた詳細な説明を受けた同会会員各社は、活発な意見交換を行った。冒頭、開会あいさつした同会の小松雅俊会長は参加者に対して謝意を述べ「1974年のマッカラー会から始まり53年、北海道シングウ会となってからは45回目の開催となった。これだけ長きに渡り続く会は北海道の機械業界でも少ない。まずは今日までそれぞれの地域でシングウの看板をあげ、現場を支え続けてこられた会員各社に敬意を表する」とした上で、「我々の仕事は機械を売って終わりではない。現場の困りごとに耳を傾け、汗を流して山や緑を支えるパートナーとして歩んできた。この半世紀で道具は進化したが、守り抜いてきた地域のお客様との信頼関係こそが、時代の変化に負けない最大の強み。会のあり方として、これまで以上にプロショップ同士の確かな連帯と知恵の共有を強固にしていきたい。シングウ会を互いに知恵を出し合い、次の一歩を踏み出す力にできる場所にしていただきたい」などと述べた。収支報告など事務局の原案通り承認し、続いて会の充実や、新宮商行の新製品について同社機械部技術課の村山靖之課長が説明した。新製品は、チェンソーXV385D（2025年12月発売）、刈払機SRX-2020/2620（2026年2月発売）、SRX-2720KB（同年3月発売）、NX-3610H（同年2月発売）、縦型薪割機SMG-27BS（同年夏発売）の5型式。特別会員へのキャンペーンについては、同社機械部東北支店支店長兼北海道営業所の谷岡英明所長が薪割機、チェンソー、刈払機、芝刈機、アクセサリー類それぞれに特価や特典を設定し、購入を促した。次に、カルエンタープライズ営業部の横田武宜課長が、草刈用ナイロンコード各種の早期特価を示すとともに、新商材となる動力を使わない水冷ベストを紹介。水500mlをベストに注ぎ入れて馴染ませると気化熱の作用で体を冷やす。熱中症対策としてファンジャケットとの併用で効果が高まることなどにも言及した。活発な意見交換が行われた後、今月末を持って定年退職することとなった新宮商行機械部の宮坂宏樹次長に根子洋一副会長より感謝の花束が贈られた。
  
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  草削りツインローター/アイデックが新製品  
     
  アイデックは、刈払機アタッチメントの草削りツインローター「スーパー水草取りまーR」を4月中旬に発売する。同機は従来機種「水草取りまー」の新モデルとして開発された。縦回転ローターのため、水田の株間やコーナーに発生する雑草を根元から処理する。また、中干しまでの初期段階で、湛水時に使用すると高い抑制効果を発揮する。土を撹拌することによりガス抜き効果が得られ、根に酸素を送り生育を促進する。これにより丈夫な稲づくりをサポートする。さらに、新工法・設備による量産体制が可能となったことで、従来機からのコストダウンも実現した。スーパー水草取りまーＲの主な特徴は、以下の7点。1.手持ちの刈払機に取付け可能、2.中干しまでの初期除草に最適、3.湛水時（5〜10cm）に使用すると効果的、4.縦回転ローターで雑草を根元から削り取る、5.ローターは泥水に強いステンレス素材を採用。ローター取り付け方向が変えられる、6.「高減速・高トルクギヤBOX」を搭載し、低速回転で飛散を抑え安全かつパワフル、7.撹拌による土中のガス抜き効果で稲の生育を促進。【製品仕様】▽製品名＝草削りツインローター「スーパー水草取りまーR」▽型式＝AMT-RTK15▽定価＝2万6180円（税込み）▽製品名＝ローターブレード・シングル（オプション品）▽型式＝MTR-RBS▽定価＝2970円（税込み）▽製品名＝ローターブレード・ツイン（オプション品）▽型式＝MTR-RBT▽定価＝5940円（税込み）
  
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  新たな役員体制を決定/コベルコ建機  
     
  コベルコ建機は3月4日開催の取締役会で役員人事を決定した。それによると、4月1日付で総務人事部長の今田堅太郎氏、技術開発本部長兼担当役員補佐（新事業推進部）の山下耕治氏が新任の執行役員となり、取締役執行役員の平田誠二、細見浩之の両氏は執行役員を退任、取締役となる。また、6月末開催予定の株主総会に付議される取締役候補者には、足利茂樹（4月1日以降執行役員）、今田堅太郎（同）の両氏、同監査役には伊藤祐二氏（神戸製鋼所監査等委員会室長）を選任。平田誠二、細見浩之の両氏と山本明宏氏（4月1日以降監査役）は退任する。4月1日付の取締役および執行役員の役職と委嘱業務の変更などは次の通り。カッコ内は現委嘱業務。敬称略。〈執行役員〉▽企画管理部長および原価企画部、財務部、グローバルITシステム担当部の担当＝足利茂樹（企画管理部長およびグローバルITシステム部の担当）▽総務人事部長および内部監査部、内部統制統括部、法務部の担当＝今田堅太郎▽マーケティング事業本部長兼ショベル営業本部長＝西岡基司（クレーン事業の総括、マーケティング事業本部の国内事業担当および同事業本部クレーン営業本部長）▽技術開発本部、新事業推進部の担当＝山下耕治 。3月31日付で中井岳彦顧問は退任する。
  
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  農業は重点領域/ケルヒャージャパンが戦略説明会  
     
  ケルヒャージャパンは6日午後、本社でメディア向けの2026業務用製品戦略説明会を開催した。2月に同社トップに就任した挽野氏は、社業発展への意欲を示しながら、食の基盤をなす農業分野を重点領域と位置付け、技術提案を強化。人手不足が深刻化する産業現場では、ロボティクスによる清掃品質を保ちつつフロアケア事業におけるロボット市場比率の拡大を掲げた。その後、実演を交え新製品の説明会を進めた。説明会の冒頭、挽野社長は、2025年度の実績に関し、家庭用のモバイル高圧洗浄機「ハンディエアー」の大ヒットや業務用清掃マシンの遠隔・一元管理システム「ケルヒャーコネクト」の普及浸透などにより順調に推移したと紹介。今年からの営業重点施策などについては、2030年を目標年とする指標を示し「社会価値の創出を目指すクリーニング・ソリューションカンパニー」としてさらなる成長に向けるポイントを掲げた。具体的には、第一に農業分野を重点領域と位置付け、「衛生×省力化」をキーワードに衛生リスクを回避する清掃力（殺菌、洗浄）のアップ、環境負荷低減に寄与する化学薬品に頼らない洗浄作業（高圧洗浄機、温水高圧洗浄機の活用）などを提案し、農業関連清掃作業でのシェアを17％（2025年）から30％へ増大を図る。もう１つの重点分野となる産業現場への提案では、特に労働力の減少＝人手不足が懸念される今後を勘案し、「清掃して整える」をキーワードに、ロボティクスによって清掃品質を保ちつつ現場の省人化／自動化への貢献をアピール。これにより、フロアケア事業におけるロボット市場の比率を5％から25％に拡大する方針を示した。また、ケルヒャーグループの社会貢献の一端として世界中で進めてきたクリーニングプロジェクトに触れ、日本国内での新たな取り組みを示唆、この活動は地域の活性化にもつながると期待を寄せた。続いて加藤統子マーケティング＆プロダクト本部長が、サステナビリティを価値に変える「Go Further」アクション並びに新製品の紹介に当たり、サステナビリティに関する活動が企業の価値付けにつながる情勢下、「清掃はコストではなく企業価値を高めるための投資」と捉えて提案を進めていくとし、1.高圧洗浄機などの活用による作業時間、コストの削減、2.薬剤に頼らない温水活用による除草、畜舎清掃＝家畜の感染予防、新規洗浄剤の活用、3.ロボットによる自動化、省力化―などをあげた。新製品に関しては、温水高圧洗浄機、ロボット掃除機、洗浄ロボットなどとともに、3月9日に新発売となった「1ステップ床洗浄機BR/45/22C BpLi」を紹介。同機は、従来の掃いてから洗う2段階作業を1ステップで処理する製品で、手間とコスト削減に寄与する新技術として積極的に現場提案を進めていくとアピールした。
  
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  林業用防護ブーツ/モンベルが供給  
     
  モンベルが供給する「プロテクション ロガーブーツ フルスパイク BOA」は、ダイヤルを回すことで素早くフィット感の調節ができるBOARフィットシステムを採用したチェンソー用防護ブーツ。登山靴の優れた踏破性と快適性を備え、全面にスパイクを装備し急斜面での作業にも対応。日本人の足に適したラストを使用し、高いフィット感を実現している。アッパーには厚手のスエードレザーとゴアテックスファブリクスを組み合わせ、防護材を挟み込むことで、強固な防護性とともに耐久性・防水透湿性を備えている。重量は26.5cmサイズで片足1170g。カラーはダークグレー。サイズ（センチ）は男女兼用で12種類。別売りの「ロガーゲーター」（木屑や小石などの侵入を防ぎ、パンツの裾を保護する「プロテクションロガーブーツ」「ロガーブーツ」用スパッツ）と組み合わせることで、様々な林業の現場に対応する。ロガーゲーターは、独自の軽量・高強度素材を使用し、ベルクロとホックで素早く装着が可能。靴底に回すストラップが不要なため、引っ掛かりがなく安全なデザイン。このほか、林業での調査業務から一般的な建設業でのワークシューズまで幅広い現場で使用できる、つま先に防護先芯が入っている作業用シューズ「プロテクション ワーカー BOA」がある。同製品もBOARフィットシステムを使用しており、ダイヤルを回すことで素早くフィット感の調節ができる。ソールには優れたグリップ力で路面を捉える高機能ソール「トレールグリッパー」を使用している。
  
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  バッテリーショベルで寒冷地の実証実験/日立建機  
     
  日立建機は、環境省が実施する中部山岳国立公園・上高地管理計画区内ウェストン園地での護岸工事において、6日から開始された試行工事に参画。13tクラスのバッテリー駆動式ショベルZE135と可搬式充電設備「Go-ENE」をレンタル提供した。今回の試行工事では標高約1500mで冬期は氷点下まで冷え込む寒冷地の特性を踏まえて、バッテリー駆動式ショベルの稼働性能を検証する。一般的に、バッテリーは低温になると本来の性能を十分に発揮しにくいという特性がある。そのため、環境条件に合わせた運用方法の確認が重要となる。また、定置式の充電設備の設置が難しい環境下で、可搬式充電設備「Go-ENE」に加え、ベルエナジーの移動式給電車「MESTA Gen（メスタ・ジェン）」を活用した、効率的な充電運用モデルの検証を行う。日立建機はこれまで日本市場に先駆けて、環境規制が厳しく電動建機のニーズが高い欧州市場向けに、バッテリー駆動式ショベルのラインアップを拡充してきた。特に北欧を中心に、寒冷地の施工現場でのバッテリー駆動式ショベルの稼働や可搬式充電設備の運用について実践的な知見を培ってきた。これを活かし、日立建機グループは今後も環境省や関係各所と連携しながら、カーボンニュートラル施工の普及・促進に貢献していく。
  
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  勾配測る器具を開発/レンタルのニッケン  
     
  レンタルのニッケンはこのほど、高所作業車が安全に走行できる勾配かどうかを簡単に確認できる視覚判定ツール「勾配アイ」を開発した。建設現場における高所作業車の転倒事故は、段差養生スロープの走行時に多く発生しているといわれ、要因の1つにスロープの勾配が建築基準法で定める8分の1勾配（約7.1度）を超えているケースが指摘されている。「勾配アイ」は、勾配を測るツールがない、測定に時間・手間がかかる、作業者の経験や勘に頼らざるを得ないといった現状の課題を解消するために開発されたもので、スロープに当てるだけで勾配が基準内か否かを視覚的に確認でき、現場の安全確認を直感的に行える。同社は、同製品の導入で、高所作業車の転倒事故防止と建設現場全体の安全性向上に寄与できると期待を寄せている。同製品は、ポケットに携行できるカードサイズで、勾配に当てるだけで製品内部の気泡が動き、基準内か危険な勾配かをひと目で判定できる。同社は、建設現場の危険の見える化を推進し、労災の防止と安全性向上に貢献する商品の開発・提供を進めるとしている。同社はまた、2月25、26の2日間、エム・エス・ケー農業機械西日本支社が熊本県JA畜産センターで開催した「2026MFM農業機械展示会」に協力し、会場設営に使用する商品を提供したほか、会場内に同社中古機販売ブースを出展し、PRを進めた。会期中は農家など延べ800人以上が来場し、賑わいをみせた。
  
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  WLC世界大会へ思い新た/出場5選手が林野庁長官を表敬訪問  
     
  第36回世界伐木チャンピオンシップ（WLC）が12〜15日にスロベニア（シェントイェルネイ）で開催されるのを前に10日、日本代表選手5人及び大会関係者らが林野庁の小坂善太郎長官を表敬訪問した。各選手が大会への意気込みを語り、小坂長官から熱い激励を受けた。WLCのチームジャパンは同日、羽田空港から戦いの地となる欧州に向かった。前回大会では、今回の大会にも出場する武藤唯氏（レディースクラス）がメダルを獲得しており、また、選考会となった鳥取での「第4回日本伐木チャンピオンシップin鳥取」では、これまでの得点を更新する成績をあげている代表選手もいるだけに、本大会での活躍が期待される。世界伐木チャンピオンシップ（WLC）は、2年に1度開催されており、今年はスロベニアで開かれ、ヨーロッパを中心とした24カ国から114人が参加する。チェンソーの安全な操作技術を競う同大会は、伐倒競技、ソーチェン着脱競技、丸太合わせ輪切り競技、接地丸太輪切り競技、枝払い競技の５種目で行われ、個人の他にもチームとしてのリレー競技が実施される。チェンソー作業の正確性、安全性などを競う場となる。
  
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  林業労働力確保で助成事業受付開始/林野庁  
     
  林野庁は16日から、令和7年度補正予算林業従事者等確保緊急支援対策補助金「林業労働安全確保対策事業」についての問い合わせの受け付けを開始した。林業労働力確保のためには、安全で衛生的な職場づくりが欠かせないことから、同事業では、労働安全に資する装備・装置の導入と労働安全研修の実施を行う認定事業主・選定経営体等を募集する。補助内容は▽1経営体当たりの事業費上限400万円▽安全衛生に資する装備・装置の1製品（個）単価上限50万円未満▽労働安全研修経費定額補助100万円以内。公募は4月1日から随時受け付ける。「安全衛生に資する装備・装置品」と「推奨する研修事業」は2週間ほどで事業着手できる。事業期間は原則3カ月。対象となる「安全衛生に資する装備・装置品」は防護服や防護靴、防振・耐切創用手袋、通信機器、ドローンなど多種多様だ。昨年6月から職場における熱中症対策が義務化され、空調服や熱中症みはり計、冷凍保冷機といったラインアップが豊富。クマスプレーなどのクマ対策用品も対象となっている。また、「推奨する研修事業」では▽林業労働災害の実態と対応▽リスクアセスメント▽林業安全ゲーム▽林業労働災害防止のための安全装備―といった研修プログラムの実施を推奨。
  
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  林業のデジタル化3/2026牽引役担う林業機械  
     
  2月3日に開かれた「森ハブシンポジウム〜地域ぐるみで実現する林業の未来〜」で、この３年間の取り組み成果を発表した「デジタル林業戦略拠点」実施３地域の１つである静岡県東部地域デジタル林業推進コンソーシアム。生産者・流通・需要者が連携し、地域全体の対応力を強化しようと設立した同コンソーシアムは、生産や流通の効率化を図るための先進技術の現場実装や林業分野への異分野の知見、技術、サービスの導入など意欲的な試みを展開している。検証を進めて、新たな可能性の扉を叩いた。
  
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  春作業に向け最適機種を提案/田植機・育苗関連機器特集  
     
  一昨年来の高米価は、生産者の営農意欲を刺激し、それが農機需要に直結、大手農機メーカーの業績は過去最高を記録することになった。とくに、米関連の機械の需要が旺盛で、田植機・育苗関連機器も、好調に推移するものと見られる。春作業がスタートする時期となった。水稲の作付面積を拡大する農家も増え、大型化のニーズも高まっている。顧客の経営に合った、最適な機種を提案していきたい。関連の話題を集めた。
  
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  多彩な営農を支援/熊本県特集  
     
  熊本県は、阿蘇のカルデラや豊富な地下水、温暖な気候に支えられ、米や麦、い草のほか、トマト・ナス・イチゴ・スイカなど多彩な農業が展開されている。中でも八代地域のい草は全国生産の大半を占め、畳表の原料として県農業を象徴する存在だ。2025年は8月の豪雨で一部の圃場などに影響が出て、複数の品目で作業の遅れや品質への懸念が生じたものの、現場では片付けや設備の調整が進み、作付けや出荷は改善の傾向がうかがえる。自然の恵みと生産者の努力に支えられ、再び本格的な歩みを始めた。熊本の農機流通の現場を取材した。
  
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  農業産出額4116億円/熊本県特集・市場の概況  
     
  農林水産省が発表した2024年の熊本県農業産出額は4116億円となり、23年に比べ359億円（9・6％）増加した。畜産が前年に比べ24億円（1・8％）減少したものの、耕種が384億円（16・2％）増加した。米は主食用米を中心に価格が上昇し、23年に比べ217億円（66・2％）増加。また、トマト、キャベツ、ニンジンなどの価格も上昇したことが耕種を押し上げた背景として考えられる。一方、畜産では肉用牛、鶏の産出額が減少した。肉用牛については、子牛の価格低下とともに出生頭数が減少したこと、また鶏については、鳥インフルエンザの影響により減少した鶏卵、ブロイラーの生産量が回復し、価格が低下したことなどが背景として考えられる。鶏の産出額は23年に比べると53億円減少した。青森県の4119億円に届かず全国6位となったが、過去最高の産出額となった。農業産出額の上位10品目は1位が米で545億円。2位以下は順に、トマト（437億円）、肉用牛（420億円）、生乳（332億円）、豚（294億円）、ミカン（207億円）、イチゴ（168億円）、スイカ（126億円）、メロン（126億円）、ナス（116億円）。生産農業所得は1744億円で、23年より190億円の増加となった。
  
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  スマ農機の推進に力/熊本県特集・各社の対応  
     
  26年度は、乾田直播の提案や密苗仕様の直進アシスト田植機の推進を柱に展開する方針だ。乾田直播については、顧客から圃場の一部を借りて実証実験に取り組む計画で、技術提案の実効性を高める狙いがある。また、担い手農家を中心に大型農機の提案を強化し、トラクタにディスクティラーなどの作業機を組み合わせた実演を積極的に行う。そのほか、精度誤差6センチの「CLAS(シーラス)」を利用した自動操舵システムは年間通信料不要などの特徴を訴求し、販売促進を強める。7月にはグランメッセ熊本で大規模展示会を開催するほか、年2回の拠点合同実演会も予定しており、顧客接点の拡大を図る。修理整備サービスでは、「お客様の手を止めないサービス」の推進と並行して、スタッフの負担軽減に向けた勤務体系の見直しなど、内部体制の整備も課題としている。技術力の維持と働きやすい環境づくりを両立させることで、サービス品質の向上と安定した収益基盤の確立を目指す構えだ。ISEKI Japan九州カンパニー中部営業部熊本地区の2025年度は、米価上昇を追い風に市場全体が活性化し、売上げは前年実績を上回り、計画も達成した。蔵野伸也営業本部長によれば、飼料用米と並行して水稲作付けを増やす農家が見られ、米関連機器の需要が顕著に伸びたという。穀物乾燥機や色彩選別機は堅調に推移し、保冷庫は大型機種を中心に入荷待ちが続く状況となった。米価上昇が農家の投資意欲を刺激し、「お客様が喜んでくれた」と同本部長は1年を振り返る。25年度の主要機の動向では、トラクタは40馬力帯の「BFREX」が好調で、36馬力の低コストモデルも販売を伸ばした。田植機は5条・6条植えが堅調で、コンバインは4条刈を中心に、5条・6条刈も動きが見られた。草刈機は全般的に需要が高まり、ラジコン草刈機も順調に売れたという。26年度について、蔵野本部長は「顧客の購買意欲は継続しているが、在庫不足が懸念材料」と語る。スタッフには納期確認の徹底を指示し、慎重な商談を求めている。一方で、主要機以外の関連商材は十分な在庫を確保し、上期の需要増に対応できる体制を整えた。今年度の推進機種としては、7月からプロモーションを開始するトラクタ「Japan」シリーズの「BJ」が柱となる。自動操舵システム「CHCNAV」も堅調で、スリップローラーシーダーを活用した乾田直播の実証も進める。24年に取り扱いを開始したNTTe―ドローンテクノロジー社のドローン「AC102」は、1回の飛行で2・5ヘクタールの農薬散布が可能で、中規模農家向けの販促を強化する方針だ。また、水田雑草の発生を抑える「アイガモロボ2」やレベリングシステムの提案も進める。3月後半にはグランメッセ熊本で大規模展示会を開催。作業機やラジコン草刈機の実演会も予定しており、顧客とのコミュニケーションの場を広げる。修理整備サービスでは、25年度の収益増を受けてスタッフ増員が急務となっている。受注増に対応するための体制強化に加え、技術力向上や勤務環境の整備も課題として挙げられている。こうした取り組みを通じ、市場の活性化を確実に成果へとつなげる構えだ。
  
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  推進計画を達成/熊本県特集・JA熊本経済連  
     
  JA熊本経済連農機燃料部農業機械課の2025年度実績は、米価の上昇が追い風となり、農機の需要が大きく伸びた1年となった。堀内健児課長は「近年にない出荷数を記録した」と振り返り、特に穀物乾燥機や色彩選別機、保冷庫といった米関連機器が軒並み好調だったと語った。供給高は前年比で100%を超え、長らく届かなかった販売計画も達成したという。一方で、25年8月の豪雨では一部顧客の農機が水没し、対応に追われたという。同課長は販売後のサービス体制の大切さを改めて実感したと話した。同年度の主要機種の動向では、トラクタは30馬力帯が大きく伸びた。農機の大型化が進む中、30馬力未満の小型機は減少傾向にあるという。田植機とコンバインも伸び、田植機は6条植え以上、コンバインは4条刈以上が主流となった。さらに、スマート農業の広がりを背景にドローンも好調で、農家の機械化・省力化への関心が高まっていることがうかがえる。26年度の課題として、修理整備サービスの人員不足をあげた。経済連が新たに人材を雇用し、技術研修を経てレベル分けした上で、各JAに配置する体制を本格的に動かす方針だという。深刻化する人手不足の解消につなげる狙いがある。また、若手スタッフ向けの技術研修会も充実させ、サービス体制の底上げを図る。26年度の販売推進戦略では、トラクタや田植機に加え、共同購入コンバインの販促を強化する。7月には「第62回農機自動車大展示会」をグランメッセ熊本で開催し、最新機種を幅広く紹介する予定だ。更にスマート農機に特化した実演会も計画しており、顧客との接点を広げながら、需要の掘り起こしを進めていく考えだ。
  
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  大葉の自動選別装置を開発/熊本県特集・熊本アイディーエム  
     
  産業機械の設計・製造を手がける熊本アイディーエムが発売した大葉自動選別・集積装置「LeaRo」が、農業分野の人手不足対策と品質の均一化に貢献する新技術として注目されている。画像解析とパラレルロボットを組み合わせたロボットビジョンを採用し、大葉の大きさや品質を瞬時に判定して自動選別・集積する。作業者は大葉を裏向きに投入するだけでよく、熟練を必要としないシンプルな操作が特徴だ。同社によれば、2台体制で3人作業の場合、1日7~8時間で4万枚以上の出荷が可能で、出荷品質向上、販路拡大にもつながっているという。同製品は、画像を高速解析し、大きさ、穴、方向、縦横比、一部の病変などを自動で判定する。処理速度は最速で1枚約0・8秒。全方向から認識して茎を揃え、10枚単位で自動集積する。サイズはSS~LLまで最大5段階に分類でき、規格外品も自動で振り分けられる。また、搬送には特許取得の非接触吸引方式「ベルヌーイ」を採用。ロボットが葉に直接触れずに持ち上げるため、柔らかく傷付きやすい大葉でも品質を損なわず搬送でき、新葉の選別・集積にも対応する。選別後の大葉は茎の向きが揃った状態で払い出されるため、そのままゴム結束してパック詰めが可能で、後工程の作業効率も大きく向上する。更に、同社は遠隔保守サービス「遠隔deマモルバイ」を開発した。Wi―Fi環境がない現場でも、装置の状態確認やトラブル対応、検査プログラムの更新を遠隔で行うサービスだ。生産カウンターにより生産管理や出荷計画の見える化にも活用できる。高倉社長は「経験や熟練に頼らない安定した生産体制を実現し、農業の人手不足解消に貢献したい」と話す。同社は、農商工等連携事業(農林水産省・経済産業省)の認定を受け、2019年に同製品を開発。2022年に全国販売を開始した。現在は熊本、大分、宮崎、茨城、福島など全国の産地で導入と運用が進み、一部では見学も可能だという。
  
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  熊本い草の現況とこれから/熊本県特集  
     
  2025年に開催された大阪・関西万博では、農林水産省などが「RELAY THE FOOD~未来につなぐ食と風土~」を展開し、国税庁や文化庁と連携して日本の食と農林水産業の魅力を紹介した。会場ではブース展示や日替わりのステージイベントが行われ、なかでも床の間で記念撮影ができる「い草」ブースが来場者の注目を集めた。畳の床の間が会場に現れたインパクトは大きく、多くの来場者がスマートフォンを向けて撮影していた。このブースを政府委託事業として担当したのは熊本県八代市のJA、八代地域農業協同組合い業センターだ。担当者によると、国産い草と畳の魅力を伝えるプロモーションの一環として出展したという。い草の香りを体験できるコーナーも設けられ、来場者からは「畳の匂いがする」と驚きの声があがった。畳の原料であることを考えれば当然だが、生活様式の変化で和室に触れる機会が少ない若い世代にとって、原料の存在まで意識が及ばないのは無理もない。畳の原料となるい草は、1980年代には熊本のほか福岡、岡山、広島、高知などでも栽培されていたが、2023年以降は熊本県のみとなった(熊本県農林水産部生産経営局農産園芸課調べ)。ピーク時に8000ha以上あった作付面積も、2024年には319・2haまで減少している。1980年代に八代市と八代郡に計7カ所あった集荷所兼入札所は、1995年に1カ所へ統合された。また、クボタが製造していた、い草収穫機は2008年に生産終了。2017年に生産者らの要望を受けてリニューアル販売されたものの、3年間の限定販売に留まった。2025年8月10日には、熊本県を記録的な大雨が襲い、い草農家にも甚大な被害が出た。い草は収穫後、約1年かけて畳表へ加工されるが、倉庫に保管していた原料が浸水し、使用不可能となったケースが相次いだ。原料不足の影響で、畳1枚当たりの単価は前年よりおよそ300~500円上昇している。災害で被害を受けた農機の修理はほぼ終わり、今年の栽培も順調に進んでいるという。米価が上向いていることも追い風となり、生産者の間には明るさが戻りつつある。今年2月には八代地域農業協同組合と熊本県い業生産販売振興協会が主催する「第51回熊本県い業大会」が開かれ、い草・い製品の品評会での表彰式や入賞品の展示なども行われ、会場には活気があったという。い業センターの担当者は「離農や作物転換で生産者は減少しているうえ、外国産や化学繊維など新素材の畳表も増えている。だからこそ、この単価を維持しつつ、高品質で安心・安全な国産畳表の価値を発信し、未来へつなげたい。海外輸出も各団体と協力して進めている」と語る。一方で、植え付けや収穫、畳表の製造など、出荷までの各工程で必要となる機械の確保についても、行政と連携しながらメーカーへの働きかけを続けているという。国産い草をめぐる今後の動向が注目される。
  
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  ウイング広げ販売力高める/草刈機・刈払機特集  
     
  不需要期商戦を経て本格的な販売へ移行する草刈機・刈払機。今年もまた、拡販の見込める有力商品の１つに位置付けられている。好調の要因は、小型から大型まで揃っている商品バリエーションの充実と、作業に対する省力化、効率化意識の高まりなどとがあいまって手堅く需要を獲得していることだ。さらに販売先も農林業市場はもちろん、街場でのメンテナンス需要も固めるなどウイングを広げて、厚みを増すという好循環を生んでいる。さらに昨今の労働力事情に伴う人材確保の面からの機械化対応が進んでいることも追い風となっている。最近の草刈機・刈払機市場の動向などに焦点を当てて特集した。
  
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  現場の最前線で農家、地域を支える/全農機商連が創立70周年記念式典  
     
  既報の通り全国農業機械商業協同組合連合会は4日、東京・新橋の第一ホテル東京で、第70回通常総会ならびに創立70周年記念式典・記念祝賀会を盛大に開催した。式典では、農林水産大臣感謝状など、農業現場の最前線で農家や地域を支えてきた農機販売業の長きにわたるこれまでの功績を称える表彰が行われた。祝賀会には、組合員を始め行政、団体、メーカーなど各方面の関係者が出席し、70周年を祝った。記念式典、祝賀会の様子を写真で振り返る。
  
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  農業への影響甚大/環境省・第3次気候変動影響評価報告書から  
     
  環境省はこのほど、気候変動適応法に基づいた気候変動影響の総合的な評価についての報告書「第3次気候変動影響評価報告書」を公表した(既報)。これは同法において環境大臣が概ね5年ごとに、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成・公表することとしているもの。今回の報告書では最新の科学的知見を踏まえ、農業など7つの対象分野を細分化した80の項目ごとに、重大性、緊急性、確信度の3つの観点から気候変動の影響を評価しており、現状から将来予測にわたって特に優先的に対応が必要な影響が明示された。同報告書から農業について総説をみる。
  
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