農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和8年1月26日発行　第3584号




	サステナアワード2025で野村不動産など大臣賞／農林水産省、消費者庁、環境省

	農林水産省、消費者庁及び環境省は19日、食や農林水産業に関わるサステナブルな取り組み動画を表彰する「サステナアワード2025」の受賞作品を発表した。これは農林水産省が「みどりの食料システム戦略」の一環で両省庁と連携して進めている「あふの環(わ)2030プロジェクト」で実施している表彰事業。食や農林水産業に関わる地域・生産者・事業者のサステナブルな消費、生産などの取り組み動画を昨年募集し、56の応募作品から審査を経て各賞を決定した。今回は「GREEN×EXPO　2027賞」も新設。表彰式は2月2日午後2時より都内のAgVenture　Labにて開催する。各賞の受賞内容は次の通り(受賞作品名、受賞者、都道府県)。　▽農林水産大臣賞=「森を、つなぐ」東京プロジェクト、野村不動産ホールディングス(株)、東京▽環境大臣賞=鶏からはじまる地域の循環、農業生産法人春夏秋冬、神奈川▽消費者庁長官賞=有機農業拡大のための転換期間中大豆の活用、(株)だいずデイズ、兵庫▽AgVenture　Lab賞=医食同源　医師と農家の新たな連携、ドクターズファーム、愛知▽脱炭素賞=森づくり×地域振興【プレゼントツリー】、認定NPO法人環境リレーションズ研究所、東京▽生物多様性保全賞=科学技術で育む森づくり、(株)島津製作所、京都▽地域資源循環賞=土と共に生きる、(株)出田農円×合同会社洋一制作、長崎▽支え合い賞=おいしい流域―水の旅から考える食の未来、一般社団法人おいしい未来研究所、東京▽GREEN×EXPO　2027賞=農業高校生によるエコフィードプロジェクト、一般社団法人食品ロス・リボーンセンター、東京▽優秀賞=バガスフードサイクリングの取り組み、(株)Awaji　Nature　Farm、(株)折兼、愛知▽同=道東から未来の酪農を切り拓く、道東カーボンファーミング研究会、北海道
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	令和7年度農林関係補正予算をみる①

	農林水産省は令和7年度の補正予算として総額9602億円を計上した。Ⅰ物価高騰の影響緩和対策、Ⅱ食料安全保障の強化のための重点対策、Ⅲ「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施、Ⅳ防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進、Ⅴ持続可能な成長に向けた農林水産施策の推進―の5本柱とし、様々な課題への対策が講じられる。ここでは、686億円の予算がついたⅠ物価高騰の影響緩和対策と、農機の導入支援など農業構造転換集中対策を含んだⅡ食料安全保障の強化のための重点対策(4254億円)について、関連する主要事業概要をみる。
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	トラクタJAPANシリーズ4型式発表／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は1月15日、東京・台場のホテルで開催した2026年ISEKI　Global　Awardsの席上で、新商品トラクタJAPANシリーズBJ65(65PS)/BJ74(74PS)/BJ90(90PS)/BJ105(105PS)を発表した。その開発のねらい、主な特徴、仕様などをみる。　▽開発のねらい　ヰセキトラクタJapanシリーズは、「高能率・高精度・高耐久」を追求したモデルとして大規模稲作農家や中規模畑作・酪農生産者から高い評価を得ている。　今回のモデルチェンジでは、ミッションの無段変速化を図り、担い手農家にさらに貢献できるトラクタとなっている。2001年の初代モデルTJ75の発売以来、25年間追求してきた集大成として、自信を持って届けるトラクタ。　▽発売型式　ヰセキトラクタJAPANシリーズ　BJ65(65PS)、BJ74(74PS)、BJ95(95PS)、BJ105(105PS)の4型式。　▽主な特徴　(1)無段変速ミッション「IAVT」(ISEKI　Advanced　Variable　Tranmission)=HSTと遊星ギアを組み合わせた無段変速ミッション「IAVT」を搭載。有段変速の力強さと、無段変速の滑らかでスムーズな切り替えの利点を組み合わせた高効率なミッション。作業に合わせた最適な車速が簡単に選べるので、操作性も向上。　(2)直進アシスト(Z型)=簡単にセットできる自動操舵機能によって、作業に慣れていない人でも熟練者のような直進作業が行える。また、長時間作業でのオペレータの疲労軽減に貢献する。　(3)エンジン=国内排ガス4次規制に適合した高出力内製エンジンを搭載。環境に配慮したクリーンで力強い作業が行える。　(4)優れた安全性=搭乗時のシートベルト不着用を警告する「シートベルトリマインダー」、席を離れるとPTOが自動で停止する「離席検知機能」を搭載。安心して作業を行える。　〈仕様〉販売型式名=BJ90▽駆動方式=4輪駆動▽機体寸法=全長4225×全幅1940×全高2620ミリ▽最低地上高=430ミリ▽機体重量=3445キロ▽エンジン型式=E4DH―TIDES▽種類=4気筒水冷4サイクルOHVディーゼルターボ直噴エンジン+DOC+DPF+SCR▽総排気量=3・369リットル▽出力=66・1キロワット(90・0PS)/2400rpm▽燃料タンク容量=120リットル▽尿素水タンク容量=13リットル▽タイヤ=前輪9・5―24、後輪13・6―38H▽軸距=2320ミリ▽輪距=前輪1445ミリ、後輪1430ミリ▽クラッチ方式=電子油圧式湿式多板▽かじ取り方式=全油圧系パワーステアリング▽変速段数=油圧機械式無段変速▽変速段数=主変速無段、副変速3段▽走行速度=前進0・1～33・1キロ/時、後進0・1～33・2キロ/時▽最小旋回半径(ブレーキ使用時)=3・2メートル▽最大揚力=33・340N[3400キログラムf] 　▽発売時期　2026年6月
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	高性能農業用ドローン「P60」発売／バイエル　クロップサイエンス

	バイエル　クロップサイエンス(株)(大島美紀社長・東京都千代田区丸の内1の6の5)は、XAG社が開発・製造する高性能農業用ドローン「P60」の販売を開始した。　「P60」は、より幅広い農家のニーズに対応できるよう、頑丈で高い精密散布技術はそのままに、コンパクトでより扱いやすい設計により、液剤30リットル、粒剤25キロの最大積載量となる2種類の散布装置を備え、専用アプリケーションで設定した作業エリア、散布量、飛行ルートなどに基づき、完全自動航行による精密散布を実現する。　2種類の散布装置は、ワンタッチで切り替え可能で、液剤は最大流量30リットル/分、粒剤は最大190キロ/分の吐出能力を誇り、1台で播種、農薬散布、肥料散布など様々な作物に対する散布作業を可能にする。　機体はアーム部分が折りたたみ可能で、折りたたむことで展開時と比べて機体サイズを約20%小さくして運搬できる。　また、フライトコントローラーは、従来モデルから計算能力が向上したXAG　SuperX5PROインテリジェントコントロールシステムを搭載。4Dイメージングレーダーにより1・5～100メートルの範囲で障害物を正確に検出し、より安全で効率的な完全自動航行を実現する。　【P60の特徴】　▽液剤30リットル、粒剤25キロを積載可能な2種類の散布装置を備え、ワンタッチで切り替え可能▽機体のアーム部分を折りたたむことで、運搬や保管に便利なコンパクト設計▽専用アプリケーションを用いて圃場に合わせた飛行高度、散布量、液滴サイズなどの変更が可能▽最新鋭のXAG　SuperX5PROインテリジェントコントロールシステムを搭載。障害物を回避し安全な航行を実現―など。
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	北米市場に投光器など製品投入／やまびこ

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)の米国子会社であるエコー・インコーポレイテッドは、北米市場における一般産業用機械事業のラインアップ強化の一環として、投光機に加え400kVAディーゼル発電機「DGK400F」を新たに展開する。　同製品は、建設・採掘現場をはじめ、大規模イベントやインフラ工事など、高負荷かつ高い信頼性が求められる現場においても安定した電力供給が可能な高出力発電機。レンタル事業者および産業用途ユーザーの双方に対応する設計となっている。　　エコーインクは昨年12月に、米国で投光機の製造・販売を手掛けるTaylor　and　Ard　Equipment　LLCの事業を取得しており、今回のDGK400Fの投入は、投光機と併せて北米市場での製品ポートフォリオの多様化を一段と進めるものとなる。　　やまびこグループは、北米市場における一般産業用機械事業を需要の伸長が見込まれる分野の1つと捉えており、今後もラインアップ強化と事業基盤の拡充を進めることで、中長期的な成長を目指していくとしている。
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	株元土寄せくん発売／旭陽工業

	旭陽工業(株)(寺前公平社長・岡山県岡山市南区藤田891の1)は、ネギがまっすぐに育つ環境を作ることができる「土揚げローター」と「土寄せブレード」のセット販売商品『株元土寄せくん』を商品化し、3月に発売する。　ネギ生産者が抱える重労働として「土揚げ・土寄せ作業」と「収穫作業」がある。その中でも特に収穫作業については、管理機やトラクタ用作業機及び収穫専用機があり、作業負担の軽減が進んでいる。　しかし、土揚げ・土寄せ作業については、労力の負担軽減と労働時間短縮ができる機械化が進んでいないのが現状だ。　同社は、ネギの収穫までに地道に4～7回も土揚げ・土寄せを繰り返す作業を軽減し、同時にネギの株元までしっかりと土を寄せ、ネギがまっすぐに育つ環境を作ることができる「土揚げローター」と「土寄せブレード」のセット販売商品『株元土寄せくん』を商品化した。　【土揚げローター特徴】　▽硬い耕盤へも爪がしっかり食い込み、土を抱え込んで上に揚げる強じんな特殊爪を採用。　▽耐摩耗性に優れ、消耗品である爪の交換回数が減少。　【土寄せブレード特徴】　▽一輪仕様の管理機のロータリーヒッチ部に簡単に着脱が可能。　▽整形プレートと土留めプレートにより、株元に土壁を作らず、しっかりと土を流し被せる機能により、作物がまっすぐに育つ環境を作ることができる。　▽左右にスプリングダンパーを装備しており、うね肩に追随でき楽に土寄せ作業が可能。　▽跳ね上げ機構により、移動時及び旋回時に土寄せブレードを跳ね上げることが可能。　▽整形プレート先端には、ネギの株元を傷めないようにゴム板を採用。　▽土寄せ作業の2回目以降の土増し上げ時に、土が溜まりやすいように段を付ける機構。　▽横に広がったネギを起こし、土を被せてまっすぐに生育の補助をする「ねぎデバイダー」を標準装備。　【仕様諸元】　▽品名=管理機用「株元土寄せくん」▽型式=KKA―KT01▽機体単体寸法(最大展開時)=全長700ミリ×全幅1350ミリ×全高550ミリ▽土揚げローター溝幅=210～230ミリ(装着管理機によって異なる)▽セット総重量=17キロ　(土揚げローター含む)▽管理機適応馬力=5～7PS▽発売時期=2026年3月▽希望小売価格=14万8500円(税込み)
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	レーザードローン発売／マプリィ

	(株)マプリィ(山口圭司代表取締役・兵庫県丹波市春日町多田165)は昨年12月、森林・林業および測量業務の効率化を支援する新型レーザードローン「mapryM4」を発売した。　林業現場の人手不足が深刻化する中、森林資源量調査・路網作設計画・災害時の地形把握といったデータでの正確な管理や、少人数かつ標準的な手順で実施できる体制づくりが求められている。mapryM4は、こうした課題に対応するために設計された国産レーザードローンだ。　【mapryM4で変わる3つの現場業務】　(1)現場業務=樹木下の地形把握により、現地調査の負担を軽減。上空からのレーザー照射により、樹木がある状態でも地表の地形データを取得可能。急傾斜地など足場が悪い現場へ立ち入る頻度を減らしながら「森林資源量調査」「路網作設計画」「災害時の状況把握」に必要なデータを収集できる。専用アプリ「mapry　mobility」は地図上で範囲を指定するだけで、地形の起伏に合わせた飛行ルートを自動作成。複雑な操縦技術を必要とせず、基本は自動航行で運用できるため、簡易な操作でデータ取得が可能となる。　(2)事務作業=ソフト連携により、申請・報告業務を効率化。取得したデータは解析ソフトとの連携によりDSM・DTM・樹冠高モデルとして自動生成できる。資源量調査やJ―クレジットのモニタリングに加え、森林整備事業の補助金申請や各種委託業務に必要な図面・数値の算出作業を支援。　(3)セキュリティ=政府基準のセキュリティ仕様で、重要インフラや公共事業でも安心。国産機体として、公共事業・自治体案件で求められるセキュリティ要件を想定した設計にしている。データの国外流出リスクを抑え、重要インフラ・行政業務でも安心して導入可能。
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	持続可能な農業と社会の実現に不可欠なパートナーへ／2026年ヤンマーアグリグローバル大会

	ヤンマーアグリ(株)(所司ケマル社長)は21日午後、兵庫県神戸市の神戸ポートピアホテルで「2026年ヤンマーアグリグローバル大会」を開催した。今回のスローガンは「持続可能な農業と社会の実現に不可欠なパートナーへ」とした。会には、国内の特販店や海外現地法人、トンボ会メーカーなど600名が参集。優秀な営業成績をあげた特販店に特別賞、拡販賞、優秀経営賞の各賞が贈られ、全国44店に対し、75の表彰が行われた。所司社長は、あいさつで昨年の事業環境に触れ、地政学的緊張やアメリカの関税政策など、世界情勢に多くの変化がみられ、また日本では地球温暖化を思わせる猛暑、「令和の米騒動」と呼ばれた米不足と米価上昇、生産資材の高止まりや人手不足の深刻化に加え、改正食料・農業・農村基本法の施行など、農業の持続可能性の大切さが改めて認識された年であったと振り返った。その上で、アグリ事業の取り組みについて説明し、(1)市場変化に対応した収益構造の変革(2)グローバル成長の加速と収益性の改善(3)顧客起点の価値創造による信頼の獲得(4)持続可能な経営の実現の4方針を掲げ、「グローバルで活躍するためには、多様な意見や価値観を尊重し合うことが重要。社員の一人ひとりが成長できる環境をつくる。挑戦する勇気を称賛し、互いに助け合う文化はアグリ事業が成長するために不可欠。ここにいる皆様と共に成長し、より良い未来を切り開いていく」と、今後の事業展開に向けた決意を表した。
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	持続可能な農業と社会の実現に不可欠なパートナーへ／2026年ヤンマーアグリグローバル大会

	大会は「Our・Story」と題された映像の放映で幕開けとなった。その映像のコンセプトは「守破離」。「守」は次世代への継承、「破」はブレークスルー、「離」は新しい挑戦を表した。共にワクワクできる企業であり、人が人らしく生きられるように、エネルギー循環テクノロジーを駆使し、それを実現しようとしているヤンマーを好きになってほしいとの思いが込められた内容であった。　大会の冒頭あいさつに立ったヤンマーホールディングス(株)の池内導取締役は、大会が今年で50回を迎えたことに謝意を述べた後、昨年は原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続き、取り巻く社会環境は依然として先読みの難しい状況であるとして、「お客様の抱える課題に真摯に向き合い、その課題解決に日々ご尽力いただいていることに改めて深く御礼申し上げる」と述べた。ヤンマーの取り組みに触れ、次の100年に向けて歩み続けるために、北極星のように揺るがぬ指針が重要であるとして、改めて「A　SUSTAINABLE　FUTURE　テクノロジーで新しい豊かさへ」をパーパスとして位置づけたことを説明。「このパーパスを活動の源泉として、『人』と『自然』の豊かさが両立されたワクワクした未来を描けるよう、グループ一丸となって邁進する」ことを呼び掛けた。　続いて、営業表彰に移り、所司社長とヤンマーアグリジャパン(株)の小野寺誠社長より受賞者に表彰盾と目録が授与された。　ここで国内の取り組み事例として、宮城県宮城市の(株)宮城ヤンマー商会の佐藤一馬社長と、石川県珠洲市の(有)浅市農機(浅市儀寛社長)の浅市恭輔氏が発表した。　次に所司社長が登壇。アグリ事業の取り組みについて説明した。出席者に謝意を表したのち、昨年の活動実績を振り返り、取り巻く経営環境は変化し続けており、2026年以降は、特に地政学的緊張と関税、AI技術の飛躍的な進展等により、今後のサプライチェーンや競争環境を大きく左右すると予想。その上で、2030年度には成長市場である海外売上げを伸ばす計画であると明かし、それを踏まえて、今年の国内海外両面における経営方針を示した。　小野寺社長は国内営業方針について言及。「農業を食農産業に発展させる」というアグリ事業ビジョンのもと、「地域農業と農業経営者の変化に正面から向き合う企業へ」という国内営業方針を掲げた。昨年公表された農業センサスに触れ、農業人口が減少する中、法人の増加による大規模化を指摘。また、食料・農業・農村基本法の25年ぶりの改正で、農業の生産性向上と環境負荷低減の重要性が増すことを踏まえ、(1)スマート農機や大型機械による農業の生産性の向上(2)補助事業やJ―クレジットの活用や栽培技術提案などによる環境負荷低減(3)顧客の手を止めないサービス、サービス対応力向上に基づくアフターサービス―などを具体例を示して説明した。「大規模化とスマート農業への対応、時期中の機械稼働を止めない、そして何よりも安全優先。以上の取り組みを持って変化し続ける日本の農業に正面から向き合い、それぞれの課題解決を迅速に進めていく」と強調した。　最後に、西坂農機(株)(滋賀県高島市)の西坂良一社長が謝辞を述べ、「私たちもヤンマーさんとともに、一緒にワクワクする気持ちをエネルギーにして、日本の農業の未来を動かそう。大会のスローガンである『持続可能な農業の実現に不可欠なパートナーになる』という言葉が示す通り、我々の使命は各地域の農業を持続可能にするため、農業従事者の皆様を支え続けることにある。私たちが提供する商品やサービスが、農家の皆さんの生産活動を支え、地域全体の発展につながるよう、今後も力を合わせて歩んでいこう」と参加者に呼びかけ、大会を結んだ。
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	日本農業の課題を解決し未来をともに築く／クボタ・GROUNDBREAKERS2026

	(株)クボタ(花田晋吾社長)は16日、農業経営のヒントが見つかるオンラインイベント「GROUNDBREAKERS2026」ならびに、起業家精神で農業の課題に取り組む生産者を表彰する「GROUNDBREAKERS　AWARD」最終審査会を開催した。「GROUNDBREAKERS」は、農業経営者や農業関係者とともに、日本農業の現状とこれからを考える機会として、クボタが継続開催してきたオンラインイベントで、これまでに6回開催され、延べ6万人を超える参加者が参集してきた。その取り組みの一環として、今回初開催されたのが農業生産者の挑戦を表彰する「AWARD」である。第一部の「GROUNDBREAKERS2026」では、花田社長のあいさつをはじめ、クボタが提案する営農ソリューション&新商品、同社が取り組んできた農機における基本性能の研究開発の様子と技術者の想い、先進農業経営者インタビューなど、盛りだくさんのコンテンツをWEB発信。第二部のAWARD最終審査会では、都内のPOTLUCK　YAESU及びWEBのハイブリッド形式で、予選審査会を勝ち抜いてきた5名のファイナリストによる最終プレゼンテーションや最終審査結果発表、表彰式などが行われた。
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	営農ソリューションと新商品：7機種の特徴を紹介／クボタ・GROUNDBREAKERS2026

	番組企画の最初に行われたクボタの営農ソリューション&新商品紹介では、農家が最も多く指摘した労働力不足を補う様々な手法について、「深刻化する人手不足を解消するソリューション」として、各地で実施している実証試験の結果とともに紹介した。　1つ目は乾田直播で、100馬力トラクタと不耕起汎用ドリルを使った乾田直播技術を示した(実証は滋賀県)。乾田直播の播種作業は1人作業で10アール当たり約6分だったのに対し、慣行の移植作業では5人がかりで15分、1人作業に換算すると75分を要したとし、作業全体でみると10アール当たり90分短縮され、10ヘクタールでは150時間の大幅短縮。この試験では収量のアップもみられ、クボタの栽培ガイドに記載されている播種床の均平化、鎮圧、雑草対策、水管理を徹底すると時間短縮と安定生産を両立できるとアピールした。　2つ目はアグリロボ田植機と密播技術を組み合わせた省力化。熊本県で行った実証試験では、1人のオペレータが有人作業を行いながら隣の圃場の無人機を監視する協調作業を進め、作業面積の拡大を実現。密播により苗の補給回数を減らすとともに、苗づくりの使用箱数を減らすことができ、育苗ハウスを増設することなく面積を拡大できた。　また、アグリロボは大規模圃場ばかりでなく、中山間地域の比較的小さな圃場が多い地域でもメリットを発揮(実証は福井県)。使用農家は乗らないことで疲労度が軽減されたと話し、来年はアグリロボ田植機2台体制でさらなる効率化を図る考え。　このほか、加工・業務用キャベツ栽培における省力化として、水田園芸を進める島根県での実証事例を紹介。水田作業と重なる時期の省力化として(1)乗用管理機ナビライダーNR17(2024年)(2)農業用ドローンT25K(2025年)の試験結果を示した。(1)は中耕作業の省力化で、歩行型管理機では10アール当たり90分かかっていた作業を同機は30分と3分の1に縮減。同時に追肥作業も行えるため、大幅な省力化になる。アタッチメント交換で防除作業もできる。(2)は防除作業の省力化を目的に導入。従来、高床運搬車や背負い動噴で行っていた作業をドローンに替えることで、作業時間の大幅な短縮、少人数による効率的な作業を可能にし、さらにKSASとの連携で作業記録を自動保存し、この面での省力化効果もある。　また、農家が課題にあげた農業経営の安定化については、KSASの様々な導入メリットを示し、使用方法などの悩みを常に相談できるKSAS　AIチャット、販路拡大支援の取り組みを開始したことも報告した。　新商品紹介コーナーでは、(1)KSAS連携の普通型コンバインKRH450(2)GS仕様の田植機NW50S(直進、株間、施肥量それぞれのキープ機能がある)(3)ナビウェル田植機のノーアンテナ仕様が5条、6条、8条で登場(4)新型湛水直播機(5)一輪管理機ウネマスターPro(6)えだまめコンバイン(7)最大積載量70キロのハイパワーの農業用ドローンT70K―の特徴を紹介した。
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	未来への系譜：農を支える研究開発／クボタ・GROUNDBREAKERS2026

	自然相手の農業において、あらゆる環境で農業者が求める作業を行う必要がある農機は、様々なケースに適応できる基本性能の高さが求められる。「未来への系譜―農業の進化を支える、基本性能の研究開発―」では、スマート農機の飛躍につながる基本性能の研究開発に携わる技術者の思いや地道な開発の様子が語られた。遠隔操縦の研究開発を行う次世代研究第二部の小丸氏は「遠隔地から1人で複数台の自動で動く機械を操縦できれば、生産者も楽に広い圃場の対応ができるようになる。きちんと動くためには基本性能レベルの高さが重要」と述べた。　クボタが研究開発を行う上で大切にしていることは、「ユーザー目線」と「現地現物主義」。　トラクタ技術第一部の濱崎氏は、圃場の凹凸などにより車体が傾いても作業機を水平に保つことができる水平制御装置(=モンロー)について、「開発から40年近く。年々高まる要望に応えるため、高い評価基準を達成することで機能を進化させてきた」と語る。均平精度が高ければ、生育ムラを防ぎ、後工程をスムーズに進められるといったメリットがある。車体の傾きを素早く検知するSTGセンサーによって、作業機が大型化する中においてもその均平精度を保っている。　湿田に対応でき、綺麗に植えられ、正確に撒けるとその基本性能の高さが認められる田植機ナビウェルシリーズ。ナビウェル開発チームを率いた移植技術部の安田氏は、「基本性能の向上は生産者の存在が大きかった」と語る。深い湿田でも走れるようにしてほしい。そんな厳しい要望が新潟クボタから出された。村上市の生産者である貝沼農場の貝沼氏は、悪条件圃場では走れない田植機を他社に乗り換えることも考えていたのだ。それを聞いた同開発チームは、走れない原因を突き止め、軽量化と同時に機体の前後バランスを見直すことで深い湿田での走行を実現。貝沼氏はナビウェルの走行の様子と試乗によって、すぐに導入を決めた。加えてナビウェルの欠株の少なさ、植付の正確さの向上、株間キープや施肥量キープによる資材や苗のコスト低減へもつなげていった。　コンバインには、米をロスなく綺麗に選別する脱穀性能が求められる。脱穀機技術部の高木氏は「脱穀部内部の機能バランスが大事」と述べる。トウミファンで発生させる風量、風向き、風を送る回数、こぎ刃の配列や大きさ、種類、ふるいの目合いなど多くの要素がロスと選別に影響する。小型の高速度カメラで作業中の脱穀部の可視化にも注力。さらにロスや選別の変化を観察すべく、現地視察やデータ収集、スーパーコンピュータによる解析技術などの活用も取り入れ、開発を進めている。解析センターも現地現物を取り入れ、実測データを取得し、解析の信頼性を高めている。　クボタはこのようにユーザー目線と現地現物主義を軸とした研究開発で農機本来が持つ基本性能を高めている。
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	テーマコンテンツ：暑さに適応する農業／クボタ・GROUNDBREAKERS2026

	「GROUNDBREAKERS」のテーマコンテンツでは、2つのテーマが発信された。そのうち「地球温暖化は敵か味方か!?　暑さに『適応』する農業」をみる。地球温暖化が年々進み、夏の猛暑や夜間の高温、突然の豪雨が当たり前になりつつある。こうした環境の変化は農業にとって大きな試練だが、その一方で「この変化をどう活かすか」という前向きな視点も生まれている。番組では、水稲の「再生二期作」を研究する農研機構の中野洋氏を招き、温暖化と共に歩む農業の姿を探った。　番組の冒頭、司会のクボタ・清川綾乃氏と黒川貴登氏は、近年の暑さが農家に与える影響の大きさに触れながら、「温暖化とどう向き合うか」をテーマに議論を進めた。VTRでは、世界の平均気温が産業革命前から約1・5度C上昇し、2024年が観測史上最も暑い年となったこと、日本でも3年連続で「史上最も暑い夏」を更新したことが紹介された。水稲では高温による登熟障害や白未熟粒の増加が深刻化し、1等米比率は過去10年で約5%低下。将来的には収量が現在の8割まで落ち込む可能性も示され、温暖化が農業に与える影響の大きさが改めて浮き彫りになった。　こうした状況に対し、中野氏は「高温に耐える技術」と「高温を利用する技術」の両方が必要だと語る。前者の代表例が高温でも品質が落ちにくい品種「にじのきらめき」の育成と普及だ。一方、後者は「再生二期作」である。これは1回目の収穫後に残った切り株から再び稲を育て、2回目の収穫を行う技術で、温暖化によって春や秋の気温が高くなり、生育期間が延びたことを逆手に取ったものだ。　実際に再生二期作を導入している千葉県柏市の柏染谷農場では、今年から本格的に取り組みを始めた。代表の染谷茂氏は、以前、刈り取り後に再生した稲穂が驚くほど立派に育った経験があり、「これなら二期作もできるのでは」と興味を持ったことがきっかけだったという。再生二期作では、一期作目の刈り取りを通常より高い40センチで行うことが収量増の鍵となる。切り株に多くの葉が残り、デンプンや糖が蓄積されることで休眠芽が活性化し、穂数が増えるためだ。　中野氏によれば、早期田植えも重要で、4月に植えた場合は5月植えよりも二期作目の収量が大きく向上するという。施肥管理も欠かせず、刈り取り前後の適切な追肥が粒の充実に直結する。一方で肥料のやり過ぎはタンパク質増加による食味の低下を招くため、慎重な管理が求められる。　再生二期作では、二期作目の稲が背丈の低いことから汎用コンバインの活用が一般的だが、選別精度や損失割合に課題があるとされる。クボタは汎用型コンバイン「DRH1200」を使用し、収穫時の無駄が自脱型と比べても遜色ない水準に収まることを確認したという。　また、踏圧を抑える自動運転技術「匠刈り」の実証も進めている。踏み跡が少なければ生育の遅れを防げるため、収量向上にもつながると期待されている。　番組では、一期作と二期作の米を食べ比べる場面もあった。見た目はほとんど変わらず、味も「違いが分からないほど美味しい」との評価。条件が整えば、二期作でも通常品種と遜色ない食味が得られることが確認された。ただし、田植えが遅れて二期作目の登熟期に十分な気温が確保できない場合、米が硬くなることもあるため、適期作業が重要だという。　染谷氏は「今年が初めての挑戦。どうすれば収量が上がるのか、ロスを減らせるのか、これからもっと勉強したい」と意欲を語った。中野氏は、地域によっては水が使える期間が限られるため、短期間でも再生二期作が可能な品種の選定が今後の課題だと話す。　温暖化は避けられない現実だが、その変化を受け入れ、柔軟に適応し、新たな可能性を切り開く農業の姿がここにある。暑さを「敵」として恐れるだけでなく、「味方」として活かす発想が、これからの日本の農業を支える力になるのかもしれない。
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	インタビューケース1：自然農法の営農邁進（瑞宝・青森）／クボタ・GROUNDBREAKERS2026

	先進農業経営者へのインタビューケース1では、青森県中泊町で米50ヘクタール、大豆80ヘクタール、ニンニク2ヘクタールを自然農法で栽培している(有)瑞宝(三上裕恵代表取締役)の取り組みが紹介された。「自然農法に出会わなければ農業に従事しなかった。自然農法は人生そのもの」と自然農法に対する並々ならぬ想いを同社の三上智暉専務取締役は語った。　自然農法のこだわりとして、同社では動物性堆肥は使わず、植物性堆肥のみを栽培で使う。これは籾殻、米ぬか、水を主体に、栽培の過程で出るくず大豆、くず麦を混ぜて約8カ月熟成させたもので、「微生物の力で肥料を作っている」感覚という。植物性堆肥は先代(三上専務の祖父)から受け継いだものを三上専務が工夫を凝らしながら、今では土壌診断のデータを基に、施肥設計および堆肥の作り方、堆肥の投入量の調整を行っている。平成5年の冷害の時は先代の圃場だけが平年並みに米が収穫でき、慣行栽培の圃場では穂が垂れず、立ったままの状態だった。　三上社長は、「この状況を見て、先代(三上社長の父)は自然農法による米の栽培に確信をもったと思う」と話す。このような自然農法だが、これを維持するには雑草対策が必須となる。三上社長は、「田んぼに生える雑草の種類は変化する。そのため今どんな雑草が生えているのかを常に確認する。それから次の作付け品目を決めていく」と話す。　三上専務は、「初期除草が重要で、雑草の芽が出るか出ないかぐらいで除草作業をする。作業にはカルチを使い、10ヘクタールにつき4～5回の作業が理想だ」と話す。広大な面積の除草に同社は腐心するが、現在、(株)みちのくクボタと青森県の試験場と連携して除草体系の確立に努めている。　みちのくクボタの担い手推進企画チームの高田浩美顧問は、「現在、あおもり『農業DX』推進事業を青森県から受託している。同社の圃場で同事業の実証をする中、三上専務の有機栽培に対する熱い想いをヒシヒシと感じる。有機栽培についてはこちらが教えを請うほうだ」と話す。高田顧問から栽培・除草体系の助言を受けながら、瑞宝は効率的に自然農法を展開している。　三上専務は、「これらの体系確立を支えてくれるのがクボタのKSAS。これを使えば可視化と情報共有がスムーズにできる。今後は全国各地に自然農法の拠点を作りたいという夢がある」と語った。
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	インタビューケース2：美味しい野菜追求（大平やさい・香川）／クボタ・GROUNDBREAKERS2026

	先進農業経営者へのインタビューケース2では、大平やさい(株)代表取締役・大平尚志氏のインタビューを配信した。香川県観音寺市に拠点を置く大平やさいは、見た目重視の市場規格に左右されず、「本当に美味しい野菜」を追求し続けてきた生産法人だ。代表取締役の大平氏は、味へのこだわりを武器に国内外へ販路を広げ、独自の経営スタイルで成長を続けている。　　　◇　　　◇ 　大平氏が農業に抱いた最初の違和感は、「値決めを他人に委ねる構造」だった。農家は生産者であるにもかかわらず、価格は市場が決めるのが当たり前。そこに疑問を持ち、「原価を把握し、自分で値段をつけ、納得して買ってもらう農業」を目指したという。就農後、知人に贈ったレタスやスイートコーンが「驚くほど美味しい」と評判になったことが、味への探究心に火をつけた。　転機となったのは、味に強いこだわりを持つ肥料会社の社長との出会いだ。土地に合わない肥料成分を見直すため、種苗メーカーも巻き込み、三者で試行錯誤を重ねて独自の肥料を開発。こうした積み重ねが、現在の「大平やさい」の味づくりの基盤となった。　2014年の法人化以降は、「果物より美味しい野菜をつくる会社」を掲げ、付加価値の高い野菜づくりに注力。特にスイートコーンは糖度18度超えのものもあり、アミノ酸量などの数値を測定して品質を見える化することで、胸を張って売れる商品に育てた。現在、売上げの約9割が契約取引で、コンビニバイヤーが試食をきっかけに取引が始まるなど、味が商談の入口になっている。　更に大平氏は早くから海外輸出にも挑戦。輸送に耐える鮮度保持力が評価され、取引先の担当者は「40日かかって届いたレタスがほぼ無傷だった」と驚きを語る。無理難題にも「できない」と言わず挑戦し続ける姿勢が信頼につながっている。　鮮度保持のための設備投資にも余念がない。レタスの硝酸態窒素を抑え「アスリート体質」に育てる栽培法に加え、温度管理を徹底するためのコールドチェーン施設を自ら設計。物流会社で働いた経験を活かし、冷凍食品会社と同レベルの温度管理ができる車両を導入するなど、品質を守る仕組みを整えてきた。　経営管理では、16年から「KSAS」を導入し、現在は原価計算の精度向上に活用。人件費を含めた細かなデータを蓄積し、毎年の作業時間の差などを検証することで、経営判断の根拠を強化している。　一方で、大平氏が最近強く意識しているのが「人材育成」だ。気候変動による猛暑や豪雨、病害虫の増加に対応するには、全社員が栽培の意味を理解し、自立して動ける組織が必要だと考える。外国人スタッフや新人のために動画マニュアルを制作し、「作業のイメージがつかみやすい」と好評だ。現場では若手リーダーが育ち、後輩指導に力を入れる姿も見られる。スタッフの1人は「この会社で働けて幸せ。自分で作ったロメインレタスを初めて食べた時は衝撃だった」と語り、仕事への誇りをにじませた。　大平氏は「農業者の人口を増やし、地域の農地を守りたい」と話す。会社は自分のものではなく「社員のもの」。社員一人ひとりが自分が会社を動かしているという意識を持つことが、農業の未来を支えると信じている。味を追求し、仕組みを整え、人を育てる。大平やさいの挑戦は農業法人が世界へ羽ばたく可能性を示す、1つのモデルケースとなりつつある。
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	農業に起業家精神を／クボタ・GROUNDBREAKERS AWARD

	(株)クボタ(花田晋吾社長)は16日午後、東京・八重洲の東京ミッドタウン八重洲POTLUCK　YAESUで「GROUNDBREAKERS　AWARD」最終審査会を開催し、和歌山県の(株)うめひかり代表・山本将志郎氏を初の大賞に選出した。山本氏は、梅栽培と梅干しの製造・販売を営み、梅農家を巻き込んだブランディング、YouTubeでの発信、クラウドファンディングで4100万円を集めた新商品開発など、多様な経営手法を実践している。
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	初の大賞に山本将志郎氏／クボタ・GROUNDBREAKERS AWARD

	当日は「GROUNDBREAKERS　AWARD」に先立ち、「GROUNDBREAKERS2026」を開催し、「農業経営を支えるクボタの営農ソリューション&新商品」「未来への系譜―農業の進化を支える、基本性能の研究開発―」などをテーマに課題を掘り下げた。　クボタは、農機の製造・販売を通じて農業の機械化を進めて食料の安定供給、生産に貢献してきた。しかしながら、農業を取り巻く環境が大きく変化していく中で、「課題は機械化やICT化だけでは解決しきれない。より幅広い農業経営の課題に貢献がしたい」(同社エグゼクティブ・オフィサー・鶴田慎哉氏)との思いから「農業経営のヒントが見つかる」をテーマにしたオンラインイベント「GROUNDBREAKERS」を2021年に立ち上げ、先進的な農業経営者にインタビューを行い、先進事例として全国に紹介してきた。その中で、一人ひとりが様々な環境の中で工夫を凝らし、「新しい価値を生み出そうとする姿勢、それが企業家精神ではないか。すなわち企業家精神こそが農業の持続可能性を高める原動力ではないか。変化が加速する今こそ企業家精神を持つ農業経営者をクボタとしても微力ながら応援させていただき、その挑戦をビジネスの視点からも広く社会に届けることで、日本農業はさらに前進できるのではないか」(同)と考え、News　Picks　Brand　Design社とともに、顕彰するAWARDを立ち上げた。　この度のAWARDには、全国から100件超のエントリーがあり、書類審査、そして書類審査通過者10名による予選プレゼンテーションを実施。昨年11月25日に東京都内で行われた予選審査会で、最終審査に臨む5名を「ファイナリスト」として選出した。最終審査会では、ファイナリスト5名の最終プレゼンテーションを経て、別表の通り最終審査結果が発表され、表彰が行われた。　大賞を受賞した山本氏は、「嬉しいです。海外結構回ったんですけど、クボタさんの知名度が本当に高くて、どこでもクボタさんの名前が出てくるんですよ。なので(受賞は)非常に光栄です。僕が行ったオーストラリアの先でもクボタさんに学びに行ったぐらい、本当に世界でもピカイチなんだなというのを今回知りました。逆に果樹においては、日本はまだまだ遅れを取っていて。昨日もイタリアにいたんですけど、機械を学びに行っていたんですよ。そこはまだまだ負けてて悔しいと思っています。一方で果樹は美味しさが最優先で斜面でも育てられるので、日本に適していると思うんです。日本のブランドがあれば、海外にも勝負できると思うし、ここをぜひ一緒にチャレンジしたい。梅の収穫も今、かごで手で全部拾っているので、アグリロボがもし梅で使えるものであれば、ありがたく使わせていただいて、使えないものであれば、一緒に梅の収穫かごをちょっとお願いしたいなと思っています。明後日から茨城に一人暮らしして、梅農園を広げに行くんですよ。誰か一緒に農園を茨城でやってくれるという人がいたら、かすみがうら市に一緒に行きましょう!ありがとうございました」などと喜びを率直に語り、会場を沸かせた。　審査員からは、「和歌山で梅の生産量が減っている中で、何とかしたいという思いが非常に強い。海外にいろいろ提供していたし、生産性の向上・販売も自分たちでやっていくと。さらに従来の販売の卸の路線上ではなくて、違う分野を見つけていくという、まさに農業の新しい道を切り開いていくアントレプレナー(※注：ゼロから新しい会社や事業をつくり出す「企業家」や「事業家」を指す)だ」と高評価。　また、総評では「アワード1回目ということで、皆さんが前に出て、リアルに農業への思いを伝えてくださったことは、プロジェクトとしても意義があったと思っています。ぜひ5名の皆様、もっと現場のことに自信持って話していただきたいなと思いました。ビジネスの型にはめにいくようなプレゼンだけではなくて、やはり皆さんが365日過ごされている農業の現場とその尊さが立ち上がるようなプレゼンを、またこの後ぜひ見せていただきたい。それがきっと次回以降のアワードの道になっていくと思います。おめでとうございます」、「このGROUNDBREAKERSという企画は、クボタさんがコロナ禍の頃から始めて、ずっとオンラインで画面越しに見ていた企画だったんですね。まずはこういうアワードを開催してくださったクボタの皆さん、本当にありがとうございます。僕も農業に関わる人間として非常に意義があるイベントだなと思っています。僕はクボタさんのホームページをくまなく見させてもらったんですけど、創業者の久保田権四郎さんの言葉がまさに今回のアワードにぴったりで、『失敗を恐れるな!やればできる!』これが久保田権四郎さんの信念でございます。まさにこれは挑戦者の言葉だと思います」などのコメントが示された。
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	感謝フェア863人で賑わい／スガノ農機

	スガノ農機(株)(渡邊信夫社長・茨城県稲敷郡美浦村間野天神台300)は17日、本社で感謝フェアを開催し、家族連れなど過去最高の863人の来場者が各イベント企画を楽しんだ。昨年の同社業績は増収増益と順調で、渡邊社長は今期のグループ目標69億円の達成に向け、国内外での取り組みに意欲を示した。また、同社が事務局を務める土を考える会は全国組織が復活し、前日行われた会議で会長に高木健一氏を選出。同会会員もフェアの会場を訪れ、一層の賑わいをみせた。　感謝フェアは、渡邊社長の発案により、同社の事業内容を地元にも知ってもらおうとのねらいで毎年開催しているイベント。当日は開始前からクルマで訪れた数多くの来場者の姿があり、フェアの定着ぶりと地域住民がフェアを楽しみにしている様子がうかがえる。　会場には、新製品のスプリングハロー、サイドカッター、コンビネーションシーダー、ケンブリッジローラーなどが並べられ、恒例のチャリティーオークションには溝曳リバーシブルプラウ、スタブルカルチ、プラソイラ、プラソイラDX、溝掘機の5機種を出品、落札・売上金額は地元の美浦村に全額応援寄附として贈呈した。　終日穏やかな天気に恵まれる中、来場者は同社が提供する飲食物を味わいつつ、超大型トラクタ乗車体験、馬車の乗車体験、時空戦士イバライガーショー、工場見学会、大抽選会などのお楽しみ企画で和やかなひと時を過ごした。　農機メディアと会見した渡邊社長は、昨年の実績は順調に増収・増益となり、中規模営農層、中山間地向けに市販した直装レベラー、あるいは浅耕リバーシブルプラウなどの府県向け機種も貢献したと報告。若い世代の社員が旧来の感覚・体験に縛られずに新機種の拡販に積極姿勢をみせた点も強調した。ただ、今後の農業現場の推移を展望すると、集約化、大規模化の方向は変わらず、今後もそうした市場のニーズに合わせる製品開発・供給を中心に置く方針だ。　他方、海外対応に関しては、ODA関連の取り組みのほか、アジア地区からの引き合い、照会が増え、特に中国は化成肥料に頼りすぎない土づくり重視の農法を志向していることから、同社が掲げる有機物循環による土づくりの姿勢に符号し、機械提供ばかりでなくソフト面のソリューションを含めて関係強化を進めていく姿勢を示した。これら海外への事業展開を担当する国際事業部は、部長以下5人体制に拡充している。　異常気象が常態化する農業現場で、土づくりは、収量確保、生産物の品質アップを実現する上での基本事項であり、また、人手不足が一層深刻化する中、稲作における栽培法にも変化がみられ、同社が推進する乾田直播は通常メニューに組み込まれる方向にある。こうした流れは、従来から同社が築いてきたノウハウを活かすステージが拡大することを意味しており、今年のグループ目標となる69億円の達成はもとより、来年の110周年に向け、渡邊社長は内外に熱い視線を送っている。　「我が社は男女や国籍の別なく評価するシステム(9人の外国人社員がいて、うち1人は係長)、皆の会社なんです。仕事をする上で大事なのはコミュニケーションであり、今回、土を考える会の全国組織が復活したのも、農家の声を聞いて対応し、皆さんが我が社を信用してくれた結果です。海外に対しても『信頼されるスガノ』を築く姿勢は変わらない」と渡邊社長。今年も新製品を予定し、さらなる成長に意気高し。
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	常務執行役員に吉田氏／三菱マヒンドラ農機・1月14日付執行役員人事

	三菱マヒンドラ農機(株)(齋藤徹社長・島根県松江市東出雲町揖屋667の1)は19日、1月14日付の執行役員人事を発表した。それによると、14日付でCOO(チーフオペレーティングオフィサー)常務執行役員に吉田勉氏が就任した。　〈吉田勉氏(よしだ・つとむ)の略歴〉　1980年4月三井物産(株)入社、コーポレートディベロップメント本部で複数部署の部長職、米国現地法人SVP&GM等を歴任、2018年10月(株)三菱ケミカルホールディングス執行役員(2025年3月退任)。　経営戦略、新事業開発、投資戦略の策定など多岐にわたる分野で培った豊富な経験と知見を強みに、業務執行責任者として、意思決定の高度化を図り、経営強化を力強くリードしていく。　同社常務執行役員/COOは、2025年6月にサバハッシュ・マゴ氏が就任するも、その後の辞任で空席となっていた。今回吉田氏が同ポジションを引継ぎ経営体制を強化する。　新執行役員体制は次の通り。　　(氏名敬称略) 　(2026年1月14日付) 　▽常務執行役員=吉田勉(チーフオペレーティングオフィサー〈COO〉) 　▽上級執行役員=吉田康二(営業〈国内・海外〉、三菱農機販売(株)代表取締役社長)▽同=佐藤潔(製造、リョーノーファクトリー(株)代表取締役社長) 　▽同=行岡正恭(人事、総務、内部統制、IT、菱農資産管理(株)代表取締役社長) 　▽執行役員=小野祐司(財務) 　▽同=佐藤修(海外営業、部品、製品物流)
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	2025年出荷実績4113億7600万円で前年比108.5％／日農工

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)は23日、2025年1～12月の日農工統計を公表した。それによると、昨年の農業機械出荷実績は4113億7600万円、前年比108・5%と2021年以来、4年ぶりに増加に転じた。特に国内向けは2624億4400万円、前年比117・7%と好調で、国内向けが2桁増となるのは2013年以来12年ぶり。国内向けを機種別台数ベースでみると、トラクタ106・5%、乗用田植機106・7%、コンバイン106・2%など主要機種が堅調に推移しており、米価の上昇による担い手層を中心とした購買意欲の向上から、国内市場は活況を呈した。　出荷実績を機種別台数ベースでみると、トラクタは全体で8万8481台、前年比99・4%。国内向けは2万5640台、106・5%、輸出向けは6万2841台、96・8%。クラス別にみると、20PS未満は6257台、100・0%、20～30PSは2万6362台、99・9%、30～50PSは1万6900台、89・4%、50PS以上は3万8962台、104・0%。これを国内向けでみると、20PS未満は4100台、89・0%、20～30PSは8186台、102・2%、、30～50PSは5961台、100・1%、50PS以上は7393台、134・1%と、50PS以上が大幅増となり市場を牽引した。一方、輸出向けは、20PS未満が2157台、130・6%と伸びた以外は減少している。　耕うん機は全体で6万8032台、87・3%。うち国内向けの管理機は6万564台、86・8%、ティラー・耕うん機は931台、111・8%。　田植機は全体で1万4959台、103・1%。うち、国内向け乗用田植機は1万2232台、106・7%と伸びた。　コンバインは全体で1万2119台、106・7%と好調に推移。うち国内向けの自脱型は9857台、108・9%、普通型は808台、81・7%。　防除機は全体で13万7452台、121・7%と大幅増。うち国内向け走行式防除機は2367台、100・3%となっている。　このほか、乾燥機が1万145台、108・5%、精米機が6216台、105・0%、籾すり機が8408台、106・6%、米選機が5725台、101・6%など、米価の上昇を背景に、米関連機器が堅調に推移した。　出荷金額で前年増となったのは、2021年の5260億5200万円、116・5%以来4年ぶり。
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	大規模施設園芸の将来像テーマに／日本施設園芸協会がスマートグリーンハウスシンポ開催

	一般社団法人日本施設園芸協会(大出祐造会長)は20日、都内江戸川区のタワーホール船堀小ホールで令和7年度スマートグリーンハウス展開推進スマートグリーンハウスシンポジウムを開催した。同協会が実施主体となっている農林水産省補助事業の一環で実施したもの。「大規模施設園芸の多様な経営モデルと将来像」をテーマに掲げ、第一線の若手経営者3名による事例報告や同省による基調報告などを行った。様々な経営モデルが生まれている昨今の施設園芸の動向を発信し、今後のスマートグリーンハウスの展開とその課題などについて活発な意見交換が行われた。　開会あいさつした同協会常務理事兼事務局長の藤村博志氏は、国のスマートグリーンハウス展開推進事業について、同協会が実施主体として進めてきた5年間を振り返り、日本の施設園芸が難しいところに来ていると述懐。国が進めている施設園芸の大規模化は一部で一定の成果が出ているものの、全体の施設園芸振興には至っておらず、国内の施設面積が減少していると指摘。技術をいかに国内全体に広げて生産性向上を図るかが課題になると述べ、本日の会でそれを議論し、次につなげたいと期待した。　シンポジウムでは、農林水産省農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室課長補佐・児島貴郎氏による基調報告「施設園芸の動向と今後の施策」の後、事例報告として(1)(有)樫山農園代表取締役・樫山直樹氏の「樫山農園の取組みとビジョン」、(2)(株)ひらくファーム代表取締役・高島拓氏の「きゅうり専作経営と今後の方向性」(3)(株)東馬場農園代表取締役・東馬場怜司氏の「トマト・イチゴ大規模複合経営による地域展開と将来像」―の講演とパネルディスカッションを実施。　うち樫山氏は、徳島県小松島市でトマト(ハウス7棟・2ヘクタール)、米(110ヘクタール)、麦(15ヘクタール)、大豆、葉物野菜(ハウス33棟・70アール)、菌床椎茸(1棟・5アール)の生産販売を営む。生産部門をトマト・水田・葉物野菜・椎茸の4部門に分けて通年雇用を行い、部門ごとに責任者を配置し、リスク分散。トマト栽培ではオランダの最新環境制御システムを取り入れ、高糖度トマトを一般大玉トマトの5倍の価格で販売。小松菜・ホウレンソウは自社で土壌分析・施肥設計を行い、有機野菜として販売。生産で出た残渣は堆肥にして水田・葉物野菜などに活用、社内で循環栽培を行っている。経営面では毎年経営理念の研修を行い、理念をもとに各部門で社員が経営指針書を作成して、取引先も含めた経営指針発表会を実施。指針をもとに作付け計画を立て、栽培を進めており、栽培・経営などの管理は全てIT上で共有。売上げは毎年増加しており、20年後の目標として売上高100億円を掲げた。
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	温暖化での病害虫対策を考える／日植防がシンポジウム開催

	一般社団法人日本植物防疫協会(早川泰弘理事長)は22日、都内北区の北とぴあつつじホールおよびWebにて、シンポジウム「温暖化がもたらす新たな病害虫発生リスクを考える」を開催した。会場には約200名が参集。Web参加の約770名と合わせ、1000名近い関係者が集い、気象の変化による病害虫発生状況や農業現場での有効な対策について知見を深めた。　最初に登壇した早川理事長は「近年の猛暑はこれまで異常気象といわれてきたが、毎年続く状況では、既に異常状態ではなく通常状態になっているのではないかと受け止めざるを得ない。このような状況において、病害虫防除がどうあるべきか、本日のシンポジウムが改めて考える機会になることを願っている」と挨拶した。　その後、▽近年の気候変動と病害虫の発生(農林水産省消費・安全局植物防疫課・春日井健司氏)▽温暖化がもたらす畑作病害の発生リスクに関するトピックス(農研機構本部事業開発部・竹内徹氏)▽温暖化による海外飛来性害虫の飛来・発生動向への影響と防除対策(農研機構植物防疫研究部門・眞田幸代氏)▽果樹カメムシ類の近年の発生動向と防除(農研機構植物防疫研究部門・三代浩二氏)など6講演および総合討論が行われた。　まず、農林水産省で植物防疫を担当する春日井氏が、近年の病害虫の発生動向や農業現場における課題と対応などをテーマに登壇。春日井氏は、日本の気候変動の現状や、それによる病害虫の発生状況の変化などにふれたうえで、農業現場における病害虫防除の課題として、気候変動の影響のほか、薬剤抵抗性病害虫のまん延や農業従事者の減少・高齢化による管理の粗放化などをあげ、「年々、病害虫防除が難しくなる中、『予防・予察』に重点を置いた総合防除の実践が重要」と述べた。　農研機構の竹内氏は、コムギ赤かび病、コムギ眼紋病、ダイズ葉焼病の3つをトピックスとして取り上げた。このうちコムギ赤かび病については、開花始から1週間が防除の最重要時期であるとし、研究試験結果などから、薬剤2回散布の場合、1回目は開花始に、2回目はその1週間後に実施するのが最も効果的であることを示した。なお、散布予定日に降雨が予想される場合は前倒しで散布することがポイントであるとし、防除適期の見極めが非常に重要であると強調した。
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	データ用いた計画生産／農研機構・つくば植物工場研修会

	農研機構野菜花き研究部門(東出忠桐所長)は19日、都内中央区のTKPガーデンシティPREMIUM東京駅日本橋て、令和7年度農研機構つくば植物工場研修会「需要予測と収量・品質予測による計画的な生産技術」を開催し、全国から生産者など約90名が参集した。一般社団法人日本施設園芸協会との共催。令和4～6年度に取り組まれた農林水産省事業「戦略的スマート農業技術等の開発・改良プロジェクト」の成果のうち、施設園芸の計画生産技術、需要予測技術を中心に紹介し、現状の農業生産の課題や今後の方向性、スマート農業技術の社会実証への道筋について議論した。　開会あいさつした東出所長は、農林水産省の施設園芸関連の事業について、戦略的スマ農をはじめスマートグリーンハウス展開推進、スマート生産方式SOP作成研究などを紹介し、いずれも施設園芸におけるスマート農業技術の横展開を目指しているが、実際には課題が多く難しいと説明。その背景には、開発したスマート技術を現場でどのように活用するのか、また、具体的な導入メリットは何かが理解されていないことなどがあると述べ、今回の研修会でそれらが共有されるのではと期待を寄せた。　続いて、▽計画達成型栽培管理ツール開発のねらいとツールの概要(農研機構野菜花き研究部門・山崎敬亮氏)▽計画達成型栽培管理ツールを活用した栽培実証(愛知県農業総合試験場・山田健太郎氏)▽農産物直売所における野菜の需要予測モデル(農研機構基盤技術研究本部農業情報研究センター・岸茂樹氏)▽農産物直売所をターゲットとしたM：Nマッチングの展開(東京科学大学情報理工学院・田中圭介氏)―の4講演と総合討論が行われた。　山崎氏は、戦略的スマ農事業では、国内施設園芸で大宗を占める中小規模生産者が意識せず実践できる「データ利用による需要予測に基づいた品質と量を計画的・効率的に生産・流通するデータ駆動型農業体系」の仕組みづくりとして、作付け前から生育中、出荷中までデータ連携するシステム開発を進めたと説明。その要素技術として開発した計画達成型栽培管理ツールを紹介した。　これは生産者が「糖度5のトマトを30トン作りたい」など収量・品質の目標を、栽培情報や昨年の環境情報などとともにデータ入力し、さらにハウス内環境や外気温など取得したデータを組み合わせてAIが最適条件の探索を行い、目標を達成するために必要な栽培管理方法(栽培レシピ)とシミュレーション結果を提示するもの。生育中に計画の変更もでき、何度も計算結果を出力できるため細やかな環境制御の設定が可能となる。山崎氏は同技術の活用によって事前の需給調整、価格交渉、ブランディング、食品ロスの削減などが可能になるとし、農業データ連携基盤WAGRIとの連携により、サプライチェーン全体の最適化にも貢献できると見通した。
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	国際展へ準備着々／十勝農機協が総会

	十勝農業機械協議会(山田政功会長)は21日、帯広市の北海道ホテルで、2026年度定期総会並びに新年交礼会を開催し、来年7月に開かれる国際農機展に向け準備を進める年として、会員の協力を図った。また、役員の改選を行い、会長に山田政功、副会長に平山秀憲、藤田学の各氏を選出した。　総会は昨年10月に事務局長に就任した岸本正氏の司会進行で行われ、初めにあいさつした山田会長は、国際農機展への準備の年であることを強調し、会員へ協力・結束を呼びかけた。平山副会長が議長を務め、2025年度事業報告、2026年度事業計画などを審議し、いずれも事務局原案通り可決した。(新役員名は次号掲載) 　その後の交礼会の席上、山田会長は2025年産農畜産物の十勝管内農協取扱高が過去最高の3846億円となったことを示しつつ、しかしながら資材費の高騰、異常気象などの影響で生産者や農機業界にとっては厳しい年だったと振り返り、最大の課題は農業従事者の減少であり、20年後の道内農家戸数は1万戸になるとの予想も出ていると報告。将来の豊かな農業を構築するにはさらなる省力化、通信化、高能率化を進めることが不可欠と強調した。　その達成のため、数多くの品目を生産する北海道農業のスマート化を図る必要があり、トラクタと作業機の自動化、無人化、協調作業などによる効率化を果たす上では、安全基準の策定、ロボット農業の実装、ISOBUSの標準装備などの諸課題を、点の取り組みではなく面的展開とし、今後のスマート農業の方向性を発信することが重要と指摘。来年の国際農機展では、道農業の近未来の姿を示せるよう取り組んでいくと述べ、また、様々な課題解消によって、会員メーカーの技術開発はスタートすると、新たな意欲を示した。　北海道十勝総合振興局、帯広市、十勝地区農業協同組合長会などの関係者が来賓あいさつした後、帯広商工会議所の梶原雅仁副会頭の発声で乾杯、歓談に移り、恒例のビンゴゲームで盛り上がるなど和やかなうちに宴の幕を閉じた。
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	さらなる海外展開へ／日食工が賀詞交換会

	一般社団法人日本食品機械工業会(大川原行雄会長)は16日、都内港区の東京プリンスホテルで令和8年新春賀詞交歓会を開催した。　会冒頭で大川原会長があいさつし、「食品機械業界は、人口減少、市場の変化、人手不足などの社会的課題に直面しており、労働力確保、生産性向上、省力化、地球環境負荷への対応が急務。我々は企業の一員として、業界の1つとして、厳しい状況の中でも立ち向かっていかなければならない。少子高齢化に対し、国際市場に日本食品機械の競争力を高めるため、また、国際的な食品安全衛生を進めるため、タイ、インドの展示会でのFOOMAパビリオン出展に加え、今年は初となるUAEのドバイでの展示会出展を計画している。このような海外展開を積極的に推し進めるという考え方に賛同していただき、当工業会の会員数は毎年増加傾向にあり、正会員251社、2つの団体、賛助会員274社で総会員数527社となっている。ひとえに皆様のご尽力の賜物と感謝申し上げる。引き続き当工業会は業界一丸となって、食品機械の発展、製造効率や生産性向上を目指し、サステナブルな社会を築いていくべく、さらなる努力を重ねていく」と決意を新たにした。　続いて、来賓として経済産業省製造産業局産業機械課長の須賀千鶴氏が祝辞を述べ、同工業会の櫻澤誠副会長が乾杯の音頭を取り、歓談へと移った。中締めは同工業会の小林幹央副会長が務め、三本締めで会を結んだ。　同工業会が主催する世界最大級の食品製造総合展「FOOMA　JAPAN2026」は、「The　Shift　is　On」をテーマに6月2～5の4日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催される。
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	外国人の受け入れなど共有／全国造生協と全国素材協が中央研修会開催

	全国国有林造林生産業連絡協議会(高篠和憲会長)と全国素材生産業協同組合連合会(日高勝三郎会長)主催による令和7年度森林林業中央研修会が16日、東京都千代田区のベルサール九段で開催され、これには協議会、連合会の会員として所属する素材生産業者ら約240名が参加し、森林・林業や国有林野業務に関する最新事情や林業機械に関する現状、これからの林業の方向性を共有するとともに、会員の要望で演題として取り上げられた外国人材の受入体制のあり方や課題などについて学んだ。　令和7年度の森林林業中央研修会では、主催者を代表して高篠会長があいさつし、素材生産業を取り巻く厳しい事業環境を述べながら、まずは安全第一と対応を要請。その後、「魅力があってイメージアップにつながる会社作りをしなければならない。最新の情報をひとつでも吸収してほしい」と研修会の成果に期待を寄せた。　引き続き来賓として挨拶した林野庁国有林野部の長崎屋圭太部長は、国有林野事業の展開方向や民有林をリードしていく役割などに触れながら、「国有林として何ができるか検討している」と協力を要請するとともに、研修が実り多くなるようにとエールを送った。　この後、講演に移り、林野庁木材産業課の間島重道課長が「日本の森林・林業と木材利用」について話したのに続き、会員企業にとっても関わりの深い「国有林野事業の展開方向について」林野庁業務課の岡村篤憲課長が、管理経営の方針にはじまり造林・生産事業の推進に係る国有林野事業の主な取り組み、クマ人身被害対策、林野火災防止の取り組み、労働災害の確保等を説明。林野火災などの新たな対策等に理解を求めた。　次いで、「機械開発のあり方と新しい林業機械」と題して講演した森林総研林業工学研究領域研究専門員の陣川雅樹氏は、出席者にとっても馴染み深いチェンソーを題材に、これまでの変遷や技術開発の推移を紹介し、「機械から道具へ、林業機械開発のヒントがここにある」と位置付けた。　休憩をはさんで、外国人の採用について受け入れた企業とサポートする立場から三好産業(株)取締役の有馬隆成氏とアジアアグリ協同組合支部長の塚本信也氏が「森林・林業を支える外国人財～受け入れた企業の声と制度のこれから～」を解説。最後に酒井秀夫氏が「これからの林業を考える」と題し講演した。
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	緑地・ゴルフ場向け農薬出荷量7706t・kl／緑安協まとめ

	公益社団法人緑の安全推進協会(根岸寛光会長)はこのほど、2025農薬年度にあたる2024年10月から2025年9月までの緑地・ゴルフ場向け農薬出荷数量及び出荷金額をまとめ、公表した。会員企業28社による報告をとりまとめたもの。　それによると、販売数量は、用途別で合わせて7706トン・キロリットル、前年に比べ98・5%とやや落ち込んだ。これに対して販売金額は343億3100万円、同107・6%と伸長した。　販売数量を用途別にみると、緑地の4852トン・キロリットル(前年比96・9%)が最も多く、販売数量全体の63・0%と3分の2近くを占める。次いで芝の2518トン・キロリットル(同102・9%、構成比32・7%)、樹木の336トン・キロリットル(同91・8%、同4・4%)の順。　種別では、除草剤の5834トン・キロリットルが全体の4分の3強を占めており最も多い。対前年比は97・8%とやや減少した。この他、殺菌剤943トン・キロリットル(同101・9%)、殺虫剤582トン・キロリットル(同95・4%)、植調剤155トン・キロリットル(同121・4%)、その他192トン・キロリットル(同97・3%)となった。　一方、販売金額は、用途別では芝の232億6600万円(同105・8%)、種別では除草剤の176億7400万円(同109・5%)がそれぞれ最多。いずれも前年実績を上回っている。　また、種別の各農薬は、その他を除き全て前年実績から伸長。その中でも除草剤、植調剤の伸びが際立っている。
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	林業経営体、法人のウエート増／2025農林業センサスから

	5年に1度行われる農林業センサスから、林業経営体の動向をみてみたい。大雑把にみて、令和7年2月1日現在の林業経営体のうち、個人経営体が約1万8000、団体経営体が約5000の合計2万3000経営体という状況だ。　5年前との比較では、個人が約1万、団体が約1000経営体減る中、団体経営体に占める法人経営体の割合が増えているのが大きな傾向だ。その割合は、令和2年の65・8%から今回72・4%に増えており、ひとつの流れとなっている。　上の表は、林業経営体の組織形態別経営体数の都道府県別の内訳だが、各経営体の割合をみると、個人経営体の1万7718が突出して多く、全体の77・6%と4分の3以上を占めている。法人として組織化されている中では、株式会社の1862、森林組合1075となっている。　林業経営体は、北海道の3018に対して都府県合わせて1万9813という状況だ。
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	山地災害防止の標語と写真コンクールの最優秀賞発表／日本治山治水協会

	一般社団法人日本治山治水協会(山口俊一会長)は15日、令和7年度山地災害防止標語及び写真コンクールの受賞者を発表した。　このコンクールは毎年、山地災害に対する国民の理解と関心を深めるため、林野庁、都道府県及び市町村が行う「山地災害防止キャンペーン」の関連行事として実施しているもの。　令和7年度のコンクールでは、標語コンクールについては3918作品、写真コンクールについては115作品の応募があった。応募作品のうち、小中高校生からの応募数が58%を占めたという。　審査の結果、最優秀賞(林野庁長官賞)は標語・写真とも各1点、優秀賞(日本治山治水協会長賞)は標語が5点、写真が6点、奨励賞(同)は標語・写真とも各5点が選ばれた。　標語の最優秀賞は、「次世代に　つながる防災　治山事業」(松田裕詞氏・鳥取県米子市)。写真の部では、勝木健介氏(長崎県佐世保市)の作品「夜を守る、山の灯」が最優秀賞に輝いた。
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	芝草管理セミナーを開催／フロラティン・ジャパン

	ゴルフ場及びスポーツスタジアムにおける芝草管理資材の輸入販売、コンサルティングを行っているフロラティン・ジャパン(株)(佐藤正樹社長・東京都中央区入船2の10の7)は16日、東京都台東区の浅草橋ヒューリックホールにて「芝草管理者セミナー2026」を開催した。同セミナーは、熊本、大阪、東京で行われ、3カ所で約240名のゴルフ場及び芝草管理関係者が最新の情報を求め参加した。　セミナーの冒頭、同社の田中晋一代表取締役会長が「フロラティングループのモットーは『化学に基づく』です。本日は、芝草に関する最新の情報や製品を皆様にご紹介いたします。弊社はこれからも皆様に役立つ情報・製品を提案していきます」と挨拶した。　セミナーでは、フロラティン・プロダクツ・グループCEOのケビン・キャバナー氏が「ベント芝の夏越しに必要なストレスの管理と栄養素」をテーマに講義した。　キャバナー氏によると、「植物が枯死するときは、まず根が弱くなりその次に葉が弱って枯れる。その原因は、高温や酸欠、微生物活性の落ち込みなどによりストレスを抱えるためだ。ストレス管理のためには、適切なグリーン土壌の造成が必要だ」とした。特に気温が28度Cを超えるとストレスが発生し、根に蓄えられていた炭水化物が消費され枯れてしまう。　同氏はサマーストレスを軽減するための管理作業として、以下の4つのポイントをあげた。　(1)シリンジングの気化熱による冷却効果で、芝の地際部の温度を下げる(2)送風機で葉の表面の滞留空気の流れを増やし、熱負荷を減らす(3)軽い遮光(10～20%程度)は、午後のピーク時における急激な温度上昇を抑える(4)暑さのピーク時には、排水暗渠パイプに空気を入れて地温を下げる。　また、根の成長に役立つ、同社の資材を次の通り紹介した。　▽アストロン=微量要素とバイオスティミュラントの複合が、芝草に「発根を開始せよ」というシグナルを送る。　▽パークアップ=カルシウム複合体が細胞を強くし、炭水化物の蓄積を助け、さらにバイオスティミュラントが芝に対し発根を促す。　▽パフォーマックス=芝の回復を促進。栄養素とバイオスティミュラントの組み合わせで、茎葉部の分けつを促す。　続いて資材による、発根プログラムと回復プログラムの実使用例が紹介された。
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	新型ホイルローダ発売／コマツ

	コマツ(今吉琢也社長・東京都港区海岸1の2の20)は、フルモデルチェンジしたホイルローダ「WA470―11/WA480―11」の発売を開始した。従来機WA470―10で好評だった作業効率と操作性に優れるKHMT(コマツハイドロリックメカニカルトランスミッション)を採用しつつ、基本構造を一新した次世代高出力エンジンを新たに搭載。この組み合わせにより、従来機の強みである低燃費・高作業量・操作性が向上し、生産性を高めた。　安全性や快適性、整備性も大幅に改善。建設・土木工事から骨材生産・採石・港湾作業まで、幅広く活用できる。　【製品の特徴】　(1)低エミッション・低TCO・低ダウンタイムをコンセプトとして基本構造を一新した最新型エンジン「DBA127」を搭載し、エンジン出力が大幅に向上。各国の最新の排ガス規制に対応しつつ、低速域での高トルクを特徴とする本エンジンと、無段変速を可能とするKHMTの組み合わせにより、燃費効率と生産性の向上を両立している。　(2)衝突検知警報システム。車両後方の2台のレーダーが、後進時に進行方向に接近する人・荷物・作業車両などを検知し、衝突の危険性がある場合には警告ブザーと表示灯でオペレータに注意を促す。ホイルローダ用に設計された誤検知低減機能を搭載し、作業効率を維持しつつ安全な運転に貢献する。　(3)基本機能を集約したメーンモニターに加え、KomVisionや運転支援コンテンツを表示する高精細10・1インチタッチパネルサブモニターを搭載。タッチパネルのため直感的にわかりやすく操作できる。
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	新型マテリアルハンドリング機を発売／住友建機

	住友建機(株)(三觜勇社長・東京都品川区大崎2の1の1)は、新型マテリアルハンドリング機SH250―8MH/LM/MF/ECを今月から発売開始した。標準機であるSH250―8をベースとしており、専用ロングブームと専用ロングアームのMH仕様をはじめとした4つの仕様をラインアップした。オペレータや現場管理者の視点を大切にし、作業を安全・快適・効率的に行うための機能に磨きをかけた。　マテハン機は、油圧ショベルに発電機と制御盤を搭載し、アーム先端部にマグネット(金属吸着用)やグラップル(非鉄金属用)を装着することで、大量のスクラップを短時間に効率良く扱える機械。作業状態が見やすいようにキャブがエレベータ式に昇降し、最適な作業ポジションを得ることができる。　キャブは、作業中も揺れを抑えるように設計しており、安全・安定した作業が可能。
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	ドイツに開発会社を設立／日立建機

	日立建機(株)(先崎正文執行役社長・東京都台東区東上野2の16の1)は1日、日立建機グループのバッテリー駆動式ショベル・ICT対応製品・ソリューション開発力を強化するため、ドイツに日立建機100%出資の開発会社「LANDCROS　Development　Center　Europe　GmbH」(ランドクロス開発センター欧州)を設立した。　日立建機が先進的ニーズの多い欧州で中長期的なロードマップに基づいて研究開発を行うことで、バッテリー駆動式ショベル・ICT対応製品・ソリューションの市場投入スピードを加速。日立建機は2027年4月に社名を「LANDCROS」に変更することを決めており、商号・ブランド移行計画発表後、「LANDCROS」を冠した新会社が初めて誕生したことになる。　これまで日立建機グループでは、欧州代理店Kiesel　GmbHの子会社キーゼル・テクノロジー社と共同で出資するKTEG　GmbHが日立建機の油圧ショベルをベースとしたバッテリー駆動式ショベルやICT対応、応用製品を開発してきた。　今後はKTEG　GmbHが欧州市場向け応用製品の開発・マーケティングに注力し、ランドクロス開発センター欧州がバッテリー駆動式ショベル・ICT対応製品・ソリューションの開発を担当する。建設機械、自動車産業分野などの優れた人材を対象に、将来的に100人規模の開発者を採用する。
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	架線での新技術提案／開発事業に見る先進林業機械

	林業イノベーションの推進に向けた国の林業機械の開発・実証課題として現在、令和7年度の当初予算事業と令和6年度の補正予算事業とを合わせて5つの課題が進行中だ。開発・実証課題は、機械開発の主要テーマとして国が掲げる遠隔操作もしくは自動化の実現を目指すものばかり。1日も早い実用化へ現場での実証、課題を踏まえての改良が進められている。令和6年度補正予算分の3課題の取り組み内容等をみた。　現在、林野庁の機械の開発・実証は、令和7年度当初予算の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、林業デジタル・イノベーション総合対策として展開。　また、補正予算で要求した事業は、「林業・木材産業国際競争力強化総合対策」のうち、林業のデジタル化・イノベーションの推進として実施、林業機械・木質系新素材の開発・実証事業と銘打って進められている。　この林業のデジタル化・イノベーションの推進では、「原木供給力の強化のために林業の生産性・収益性・安全性の向上に向け、森林資源情報のデジタル化を支援するとともに、林業機械の自動化・遠隔操作化技術を新たな木材需要を創出する木質系新素材の開発・実証」を支援する。　林業機械の開発・実証の取り組むテーマとして、(1)伐倒・集材等の素材生産や造林作業の自動化・遠隔操作化等に向けた林業機械の開発・実証、事業規模での実証・改良(2)森林作業の安全性・生産性の向上に資するソフトウエア・機器の開発・実証(3)森林内の通信環境の確保に向けた通信技術・機器等の開発・実証―を掲げており、開発課題として、次の3つを採択した。　「遠隔操作伐倒機械の自動走行技術の改良およびケーブルグラップル集材システムの開発」(事業者=松本システムエンジニアリング(株)・代表提案者、久大林産(株)) 　「自動運転下刈機械の傾斜地走行性能の向上と植栽アタッチメントの開発」((株)NTTドコモ・代表提案者、(株)筑水キャニコム、千歳林業(株)) 　「集材・造材マルチワークを可能とする自動運転集材機・架線式グラップルの開発・実証」(イワフジ工業(株)・代表提案者、(株)中井林業) 　それぞれ課題の事業目的、開発・実証内容は次の通りだ。　【遠隔操作伐倒機械の自動走行技術の改良およびケーブルグラップル集材システムの開発】　目的は、遠隔操作伐倒機械への自動走行機能の追加にあたって必要となる予防安全機能の開発・実証を行うとともに、同機による伐倒後、遠隔操作によるウインチ集材を可能とするため、ケーブルグラップル集材システムの開発を目指す。　開発・実証内容は、(1)自動走行機能の安全性の向上(2)新たなケーブルグラップル集材システムの開発(3)伐倒データ把握ソフトの作成。それによって、傾斜地での伐倒作業の遠隔操作化による安全性の向上と自動走行および新たなケーブルグラップル集材システムによる更なる生産性の向上を実現する。　【自動運転下刈機械の傾斜地走行性能の向上と植栽アタッチメントの開発】　事業目的として、自動運転下刈機械の実用化に向け、傾斜地における走行性能の検証、改良とともに、当該下刈機に取り付け可能な植栽アタッチメントの開発をあげる。　現在進行中の開発・実証内容は、(1)急傾斜地での自動走行性能の検証と改良(2)下刈機械の操作アプリの改良(3)植栽アタッチメントの試作と性能検証(4)自動運転下刈りの性能検証。事業効果として、「自動運転下刈機械の実用化による下刈り作業の軽労化及び作業時間の短縮」と「植栽アタッチメントの開発による植栽作業の軽労化」を期待している。　【集材・造材マルチワークを可能とする自動運転集材機・架線式グラップルの開発・実証】　事業では、自動荷掛システムの改良による荷づかみ成功確率の向上とともに、「荷下ろし+巻上げ」の自動化を図ることにより、架線集材におけるワンマンオペレータによる集材・造材作業の確立を目指す。また、併せて集材作業の安全を確保するため、集材機の乱巻き防止システムを開発していく。　開発・実証内容は、(1)自動荷掛けシステムの改良(2)自動荷下ろしシステムの開発(3)乱巻き防止システムの開発。「架線集材の自動化により集材作業の安全性向上と軽労化、集材・造材のサイクルタイム短縮による労働生産性の向上」を期待される事業効果にあげる。令和8年1月26日
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	春商戦に向け顧客ニーズ捉え早めの提案／千葉県特集

	大消費地である首都圏の食料供給基地として重要な役割を担っている千葉県。温暖な気候と豊かな自然環境を活かし、米、畜産、園芸を中心とした農業が展開されている。農業産出額は全国4位。その大産地の農家を、全国的にも有数の有力販売店が長年にわたり支え、市場を牽引してきた。しかし、離農や集約化による農家戸数の減少、稲作関連需要の後退などの影響で、農機市場は縮小傾向にあった。しかし一昨年からの米価の上昇は農機市場を活発化させている。農家の購買意欲は高まっており、農機の更新、整備に積極的になってきた。各社の実績は軒並み増加し、米価が良いとここまで変わるのかと担当者も戸惑いをみせる。良い実績をあげながらも多くの人が米価の低迷期を知っているだけに、気を引き締めて業務に当たっているのが現状だ。新シーズンに向けて、農家を支える最前線の取り組みを取材した。
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	市場の概況：農業産出額4029億円、農機の動き活発／千葉県特集

	三方を海に囲まれ、温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれ、大消費地である首都圏に位置する千葉県。令和5年の農業産出額は4029億円(前年比351億円増)で全国第4位となり、全国有数の農業県である。　農業産出額の内訳では、米が569億円(前年比97億円増)、野菜・果実・花きを合わせた園芸が1644億円(前年比20億円増)、畜産が1501億円(前年比407億円増)と、園芸を中心とした農業が展開されており、首都圏の重要な食料供給基地の役割を担っている。　令和5年度に千葉県が全国1位の産出額を記録したものは、ダイコン(96億円)、日本ナシ(81億円)、サヤインゲン(45億円)、マッシュルーム(29億円)、カブ(27億円)、ミツバ(15億円)、落花生(68億円)、鶏卵(504億円)など。さらに、米・花き・畜産についても全国上位に位置している。　品目別では上位から、(1)米=569億円(2)豚=519億円(3)鶏卵=504億円(4)生乳=238億円(5)カンショ=185億円(6)ネギ=131億円(7)肉用牛=123億円(8)ニンジン=116億円(9)ダイコン=96億円(10)落花生=68億円となっている。　一昨年からの米価の高騰により、千葉県内の農機市場は活発化している。米価は2年連続で高水準となり、生産者にもようやく先を見据えた計画が立てられるようになってきた。　農機流通各社の実績も過去最高を記録するところもあるなど、絶好調の動きをみせている。　昨秋行われた展示会では、多くの農家が来場し活気にあふれていた。担当者に話を伺うと、農家の顔つきが明るく、元気だという。製品についても積極的に質問し、購買意欲は高まっており、機械の更新も進んでいる。　また、税金対策のため、年内に納品できる農機を購入する顧客や、修理整備を年内に終わらせることを求める顧客などで、各社は年末までフル回転で対応した。　農機の動きは活発化している一方、販売できるものがない状況が続いている。注文から納品までの期間も通常より長くなっており、中には来シーズンに間に合わないものもあるという。売れるのに売るものがないという、ジレンマを抱えている。また、農機が故障しても更新できないため、修理せざるを得ない状況も出ている。　そこで各社は農家に対し、先行受注を推進。納期を逆算し、顧客が今必要なものを提案して、計画的に納品できるように働きかけている。　農家も2年後のことを考えることは、これまでなかなかなかった。各社も理解を求め、顧客のニーズを捉え提案していくことが求められるようになっている。
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	各社の対応：農家の購買意欲高まる／千葉県特集

	(株)関東甲信クボタ(冠康夫社長)の昨年1～11月の実績は、前年比増。計画についても達成する結果となった。「一昨年も良い成果をあげられたが、昨年はそれ以上の実績を残せた。11月に実施した多古営業所での展示会には多くの農家が来場し、計画比において過去にない成果をあげることができた」と、関東営業事業部の錦織孝光副事業部長は語った。　「展示会の1カ月前から先行受注を取っていこうと計画し、随時進捗状況を皆で確認し合いながら活動してきたことが実績につながった。社員みんなで成し遂げた成果だ」と力を込めた。昨年初めから、冠社長が「今年は農機の在庫不足が深刻になる」とし、全社をあげて製品確保に力を入れてきた。　現在は先行受注が主流となり、注文から納品まで時間がかかる。先行受注を強化することは重要だが、先行受注は納品時に売上げがあがるため、その間は他のもので売り上げを作らなくてはならない。「会社の方針で、売れ筋をはじめとした様々な製品を確保していたため、販売することができ実績につながった。現場としてはすごく助かった」と錦織部長は振り返った。　田植機・トラクタ・コンバインの動きについては全て良かったが、特にトラクタが好調だった。年前半は前年より動きが鈍く心配していたというが、後半にかけては中型大型クラスを中心に動きが活発化した。そのほとんどがGS仕様。今や中・大型クラスのトラクタはほぼGSトラクタが選ばれる。「スマート農機は関東甲信クボタ」のスローガンの下、RTK基地を県内各地に設置し、フォロー体制を充実してきたことが拡販につながっている。また同社の担い手ソリューション部の存在も大きい。新技術・新農機などについて、専門的なことに対応。会社全体でカバーする体制が、スマート農機への理解を深め、顧客が安心して導入できる理由だろう。　今後については「お客様と共に我々の考えも変えていく」とした。「現在はあらゆるものが注文後すぐに納品できない。先のことを考えなくてはいけなくなっている。お客様もこれまで2～3年先のことを考えて、物事を準備することは少なかった。お客様と今後を話し合い、したいこと、目指すことを伺いながら、それに向けた提案が必要になる」と、社員自身も考えを変え、提案力を高めていく。　錦織部長は「実績は好調だが、良い時だからといって有頂天にならず、常に初心の気持ちを忘れずに地道にやっていくことが大切。今年は関東甲信クボタ創立15周年を迎える。今一度気を引き締めて、新シーズンに向かいたい」と語った。　「4～11月の実績は、計画通りに推移している」と、ヤンマーアグリジャパン(株)関東甲信越支社(杉山靖彦支社長)関東営業部千葉ブロックの萩原利之エリアマネージャーは語った。　「千葉県は春作業が早いため、1月から農家の方々が新シーズンの準備を始める。米価の高騰でシーズン前から農機の動きが良かった。4月以降も落ちることなく、コンスタントに販売実績を積み重ねることができ、計画を達成できている」という。　トラクタ、コンバイン、田植機とも、順調な動きを見せており、中でもトラクタとコンバインは大型化が進み、実績を牽引した。「これまで更新をためらっていた人がここにきて更新を進め、特に大型機械を購入する人が増えている」という。また「これまで我々の提案に対し反応を示さなかった方が、購入するケースもあった。米価の高騰が続いていることで、これまで更新を我慢していた人が、購入を考えるようになったのだろう」と、特に個人農家の購買意欲の高まりを感じている。　コンバインは大型に続き、4条刈のYH448Aの動きも好調だ。「価格が変わらず再注目され、販売が進んでいる」という。　ミノスのディスクティラーDTM14と、ディスクロータリー『YDPシリーズ』をはじめ、大型の代かきハロー、可変施肥のブロードキャスタなど多岐にわたって注目され、実演依頼も増えている。特にYDPは土壌の条件を選ばないため、田んぼに水分が残っていてもきれいに反転作業をすることができると好評だ。「千葉県は湿田が多いため、土壌の条件を選ばないYDPへの注目が高まっている」と、萩原マネージャー。同社では、個別・集落での実演に力を入れてきた。「規模を拡大していく農家からの注目が高まっている。実演では作業スピードと土の仕上がり具合をチェックする人が多い」と、省力化を実現する機械として積極的にチェックする人が多いという。　修理・整備事業も件数が増え、実績に貢献している。これまで整備をしなかった人も依頼するようになっており、件数が急増している。「コンバインの整備に続き、1月になると田植機の整備が始まる。県内で調整しながらやっていきたい」と、対応に努める。　新シーズンに向けては「これまでと変わらず、顧客への積極的な訪問をしていく」とした。現在農機は受注生産が多く、注文から納品まで時間がかかる。そのため、先を見据えて計画的に提案をしていかなくてはならない。顧客の考えや機械の状況などを把握し、提案していく。　萩原マネージャーは「好調の今だからこそ、できることがある。新シーズンに向け、気を引き締めて活動していく。新シーズンも売ります」と意気込みを語った。　「4～11月までの実績は、計画比、前年比とも増加した。トラクタの販売が好調で実績を牽引した」と、三菱農機販売(株)(平木郁夫支社長)千葉支店の若槻誠也支店長は振り返った。田植機・トラクタ・コンバインとも動きは活発になっているが、特にトラクタの動きが目立った。「大型クラスは前年並みだった。また、新型トラクタXS(クロスエス)が発売されたこと、米価の高騰で小規模農家が更新を進めたことで、中・小型クラスの動きが良かった」ことが、実績を牽引した。　田植機は6・8条植え、コンバインは大型中心に販売増。「時期中に品物を確保できたことが良かった」と若槻支店長。受注残も多くあり、全てが計画通りに納品されれば今期の計画は大幅アップで達成できるという。　千葉支店には卸部門があり、県内約30社の販売店へ品物を卸している。「卸部門の実績は、平均で前年を上回っている。水稲地帯の店舗は昨年を大きく上回る実績の店舗もあり好調だ。また、野菜・果樹地域は前年並みとなっている」と、地域によって差はある。また、規模を縮小している店もあり「調子は良いが油断ができない」と、気を引き締める。　修理・整備事業も実績は増加している。「大型農機専門のAC(アグリサポートセンター)東関東で、千葉と茨城の整備を請け負っている。コンバインは刈取り作業が終わってすぐに整備の推進を行った。税金対策で年内にやってほしいという農家も多かったが、間に合わないものもあった」と、件数も増えている。昨年から前千葉支店長の酒井裕之氏がセンター長に就任し、体制を整え臨んだことで生産性が向上した。　ヒサルラー、KUSANAGIなどの作業機も好調だ。昨年、KUSANAGI　Plusが発売されたことで、60馬力までをKUSANAGI、70～100馬力をKUSANAGI　Plus、100馬力以上はヒサルラーと、各馬力帯に合わせた製品を提案できるようになった。「KUSANAGI　Plusは、畑の残渣をすき込むのに性能を発揮。スピードも12キロ程度で作業ができる。Webで実演を募集しており、注目度も高い」と、新規客からの実演依頼も多く、新規顧客獲得の武器としてさらなる期待が高まる。　若槻支店長は茨城も担当しており、昨年から兼任になった。系統担当として10年千葉県を担当していたため、市場は理解している。しかし、昨今の米価の高騰、顧客や農機の動きは「これまで経験したことがない」と語る。「2県を担当し、仕事が多岐にわたって面白い面もあるが、責任も重大だ。しかし、自分だけでは何もできない。一緒に働く皆さんが、動きやすい環境を作るのが私の仕事。それができれば、会社も我々ももっと成長できる」と、若槻支店長は力を込めた。
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	地元販売店の動き：先行受注を推進／千葉県特集

	文平産業(株)(佐藤直樹社長)のこれまでの実績は、前年比増となっている。「米価の上昇により、稲作農家の購買意欲が高まっている。県内6営業所の中で、水稲地区にある営業所の売上げが実績を牽引してくれた」と佐藤社長。製品があれば売れるため、販売状況は良かったという。一方、野菜は生育状況があまり良くなかった作物もあって価格が安定せず、米農家ほど購買意欲は高まらなかった。　「一昨年は米価の高騰が始まっていたが、千葉県は米の出荷が早く、米価が上がり切る前に出荷したため、遅く出荷した地域の米価よりも安かった。それでも前年より収入は増えたため、買いやすいインプルメントや小物製品などを買おうという人が多かった」。昨年は2年連続で米価が高騰し、農家は先を見る余裕が出てきて、農機の更新に意欲を見せ始めた。「展示会も雰囲気が良い。農機の価格や在庫状況などを聞かれることが多く、会話が増えた」とし、売上げも良かったという。特にコンバイン、乾燥機、色彩選別機などの秋商品の問い合わせが増えている。しかし、メーカーにも店舗にも在庫がなく、すぐには納品できていない。「現在、受注をいただいても、正確な納品日がわからない状態だ。中には今シーズンに間に合わないものもある。受注ベースでは売上げが前年比を超えている。あとは納品されるのを祈るのみ」と佐藤社長は笑った。　修理・整備事業の実績も好調だ。「時期中に農機がほしいといわれてもすぐには納品できないため、農家だけでなくメーカーからも修理してくれと依頼される」と、農家も今の作業をどうするかと考えた時に修理を選択せざるを得ない。今後は、機械の故障に対し緊急対応するために、代替機を用意することも検討している。　同社では最近、インスタグラムを始め、営業所や展示会の様子などを紹介している。SNSについては顧客へアピールする目的もあるが、大きな理由は求人のためだ。「求人を出した場合、まず人はホームページやSNSなどで情報を集める。それらがあるかないか、充実しているかなどで会社が評価される。会社に興味を持ってもらうためにも必要と考えた」と、充実した情報発信を目指す。　佐藤社長は今後について「ダーウィンの進化論では、強いものが生き残るのではなく、変化に対応したものが生き残るとある。今後、米価がどうなるか、災害や天災など、どんな変化が起こるかわからない。それらが起きた時、どう対応するかを皆で考え、変化に対応していく」と語った。　(株)石川商会(小関友紀子社長)は毎年10月と11月に展示会を行うのが恒例だ。しかし昨年は10月のみで、11月の展示会は開催しなかった。「10月の展示会で、過去最高の売上げを記録した。そのため11月の展示会は開催せず、納品作業に集中した」と小関社長。米価の高騰により、前向きに新シーズンの準備を進める農家が増えている。「展示会には多くの方に来場いただき、接客ができないお客様も出るほどの盛況ぶりだった」と振り返った。　農家の購買意欲は高い。今の米価なら息子に継がせられると、ライスセンターを更新する個人農家もいたという。また、小型農機の動きも活発で、小規模農家でも農機を更新する人が増えている。　現在はどのメーカーも受注生産が主流になっている。そのため同社では、できるだけ製品の在庫を確保した。「通常の販売に困らないように、先回りして多く注文した。メーカーによっては受注をストップしていて確保が難しい製品もあったが、できるだけ種類も数も多めに取り置くようにした」。その甲斐あって、周りの店舗にはないが同社にはあると口コミが広まり成約につながったという。「困ったお客様の力になりたい一心です」と、小関社長は語った。　昨年から実施した中小企業経営強化税制に関する案内にも多くの農家が申し込んだ。銀行や中小企業診断士とタイアップして顧客の節税対策に協力できる体制をとった。一番大きいものでは、ライスセンターへの機械導入の補助金が通ったという。「今年は節税対策をする人が多かった。今後も販売するだけでなく、節税対策や補助金を使用するお手伝いをしていく」とした。　同社は、ほぼ中途入社で人材を確保している。それも紹介が主だ。「社員が家族や知り合いなどを紹介してくれる。中には一度退社したが、戻ってくる人もいる。とても助かる」と小関社長。自分自身が満足していなくては、家族など身近な人に職場を紹介することはできない。人にも勧めたい良い職場環境を築く。　今後の重点項目としては、商品の確保をあげた。「お客様に迷惑をかけない体制を維持し、商品の確保に努める」とした。小関社長は「早めの推進、早めの受注が重要。今、商品を注文しても、来シーズンに納品が間に合わないものもある。しかし今注文しないと、その次のシーズンにも間に合わない。我々も含め、これまで2年先を考えることはなかった。お客様とともに先を考えていくようにすることが、今後重要になってくる」と、顧客への理解を求めた。　(株)竹塚機械店(竹塚鋼社長)のこれまでの実績は、前年比増で推移している。「コンバインの動きが好調で、実績を牽引している。特に卸部門も合わせ、4条以上の受注が多い」と竹塚社長。トラクタと田植機も販売は増加しており、トラクタはYT357、田植機は8条植えが主流だ。「米価の高騰で、税金対策のため機械を購入する人が多かった」と、購買意欲の高さを感じている。しかし現在は、計画生産、受注生産が主流のため、店舗に在庫がない限り、すぐに売ることができない。「需要も見込んでメーカーに発注しておかないと、時期中にモノがない。仕入れの仕方1つで売上げが変わってくる。全ての農機がそうなっているため、種類も多い。フォローが大変だ。発注や在庫など、農機の動きに敏感となり、頭を使った1年だった。自分の判断では、見込んだ通りに動け、ロスもなく計画通りだった」と昨年を振り返った。　現在、店舗で在庫を持たない限り、受注後すぐに納品することはできない。しかも、メーカーの生産能力が限られているため、前もって注文していかなくてはならない。品物によっては、次のシーズンに間に合わないものもある。そのため営業スタッフはもちろん、顧客にも長いスパンでの計画が必要になってくる。「2年後、3年後のことを考えることはこれまでなかった。しかし、今注文しないと納品はさらに遅くなってしまう」と、顧客への説明を徹底している。「営業スタッフがしっかりとお客さんの機械の状況を把握し、ニーズや今後の希望を捉え、今はこちらの農機を更新した方が良いなど優先順位を示し、農機の提案をしていく」と、これまでと全く異なった対応をしていく必要がある。　ヤンマーが取り扱う作業機ミノスDTM14とYDPシリーズについては、それぞれの特徴に関心が寄せられ、拡販につながっている。　同社ではミノスDTMの発売当初から実演を積極的に行ってきた。現在は農家に行きわたった感があり、動きは落ち着いている。通常の作業機の3倍のスピードで作業ができるため、効率化という点では同機を導入した方が良いが、土壌条件を選ぶため、実演で試す必要がある。　一方、YDPシリーズは、圃場を選ばず力強く土起こしができる。湿田質の土壌が多い千葉県内の圃場で活躍できるだろうと、同機のメリットを伝えながら実演を強化していく考えだ。「今期の米価の動きが重要となる。価格によっては農家の購買意欲が下がることも考えられる。訪問によって顧客の情報をどれだけ仕入れられるかがカギとなる。今年は昨年以上に仕入れに気を遣わなくてはならない」と竹塚社長。3月には恒例の展示会の開催を予定しており、すでに新シーズンへの準備は始まっている。
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	JA全農ちばの動き：50回記念大展示会が盛況／千葉県特集

	JA全農ちば(生産資材物流部農業機械課・柴田憲一課長)のこれまでの実績は、前年比を大幅に上回り、計画も達成している。「米価の高騰で、農家の購買意欲が高い。製品の売れゆきが良く、在庫もないため、修理に関連した部品販売の実績が伸びている」と、柴田課長は語った。　昨年10月に千葉県印旛郡の酒々井プレミアムアウトレット駐車場にて、50回目となる展示会「千葉アグリフェア2025」を開催した。今回も「応援します!千葉県農業」のスローガンの下、異常気象や高齢化、人手不足など様々な課題を解決するための最新の農業機械や技術が紹介され、体感できる場として多くの来場者で賑わった。会場では、第3弾共同購入コンバインや関東6県スペシャルトラクタ及び田植機が来場者を迎えた。また、農機をはじめ資材、肥料、農薬など、50社以上の企業が参加し、省力化、効率化に貢献する製品を来場者に提案した。「あいにくの雨だったが、初日から多くの方に来場いただいた。成約も多かった」と計画を大幅に上回った。展示会が好調だったこともあり、4～11月の実績は昨年に比べ大幅に増加した。　現在、受注生産が多く、農家が欲しいタイミングで農機を納品できないことが多い。そのためJA全農ちばでは、計画的に売れ筋の製品を取り揃えられるようメーカーと協力しながら取り組んでいく。「農家に迷惑をかけないように、いつの時期にもモノがある状態を目指す」と前受注も含め、積極的に在庫を確保する方針を立てた。「早期発注が出た場合は、それとは別に在庫を確保する。また売れたらすぐに補充する。そのために、全農から機械の入荷の情報をJAに伝え、推進できるようにする」とメーカー、JAと連携しながら、農機を確保していく。「昨今、すぐに納品することは難しいが、農家を困らせないためにも実行していく。そのためには米価、市場、在庫の動向などをみながら、的確な判断をする」と、新たな方針に意欲をみせた。　新シーズンに向けて柴田課長は「実績は好調だが、社会情勢に沿った動きをしっかりとしていきたい。関東6県の全農と連携を取りながら、今の状況を把握して1年間取り組んでいく。農家を困らせないのが第一。必要とする機械・情報をしっかりと農家に届けていきたい」と力を込めた。
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	千葉商組の取り組み：購買事業の実績増／千葉県特集

	千葉県農業機械商業協同組合(土子恵一理事長・91組合員)は先に、千葉市のオークラ千葉ホテルで第67回通常総会を開催し、一連の議案を審議、全ての議案を事務局原案通りに可決、了承した。　第45回千葉県農業機械公正取引協議会、第46回千葉県農業機械整備技能士会の総会も併せて開催された。　「組合員のために!千葉県農業を守るために!」をモットーに、令和7年度の事業計画の教育、指導(情報提供)事業として、(1)中古農機の情報対策(2)農作業安全確認運動の推進(3)組合員の後継者対策(4)大型特殊免許の取得に関する事業(5)整備基準工数、中古農機実態調査の啓蒙及び活用事業(6)整備動向調査と情報提供(継続事業)(7)産業廃棄物の対策―などに取り組んでいくことを確認した。その他、農作業安全推進運動、組合員の後継者対策、大型特殊免許の取得に関する事業、農業機械整備修理料金の見直しなどで、県内農業を支えていく。　これまでの購買事業の実績は、前年比増となった。特に玄米保冷庫の売れゆきが好調。大型から小型まで需要があり、販売店から個人まで、米価の高騰により玄米の状態で購入し、貯蔵することが多くなっているためだ。　今年行われる農業機械技能検定には40名が受検する予定。2月1日に学科、8日に実技試験が行われる。農業機械整備技能検定は企業や販売店も推奨しており、受検する人も増えている。　商組は一昨年10月にマンションを竣工。購買事業の実績及び会員数の減少など、商組の財政状況が厳しくなる中、新マンションの家賃収入を充て、組合活動の活性化につなげていく考えだ。
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	インド：世界最大の米輸出国／農林政策研究所・6年度カントリーレポートから

	農林水産政策研究所はこのほど、「令和6年度カントリーレポート：タイ、ベトナム、中国、インド」(2025年3月)を取りまとめて公表した。ここではその中から「インド―近年における米の輸出動向―」の概要をみる。インドは1960年代後半まで度重なる大飢饉を経験し、多数の犠牲者を出してきたことから、食料の自給が政府の最大の目標であった。そして、化学肥料、電力、灌漑への農業投入財補助金が効果を示し、1970年代後半には「緑の革命」に成功。穀物の自給を達成した。その後も価格政策や投入財政策などを背景に米や小麦の増産が続き、2010年代半ば以降は世界一の米輸出国となった。政府の価格・補助政策の継続や技術革新が支えとなり、2010年代半ば以降は安定した生産を維持。特に米は世界生産量の27%を占め、2024/25年の生産量は1億4500万トンと推計される。輸出規制の一時的実施により、2023/24年の輸出量は前年比約29%減の1443万トンとなったが、2024年秋には輸出規制が解除され、2024/25年の輸出量は同707万トン増の2150万トンに回復、世界輸出の37%を占める見通しである。米に次ぐ基幹作物である小麦の2024/25年の生産量は、1億1329万トンを見込む。気候の影響で変動があるものの、自給率は101%。2022年の輸出規制以降、国内供給重視の姿勢が続く。トウモロコシは家禽用飼料・工業用需要が増し、生産・消費とも堅調に拡大している。畜産では、ミルク生産が2億1170万トンと世界最大級で、牛乳と水牛乳がほぼ半々。水牛肉および牛肉も輸出が活発で、457万トンの生産のうち158万トンが輸出に回り、ブラジル、オーストラリアに次ぐ世界3位の牛肉輸出国となっている。2023/24年の貿易収支等をみると、輸出は4371億ドル、輸入は6782億ドルで、貿易赤字は2411億ドル。主要輸出地域は北米(19・8%)、EU(17・4%)、西アジア(12・9%)となり、アフリカ向けも増加傾向にある。輸出先上位は米国、UAE、オランダ、中国、シンガポールで、上位10カ国で総輸出額の51%を占める。輸出品は石油製品、機械・宝飾品、医薬品が中心。一方、輸入元国は中国(15・0%)が首位で、原油、金・銀、電子部品などの工業品が多い。また近年、ロシアからの原油輸入が急増しており、国際情勢が取引構造に影響を与えている。インドの米の輸出総量をみると、アジア諸国に加え、ベナン、セネガルなどアフリカ諸国が多い。2023/24年にはサウジアラビア、イラク、イランなど西アジア向けが増加した。一方、輸出規制の影響で、2023/24年の輸出総量は前年・前々年よりも大幅に減少している。多品目の米を輸出しているのも特徴で、主に(1)バスマティ米(2)パーボイルド米(3)一般米(4)砕米に分類される。(1)バスマティ米：長粒で香り高く高級品とされるバスマティ米は、サウジアラビア、イラン、イラク、UAEなど西アジア諸国向けが約7割を占める。2021/22年394万トンから2023/24年524万トンへ増加し、米輸出全体の約3分の1に拡大。中東の富裕層市場に支えられ、価格競争力も維持している。(2)パーボイルド米：籾の状態で蒸煮・乾燥する加工米で、砕けにくく長期保存が可能。2021/22年743万トン、2023/24年757万トンと安定推移し、全輸出の約半分を占める。主な輸出先はバングラデシュと、ベナン、ギニア、トーゴ、コートジボワールなど西アフリカ諸国で、アフリカの主食用として需要が拡大している。(3)一般米：バスマティ米とパーボイルド米を除く精米で、2021/22年522万トンから2023/24年236万トンへ半減。輸出規制の影響が顕著である。主な輸出先はケニア、モザンビーク、マダガスカルなど東アフリカ諸国で、アジアではネパール、ベトナム、マレーシア向けが多い。地域によって求められる米の種類に差があることが特徴。(4)砕米：飼料やエタノール用、または低価格食用として利用される。2021/22年389万トンから2023/24年55万トンに激減。2022年の輸出禁止措置の影響が続いている。以前は中国が最大の輸出先(全体の4割超)だったが、近年はセネガル、ガンビア、コートジボワールなど西アフリカ向けが中心となった。インドの米輸出は、「高付加価値の香り米=西アジア」「保存性・低価格重視の一般米=アフリカ」という明確な地域分化がみられる。西アジアの富裕層需要と、アフリカの人口増・所得上昇による主食需要の双方を支えに輸出が拡大してきた。一方、政府の輸出規制や国際価格の変動が大きなリスク要因であり、各国の需要動向や外交関係が輸出構造に直結する。今後は、主要輸出先であるサウジアラビア、ベナン、ケニア、セネガルなどとの2国間関係や、規制政策の影響分析が重要とされる。インドの米輸出は、単なる農産物貿易を超え、食料安全保障や国際関係の一要素として注視すべき段階に入っている。
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