農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年6月30日発行　第3557号




	熱中症対策研修テキストを作成／農林水産省

	これから7、8月は、熱中症による救急搬送人数が急増する季節―農林水産省は、今年度の農作業安全対策の柱のひとつとして、気温が上昇する前の初夏(5～7月)を熱中症対策研修実施強化期間として設定し推進しており、このほど、「熱中症対策研修テキスト」を作成した。テキストでは、農作業前の暑熱順化とプレクーリング、農作業中の休憩と水分・塩分補給、空調服・ネッククーラーなど熱中症対策アイテムの活用などを盛り込むとともに、農作業における熱中症事例や熱中症になりやすい人の特徴などを参考として示し、安全啓発の取り組みを強化していく。　テキストによると、最新の農作業死亡事故(令和5年)において、「熱中症」による死亡者は37人と全体の15・7%となっており、増加傾向。また、令和6年度の夏季(5～9月)において、田畑等で農作業中に熱中症によって救急搬送された人数は2322人と直近5年で最多となっている。今年4月に発表された気象庁の3カ月予報(5月から7月)によると、日本の多くの地域で例年より暑くなることが予想されており、より一層の熱中症対策が必要としている。　熱中症対策としてテキストで示しているのは、まず、作業前の暑熱順化とプレクーリング。暑熱順化とは、体が暑さになれることで、暑い日が続くと、体は次第に暑さに慣れ、熱中症に強くなる。また、農作業中の体温上昇を抑制する対策として作業を始める直前に身体を冷やすプレクーリングが効果があるとされる。　農作業中の熱中症対策としては、「こまめな休憩と水分・塩分補給」を行い、「絶対に無理をしない、頑張りすぎない」ことが大切と指摘。20分おきに休憩、水分・塩分補給を行い、のどが渇いていなくても、20分おきに毎回コップ1～2杯以上を目安に水分補給することを推奨している。水分は、スポーツドリンクなどの塩分(ナトリウム)などの電解質と糖質を含んだ飲料を薦めている。　農作業中の熱中症対策としては、単独作業を避けることや、熱中症対策アイテムの活用を促している。アイテムとしては、空調服・ネッククーラーをあげ、ファン付きウェアについては、濡らしたインナーを内側に着用することで、より効果的に身体を冷やすことが期待できるとしている。また、スマートウォッチといったウェアラブル端末には、体表温度とその熱の流れから身体の状況を判断し、アラートを発信できるものもあると紹介している。　農林水産省では、熱中症対策アイテム集をホームページで公開しており、身体を冷やす服装、体温調整をサポートする装備、身体をモニタリングする機器、応急措置用品・冷却グッズ、作業場の改善、休憩の質的向上―などに関するアイテムを掲載している。
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	産地づくりを推進／農林水産省・輸出関係連絡協議会

	農林水産省は20日、同省で輸出関係連絡協議会を開催し、農林水産物・食品の輸出拡大に向けたJAグループの取り組みについて意見交換を行った。食料・農業・農村基本計画で掲げた輸出額目標の達成に向け、JAグループとして輸出拡大に向けた取り組みを推進していくことを出席者の間で確認した。国内の生産基盤維持と生産者の所得拡大に資する輸出事業を今後も拡大していくために、海外のニーズや規制に対応した輸出産地づくりを通じた意欲ある産地への輸出支援にJAグループが連携して取り組む。　JAグループはこれまで、輸出に意欲的な産地の掘り起こしを目的として、(1)合同説明会(全中、農林中金との産地向け合同説明会開催)(2)輸出意向調査(産地における課題、取り組み意向の確認)(3)輸出産地づくり支援(意欲ある産地への多面的な支援、PDCAによるフォローアップ)(4)「フラッグシップ輸出産地」の認定を受け、輸出を拡大―を実施してきた。　今後の全農グループの青果物・畜産・米における輸出拡大の取り組みとしては、2030年に向けて、政府目標が2024年の1680億円から2・8倍の4727億円を掲げているのを踏まえ、全農グループでは輸出実績を2024年度228億円から3・6倍の823億円を目指す。フラッグシップ輸出産地と連携した2030年品目別成長率は、青果物は4・2倍(2024年度実績77億円↓目標325億円)、畜産は1・8倍(同114億円↓207億円)、米は6・8倍(37億円↓251億円)を掲げる。そのうえで、▽全体=全農グループ内での輸出部門チームの編成、他企業との連携▽米=日本の産地精米工場・地方港(宮城等)の活用による輸送効率化、海外に進出する日系飲食企業との連携強化(大手回転寿司チェーン等)▽畜産=米国東海岸エリアへの販路拡大および非アジア系への市場開拓―など。
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	農産局長に山口氏／農林水産省・7月1日付幹部人事

	農林水産省は24日、7月1日付の幹部人事異動を発表した。大臣官房長に宮浦浩司氏(大臣官房総括審議官、平成3年東大・経)、農産局長に山口靖氏(大臣官房総括審議官、平成4年東大・経)が就任した。　農産局長に就任する山口氏は、平成19年大臣官房文書課課長補佐兼農林水産大臣秘書官事務取扱、29年林野庁林政部企画課長、令和元大臣官房政策課長、2年農村振興局農村政策部長、4年大臣官房輸出促進審議官兼輸出・国際局付などを歴任した。　その他、主な人事異動は次の通り。(敬称略)　▽消費・安全局長(大臣官房審議官)坂勝浩▽輸出・国際局長(経営局長)杉中淳▽畜産局長(大臣官房長)長井俊彦▽経営局長(大臣官房新事業・食品産業部長)小林大樹▽農村振興局長(畜産局長)松本平
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	高温耐性品種を導入／関東農政局が高温対策勉強会

	関東農政局は24日、農作物等の高温対策WEB勉強会を開催した。昨年、一昨年の記録的猛暑は、農作物の品質に大きな影響を及ぼした。今年も全国的に暑い夏になることが予想されており、同勉強会は、高温条件下での農作物の生産等に資する情報の共有を目的に企画された。当日は500人以上がオンライン参加し、その関心の高さをうかがわせた。　最初に挨拶した関東農政局生産部長の土居下充洋氏は「夏場の高温がこれまでとは異なる次元に達してきており、農業への影響も深刻だ。昨今の米の価格高騰の要因の1つに、令和5年産からの高温の影響で、精米の歩留まりが低下していることがあげられる。また、暖冬でカメムシ類も多く発生している」などと述べ、高温対策の必要性を強調。参加者には、勉強会で得た情報を現場に持ち帰り、広く生産者らに提供してほしいと訴えた。　勉強会は、▽近年の温暖化傾向、令和5、6年猛暑年が水稲品質に及ぼした影響と対策技術(農研機構農業環境研究部門エグゼクティブリサーチャー・長谷川利拡氏)▽茨城県における水稲の高温対策について(茨城県産地振興課主任・早坂賢将氏)▽斑点米カメムシ類の被害及び防除法(特に近年問題となっているイネカメムシを中心に)2025年版(農研機構中日本農業研究センター転換畑研究領域上級研究員・石島力氏)▽果樹における高温障害および対策技術(農研機構果樹茶業研究部門上級研究員・杉浦裕義氏)―の4講演が行われ、様々な高温対策が紹介された。　最初に登壇した長谷川氏は、近年の高温による水稲への影響をまとめたうえで、高温耐性(登熟性)品種の導入により、白未熟粒の発生抑制や1等米比率の維持が期待できるとする研究結果を報告。また、関東農政局管内の米65品種の農産物検査結果を分析し、同じ高温曝露・同一耐性レベルでも、1等米比率にはばらつきがあることから、栽培管理などの影響が大きいことを示唆しているとした。そのため、適期移植、水管理、施肥などの基本技術の励行が、高温対策においても極めて重要であると強調した。　続いて早坂氏が、茨城県の取り組みとして▽高温耐性品種の導入▽高温対策技術の普及・開発▽消費者に向けた情報発信―などを紹介。高温耐性品種のうち「にじのきらめき」は、県西地域を中心に作付けが拡大しており、ここ数年で検査数量が約8倍に増えていることなどを示した。今後、農業総合センター生物工学研究所を中心に、高温耐性「強」を目標にした、さらなる品種開発を進めていく。　次に石島氏が、近年、農作物に大きな被害をもたらしている斑点米カメムシ類の増加要因や被害状況、防除方法などについて解説。2020年以降、特にイネカメムシの被害が拡大しているとし、その対策については、広域一斉防除が効果的であるとした。また、不稔防止には出穂期直後に、斑点米防止には出穂1週間後に、殺虫剤を散布機やドローンで散布することを推奨した。　最後に杉浦氏が、果樹の高温対策などについて解説。果実生育期間中の高温障害として、果実の日焼けや着色不良をあげ、その対策として、園内の風通しを良くしたり水ストレスを受けにくい土づくりに努めるなど、年間の栽培管理を徹底することや、確かな最新情報をもとに対策を施していく必要性を示した。
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	新たな食料・農業・農村基本計画の概要⑤

	政府は4月11日、食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。新たに、関連施策の有効性を示すKPIが導入され、少なくとも年1回、目標の達成状況を調査・公表、KPIの検証による施策の見直しを行い、2030年までの目標達成を目指すこととしている。今回は「Ⅲ　国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム」と「Ⅳ　環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮」のうち、農業や農業機械に関連する項目を中心に、計画内容を概見する。
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	「大人の食育」推進／農林水産省・6年度食育白書

	農林水産省は10日、「令和6年度食育白書」を公表した。今回は「食卓と農の現場の距離を縮める取組と今後の展望」と「消費者の行動変容を促す『大人の食育』の推進」の2本を特集テーマとし、国民の農林漁業体験への参加状況や各世代の食育への関心度、健全な食生活の実践について記載した他、具体的な食育活動の取り組み事例などを幅広く取り上げた。　同白書は、第1部　食育推進施策をめぐる状況、第2部　食育推進施策の具体的取組、第3部　食育推進施策の目標と現状に関する評価―の構成としている。　「特集1　食卓と農の現場の距離を縮める取組と今後の展望」では、農林漁業体験への参加状況や参加することによってどのような変化があったかなどを明らかにするとともに、学校や民間事業者等による特徴的な農林漁業体験に関する取り組み事例などを紹介した。　その内容をみると、国民の4割ほどは食料消費等に関して経済性志向が強いことがうかがわれ、食料消費の志向を持続可能な食料システムの実現に向けて変容させていくには、行動変容につながることが期待される農林漁業体験について、学校等での農林漁業教育の充実を含め、参加者が増加に転ずるような取り組みの強化が求められる、などと解説。また、「参加する方法がわからない」ことなどが農林漁業体験の参加者増加の大きな障壁となっていることから、国民生活の様々な場面を通じて農林漁業体験の機会を提供するような取り組みが必要であり、その際に「親子や友人など、いろいろな参加の仕方ができる」「地域の伝統行事などのイベントに合わせて参加できる」「収穫物の調理体験ができる」など、多様なニーズに対応する形で農山漁村での宿泊体験を含む全国各地の農林漁業体験の機会を広く消費者に提供することも重要だとした。そして、農林漁業体験はもとより、産直活動などの生産者と消費者が直接つながる取り組みを進めることや、各種広報活動等を通じて、持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成への国民の理解を深めることが必要であるとまとめた。　「特集2　消費者の行動変容を促す『大人の食育』の推進」では、食品事業者による食育や従業員に対する食育の特徴的な取り組みをはじめ、子育て世代のニーズや各世代の課題に対応した多様な主体により行われている様々な「大人の食育」の取り組み事例を紹介した。2024年度の「食育に関する意識調査」結果によれば、健全な食生活を実践することを心掛けているか否かについて、「あまり心掛けていない」または「まったく心掛けていない」と回答した人の割合が、30歳代以上の各年代の女性においては概ね20%程度かそれ以下であったのに対し、20歳代の女性では41・8%と高い割合となっており、これまで課題となってきた若い男性に加え、若い女性の食生活についても、改善に向けた取り組みのさらなる推進が必要となってきていると指摘。そのため、学校等における食育について、成長した際の実践につなげるための充実強化を図ることはもとより、自ら食生活を営むようになった大学生や新入社員等に対しても、大学等における食育授業や従業員に対する食育の取り組みを広げていくことを通じて、健全な食生活の実践を促すことが重要、などと記述した。また、食料品や食関連サービスの提供を通じて消費行動に働きかけることのできる食品事業者等による食育の取り組みについて、産官学の連携・協働の下にさらなる展開を図ることにより、時間や手間をかけず健全な食生活を実践することができる食材や調理方法等の普及啓発、高齢単身世帯等の食生活改善につながる取り組みなどを推進することが大切であると解説した。　第2部は、▽第1章　家庭における食育の推進▽第2章　学校、保育所等における食育の推進▽第3章　地域における食育の推進▽第4章　食育推進運動の展開▽第5章　生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等▽第6章　食文化の継承のための活動の支援等▽第7章　食品の安全性・栄養等に関する調査、研究、情報提供及び国際交流の推進―の7章立て。このうち第3章では、健全な食生活の実践を促す食育の推進、「日本型食生活」の実践の推進、食品関連事業者等による食育の推進等について記述。また第5章では、農泊や農林漁業体験等を通じた生産者と消費者の交流の促進、地産地消の推進、食品ロスの削減などについて紹介している。
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	グリーンな経済システム構築／環境省・7年版環境白書

	環境省は6日、「令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」を公表した。今回は「『新たな成長』を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築」をテーマにしている。　昨年5月に閣議決定された第六次環境基本計画では、環境政策が目指すべき社会の姿として「循環共生型社会」の構築を掲げ、現在のみならず将来にわたって「ウェルビーイング/高い生活の質」をもたらす「新たな成長」の実現を打ち出した。環境のもたらす恵みを将来世代まで引き継いでいくためには、現在の経済社会をネット・ゼロで、循環型で、ネイチャーポジティブが統合されたものへと大胆に変革していくことが必要不可欠であるとの考えが、同テーマにつながった。　今年版のポイントは、(1)2025年1月に米国がパリ協定からの脱退を表明したが、我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、2050年炭素中立(ネット・ゼロ)の実現に向けた取り組みを着実に進めていく(2)地球規模の環境問題においては、先進国・途上国の区分を超えて、分断ではなく、共に取り組む「協働」が重要。AZECをはじめ、国際社会に対して、我が国から訴えかけていく(3)持続可能な社会に向けた科学技術・イノベーションとスタートアップ支援(4)「ウェルビーイング/高い生活の質」を実現するため、環境・経済・社会の統合的向上の実践・実装の場として位置付けた「地域循環共生圏」―の4点。　第1部　総説(全4章)、第2部　令和6年度に各分野で講じた施策(全6章)、及び令和7年度に各分野で講じようとする施策(全6章)で構成され、第1部は次のような内容となっている。　▽第1章「市場」～環境とビジネス～：国内外の気象災害、環境問題による経済的影響を考察し、我が国の地球温暖化対策の目指す方向性を示すとともに、近年拡大するサステナブルファイナンス、環境情報開示等の「新たな成長」を導いていく経済活動の取り組み、環境とビジネスの動向について解説。　▽第2章「政府」～循環経済・自然再興・炭素中立の統合に向けた取組～：気候変動、生物多様性の損失及び汚染という相互に関係する3つの世界的危機に対し、最新の動向や施策を紹介するとともに、課題の相互依存性を認識して循環経済・自然再興・炭素中立等政策の統合、シナジーを図ることの重要性を紹介。　▽第3章「国民」～地域・暮らしでの環境・経済・社会の統合的向上の実践・実装～：第六次環境基本計画において、環境・経済・社会の統合的向上の実践・実装の場として位置付けた「地域循環共生圏」のさらなる発展を図るとともに、人々の暮らしを、環境をきっかけとして豊かさやウェルビーイングにつなげ得る取り組みについて紹介。　▽第4章　東日本大震災・能登半島地震からの復興・創生：東日本大震災や原発事故、能登半島地震の被災地の環境再生の取り組みの進捗や、復興の新たなステージに向けた未来志向の取り組みを紹介。
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	安全性高めた田植機と１輪管理機を発売／ヤンマーアグリ

	ヤンマーアグリ(株)(所司ケマル社長・岡山県岡山市中区江並428)は7月1日から1人作業の安全性を高めた乗用田植機「YR4C/5C」、安全性・操作性が向上した1輪管理機「YK651SK/451SK」を発売する。このうち乗用田植機は、コンパクトな機体にシンプルな操作性と安全に配慮した機能で使いやすく、オペレータにも補助者にも便利な機能を備えた4条・5条植え。1輪管理機は好評の「YK―SKシリーズ」に、簡単に走行・ロータリークラッチが切れる「緊急停止ワイヤー」を追加した。　【乗用田植機「YR4C/5C」】　主な商品概要、特徴、商品価格等は次の通り。　農地の集積・集約による大規模化が進む中、農業機械の高性能化が求められる一方で、中山間地などの小型クラス市場では、よりシンプルで安心して作業ができ、省力化できる農業機械が求められている。　「YR―Cシリーズ」は、一人作業での畦越えなどを機体から降りた状態で微速前進・停止ができるレバーを搭載し、圃場の出入りやトラックへの積み下ろしも安心して操作ができる。また、「すこやかターン」を採用し、4条クラスでも旋回時の植付部の操作がハンドル操作のみで行えるようになった。「回転式すこやかレール」や「すこやかローター」、デラックスシート等を標準装備し、オペレータおよび補助者の負担軽減と省力化を実現。　育苗箱当たりの乾籾播種量を高密度に播種することで、苗箱数を低減し、省力・低コストを実現する「密苗」に対応した密苗仕様(T仕様)もラインアップ。　▽商品名=乗用田植機「YR4C/5C」　▽希望小売価格=164万6700円～239万9100円(税込み) 　▽主な特徴　(1)1人作業での畦越え、圃場の出入りも安心の「微速前進レバー」=「YR―Cシリーズ」は、機体を降りた状態で微速前進・停止の操作が行えるレバーを搭載し、圃場の出入りや畦越え、トラックへの積み下ろしも安心して操作ができる。「微速前進レバー」を握ると、微速で前進、離すと停止。「CSレバー」を握ると、機体から降りたまま簡単にブレーキをかけることができる。また、「フロントハンドル」で、圃場の出入りや畦越えでの機体の前上がりを抑えられる。万が一の時には、「エンジン停止スイッチ」を押すだけでエンジンを停止できる。　(2)ハンドル操作のみで旋回が行える「すこやかターン」=ハンドルを切って戻すだけで、旋回時の一連の作業を自動で行う「すこやかターン」を採用した。ハンドルを切ると自動で植付けを停止して、植付部とマーカーが上昇。ハンドルを戻すと、自動で植付部とマーカーが自動で下降し、隣接条に揃った位置から植付けを再開する。旋回中のブレーキ操作が不要で、枕地の荒れを軽減。　(3)オペレータと補助者の負担を軽減する機能・装備=「回転式すこやかレール」を段積みの状態からレール状に伸ばすことで、無理のない姿勢で畦から苗補給を行える。レールの状態では補助ローラがせり上がるので、軽い力でスムーズに苗を送ることができる。枕地の植付け作業は、3分割された「すこやかローター」で旋回跡を均平に整地するので、トンボによる手ならし作業が不要。「すこやかローター」は、圃場の硬さに応じて植付部のレバーで7段階に高さを調節できる。　　　　　◇ 　【1輪管理機「YK651SK/451SK」】　揚土を目的としたねぎ農家や狭いうね間の中耕を目的とした作業を中心に好評を得ている「YK―SKシリーズ」に、簡単に走行・ロータリークラッチが切れる「緊急停止ワイヤー」を追加。リコイル仕様の「エンジンスイッチ」は、押しやすいようにハンドルグリップのより近くに配置した。また、ロータリークラッチレバーから手を離してもロックレバーにより「切」状態をキープする機構を追加したことで、安全性が更に向上した。　主クラッチ操作が可能な「ゆびクラッチ」は、従来よりも軽い力で操作ができるようになり、操作性が向上した。エンジン始動が楽にできると評価が高いセル仕様(E仕様)を、6・3馬力に加えて4・2馬力にも新たに展開。　〈商品概要〉　▽商品名=ヤンマー1輪管理機「YK651SK/451SK」　▽発売日=2025年7月1日　　▽希望小売価格=31万5700円～39万7100円(税込み) 　▽主な特徴　(1)用途や作業条件に合わせてタイヤスタイルを変更できる「ワンツー車輪」=左右のタイヤを入れ替えることで、1輪としても2輪としても作業することができ1台2役で使える。畝間や傾斜地では小回りが効く1輪に、安定性が必要な作業では2輪にすることで快適に作業を行う。1輪と2輪は、アタッチメントや工具不要で、簡単に入れ替えることが可能。　(2)安全性を向上させた各種機能=新たに「緊急停止ワイヤー」を標準装備。後進時やバランスを崩した時でも簡単にクラッチが切れるため安心して操作ができる。　(3)セル仕様のラインアップ拡充と操作性の向上=スライド爪軸仕様(S仕様)にはセルスタータ式を採用し、キースイッチを回して簡単にエンジンの始動ができるセル仕様(E仕様)を、4・2馬力タイプにも追加した。リコイルロープを引かずに手元でエンジンがかけられるので、作業を再開する時や狭い場所での始動が楽。「ゆびクラッチ」は、レバーの長さと形状をリニューアルし、ハンドルグリップを握りやすい形状に変更したことで、従来よりも軽い力でハンドルを握ったまま主クラッチの入・切を簡単に操作できる。
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	新型ハイブリッド除雪機の受注開始／ホンダ

	本田技研工業(株)(三部敏宏社長)は、小型除雪機シリーズにハイブリッド除雪機「HSS960i」「HSS1370i」を新たに追加し、全国のHondaパワープロダクツ・除雪機取扱店(農機特約店・特約ホームセンター・二輪販売店など)にて6月25日、受注を開始した。正転オーガ搭載の「Jタイプ」は7月、クロスオーガ搭載の「JXタイプ」は9月に発売する。　同社は、1980年に除雪機の初代モデル「スノーラ」を日本で発売して以来、スムーズな走行と旋回を実現するハイブリッド除雪機や、雪への乗り上げを抑え作業効率を向上させるクロスオーガを搭載した機種を世界で初めて市場投入するなど、45年にわたり独自の技術で多くのユーザーから好評を得ている。　今回発売するHSS960i、HSS1370iの2機種は、除雪部をエンジン、走行部をモーターで駆動するHonda独自のハイブリッドシステムを採用。スムーズな走行と作業負荷に応じた速度制御が可能で、使い勝手の良さとパワフルな除雪性能を両立する。　2機種それぞれに設定したJXタイプには、硬雪の除雪作業をさらに容易にするHonda独自の除雪機構「クロスオーガ」を同社のハイブリッド除雪機として初めて搭載した。さらに同タイプには、「電動オーガハイト」機能を装備したことで、除雪作業に不慣れな人でも、雪の深さに合わせて手元のスイッチで簡単にオーガの高さを調整することができる。　Hondaの除雪機シリーズは、雪を押して集めるブレードタイプに加え、雪をかき集めて飛ばすロータリータイプを小型から大型まで揃えるなど、積雪量や雪質・用途に応じた多彩なラインアップを取り揃えている。　〈特徴〉　◎高い操作性　▽レバー式旋回=手元レバーを握る深さによって旋回の大きさを無段階に操作し、狭い場所でもスムーズな方向転換が可能。また、低速時には片側のクローラを逆回転させることにより、その場で旋回ができるため、切り返し操作を行わず狭い場所でも方向転換できる。　▽負荷連動車速コントロール機能=雪の量に応じて車速を自動でコントロールするため、細かい速度調整が不要。　▽電動オーガハイト(JXタイプ)=手元のスイッチでオーガの高さを無段階に調整可能。後退時にはオーガが自動的に上昇するため、オーガの引きずりを気にせずスムーズに移動ができる。(小型クラスに初搭載) 　〈希望小売価格(税込み)〉　▽HSS960i(J)=63万8000円▽HSS960i(JX)=72万6000円▽HSS1370i(J)=70万4000円▽HSS1370i(JX)=79万2000円
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	高級感ある小型電気乾燥機が好評／大紀産業

	食品乾燥機の専門メーカー・大紀産業(株)(安原宗一郎社長・岡山県岡山市北区清心町3の3)が開発・製造・販売する電気乾燥機「Eシリーズ」は、野菜や果物、お茶、和・洋菓子、海産物など幅広い食材を独自技術により効果的に乾燥させ、付加価値のある新たな食品を産出している。6次産業化に取り組む個人・大規模農家や食品メーカーによる導入が進み、高い技術に裏打ちされた同社の製品は国内のみならず東南アジア、米国、中国、スーダン、ケニアなど、海外でも好評で普及が進んでいる。　昨年、既存のEシリーズに加え、リニューアルした小型電気乾燥機「プチミニⅡ　plus」「E―3H　plus」「E―7H　plus」を発売した。目安として、プチミニⅡは生椎茸を2キロ、E―3Hは6キロ、E―7Hは14キロを乾燥できる。　安原社長は「世界的にも脱炭素に向けた動きが加速する中、企業責任の一環として環境に配慮しつつ、上質感のある乾燥機を実現した」と小型電気乾燥機の開発コンセプトを話す。　具体的には、小型電気乾燥機の3機種について、従来の塗装加工をホワイト塗装から塗装レスにした。これにより、塗装工程や中間輸送におけるCO2排出量の削減につなげた。3機種にはFeluce(フェルーチェ・登録商標)を新たに採用し、上質・高級感と温かみを表現することで使用者がより満足できる商品に仕上げた。　Feluceとは、鉄の元素記号「Fe」とイタリア語で光を表す「Luce」を合わせた商品名で、日本製鉄(株)が開発した意匠性のある鋼板商品。同品は2020年度のグッドデザイン賞を受賞した。金属素材本体が持つ美しさと機能性を両立させる鋼板としてオーディオ機器、店舗什器、ショールーム、図書館の書架などのほか、多様な場面で採用されている。　問い合わせは同社(TEL086・252・1178)まで。　【販売価格(税別・送料別)】プチミニⅡ　plus=11万円▽E―3H　plus=20万円▽E―7H　plus=34万円
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	ドローンで事業提携／JA全農がKDDIと基本合意

	JA全農(折原敬一会長)は24日、KDDI(株)(松田浩路代表取締役社長CEO)並びにKDDIスマートドローン(株)(博野雅文代表取締役社長)と、農作業の労働生産性向上と農業の持続的な発展を図るため、自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結した。同締結は、農業の労働人口減少や高齢化に伴う課題に対し、スマート農業を通じて持続可能な解決策を提供することを目的とするもの。　3者は、自律飛行型ドローンを活用した農業分野におけるサービスを組合員や農作業受託事業者などに提供する。複数のドローンを遠隔操作で運航し、測量や農薬散布などを行う。1人のオペレータが高い再現性を確保した自律飛行システムでドローンを管理することにより、機体の安定性を確保し、農薬散布作業の均一化を実現。こうした特徴を活かし、果樹など従来は樹形が立体的で、ドローン防除が難しいとされている品目についても拡大を図る。　また、飛行申請や上空電波(4G　LTE)の確保など、ドローンの運航に必要なサービスを一体的に提供。これにより、組合員や農作業受託事業者が負う一連の労力やコストを軽減し、農業の持続的な発展に貢献する。　今後は、2025年度から水稲を対象にした遠隔防除受託サービスについて実証に着手。広く連携パートナーを募り、複数ドローンメーカーの遠隔運航管理を確立し、農業分野における標準規格とするべく、2027年度までの事業化を目指す。　また、将来は、KDDIスマートドローンの自動充電ポート付きドローンを利用した測量やセンシング、AIによる生育診断、3D地図を用いた農機の自動運行連携などのデータプラットフォームの構築を検討。さらに、Starlink衛星通信との連携による電波不感地帯での安定したサービス提供、遠隔運航オペレータの育成を目的としたKDDIスマートドローンのドローンスクール分校設置なども視野に、スマート農業技術全般について事業を検討。　各社の役割は、▽JA全農=農業技術・知見の提供、関係機関調整▽KDDI=データ連携システム構築、高精度位置測位およびStarlinkとの連携検討▽KDDIスマートドローン=遠隔運航管理システムの機能拡充開発、運航オペレータ育成―としている。
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	サンクスフェア開催／JA全農にいがた

	JAとJA全農にいがたは20、21の両日、新潟市産業振興センターにおいて農業機械大展示会「2025サンクスフェア」を開催した。会期中に県内各所から3908名が来場。昨年を332名上回る結果となった。　同展での主な見どころは、(1)スマート農業関連機械の展示(直進アシスト機能搭載機、ザルビオ対応機等)(2)共同購入コンバインをはじめとした、各社の低価格コンバインの展示(3)リモコン操作で自動運転ができるアグリロボ田植機(無人仕様)の実演(4)体験コーナー(共同購入コンバインの試乗、ラジコン草刈機とバッテリー農機の操作体験)に加えて、肥料・農薬コーナー、ミニ講習会など様々な企画を用意した。　クボタ、ヤンマー、井関農機、三菱マヒンドラ農機をはじめとした主要農機メーカーや、麻場、大島農機、カンリウ工業、熊谷農機、ササキコーポレーション、サタケ、静岡製機、スガノ農機、太陽、ホクエツ、松山、丸山製作所、マルマス機械、やまびこなど約30社の農機メーカーを集め、会場は大いに賑わいを見せた。中には、開場から30分ほどで、5件の見積もり依頼が入り、その対応に追われるメーカー担当者の姿もあった。　屋外の実演コーナーでは、アグリロボ田植機(無人仕様)や共同購入コンバインの試乗を実施。また、ラジコン草刈機やバッテリー製品の操作体験も行った。特にラジコン草刈機の体験コーナーの人気が高い印象だった。昨今の猛暑のため、エアコンの効いた車内から操作が可能なラジコン草刈機は、省力化はもちろん、作業者の身体の負担軽減、猛暑から命を守るための技術として、活用が広がりを見せている。機械が比較的手に入りやすい価格帯であることも相まって盛況さにつながっているように感じられた。　ミニ講演会の内容は、栽培管理支援システム「ザルビオ」や米の高温対策(JA全農にいがた担い手・営農支援部)、スリップローラーシーダーを活用した乾田直播(ヤンマーアグリジャパン(株))、水田用自動給水機「アクアポート」(北菱電興)、もみ殻有効活用「グラインドミル」((株)エステールecp)。各回とも盛況で、生産者の関心の高さを物語った。　来場者の声も紹介したい。上越の中山間地で10ヘクタールを営農する50代男性は「昨年は暑さでカメムシが発生し、量は穫れたが品質が悪かった。米価が上がっているとはいえ、商売人ではないから、米の値段が上がることに抵抗がある。米不足の声が出始めて以降、米は余ってないかという問い合わせは今春くらいまでは多かった」という。ドローンを熱心に見ていた上越で15ヘクタールを2人で営農する30代男性は「昨年は籾すり機、乾燥機、トラクタ用モアを更新できた。今年は基盤整備の目途が立ち、先が見通せるようになってきた。ある程度の収入が見込めそうなので、早めに機械投資をしたい。ドローンの散布は一人でやりたいので軽トラに積むことを考えると、小さい機体が良い」と述べた。共同購入コンバインを見ていた、長岡市にほど近い与板町で稲作を中心に10ヘクタールを営む60代男性は「大豆播種の最中だが、農業機械士だから機械に興味があって見に来た。昨年の米は倒伏が多くて10年使ってきたコンバインがかなり疲弊した。共同購入機は価格も抑えられているし、機能面でも十分。検討したい」と話した。
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	酪農学園大学と連携協定／クボタ・北海道クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長・大阪市浪速区敷津東1の2の47)、(株)北海道クボタ(道信和彦社長・北海道札幌市西区西町北16の1の1)、酪農学園大学(岩野英知学長・北海道江別市文京台緑町582)は26日、酪農学園大学内の研修館で産学連携による学術の振興及び地域経済の発展、地域社会の活性化を目的とした包括連携協定を締結した。協定書には、クボタの習田勝之KESG推進ユニット長、北海道クボタの道信社長、酪農学園大学の岩野学長が署名。酪農学園大学による出張講座の開催や北海道クボタによる出前授業などを行う。　協定の目的と連携事業は、産学連携を通して相互の発展に寄与するとともに、学術の振興及び地域経済の発展、地域社会の活性化を目的とし、次の5つの連携事業を推進する。(1)相互の研究開発の推進(2)相互の人的支援、人材育成(3)相互の資源(生物資源・施設・設備等)の有効活用(4)社会貢献(5)その他連携を図るために必要な事項。　具体的には、酪農学園大学による出張講座の開催や北海道クボタによる出前授業、F　VILLAGE(クボタアグリフロント)における農機具展示会の開催、体験型ワークショップ、学内生産物の販売、動物とのふれあい体験、研究成果を活用して製造された加工品(肉・乳等)を活用したメニューの開発や販売など幅広く強固に連携して地域農業の発展やリクルーティングを含めた人的支援、人材育成に貢献していく。締結の有効期間は同日から3年間。随時更新も行う。　締結式には、(株)クボタから習田勝之ユニット長、KESG推進部北海道ボールパーク推進課の野上哲也課長、(株)北海道クボタから道信和彦代表取締役社長、小杉克義専務取締役営業本部長、永瀬達弥常務執行役員営業副本部長、営業本部スマート農業担い手推進部の西村章範部長、酪農学園大学からは岩野英知学長、高橋俊彦副学長、農食環境学群の小糸健太郎学群長、同群循環農学類の日向貴久学類長、同群食と健康学類の上野敬司教授が出席。協定書には、クボタの習田ユニット長、北海道クボタの道信社長、酪農学園大学の岩野学長が署名した。　その後、各代表者が挨拶した。岩野学長は「この度の協定実現は『若者たちにワクワクする農業を見せたい』という共通の思いから生まれた。三者が連携することで、日本の農業を刷新し、次世代を担う若者たちが農業という産業の活性化に積極的に関わっていくことを願う。この協定の意義は農業の未来を担う後継者の育成にある。少子化が進み、地方の存続すら危ぶまれる中、私たちは若者たちに農業の可能性や革新性をしっかりと伝え、次代の担い手を育てていく責務があると思っている。本日の協定締結を新たな出発点とし、クボタ様、北海道クボタ様とともに、持続可能で魅力のある農業の実現に向けて一歩ずつ着実に歩んでまいりたい」とコメントした。　習田ユニット長は「次世代育成は、我々にとっても非常に大きなテーマであり、これまでも酪農学園大学様だけでなく、いろいろな教育機関と育成活動を進めてきた。酪農学園大学様とはこれまでも活動を行ってきたが、協定締結によって、その活動をさらに活発なものにしていきたい。北海道で農業機械の販売・サービスを手掛ける北海道クボタもこの協定に加わることで、スマート農業に関する最新技術を学生の方々に実際に体感いただく機会を提供し、3者としてより強固な連携を進めていく。大きく3つの期待を込めて活動を進めていく。1つは強固な連携を通じ、次世代の方々の食と農業を支えていく人づくりにつなげていく。教育機関である酪農学園大学との連携を通じて、より実践的な知識や技術を学生の方に習得していただいて、農業の持続可能な発展に寄与する。2つ目はクボタアグリフロントがより地域に根ざした施設になっていくことに期待する。地域との密接な関係を深めることで、地域のニーズに応じた活動を展開していきたい。3つ目は、クボタの事業を取り巻く様々なステークホルダーの方に、北海道だけでなく、道外また海外の方々にも共感、参画を得ていただくきっかけになることを期待したい。私たちのこれらの取り組みが多くの方々に共感を呼び、それを踏まえてクボタに興味を持っていただくことが、共に成長していくことにつながればと思う」と述べた。　道信社長は「当社では『スマート農業は北海道クボタ』をスローガンに、スマート農業を定着させることによって、北海道の農業従事者の皆様が夢と希望を持って取り組んでいくことのできる農業を実現し、スマート農業の市場創造に向けて取り組んでいる。この度、酪農学園大学様との包括連携協定を提携させていただくことにより、これからの北海道農業を支える次世代の人材育成に貢献できる機会ができたことを大変ありがたく思う。5月28日には、酪農学園大学内において、スマート農業の最先端機器を活用した『農業施設・機械学実習』を実施させていただき、多くの学生の皆様の熱心かつ真摯に受講される姿を拝見することができ、スマート農業が切り開く未来の明るい農業の可能性を実感した。今後も北海道の農業従事者の皆様から最も信頼されるパートナーを目指して取り組んでまいりたい」と話した。　締結式後には、酪農学園大学の研究成果を活用したアカエゾマツベーコンとクボタアグリフロントの植物工場で生産したスイートバジルソースをトッピングした産学コラボピザが参加者に振る舞われた。夏頃クボタアグリフロント内のカフェで販売予定。
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	サマーフェスタ大展示会盛況／関東甲信クボタ

	(株)関東甲信クボタ(冠康夫社長・埼玉県さいたま市桜区西堀5の2の36)は20、21の2日間、栃木県宇都宮市のみずほの自然の森公園にて「2025サマーフェア大展示会」を開催した。　冠社長は「今回のサマーフェアは、当社のスローガンであるスマート農業は関東甲信クボタをテーマとし、米価上昇の中、刈り取りシーズンに向けてしっかりと製品を提案していく」と話し、クボタの価格改定前最後の展示会に多くの農家を出迎えた。　会場入り口ではアグリロボトラクタMR1000Aと田植機NW―8Sが来場者を出迎え、会場内では、トラクタ・田植機・コンバインをはじめ大小合わせて100台以上の農機が展示されたほか、70社を超える関連メーカーが出展。気温30度Cを超える中にもかかわらず、午前中から大勢の来場者で賑わった。　同社は5月から管内の拠点でサマーフェアを実施しており、同社が推し進めるスマート農機・ソリューションを提案するとともに、各地域に合った農機を紹介し、多くの農家に作業能率の向上・省力化・経営規模拡大など新しい農業のカタチを提案している。　前週に長野で行われた大展示会に続き今回は、群馬、栃木、茨城、埼玉営業部合同で、価格改定前最後となるサマーフェアを開催した。　冠社長は「今期前半は米価の高騰の影響により、計画達成の見込みだ。来場者数も多く、お客様の顔も皆明るい」と、価格改定の告知とスマート農業の提案をテーマに、サマーフェアに向けて事前活動をしっかりしてきた成果に満足していた。　今回のフェアで盛況だったのが、営農相談コーナーだ。昨年カメムシや高温障害により、収量・品質を落としてしまった農家が、熱心に対策を相談していた。その他融資の相談など、今後を見据え農家の不安を解消する情報を提供した。　茨城県の霞ケ浦から訪れた農家の親子は「15ヘクタールで稲作をしている。今日は特に買うものは決めていないが、どんな農機があるか見に来た。米価は高騰しているが、これまでの資材や燃料価格の高騰の分をやっと取り戻せたところだ。このまま続いてほしい」と期待し、入念に農機をチェックしていた。　冠社長は「前期は良い結果を残せたが、価格改定後はわからない。後期は研修による人材育成により顧客への提案力を高め、KSASキャラバンや実演会など活動量を増やしながら顧客の省力化、低コスト化につながる提案をしていきたい」と、後期に向けて意気込みを語った。
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	愛知農業展で超耕速シリーズアピール／ササキコーポレーション

	(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は、7月9～11の3日間、東海地域では初となる農業・畜産展「AGTS農業展」に出展し、稲作生産コストの削減と生産性向上をもたらす「超耕速シリーズ」のPRを進める。　同シリーズは、高い作業精度を保ちながらスピーディー作業、あるいは作業回数の削減を実現するもので、(1)ロータリ=アクティブロータリー(2)畦塗機=カドヌールエース(3)代かき機=マックスハローエースの3機種で構成。いずれも導入農家からは高い評価を得ており、また、更新需要が主体となる中、購買意欲を促す特徴のある商材を求める販売店やJAにとっては、格好の製品として同機への期待感は大きい。　出展機は(1)ACE205RL(トラクタ適応馬力45～75PS)(2)KA535DX(同50～70PS)(3)MAX375DXA(同40～60PS)。動画などを通してそれぞれの機能やコスト削減効果を説明する。会場は愛知県国際展示場で、同社ブースは展示ホールF、小間番号E―29。　同社は、超耕速シリーズについて、「作業効率を飛躍的に向上させ、まさにコストダウンと生産性向上の両立を可能にする画期的な切り札」と位置づけ、普及拡大に意欲をみせている。
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	7月9～11日、工場・備品展でロボット芝刈機PR／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノア(株)(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)は、7月9～11の3日間、千葉市の幕張メッセで開かれるものづくりワールドの「工場設備・備品展」に出展、ロボット芝刈機「オートモア」のPRを進める。　同社がロボット芝刈機を日本市場に投入してから今年で30年周年を迎える。その佳節に、RTK―GNSS技術を活かした新型機5機種を新発売した。これはワイヤレスで稼働できるもので、オートモアのより柔軟な運用を実現している。　同展では、プロ向けのNERA(ネラ)シリーズ(410XE　NERA/430X　NERA/450X　NERA/435X　AWD　NERA)、550EPOS(エポス)などを揃える。展示会の会場では、導入事例を紹介するとともに、工場、施設の緑地管理における省力化、脱炭素化、安全性向上を実現する提案として、ロボット芝刈機の利用・活用を訴える。
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	マレーシア法人40周年、高品質手袋を提供／東和コーポレーション

	東和コーポレーション(渡辺聡社長・福岡県久留米市津福本町227)は、初の海外進出となったマレーシア法人「KAI　SIKI　RUBBER　PRODUCTS　SDN、BHD.」の設立40周年に当たり、同法人を支援する関係者に謝意を表しつつ、工場運営の実績と海外拠点における経験を活かし、今後も高品質製品の供給に力を入れていく意欲を改めて示した。　同社は作業用手袋の総合メーカーで、同法人の設立は1985年。当時は「黒潮」「ノーテ」といった総ゴム製の手袋を中心に、年間300日の稼働を行っていた。両製品はいまもロングセラー商品として生産が続いている。その後、同法人運営で培った経験をもとに1990年代以降、中国に2拠点、アメリカに営業拠点、バングラディシュに工場と事業拠点を拡大している。　これら一連の活動を「バングラディシュへつながるグローバル展開の原点」とし、同社は、今後も高品質な作業用手袋を農林水産業、製造業、運送業など「幅広く手を使う仕事を支えていく」とし、優良製品の提供に邁進していく方針を改めてアピールした。
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	新任監査役に鳥居氏／静岡製機

	静岡製機(株)(鈴木直二郎社長・静岡県袋井市諸井1300)は、6月25日開催の第86回定時株主総会並びに取締役会で、新しい役員体制を決めた。新任の監査役には鳥居伸好氏が就任、天野修監査役は退任した。　新役員体制は次の通り。　　　(氏名敬称略) 　▽取締役会長=鈴木修一郎　▽代表取締役社長=鈴木直二郎　▽常務取締役(技術部長・製造部・品質保証室担当)=岩崎康宏▽同(営業全般・物流管理室担当)=宇野毅　▽取締役(産機・海外営業部長)=内山裕司▽同(管理部長)=早川泰史▽同(農機営業部長)=清野浩史　▽監査役=鳥居伸好(新任)▽同=水野雅之
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	国際発酵・醸造食品産業展に出展／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は、7月16～18の3日間、東京ビッグサイトで開催される「第4回国際発酵・醸造食品産業展」に出展する。　国際発酵・醸造食品産業展(主催：TSOインターナショナル(株))は、発酵・醸造食品を中心に、食材・専門機器の展示やセミナーが行われる、発酵食品・醸造食品にスポットを当てた日本唯一の専門展。サタケは醸造精米技術「真吟」を出展する。　サタケは1896年に日本初となる動力式精米機を開発。1908年には砥石を用いて米を40%削ることが可能な研削式精米機を発明し、のちの吟醸酒誕生に寄与した。さらに、2018年には、米の形状で日本酒の酒質が変わる新精米技術「真吟」を開発した。　玄米の形状のまま米を削る真吟精米は、日本酒の雑味のもととなるたんぱく質や脂質を効率よく取り除くことができ、米をあまり削らずともすっきりとした酒質を醸すことが可能になった。現在、米の形がもたらす日本酒の新たな可能性に着目した全国約100の酒蔵が取り組んでいる。　今回サタケブースでは、全国の真吟酒や真吟精米を実現させたcNB砥石のほか真吟精米・球形精米のサンプル米や25倍に拡大した真吟米の模型を展示。また、醸造用精米機EDB導入蔵をパネル展示する。　出展ブースは南展示棟3・4のS15―5。開催時間は午前10時から午後5時まで。　【展示会概要】　▽名称=第4回国際発酵・醸造食品産業展(https://hakkoexpo.jp/)▽会期=2025年7月16～18日の10～17時▽会場=東京ビッグサイト(東京都江東区有明3の11の1)▽主催=TSOインターナショナル(株)▽ブース位置=南展示棟3・4ブース番号：S15―5 　▽出展内容=(1)醸造精米機「EDB40A・15A」(砥石展示/パネル展示)：切削作用が高い「cBN砥石」の採用により、精米効率が向上。従来機と比較して精米時間の短縮と、メーンモーターの動力を小さくすることを実現。真吟(扁平・原形)精米加工にも対応(2)真吟(真吟米展示/パネル展示)：日本酒の雑味のもととなるたんぱく質を効率よく削ることが可能で、削り方で酒質が変わる最先端の精米技術。サタケは「扁平・原形精米」に由来する技術・米・酒の総称を「真吟」と命名―。　真吟のHP(https://www.shingin.jp/)。
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	食品事業本部を分社化、サタケフードビジネス始動／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長)は、今年4月24日に食品事業本部を分社化して新会社「サタケフードビジネス(株)」を設立し、7月1日より業務を開始する。サタケ食品事業本部は、1995年以来30年にわたり乾燥米飯「マジックライス」シリーズなど長期保存が可能な米の加工食品を販売してきた。　近年、食品業界を取り巻く環境は多様化・高度化しており、より迅速かつ柔軟な経営判断が求められている。サタケは同事業本部を分社化することで、食品事業の専門性を高め、速やかな意思決定と機動的な事業運営を実現し、サービスと商品開発力を強化していく。　今後もサタケおよび新会社サタケフードビジネス(株)は、顧客・取引先・従業員との信頼関係をより一層大切にし、グループ一丸となって社会に貢献できる企業を目指していくとしている。　【会社概要】　▽名称=サタケフードビジネス(株)▽代表者=大塚隆弘代表取締役社長▽本社所在地=広島県東広島市西条町西条東821の1▽連絡先=TEL082・420・8619(代)、FAX082・420・0861▽ホームページ=https://www.satake-fb.co.jp▽設立=2025年4月24日▽業務開始=2025年7月1日▽資本金=2000万円▽従業員数=52名▽営業所=東京営業所、大阪営業所▽主な事業内容=米・麦の販売並びに米・麦を原料とする食品の製造販売等
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	西表島の公益法人にトラクタなど寄贈／ヤンマーHD

	ヤンマーホールディングス(株)のグループ会社であるヤンマーアグリ(株)(所司ケマル社長)は、生物多様性を守るために西表島で耕作放棄地となっている水田・湿地の再生を目指して公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)と一般社団法人イルンティ・フタデムラ(沖縄県八重山郡竹富町)が実施する「西表島干立村ふるさとの田んぼ再生プロジェクト」へ、トラクタ「YT120」(20馬力)1台、コンバイン「YH214H](2条刈、14馬力)1台を寄贈した。　6月20日に西表島干立公民館で行われた農業機械寄贈セレモニーにはヤンマーアグリ(株)の上田啓介副社長はじめ、一般社団法人イルンティ・フタデムラの長澤孝道代表理事、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室野生生物グループ南西諸島フィールド保全プロジェクト担当の小田倫子氏が出席した。　今回のプロジェクトでは、ヤンマーアグリが2025年年4月に寄贈したトラクタ「YT120」と、同年8月に寄贈予定のコンバイン「YH214H」を活用し、イルンティ・フタデムラのプロジェクト協力者が西表島の耕作放棄地約1ヘクタールの再生に取り組む。将来的には近隣の耕作放棄地も含めて2～3ヘクタールまで拡大を目指す。　　干立では、2018年より、宮本太氏(東京農業大学)のチームが、計18回にわたり植物調査を実施してきた。この調査の結果、干立に残された水田周辺には、西表島内でも他の地域では見られなくなってしまった絶滅危惧種のスイシャホシクサをはじめとする希少植物が生育していることが確認された。　2024年10月、宮本氏の調査チームは、干立の住民を対象に、7年間にわたる植物調査の結果について報告会を開催した。その際、西表島内で今では干立だけに生育している希少植物の存在と、その生育には無農薬による稲作の継続と周辺環境の保全が重要であることが伝えられた。　一方、干立では、集落内の水田が近年急速に減少したことにより、豊年祭をはじめとする伝統的な行事に必要な稲わらを集落内で十分に調達することが難しくなってきていることが問題になっていた。　こうした状況を受けて、干立住民で構成される一般社団法人イルンティ・フタデムラと干立公民館が中心となり、伝統的な祭りの礎であり、干立に残る希少な植物が生育できる環境として、昔ながらの無農薬の水田作りを目指そうという機運が高まった。このような水田環境の再生は、植物とそれに支えられて生息する様々な水生生物、それらを餌とするイリオモテヤマネコやカンムリワシの生息地の保全にもつながる取り組みである。　そこでWWFジャパンもこの干立の住民による水田作りの取り組みに賛同し、西表島の生物多様性を保全する湿地拡大の活動として協働することとなり、2025年から新たなプロジェクト「西表島干立村ふるさとの田んぼ再生プロジェクト」が始動した。　今後の活動については、耕作放棄地の再生に向けて干立では、かつては山からの豊かな水を使って広く水田が営まれていたが、そうした場所の多くが耕作放棄地となっており、僅かな水田だけが残されている状況だった。そこでプロジェクトでは、干立住民の協力により、無農薬の水田を維持・拡大していく計画だ。　こうした取り組みを通じて、イリオモテヤマネコやカンムリワシの餌場となる湿地を拡大するとともに、稲わらを集落内で自給できるようにすることで祭りを継続し、生物多様性の保全とそれに根差した伝統文化の継承を同時に目指していくとしている。
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	初夏の展示会で「スマートコーシン」人気／上林商会

	(株)上林商会(上林明英社長・京都府舞鶴市松島通富士角)の展示会が6月20日から22日まで開催された。舞鶴市で96年続く老舗販売会社の展示会とあって、梅雨の晴れ間となった会期中、多くの来場者で賑わった。　特約店契約を結ぶ(株)工進(小原英一社長・京都府長岡京市神足上八ノ坪12)は同展示会に出展し、新製品をはじめ、噴霧器、洗浄機、発電機などの定番製品、またバッテリー式「スマートコーシン」シリーズはフルラインアップを展示した。同社の並河氏に今回の目玉製品について聞くと、今年4月に発売した自走式草刈機「EBC―53D」をあげた。レバーを握ると走行し、放すとストップする簡単な操作性と、170立方センチエンジン搭載のパワフルさを兼ね備えた草刈機だ。　また、2月に発売した耕うん機「EST―500」は、既に売上げを伸ばしているといい、今回の展示会でもアピールすると述べた。　上林商会の上林社長によれば、工進製品の中でも特に人気が高いのがスマートコーシンシリーズだといい、性能とコスパの良さが受け、顧客の中には買い集めるコレクターまで存在するという。同シリーズは刈払機やチェンソーなど1万5000円～5万円程の価格帯で、バッテリーなしを注文すれば5000円引きで購入できる製品もある。会期中は、買いやすさだけではなく、性能を証明するため店舗の軒先に実演コーナーを設置。草刈り実演や「2WAYレシプロソー」を使用した竹の切断を行っており、同社と工進の関係性の深さがうかがい知れた。　同社長は「工進といえばポンプや噴霧器のイメージだったが、最近はスマートコーシンが注目されている。口コミで評判が広がって、新製品が発売されるとすぐに注文が入る。バッテリー式なので、エンジンをかけることが難しくなってきた年配のお客様にも人気だ」と説明。「米価の上昇で、機械の投資に意欲的なお客様が増えた。明るい兆しだ」と期待を寄せた。　　　　◇ 　(株)工進は東京ビッグサイトで7月2～4日に開催される「自治体・公共Week2025　地域防災EXPO」に出展し、発電機、ポータブル電源、ポンプ、洗浄機などを展示する。
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	執行役員に村木氏／イワフジ工業

	イワフジ工業（株）（有吉実社長・岩手県奥州市水沢字桜屋敷西５の１）は６月１９日開催の株主総会並びに取締役会で、新たな役員体制を決めた。新任の執行役員には村木祐次郎氏が就任、営業部長兼関西支店長を務める。　新役員体制は次の通り。（氏名敬称略）　▽代表取締役社長＝有吉実　▽常務取締役＝千田有幸　▽取締役（製造部長兼経営企画室長兼調達部長）＝佐藤勉▽同（管理部長兼管理課長）＝及川友和▽同（新明和工業（株）特装車事業部事業戦略部長）＝古田真一　▽監査役＝新里慎治▽同（新明和工業（株）特装車事業部総務部長）＝久野健一▽同（同佐野工場経理課長）＝守井智彦　▽執行役員（品質保証部長）＝吉田和夫▽同（開発部長兼設計課長）＝丹野泰志▽同（営業部長兼関西支店長）＝村木祐次郎
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	技術挑戦を展示会でPR／諸岡

	(株)諸岡(諸岡昇社長・茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358)は、先に開催されたNEW環境展、国際建設・測量展に出展し、同社が掲げるグリーンビジネスへの積極参入などの営業戦略に即した製品群をアピール。また、今後、様々な現場の省力化、安全性向上を図る先進技術として、「MORO―ROBO」と命名した遠隔操縦技術、自動運転技術を紹介し、営業、技術開発の両面でチャレンジを当たり前に展開していく同社の意欲を強く印象づけた。　新中期計画のスタートに当たる今年、同社は「『大地と技術の開拓者』への挑戦を当たり前に」を掲げて人材戦略、マーケット戦略、経営の基盤強化を推進している。国際建設・測量展の会場で諸岡社長は、「国内は堅調に推移しているが米国市場はまだ芳しくない。それが全体の売上げに響いているものの、利益は着実に向上している」とし、社内対策の浸透を強調しつつ、各種新製品の機能説明をはじめ未来に向けた技術開発の現状紹介を通じて、同社の挑戦の姿勢を参観者に伝えた。　NEW環境展では、木質資源の有効活用を図る樹木粉砕機、ロータリスクリーン、荷台脱着式フォワーダなどを展示、グリーンビジネスを支える同社の姿勢をアピール。国際建設・測量展では、新製品としてMST160CR(16トン、クルクルキャリア)、MST55MH(5・5トン、荷台着脱式運搬車)、ブース内セミナーで取り上げたMST80CR(8トン、超遠隔操縦クルクルキャリア)およびICT―MST―1000VDL(5・5トン、自動運転フォワーダ)=両機は参考出展=、また屋外にはMST40F(4トン、フォワーダ荷台特別仕様)、MST40CR(クルクルキャリア)、MST30CT(3トン、180度荷台回転キャリア)=参考出展=などを出展し、開発力を誇示した。　特に新しい技術への挑戦に関しては、「MORO―ROBO(モロ―ロボ)」の統一名称を冠して推進している遠隔操作技術と自動運転技術の研究についてセミナー形式で説明。前者は「目視内ラジコン仕様のクルクルキャリア」(特注パッケージ発売中)、「超遠隔操縦クルクルキャリア」(開発中)、また後者は森林総研などと共同で開発しているフォワーダのプロトタイプや複数台同時運行による迅速・大量運材のもようを動画で紹介した。　超遠隔操縦クルクルキャリアは、車体に組み込まれたカメラなどから送られてくる映像・音声などの信号を、オペレータのいる離れた場所(事務所)で受信し、事務所内から操縦コントローラを介して車両制御信号を出し、当該車両を稼働・管理するシステム。ちなみに従来型は後付けのメカニックなものだったが、新機種はCAN通信による電子制御式となっている。　他方、林業用フォワーダについては、令和5年度の林野事業で実証しているMST1000―VDL(5トンクラス)の走行試験の状況を動画で示し、障害物検知、路面形状の検知を行って安全に走行する様子、さらに複数の車両を同時に運行し、スピーディー・大量輸送のニーズに応える様子を映し出した。
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	AGTS農業展に自動薬剤混入システム出展／MY Stella

	MY　Stella(株)(エムワイステラ=藤原政雄社長・東京都中野区上高田4の28の19)は7月9日から3日間、愛知県常滑市のAichi　Sky　Expo(愛知県国際展示場)で開催される「AGTS農業展」に出展し、自動薬剤混入システムユニットを出品する。　MY　Stellaは、潅水システムの設計から施工までをワンストップで行うサービスを展開しており、イリゲーションデザインの視点から世界中の優秀な製品を厳選し、顧客に合わせたオリジナルティの高いシステムを実現している。　イリゲーションデザインとは、「作物」「土地」「作り手」のために「労力」「効率」「経済」「環境」等の観点から問題点を検証し、新しい視点で最適な潅水システムを設計すること。　同社は潅水システムの導入計画立案から、設計・施工・管理、投資効率の検証などのコンサルティング業務までトータルで請負い、顧客のニーズに応え、課題を解決するサービスを提供している。　〈自動薬剤混入システムユニットの特徴〉　▽電気を使わず水の動力のみで薬液を混入する混入機と自動灌水コントローラーを組み合わせ、潅水と施肥を自動化できる。　▽組み立て分解が簡単にできる構造のため、専門業者でなくてもメンテナンスが可能。また、部品交換が簡単で、部品さえ調達できれば栽培を止めずに修理ができる。　▽生産現場の規模と予算に合わせてオーダーメードできる。　〈出品予定製品〉　▽自動薬剤混入システム=ミクストロン社(イタリア)比例式薬剤混入基　▽フィルター及びスプリンクラーシステム　AGTS農業展は、農業・畜産の課題に応える商品・サービスが集まる展示会。今回、東海地域初の開催となる。　〈AGTS農業展開催概要〉　▽会期=7月9日(水)～11日(金) 　▽時間=10～17時(最終日は16時まで) 　▽会場=Aichi　Sky　Expo展示ホールF
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	暑さに強い稲、果樹／農研機構が「推し品種」セミナー

	農研機構は25日、都内の大手町ファーストスクエアカンファレンスにて、温暖化に負けない「推し品種」を紹介する報道機関向けセミナーを開催した。当日は、農研機構農業環境研究部門エグゼクティブリサーチャーの長谷川利拡氏と同研究員の若月ひとみ氏が「暑さに強い品種、温暖化適応品種が求められている背景」をテーマに講演。続いて、同作物研究部門上級研究員の松下景氏が水稲の高温耐性品種について、また、同果樹茶業研究部門の杉浦俊彦氏が果樹の温暖化適応品種について、それぞれ研究内容などを紹介した。　最初に登壇した長谷川氏は、水稲では、開花や登熟など感受性が高い時期の高温曝露が全国的に増加しており、1等米比率低下の重要な要因になっていると指摘。高温耐性品種の導入が対策のポイントになるとした。そして若月氏が、白未熟粒率を気象と水稲品種の高温耐性分類から推定するモデル開発について説明。高温耐性品種を導入することで、白未熟粒率の低下と1等米比率の向上に貢献できるとする同モデルを用いた試算結果を示し、長谷川氏の解説を裏付けた。　続いて松下氏が、近年、新潟・関東・東海を中心に急速に栽培面積が拡大している水稲の高温耐性品種「にじのきらめき」を紹介。その最大の特徴として、止葉が穂への直射日光を和らげるため穂温が上昇しづらく、白未熟粒の発生が少ない点をあげた。他にも、多収、耐倒伏性や耐病性の高さ、「コシヒカリ」と同等の良食味―などの魅力を紹介し、さらなる普及拡大に期待を寄せた。さらに、西日本向きの高温耐性品種「つやきらり」「秋はるか」「恋の予感」や、東北南部・北陸向きの高温耐性品種「笑みの絆」などを紹介した。　杉浦氏は、果樹の温暖化の影響として、着色不良と発芽不良をあげた。その対策として、高温でも着色しやすく食味の良いリンゴ「紅みのり」「錦秋」や、発芽不良が発生しにくいモモ「さくひめ」などを紹介。また、温暖化により、現在は日本での栽培が難しいとされるアボカドやライチなど新たな作物の導入機会になる可能性を示した。
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	農と食の未来創る／中四国アグリテックが講演会

	特定非営利活動法人中国四国農林水産・食品先進技術研究会(略称：中四国アグリテック、神崎浩理事長)は23日、岡山市の岡山国際交流センター及びWebで中四国アグリテック講演会「『農と食の未来を創る!!』～農業機械・施設によるスマートな食料生産を～」を開催した。令和7年度「知」の集積による産学連携支援委託事業の一環。果樹や施設園芸など多彩な農業が営まれている中四国にて、生産性の向上や担い手確保などが課題になっていることから、スマート農業の研究・開発の最新状況などの講演を行い、今後の中四国におけるスマート農業のあり方、持続的農業、農と食の連携、地域の活性化等について議論を深めた。　講演会では、京都大学名誉教授・近藤直氏による「中山間地における果実類の超精密農業実現を目指して」及び、愛媛大学大学院農学研究科・イノベーション創出院先端農業R&Dセンター教授・センター長・有馬誠一氏による「AI・IoT利用による農業のスマート化―植物と対話をするロボット―」の2講演と意見交換が行われた。　近藤氏は、スマート農業について、情報化に加えてIoTやAI技術を活用したロボット化・知能化が進んだ農業と指摘。果実収穫ロボは80～90年代に開発が進んだものの、作業の遅さや価格の高さ、栽培様式・栽培方法の必要性などから普及せず、現在はロボットのトラクタやコンバインなどが普及。一方、農業をめぐる世界的な問題として温暖化や人口爆発、過剰施肥、食品ロスなどがあり、この対策として適正施肥を行うためには土壌センサを活用した土壌成分分析が有効。食品ロス削減には、収穫後の加工・貯蔵・流通・消費におけるロスが大きいことを踏まえ、果実では共同選果施設の選果ロボットが有効と指摘。同機は10人の作業者と同等の作業性能を持ち、人には不可能な内部品質の非破壊検査や、果実の微小傷及びピンホールの検出・仕分けが可能であり、実用化・普及が進んでいる。　さらに中山間地農業のスマート化では、最も作業時間が長い収穫・選果の軽労化ニーズが高いことから、収穫選果台車(移動型選果機、自己位置検出付き電動台車)や、町おこしに伴う農産物ビジネス技術として、青果物の長期保存と水分損失予測の技術などを提案。中山間地の町おこしには農から食への魅せる(見せる)工夫や関係人口を増やすことなどが求められ、それを実現すべくいかに技術を導入するかがポイントなどと語った。　有馬氏は、センター長を務める愛媛大学の先端農業R&Dセンターの取り組みなどを紹介。同センターは植物工場システム、スマート農業・アグリカーボンニュートラル・専門人材育成の各部門を擁し、植物工場としては、松山市樽味の農学部内に樽味工場、宇和島市津島町の南レク内に宇和島工場を構える。前者は、SPA(スピーキング・プラント・アプローチ)を中心に、AI・IoT・ロボット技術を活用した知的植物工場に関する研究を、後者は関連企業と技術の実証実験などを実施。具体的な研究内容として、植物生育診断ロボットや収穫物情報収集機能付き収穫ロボットなどの開発を進めており、その機能として遠隔リアルタイムモニタリングシステムや、害虫発生モニタリングシステム、防除ユニット、トマト・キュウリの収穫ユニット等を示した。また、同大学等が進める「急傾斜かんきつ園地でも運用可能な自動摘果・収穫・運搬ロボットの開発」が国の「スマート農業技術活用促進法」に基づく開発供給実施計画に認定され、社会実装に向けて走行ユニットなどの研究を進めている旨等を紹介した。
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	JGAPなど認証2138件／日本GAP協会

	一般財団法人日本GAP協会(木内博一理事長)は24日、2025年3月末時点におけるJGAPおよびASIAGAPの認証農場数を取りまとめて発表した。それによると、3月末時点におけるJGAP/ASIAGAPの認証数は2138件(前年比1件減)、認証農場数は合計6750農場(同243農場、3・4%減)と減少した。同協会は「農業経営体の減少が続く中、認証農場数は横ばいで堅調となっている」としている。　内訳をみると、JGAPが1748認証(同26件、1・5%増)、4961農場(同97農場、1・9%減)。ASIAGAPが390認証(同27件、6・5%減)、1789農場(同146農場、7・5%減)となり、割と堅調なJGAPに比べてASIAGAPはGFSI支持の伸び悩みなどを背景に、2021年をピークとして減少傾向。　一方で、品目別にみると、茶の認証農場数が3076(前年比382、11・0%減)で最多となり、次いで青果物2963(同190、6・9%増)、穀物442(同54、10・8%減)、畜産269(同3、1・1%増)―となり、青果物の認証農場は3年連続で増加した。同協会はこの増減の背景について、茶の認証は全国的な茶農場の縮小に伴い、近年減少傾向にあると指摘。青果物の増加の背景は、大手小売業・外食企業によるGAP認証青果物の調達推進や、環境保全・人権尊重などGAPの持続可能性への取り組みを食品事業者が評価していることなどがあるとしている。　一方、都道府県別の認証農場数をみると、静岡1820が最多となり、次いで鹿児島882、福島544、熊本355、北海道255、茨城233、大分202など。静岡・鹿児島は茶の認証が多く、それ以下は青果物の認証が多い。また、品目別認証数をみると、キャベツ208が最多となり、次いでトマト146、ミニトマト130、リーフレタス129などとなっている。
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	有機資材の肥効「見える化」／農研機構がアプリ公開

	農研機構は4日、「有機質資材肥効見える化アプリ(畑・水田版)」を開発し、日本土壌インベントリーのウェブサイトに公開した。同アプリは、畑向けの「有機質資材の肥効見える化アプリ」(2021年5月公開)をリニューアルしたもので、(1)水田版の追加(2)リン酸・カリ肥効予測機能の追加(3)計算に必要な資材特性値の自動入力機能の追加―の3点を新機能として拡張した。(2)と(3)は、畑版・水田版の両方で利用できる。　「有機質資材肥効見える化アプリ(畑・水田版)」は、デジタル土壌図で地域を特定し、資材施用日や収穫予定日を入力すると、その期間の推定地温などから窒素肥効が計算される。生産者や普及指導員らが同アプリを使うことで、家畜ふん堆肥や植物油かすなどの有機質資材からの養分(窒素、リン酸、カリ)供給量を「見える化」できるようになり、適正な施肥計画や化学肥料使用量の低減につながる。　農研機構では、今回の機能拡張により、減化学肥料栽培や有機栽培のさらなる取り組み拡大に貢献できるとしている。　同アプリは、農研機構が運用する日本土壌インベントリーのウェブサイト内にある土壌管理アプリ集(https://soil-inventory.rad.naro.go.jp/main/menu/static/)に「有機質資材肥効見える化アプリ(畑・水田版)」として収納されており、無料で利用可能。
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	皮ごと食べる赤ブドウ「サニーハート」育成／農研機構

	農研機構は18日、皮ごと食べられる赤色のブドウ新品種「サニーハート」を育成したことを発表した。糖度が高く、かみ切りやすく硬めの果肉で、食味は良好。果皮が赤色で、果粒側面から果頂部にかけて生じるくぼみがハート型を連想させる特徴的な果形をしており、マスカット香の混じるフローラルな香りを放つ。開花期にジベレリン処理を2回行うことで、種なし果の生産が可能。「シャインマスカット」、「巨峰」とは異なる色、形、香りを持ち、新たな需要を喚起できるほか、皮ごと食べられるブドウの新たな選択肢として普及が期待される。　全国のブドウ栽培地帯で栽培可能。シャインマスカットとのセット販売も考えられ、全国的な普及が期待される。
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	JAアクセラレーター第7期スタートアップ9社採択／AgVenture Lab

	スタートアップとの共創を目的にJAグループが設立した一般社団法人AgVenture　Lab(荻野浩輝代表理事理事長)はこのほど、農業や地域社会が抱える様々な課題解決を目指す「JAアクセラレーター第7期」の採択企業9社を発表した。　今回が7期目となる同プログラムは「食と農、くらしの未来を共創する」をテーマに、「食・農・金融・くらし・地方創生・SDGs」を注力領域として、新しい発想や技術に基づくビジネスプランを募集。189のスタートアップから応募があり、15社が最終審査に臨んだ。その結果、9社が優秀賞を受賞し、同プログラムへの参加権を獲得。昨年から始まった「北海道枠」も引き続き設定し、北海道を中心に実証実験を行う2社を採択した。　採択企業は今後、約5カ月間のプログラムの中で、スポンサーであるJA全農、農林中央金庫の職員による伴走支援を受けながら、JAグループがもつ豊富なアセットや施設などを活用して実証実験を行い、ビジネスプランをブラッシュアップしていく。実証実験の費用として、最大100万円の助成を受けられる。プログラムの成果は、11月に開催するDEMO　DAY(成果発表会)で公表予定。　優秀賞を受賞した9社と、各ビジネスプランは次の通り。　▽Milk.(株)=ハンディ鮮度測定器によるフードロス革命▽(株)東京バル=栄養と美味しさの両立を実現するアップサイクル&プラントベース食品「KAWAIINE～皮いいね～」▽(株)ミチタル=MICHITAL―日本に樽の生態系を―▽FutuRocket(株)=害獣・害虫検知のAIデバイス▽Various　Robotics(株)(北海道枠)=4脚ロボットを活用したシカ農作物被害低減ソリューション▽TABEL(株)=果樹の葉と独自の発酵技術を活用した最上級クラフトティの開発▽(株)FieldWorks=露地野菜畑用超小型草刈ロボット「ウネカル」の全国展開▽ネッスー(株)(北海道枠)=こどもふるさと便▽(株)アドレス=JA組合員の空き家を活用した農泊利用促進　また、優秀賞は逃したものの最終審査まで残った6社には、イノベーティブ賞が授与された。各社に対しては、アクセラレータープログラム外でのアライアンスや支援が検討される。　▽(株)Arthron▽(株)ビーフソムリエ▽ESSH(株)▽トイメディカル(株)▽ルラビオ(株)▽一般社団法人クールアース
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	人材の育成確保に注力／全国森林組合連合会が通常総会

	全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)は24日、東京都港区のAP浜松町で「第117回通常総会」を開いた。昨年度決算関係書類、今年度事業計画等が提案通り承認された。総会終了後、千代田区にある全森連内の会議室で記者懇談会があり、担当者らが総会での決定事項について報道陣に説明した。総会で承認された令和6年度決算は、指導・販売・購買の3部門の事業総利益が2億6900万円だった。内訳は指導利益が1億3800万円、販売が6800万円、購買が6300万円。中期経営計画(令和4～8年度)の3年度目にあたる昨年度は、事業計画達成に向けて注力した結果、事業利益700万円、経常利益900万円と当初計画を上回る成果を残した。今年度の事業総利益は2億4600万円を計画している。　全森連では、一般社団法人林業技能向上センターを通じて、林業分野での技能検定試験制度を昨年9月に創設。初年度の技能検定試験を愛媛県と熊本県で実施した。「緑の雇用」事業、森林施業プランナー・森林経営プランナー事業など、人材確保・育成、待遇改善に向けた取り組みを進めている。　また、今年度事業計画について、国連が2012年に続き、2025年を国際協同組合年と定め、社会、経済、環境面において協同組合が重要な推進力であることを示した。　これを契機に森林組合系統の活動に対する社会の認知を高め、さらなる発展の実現に向けて尽力する方針を掲げている。　森林・林業政策では2050年カーボンニュートラルを実現し、花粉発生量の削減に資するよう、川上から川下まで森林・林業・木材産業政策を総合的に推進する「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」が措置されている。　地震や集中豪雨など全国各地で災害が頻発する中、「緑の国土強靭化」による防災・減災への取り組みを強化すべく、各森林組合と連合会が地元市町村や都道府県と連携して森林整備等を円滑に進められるよう▽林野関係予算の確保▽森林環境譲与税の活用にかかる体制整備―などを図っていく。　少子高齢化の影響を受けて、森林整備等を担う人材の確保が喫緊の課題となっており、これまで同様に林野庁の補助事業「緑の雇用」事業等の実施主体として人材確保・育成に尽力。今年10月18、19の両日に鳥取市の鳥取砂丘オアシス広場で行われる「第4回日本伐木チャンピオンシップin鳥取(JLC公認)」に向けては開催支援していくほか、林業技能向上センターによる技能検定制度等を通じて、現場技能者の技術・地位・労働安全の向上を目指す。
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	7年版研究成果選集を発刊／森林総合研究所

	森林総合研究所(浅野透所長)はこのほど、「令和7年版研究成果選集2025」を発刊した。重点課題を構成する9つの戦略課題において、2024(令和6)年度に得られた主要な研究成果を取りまとめた。特に今回の成果選集では、専門用語には解説を付けるとともに、こうした成果がSDGs(国連が定めた17の持続可能な開発目標)のどれに貢献できるのかを成果ごとにアイコンで示すなど、よりアプローチしやすくしている。　現在、森林総研が掲げる重点課題は、(1)環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発(2)森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発(3)多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種―で、それぞれで戦略課題が設定されている。　機械関連では、戦略課題の「林産物の安定供給と多様な森林空間利用の促進に資する研究開発」で進められており、▽全面機械地拵えでトドマツの下刈り回数を大幅に削減▽ロボット技術を活用して荷台への丸太積載を無人で行うことに成功―を成果として紹介。　「全面機械地拵えでトドマツの下刈り回数を大幅に削減」の研究では、トドマツの造林地で大型機械による全面地拵えを行い、ササの再生が抑制され、下刈り1回でも苗木が良好に育った。　また、森林総研では、レーザー計測技術や人工知能(AI)による画像処理技術、ロボット制御技術を統合し、丸太を荷台に自動で積載する制御システムを開発した。丸太の自動検出から丸太をつかんで積載するまでの一連の動作を自動で行うことができる成果が確認されている。　この他、「LiDAR搭載UAVによる樹高測定の効率化・高精度化と壮齢期までの樹高の遺伝的評価の手法開発」なども行われている。
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	第38回特用林産功労者17名の功績称える／日本特用林産振興会

	日本特用林産振興会(小渕優子会長)は5月23日に開催した「第41回日本特用林産振興会通常総会」の席上、第38回特用林産功労者を表彰し、長年にわたる優れた特用林産物の生産や産地づくり対する貢献を称えた。17名の受賞者と特用林産物の品目は次の通り。　　　　　　(氏名敬称略) 　(第38回特用林産功労者) 　▽涌田幸栄(岩手県・原木しいたけ)▽小松孝富(栃木県・菌床しいたけ)▽後藤孝(群馬県・原木しいたけ)▽皆川正一(新潟県・原木しいたけ)▽石澤巧(新潟県・えのきたけ)▽林東洋(長野県・まつたけ)▽山岡政彦(岐阜県・原木しいたけ)▽塩谷美博(静岡県・わさび)▽石井隆一(静岡県・原木しいたけ) 　▽渡辺富士子(愛知県・菌床きのこ=しいたけ、ひらたけ)▽光森正純(兵庫県・原木しいたけ)▽仲秀雄(兵庫県・原木きのこ=しいたけ、なめこ、ひらたけ)▽手島久夫(福岡県・原木しいたけ)▽田中俊機(熊本県・原木しいたけ)▽東村孝昭(大分県・原木しいたけ)▽松下実雄(鹿児島県・原木しいたけ)▽松原清俊(鹿児島県・たけのこ)
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	長官に小坂善太郎氏／林野庁・7月1日付幹部人事

	農林水産省は24日、7月1日付人事を発表した。林野庁長官には、次長の小坂善太郎氏が昇格する。青山豊久長官は退職となる。　新長官の小坂善太郎氏は、昭和63年3月に名古屋大学農学部卒業後、同年4月に農林水産省入省。一貫して林野畑を歩み、平成24年4月に林野庁森林整備部計画課首席森林計画官、同26年4月林野庁林政部木材産業課木材製品技術室長、同27年10月林野庁国有林野部業務課長、同28年8月林野庁森林整備部計画課長、同30年7月林野庁国有林野部長、令和元年7月林野庁森林整備部長、同5年7月林野庁次長などを歴任し、この度、長官に就いた。　昭和39年7月19日生まれ。出身地は、広島県。
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	「新しい林業」の実証成果⑤／躍進2025林業機械23

	今週は報告書「『新しい林業』経営モデル実証事業3か年の成果～新技術を導入した12の事例紹介から～」から、「京阪奈+三重　需要地と供給地の事業連携による新しい地方創生型SDGs林業への挑戦」「先進的林業経営体によるタワーヤーダフル活用モデルの構築」「森林管理組織『リフォレながと』を核とした長門型林業経営モデル構築事業」の3事例。ICTを活用した森林境界の明確化をはじめ、急峻な地形の多い日本林業には避けられない架線型技術に挑んでいる。　バイオマスパワーテクノロジーズ(株)、(株)玉木材、(株)古家園、(株)森のエネルギー研究所が進めた「京阪奈+三重　需要地と供給地の事業連携による新しい地方創生型SDGs林業への挑戦」。森林資源調査、主伐、流通、再造林の各分野でICTやウッドライナーによる架線集材、移動式チッパーによる残材チップ化など、新技術の実証に取り組んだ。　森林調査では、地上・空中デジタル機器による省力化と資源量の把握をはじめ、主伐では架線集材と林地残材のチップ化によるコスト削減、流通では製材向け品質評価と付加価値化、再造林では獣害対策と新たな樹種・省力技術を導入し、それぞれの効果等を確認した。その結果、今後の取り組みとして、立木データの精度向上と製材側との評価基準の共有をはじめ、主伐におけるコスト削減、広葉樹などの付加価値化と販路拡大、獣害対策の改善、省力機材の活用ノウハウの確立、地域連携の強化等が求められるなどと指摘。　これらを通じて、調査・主伐・再造林・流通までの工程の効率化と収益性の向上を図る、としている。　「先進的林業経営体によるタワーヤーダフル活用モデルの構築」は、前田商行(株)が日本森林技術協会の協力、支援を得て取り組んだ。実証作業では、地形急峻な地域におけるトラック搭載の大型タワーヤーダによる主伐作業における架線計画の高度化やタワーヤーダを活用した再造林の効率化とともに、林地残材のバイオマス発電用資材としての収益化、再造林の支出削減などを検討した。　架線計画の高度化では、オープンソースのソフトウエアなどを活用した架線計画シミュレーションの作業手順の確立のほか、机上計画の高度化を実現。また、ツリーシェルターの活用では、植栽・獣害対策・下刈りまでを考慮することで再造林の支出を削減できることを検証。　これらの成果を踏まえて、地形の厳しい地域における効率的な主伐・再造林作業を実現するため、QGIS等を活用した架線計画シミュレーションの高度化と、それを運用できる人材の育成に取り組むとしている。また、林地残材のバイオマス資源としての収益化を図るため、作業システムや機械開発を検討課題にあげる。　一般社団法人リフォレながとが山口県農林総合技術センター、住友林業(株)とともに取り組んだ「森林管理組織『リフォレながと』を核とした長門型林業経営モデル構築事業」。ICT機器の活用による森林境界の遠隔確認、レーザー計測による資源量把握、ICTハーベスタによる生産性と収益性の改善、日報データを用いた進捗・生産性管理、再造林作業における資機材・苗木運搬の省力化、獣害対策とジビエ活用等に関する実証を進めた。　その結果、労働負担の軽減、作業効率や精度の向上、コスト削減といった成果を得ている。一方で情報の電子化や担い手の高齢化、機器精度や運用面での課題を把握している。
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	生産力強化に取り組み更なる成長へ／福岡県特集

	福岡県の耕地面積は7万8000ヘクタールで、水田の割合は約81%(全国平均54%)と高い。その他に、ハウス栽培によるナスや「あまおう」などのイチゴ、花きの栽培、南部の八女地方では茶の栽培も盛んだ。2期目となる服部誠太郎福岡県知事は2025年度の当初予算案を発表する際「本県の農業構造の強化、生産力の強化に取り組み、強い農林水産業を実現する」と宣言した。農業分野に目を向ければ、資機材や肥料の価格高騰など立ちはだかる壁は高い。更なる成長に舵を切れるか、農機販売会社やメーカーなどを取材した。
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	農業産出額2096億円／福岡県特集

	▽農林水産省発表による福岡県の2023年農業産出額は2096億円で、全国17位となった。上位10品目は、米が338億円で1位となった。以下は順番に、イチゴ(244億円)、鶏卵(118億円)、ブドウ(99億円)、肉用牛(79億円)、生乳(73億円)、ネギ(57億円)、ナス(56億円)、豚(55億円)、ミカン(50億円)。また、生産農業所得は938億円だった。　▽米の作付面積は22年に比べ600ヘクタール減の3万2800ヘクタールとなり、生産量は6600トン減の15万7400トンとなった。10アール当たりの収量は480キロ、作況指数は100の「平年並み」。うるち米全体に占める県育成品種の割合は22年並みで「夢つくし」が43%、「元気つくし」が20%。　▽麦の作付面積は22年に比べ200ヘクタール増の2万2900ヘクタールとなり、生産量は9万5300トンで6年連続の豊作。小麦の生産量は7万トン。二条大麦は7%増の2万3600トン。ラーメン用小麦「ラー麦」の作付面積は1870ヘクタールで、生産量は7368トンとなった。　▽イチゴ「あまおう」の作付け面積は22年に比べ3ヘクタール減の296ヘクタールで、生産量は9%減の8929トンとなった。販売単価は1キロ1683円。販売金額は150億円。　▽温州ミカンの栽培面積は22年と同じく1140ヘクタールとなった。県内で育成された「早味かん」や「北原早生」の栽培面積は5ヘクタール増の182ヘクタールで、生産量は3%減の2694トンだった。　▽花きの作付面積は、569ヘクタールで22年より減。作付面積全体の3割を占めるキクは3ヘクタール減の192ヘクタールだった。また、花きの出荷量は5%減の1億8000万本。　　▽茶の栽培面積は22年並みの1490ヘクタールで、「八女伝統本玉露」の栽培面積は0・4ヘクタール減の11・7ヘクタールだった。「さえみどり」や「おくみどり」といった品種の栽培面積は、1ヘクタール減の198ヘクタール。荒茶の生産量は、22年と同じく1750トン。一番茶の荒茶価格は、普通煎茶が3%低下して1キロ3197円で、玉露が5%低下して1キロ5536円だった。八女茶は令和5年度の全国茶品評会において、八女市が「玉露の部」で23年連続となる「産地賞」を受賞。　▽鶏卵生産量は22年に比べ7763トン減の3万5486トン。鶏卵価格は、22年10月からの鳥インフルエンザ発生による鶏の殺処分増加の影響が長引き、全国的に流通量が減少したため、43%上昇の1キロ309円。
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	県の取り組み：強い農林業を実現／福岡県特集

	福岡県は6月、服部県政2期目となる2025年度の当初予算を発表した。県の当初予算は知事選挙が今年3月に行われた関係で7月までの暫定となっており、服部知事が再選したことで概要が決定した。　25年度の当初予算は、一般会計の総額で2兆1878億円で、24年度より3%増加した。同知事は6月3日に行われた定例記者会見で「人」「産業」「健全な環境・くらしを守る」という3つの柱を掲げた。その中の産業について中小企業のスタートアップ支援、また半導体など先端技術産業への支援、そして「農業構造の強化、生産力の強化に取り組み、強い農林水産業を実現」すると力強く宣言した。　農業関連予算の一部を紹介する。まず、今年度の予算組みで同知事が強調したキーワード「強い農業構造を確立」に1億5692万円を計上した。農業従事者の減少と高齢化の現状で、将来にわたって持続的な生産ができる構造に転換する必要があり、同時にブランド化など収益力の向上にも取り組むとし、「企業型経営体」への転換を後押しするため、経営規模拡大や生産性向上の支援を行うと説明した。また、林業においても、ICT機械の普及や、特定苗木への転換を推進すると発表。CLT(※木質建材。大阪・関西万博においてパビリオン建設にも利用された)で使用される県産木材のシェア拡大のため、流通経費の低コスト化を実証すると述べた。　イチゴ「あまおう」のブランド力、競争力強化に1億653万円とした。同知事は「全国初の環境保全型の増収技術を開発」すると述べた。これは、(株)西部技研(福岡県古賀市)による、二酸化炭素の濃度を管理する装置に、温度調節を自動で行う装置を組み合わせ、収穫量を増加させる技術だと説明し「今までの実験で1割以上増える」ことを確認したと、その手応えを伝えた。また、輸送に関して、現在のトラックや船から空輸を活用した実証を行うとした。「北九州空港からJALとクロネコヤマトの共同運行便、貨物便が飛んでいる。あるいは、旅客機の腹に積んで飛ぶこともできる」と説明し、「空とぶイチゴ」など差別化すると取り組みを発表した。そして、大型で糖度11度以上を「プレミアムあまおう」として販売することも合わせて発表した。「今、あまおうは糖度センサーによる判別はしていないが、これを行う」とした。続けて「育成者権が失効したといわれているが、全生産者に対して改めて研修会を実施するなど、苗の流出防止対策を実施する」とも述べた。　「八女茶の世界ブランド化を推進」に9975万円。同知事は、日本茶の輸出量はこの10年間で約2・6倍に増加し、特に抹茶とオーガニックで栽培したものの需要が高いと説明。抹茶の製造ライン増設などの生産拡大とそのPR、そしてオーガニックへの転換を推進するという。「八女の皆様と力を合わせ、オーガニックへの転換を進める。海外への輸出促進を生産と販売の両面から支援し、世界で高く売れる八女茶を作る」と述べた。　その他、園芸農業の競争力を強化する「活力ある高収益型園芸産地育成事業費」として14億5350万円。園芸産地の育成や雇用型経営に必要な施設や機械の導入を支援するとした。また、「水田農業の競争力を強化」に1億4495万円。農作業集約化や生産規模拡大のための機械導入を支援。動物保健衛生所の整備に7億5614万円。老朽化した筑後家畜保健衛生所を、みやま市に移転し整備するとした。
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	各社の対応：地道な実演、訪問重ねる／福岡県特集

	(株)福岡九州クボタ(久保雄司社長/76拠点・645人)の2024年度の実績は、前年比約98%で推移した。大橋健太郎副社長は昨年を振り返って一言「厳しかった」と述べた。　「24年末には米価が上昇したが、米農家はこの数年間、高騰した資材価格を米の価格に転嫁できなかったことが影響したと考えている。高温障害やカメムシ被害もあり、品質、量ともに低下し、作付け面積も減少した。福岡県は全耕作面積の約8割が水田だが、担い手を中心に転作による土地利用型農業が加速してきている」と推察した。一方で整備事業は前年比106%と好調で、農機リースも伸長した。　同年度の主要機動向は、GS機の構成比がトラクタ9・5%、田植機0・9%と増加した。また、米関連は軒並み伸長し籾すり機や育苗機だけでなく、米の保冷庫、またカメムシ被害の増加などから色彩選別機も売上げを伸ばした。　作業機は(株)ササキコーポレーションの「超耕速アクティブロータリー」が、野菜作エリアを中心に伸長。草刈機も伸びた。その他、顧客のコストダウンを図るための活動として、化学肥料の使用を低減する取り組みを実施。緑肥「ヘアリーベッチ」の普及や、「国内肥料資源利用拡大対策事業」を活用し、有機肥料の利用を推進した。　25年度、売上げ目標は215億円。7月に製品の価格改定を実施。前半は売上げを確保するねらいとして、今年発売されたトラクタ「GS3」シリーズの35、60、70馬力など、人気の馬力帯に絞って営業を強化。また、秋商材に関しても前倒しで推進している。　今年度の推進機種は、安価型が発売された(株)トプコンの自動操舵システムが筆頭だ。同副社長は「RTK基地局を3台増設し県内はほぼカバーできた。これでスマート農業を市場に普及する準備が整った。今後は、KSASを中心にお客様をサポートする提案を強化する」と方針を語った。新規事業としては、フルオートメーションで育苗した野菜苗の販売を計画中だとした。今後の主なイベントは、8月に大橋松雄農業機械歴史館にて中古機市、11月に同敷地にて大展示会を開催する予定だ。　農機サービスの動向については、作業工数に基づいた適正な工賃の徴収を目指す。また、繁忙期のトラブル軽減のため、入庫点検を更に拡充。大型機に対応できる設備を整えることも課題。その他に、ガラスコーティングやエンジン内洗浄といった新サービスも展開中だ。　同社は24年9月16日に創立60年を迎えた。それに伴い策定したパーパス・ミッション・ビジョン・バリューに沿った人事制度を今年、トライアルで開始する。これについて同副社長は「業績評価だけでなく行動評価や情意評価など多角的な人事評価を取り入れた等級制度だ」と説明し、続けて「スタッフの教育プログラムを組み、スタッフと企業の相互成長を目指す」と抱負を語った。　ヤンマーアグリジャパン(株)九州支社(増田広次支社長)北部九州営業部福岡ブロックの2024年度の実績は前年並みで推移した。同ブロックを担当している結城敏治エリアマネージャーは、米価上昇の影響で顧客の購入意欲が高くなったことを受け、担い手を中心に訪問活動を強化し、売上げを維持したと振り返った。　同年度の主要機動向は、トラクタは50、60馬力帯が主流で、横ばい。田植機は6～8条植えが増加し、これまで主流だった4条が減少。コンバインも4条刈以上が伸長し、主流だった2条は減少した。作業機は草刈機が堅調。その他に、米価の上昇から、乾燥調製施設や色彩選別機など米関連機が伸長した。　同社は25年4月に価格改定を実施したが、同マネージャーによればその影響はわずかだという。「今年度も地道に訪問活動を続け、お客様に最適な提案やサービスを実施する」と抱負を述べた。　スタッフの提案力を強化するため、スマート農機の研修にも力を入れる。例えば直進アシストトラクタの活用で人件費の削減、ドローンの活用で減肥料など、主にコストダウンを主眼においた研修を実施する予定だ。また、一部の顧客に対して乾田直播の実演にも力を入れるといい、省力化をアピールすることで播種機の売上げなどにつなげる。　農機サービスの動向は、顧客の「手を止めない」サービスを施行できるよう、繁忙期後は顧客に対し農機点検の呼びかけを徹底する。また、スタッフのスキルアップ研修も定期的に行う。その他、農作業の安全啓発を顧客だけでなくスタッフにも実施する取り組みも行っている。　(株)ISEKI　Japan　九州カンパニー(中谷清社長)北部営業部福岡事務所(12拠点・71人)の2024年度の実績は前年比微増で推移した。寺内信雅部長によれば、上半期は前年並みであったが、下半期は米価と野菜の価格上昇の影響により作業機などが伸長したという。　同年度の主要機動向は、トラクタは50、60馬力が主流。「BFREX」シリーズが健闘したものの、前年より微減。田植機は5、6、8条植えが増加し、4条が減少した。コンバインは4条刈「HFR4050」が伸長した。その他、自動操舵システム「CHCNAV」が堅調。米価上昇で、乾燥機や色彩選別機が伸長した。　25年度は7月に価格改定を実施。それに向け、5～6月は各拠点で商談会を開催した。麦の収穫時期と重なるこの時期の展示会は避けたと同部長。改定後の7月11、12日に久留米市の会場でメーカー46社が出展する合同展示会を予定している。　同年度の推進機種の筆頭はCHCNAV。実演などを担当している湯川真悟次長によれば、トラクタと田植機に付け替えて使用できることがユーザーに浸透し、お得感が受けているという。また、本社主導で乾田直播の実演にも力を入れ、アマゾーネやニプロなどの播種機を推進する。その他、水田の雑草を抑制する「アイガモロボ2」は既に25年度分を完売した。水深の浅い地点の航行を「ブラシ型パドル」を採用することで走破性を高め、価格は旧型に比べ約半額。コストパフォーマンスの良さが受けたと同次長は推察した。　農機サービスの動向は、黒字化計画を推進し、メンテナンス収益が向上した。格納点検の徹底したプロモーションなどが実を結んだという。サービススタッフの技術力向上に関して、茨城県の研修センターで1週間程の様々なカリキュラムが用意されているといい、希望するスタッフは受講できるそうだ。その他、休日が取りやすい環境作りにも取り組んでいる。　三菱農機販売(株)九州支社(松尾秀二支社長)福岡支店(4拠点・20人)の24年度の実績は、前年比減で推移した。米価は上昇したが顧客の動向は慎重で主要機が伸び悩んだ。　24年7月の自社製品の価格改定対策として徹底した顧客周知で臨んだものの、駆け込み需要が今ひとつ盛り上がらず、また納品の遅れなども売り逃しの原因となった。主要機の動向は、トラクタは小～中型は減少し、45馬力以上が横ばいだったが、全体的に落ち込んだ。田植機は4～6条植えが前年並みで、8条は減少。コンバインは2条刈が伸長し、4条以上は減少傾向だった。その他、ミニ管理機がホビー層に伸長。自走式草刈機が堅調。米価上昇の影響から米保冷庫が伸長した。　25年度、業務の効率化を図るため同支店と佐賀支店は4月に合併し、北九州支店と改名した(10拠点・36人)。　今年7月の価格改定に向け、香田和磨支店長は「トラクタの売上げ回復のため、地道に顧客訪問を続け、1台でも多く契約する」と前向きに抱負を語った。今年度の推進機種は、上期の新製品として発売したトラクタ、コンバインなど5機種8型式。特にトラクタはディスクハロー「クサナギ」をセットした実演で挽回を図る。6、8条田植機「XPS」も実演を強化。自動操舵システム「EFIX」も推進する。これについて同支店長は「自動操舵で他社に遅れをとっているので、コスパの良さをアピールして実績を出したい」と意気込む。　農機サービスの動向は、24年度に工賃改定を施行し、今年度は増収に向けて業務改善に取り組んでいる。また、ドローンはスタッフ研修を行い、修理だけでなく使用方法などもレクチャーし、セールスにつなげるねらいだ。
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	トピック：オーレックが新潟県アウトドア協会と連携／福岡県特集

	(株)オーレック(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)は、一般社団法人新潟県アウトドア協会と連携し、6月から9月の間、新潟県内の複数のキャンプ場において、同社の草刈機を用いた実証実験を実施すると発表した。この取り組みは、アウトドア施設の維持管理現場での人手不足や、夏季の熱中症といったリスクに対し、機械化による省力化および作業安全性の向上を図ることを目的としている。　実証実験では、軽トラックなどで運搬が可能な自走式草刈機や、広範囲の作業に適した乗用草刈機を導入する。中でも「ブルモアー」シリーズは、回転する多数の小型ナイフにより雑草や小枝を粉砕しながら刈り取る構造を備えており、粉砕された草がそのまま地面に還元されるため、刈草の回収や処分が不要で、作業の効率化や安全性の向上、また環境への配慮を同時に実現する。　同シリーズは、傾斜地対応モデルや遠隔操作対応モデルも展開しており、従来の刈払機と比べて作業者の身体的負担を大幅に軽減できるのが特徴だ。　同社は「実験を通じてキャンプ場や公園、観光施設などの非農業フィールドへの展開可能性を検証し、地域への貢献を目指す」とした。　〈実証実験実施場所〉　▽大潟キャンプ場(上越市)▽吉田ふれあい広場(燕市)▽県立紫雲寺記念公園(新発田市)、他
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	企業紹介：独自技術で環境負荷低減や効率化を実現／福岡県特集

	この紙面では、福岡県の農機メーカー3社の商品情報やトピックスをお伝えする。オーレックは環境負荷低減に資する様々な製品を販売、キャニコムは自社製品の安全使用に尽力し、ちくし号農機製作所は生産現場の作業効率化に技術を活かす。各社の特徴ある取り組みを紹介する。
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	オーレック：みどり税制対象の除草、草刈機／福岡県特集

	「草と共に生きる」をブランドコンセプトに掲げる(株)オーレック(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)の「みどり投資促進税制」対象2製品を紹介する。　◆水田除草機「WEED　MAN(ウィードマン)」　水田で稲の条間と株間の除草を可能にした高精度な乗用型除草機だ。　搭載された「回転レーキ」機構と「回転刃ローター」は、稲の根を傷つけず雑草根のみを掻き取ることが可能。操作性も高く、前方に配置した作業機で除草部を目視確認しながら作業ができる。また、深さを手元のダイヤルで設定すると、作業中の泥面の高さの変化をセンサーが感知し、自動で一定高さを保つ。　開発のきっかけは「水田の除草作業を少しでも楽なものにして、安全、安心な食づくりを支援したい」という同社の理念から。除草剤を使用しない無農薬や減農薬栽培に取り組む生産者にとって、稲を傷つけることなく確実な除草を可能にした同製品は、作業負担の軽減だけでなく、収穫後の米に雑草の種子が混入しにくくなり、品質向上にも貢献する。　なお、回転レーキは公益社団法人発明協会が実施する令和5年度九州地方発明表彰において、特許庁長官賞を受賞した。　〈製品仕様〉　(1)SJ600A(2)SJ800A 　▽寸法=(1)全長3100×全幅1950×全高1550ミリ(2)全長3100×全幅2550×全高1550ミリ▽重量=(1)700キロ(2)720キロ▽能率(反/時間)=(1)2・4(2)3・0※作業能率は環境により異なる▽適応条数・条間=(1)6条・300ミリ(2)8条・300ミリ▽希望小売価格(税込み)=(1)548万1300円(2)561万4400円　◆ラジコン型草刈機「スパイダーモアRC(RCSP530A)」　45度までの傾斜に対応するラジコン型草刈機。「傾斜アシスト機能」により、車体が傾いた際にプロポ(送信機)の傾斜ダイヤルを回せば、車体を押し上げ直進をアシストする。車高は580ミリと低く設計され、長さ2メートル以上の斜面やソーラーパネルの下など、人や機械が入ることができなかった場所での草刈りを可能にした。また、初心者モード(最大速度・時速2キロ)を搭載し、ラジコン操作に慣れない作業者にも対応した仕様だ。　その他の特徴は、(1)走破性・安定性に優れるクローラーを採用。同社独自のY字型ラグで地面をつかみ、傾斜アシスト機能で横滑りを軽減(2)AMS(アンチミスファイヤーシステム)は、車体の高負荷をエンジン回転数で検知し、ナイフや走行を自動停止する。高負荷状態でのエンストを防ぎ、ナイフの摩耗や故障を軽減。負荷が取り除かれ、エンジン回転数が正常になると、自動で作業を開始する(3)24ボルトバッテリー専用充電器を標準装備―など。　〈製品仕様〉　▽寸法=全長970×全幅915×全高580ミリ▽重量=138キロ▽車速=前・後進　時速0～2・7キロ▽能率(反/時間)=1・4(直線刈時)※作業能率は環境により異なる▽刈幅=530ミリ▽刈高=30～100ミリ(電動モーター式5段階調整)▽希望小売価格(税込み)=145万2000円　▽製品問い合わせ=同社営業本部(TEL0943・32・5057)
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	キャニコム：林内作業車特別教育を実施／福岡県特集

	キャニコム(包行良光社長・福岡県うきは市吉井町福益90の1)は、兵庫県加西市で「林内作業車特別教育」を、10月21、22の2日間にわたって実施する。対象製品は「SUPERやまびこ」と「フォワーダやまびこレインジャー」で、やまびこシリーズが車両系木材伐出機械に該当するため、業務で使用する際には労働安全衛生法で定められた特別教育が必要であることから、同社はユーザーの受講を推奨している。　林業・木材製造業労働災害防止協会が主催する教育会はあるが、メーカーとしての開催は業界では初だという。キャニコム「デザインの森　加西」の古澤健作営業所長にその経緯を聞くと、NPO法人や個人から製品の安全性についての問い合わせが増加したことが背景にあると話した。「高齢化や暮らしの変化などで手つかずになってしまった山の整備に、NPO法人などが小型のSUPERやまびこを使用するケースが増えた。しかし、山に興味を持ち、いきなり作業に参加する人もおり、機械の安全な取り扱いについての知識が乏しい場合が多く、非常に危険だ」と説明した。　また、大型で事業体向けの「フォワーダやまびこレインジャー」に関しては、以前、ある企業から依頼を受け、出張教育会を実施したところ費用や手間がかさみ、それならばと自社で実施するに至ったと語った。　講習1日目は林業機械化協会が編集した「車両系木材伐出機械等運転者教本」に沿った座学、2日目は実機を用いた実技だ。現場の人がより安心で安全に製品を使用できるカリキュラムとなっている。定員は30人で、受講料は税込み4万3630円。「参加は、事業体は必須だが自伐林家は業務ではないので法律的に必要ない。しかし、林業は全産業の中で最も事故が多いといわれている。安全に製品を使用するコツを伝えられたら」と述べた。　対象製品の「SUPERやまびこ」は、片側全載横積み型で1・2トン積載可能。ラジコンウインチ搭載モデルもあり、通常であれば2人要する作業が1人で完結する。同所長は「林内作業車の中では最も小型なので自伐林家にお勧め」だとアピールした。一方、「フォワーダやまびこレインジャー(BY510)」は3トン積載可能。抜群の機動力と作業性に加えてスイッチバック機能などで山を傷めにくい運搬車。どちらも現場で作業する人たちの「声」から生まれ、「かゆいところに手が届く」機能が揃った仕様だ。　▽林内作業車特別教育の詳細・申し込み=キャニコムウェブサイト(canycom.jp)
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	ちくし号農機製作所：高効率の洗浄機、研磨機／福岡県特集

	(株)ちくし号農機製作所(亀山真吾社長・福岡県糟屋郡宇美町井野29の3)は、主に担い手農家や農業生産法人を対象に、ライン化した洗浄機や選別機などを製造開発している。　◆ダイコン洗浄機(DT3―1500AN) 　特殊なブラシ植毛により、なだらかな傾斜でもスムーズな流れで、水平レイアウトを実現した洗浄機。水圧をかけることで、ダイコンの首や先端などを確実に洗浄する(※別途、動噴が必要)。　また、自在ノズルの組み合わせで、より細かい調整が可能。ブラシは「ワンタッチ式」を採用し、交換方法を簡素化。　別途、投入コンベアー(DK―201)やダイコン葉切機(DHK―432)と連結すると、洗浄ラインを構築できる。　〈製品仕様〉　▽寸法=全長1835×全幅605×全高975ミリ▽重量=156キロ▽要水量(1分間)=45リットル▽ブラシ=1・5メートル×3本▽処理能力(1時間)=1000～1200本　◆カンショ洗浄研磨機(KT3―1500DAN) 　ブラシの新配列に加え、全ナイロンブラシ採用で、従来機に比べて洗浄力が大幅にアップした。ブラシはダイコン洗浄機と同じく「ワンタッチ式」を採用。耐久性、静粛性も向上した。　また、上下跳ね上げパネルで掃除がより簡単になった。　大量のサツマイモを一気に処理できる2レーンタイプ「KT3W―1500DAN」も発売予定。　〈製品仕様〉　▽寸法=全長1835×全幅540×全高880ミリ▽重量=120キロ▽要水量(1分間)=28～35リットル▽ブラシ=1・5メートル×3本▽処理能力(1時間)=400～500キロ　◆ミニトマト研磨選別機(TS2―370) 　選別部はステンレスパイプによる外径選別方式を採用。また、出口シュートの配置を見直し、ダンボール、ミニコンテナ両方に対応可能になった。　研磨、選別部は、それぞれ速度の調整が可能だ。従来機から研磨ブラシを樹脂ロールに変更し、衛生的で交換も簡単になった。　昇降機(TK―300)と連結して使用すれば、「割れ」や「ヘタ取れ」などを予備選別するスペースも確保できる。また、一定量を安定供給することで、選別精度が向上する。　処理能力が倍の「TS4―370」もラインアップしている。　〈製品仕様〉　▽寸法=全長3910×全幅650(※供給台を含む)×全高1035ミリ▽重量=171キロ▽選別ローラー=4本▽研磨ブラシ=L300ミリ×6本▽選別室数=6部屋+1▽処理能力(1時間)=200～300キロ　▽製品問い合わせ=同社営業本部(TEL092・932・1662)
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	レベル高い機械供給に前進／高性能林業機械特集

	高性能林業機械を中心としたよりハイレベルな作業システムが着実に前進している。林業機械の開発・改良の現場では、これからの普及が期待される自動化、AIといった先端技術への対応や実用化されている遠隔操作技術の導入などが進展、新たなフェーズに向かっている。また、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」の実現に向けて、全国12カ所で進められた実証成果がまとまるなど、ICTハーベスタなどの先進的な機械を活かした取り組みを推し進める体制が整い始めている。今週は、林業活性化の牽引役を果たす高性能な林業機械を取り巻く諸々の動きにフォーカスし、特集した。
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	林業機械化協会：7年度の林業機械開発3課題を採択／高性能林業機械特集

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)と公益社団法人日本木材加工技術協会(信田聡会長)が12日に公表した令和6年度の補正予算で実施する「林業機械・木質系新素材の開発・実証事業」の採択課題。既報の通り、林業機械は「ラジコン式伐倒作業車の自動走行技術の改良及び集材システム等の開発・実証」(事業者=松本システムエンジニアリング(株)、久大林産(株))、「急傾斜地における自動運転型下刈機械の実証および植栽アタッチメントの試作」(同=(株)NTTドコモ、(株)筑水キャニコム、千歳林業(株))、「乱巻き防止型自動集材・造材マルチワークシステムの開発・実証」(イワフジ工業(株)、(株)中井林業)の3課題が選ばれた。　7年度末までに取り組む3課題の事業内容は次の通り。　【ラジコン式伐倒作業車の自動走行技術の改良及び集材システム等の開発・実証】　(1)ケーブルグラップル集材システムの開発=ラジコン式伐倒作業車のアシストウインチを主索として利用し、伐倒した材を別付けのグラップル装置で集材するシステムを開発する。また、ウインチを全長150メートル巻に改良し集材範囲を拡大する。　(2)ラジコン式伐倒作業車の装着するマルチャーの開発=遠隔操作で急傾斜地での地拵えができるよう、ラジコン式伐倒作業車のアタッチメントとして使用可能なマルチャーを開発する。　(3)自動走行技術の改善=自動走行の経路表示ソフトに追加するナビゲーションシステムの開発を行い、走行経路をQGISに入れて管理できるようにする。これにより、伐倒地点の位置データの記録も可能となる。　また、自動走行の演算処理待ち時間を短縮するための自動走行ソフトの改良を行う。　(4)開発・改良した伐倒作業車の性能等の確認・評価=久大林産(株)の現場等において開発・改良した機械、システムの性能、機能等の確認を行うとともに、生産性や経済性を評価するための時間観測など実証試験を行う。　【急傾斜地における自動運転型下刈機械の実証および植栽アタッチメントの試作】　(1)急傾斜地に対する下刈機械の動作検証と傾斜地における現場整備方法の検討=急傾斜地(想定傾斜35度)にて自動走行の検証を実施する。また、伐根除去をチェンソーで行い急傾斜地における機械走行に適した現場整備方法を検討する。　(2)事業規模面積(1ヘクタール程度)での自動走行試験と自動運転による実刈りの検証=今期秋植えを行った植栽現場において自動走行試験を行い、実運用における施業時間や誤伐の発生など、自動化における効率性、信頼性の検証を行う。また、植栽4年目の実証地で、青草が繁茂した状態下での下刈り作業の仕上がり具合についても検証を行う。　(3)植栽アタッチメント試作機の開発と苗木位置情報の取得方法の開発=下刈機に搭載可能な植栽アタッチメントの試作機を開発し、苗木位置情報の取得を行う。　【乱巻き防止型自動集材・造材マルチワークシステムの開発・実証】　(1)自動荷掛けシステムの改良=横取り後の巻き下げ時に集材木が架線式グラップルの真下にある状態を維持するよう、AI画像認識でズレを検出してズレが小さくなるようホールバックラインを制御するとともに、トング間に集材木を位置合わせできる揺れのタイミングを推測して巻き下げ制御するようシステムを改良する。　(2)自動荷下ろしシステムの開発=搬送途中から自動で少しづつ巻き下げを行い、引きずるようにして元口を荷下ろし場に向け、荷下ろし場に着く時点では架線グラップルから集材木の荷重が抜けるくらいの位置まで巻き下げを行う自動荷下ろしシステムを開発する。　(3)乱巻き防止システムの開発=油圧集材機のホールバックドラムのワイヤーが乱巻きになる予兆を検知して、乱巻きの発生前もしくは直後にドラムの回転を停止するシステムを開発する。　(4)林業現場での実証試験=伐採事業地において上記の開発、改良したシステムにより集材・造材を実行し、所要時間等を観測して生産性・経済性等を評価する。
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	みやぎ林機展、10月開催／高性能林業機械特集

	全国育樹祭の開催県である宮城県とともに「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」を主催する一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)はこのほど、同展に出展する企業・団体一覧(別表参照)をまとめ、「機械化林業6月号」に掲載し、展示会に向けての関心を喚起している。　今年の林機展は「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」として宮城県石巻市の仙台塩釜港(石巻港区)雲雀野地区で10月5、6の両日開催。第48回全国育樹祭記念行事として行われる。同展は、我が国唯一の林業機械関連の総合展示会として定着しているが、今回の出展者数は過去最多の90にのぼる。林業関係者にとっては是非とも来場したいイベントとなっている。
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	林業機械化協会7年度の事業計画／高性能林業機械特集

	既報の通り、一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は13日、都内で「令和7年度定時総会」を開催し、提出した一連の議案を原案通り可決、承認した。ここでは今年度の事業計画について取り上げる。　日本の森林・林業は、2050年カーボンニュートラルの実現、異常気象による激甚災害の頻発への対応、花粉症対策といった様々な課題を抱えている。解決に向けて「伐って、使って、植えて、育てる」森林循環利用サイクルの確立が求められており、高性能林業機械の導入・有効活用に大きな期待が寄せられている。今年度は次の5つの事業に取り組む。　(1)林野庁補助事業の実施=令和6年度林野庁補正予算による林業機械・木質系新素材の開発・実証事業の実施主体として、開発・実証事業体の取り組みの進捗管理を着実に行い、事業の確実な実施に努める。　また、今年度の森林・林業担い手育成総合対策による安全講習会等は大型林業機械の導入促進とも密接に関連しており、体制を整えて円滑な実施に努める。　(2)「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」の開催=(別稿参照)。会場の特性を生かし、出展効果が高い展示実演会となるように努める。　(3)車両系林業機械運転業務従事者に対する安全衛生特別教育に係る講師養成研修の実施=昨年度、10年ぶりに開講、約100人が受講した。今年度も林業現場の安全衛生確保を目的として6月16日に都内で開催。33人が参加した。　(4)情報の発信=▽月刊誌「機械化林業」の充実・協会会員、行政機関の職員、研究者、技術者、林業従事者など林業機械に関心のあるすべての人を対象に、最新機械情報、林業現場の取り組み、林野庁の動きを発信する唯一の専門誌として毎月1回発行。　▽「最新の林業機械(令和7年度版)」の配布等・最新の林業機械について分かりやすく説明した同書を作成し、林業機械に対する理解の向上を図る。　▽既刊図書の見直しと新刊図書の発行・これまでに発行した書籍の見直しを行い、順次アップデート。また、今日の森林・林業の課題に即した新しい書籍の発行を検討する。　▽協会ホームページの活用・ホームページには協会の動きや関連情報を掲載。林業機械ミュージアム、新しい林業の取り組み、動画の掲載など、より充実した情報発信を強化する。　(5)林業機械化研究会の開催=会員に必要な情報を提供し、会員相互の理解を深める場であることを念頭に会員のニーズに合った内容を検討し、開催に努める。　また、総会では役員改選があり、会長、副会長、専務理事、理事、監事が全員再任となった。任期は2年間。新執行体制は次の通り。(氏名敬称略) 　▽会長=島田泰助▽副会長(理事)=有吉実(イワフジ工業(株))▽専務理事(業務執行理事)=石井晴雄▽理事=小見山昌之(コベルコ建機日本(株))、櫻訓一(やまびこジャパン(株))、佐々木勝広((株)新宮商行)、野口和也(日立建機日本(株))、松本良三(松本システムエンジニアリング(株))▽監事=入川修一(一般財団法人日本森林林業振興会)、草野隆弘(オカダNANSEI(株)、南星機械)
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	松本システムエンジニアリング：安全な林機を開発／高性能林業機械特集

	毎年、林業機械展示会に新規機種を持ち込み、その開発意欲と実行力を強く印象づけている松本システムエンジニアリング(株)(松本良三社長・福岡県)。作業道の作設などに活躍する「ザウルスロボ」を皮切りに、立木の伐倒作業については、「フェラバンチャーザウルスロボ」「トリケラ」「メイ」「ブラキオEX」と、現場ニーズに合わせて選択できる機種シリーズを整えている　そしてさらに、いま最も注目されているのが「シン・ラプトルⅡ」と命名されたラジコン式伐倒作業車。人が立木の近くにいなくとも作業でき、傾斜地でもその場旋回によって伐倒方向を定められ、最大登坂角(45度)ではアシストウインチを使うことで転落を防止と、何よりも安全性は格段に向上。切断した立木をゆっくりと倒すことで車体転倒などの事故や車両の破損を防ぎ、30度の勾配でも山側に向かっての伐倒が可能だ。　ラジコンを操作するオペレータは、立体視映像システムの専用メガネを装着。専用メガネにはカメラ視野180度範囲内で顔を向けた方向の映像が立体的に視えるように遅延なく投影されており、車両から離れた場所でも目の前で作業を行っている感覚で操作できる。　先に大阪・関西万博会場の農林水産省コーナーに設けられたスマート林業ブースでは、同機の紹介パネルと伐倒シミュレーションゲームでその機能を説明。VRゴーグルを装着して行うゲームは、大人気となった。会場で松本社長は、「今年は植栽機の新製品をリリースする。また、山火事に関連する取り組みも考えている」と話し、同氏の林業機械開発にかけるエネルギーは、涸れることを知らない。
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	森林・林業白書にみる林業経営、技術開発／高性能林業機械特集

	先に公表された森林・林業白書は、林業経営の動向についてどのように分析し、また、研究・技術開発、普及の推進をどうまとめているのかをみてみよう。　【林業経営の動向】　今回の白書では、トピックスで「木材自給率が近年で最も高い43%まで回復」を紹介。まず、世界有数の森林国である我が国において、森林資源の循環利用を進めることは、森林の有する多面的機能の持続的な発揮や地域経済の活性化に貢献することを確認した上で、国産材供給の減少と木材輸入の増加により低下し続けていた木材自給率が、平成14年(2002)の18・8%を底に近年、上昇傾向で推移し、令和5年(2023)の木材自給率が43・0%にまで回復し、直近で最も高い水準となったことを報告。上昇してきた背景として白書は、人工林資源の充実のほか、合板原料としての国産材利用の増加などをあげる。また、FIT制度の導入により、木質バイオマス発電施設の整備が各地で進んだことに伴い、燃料用チップ等の燃料材の利用量が年々増えて、国産材供給量増加の要因になっている、と分析している。　こうした木材を取り巻く環境が変化する中、林業経営の動向をみると、林家の数は69万戸(2020年農林業センサスから)。保有山林面積で、100ヘクタール以上の規模の林家の面積が116万ヘクタールとなり、前回調査から増えて、保有山林面積の合計に占める割合も上昇している。　林業経営体数は3・4万経営体(令和2年実績)で、前回調査の8・7万経営体から大幅に減少した。そんな中、素材生産を行った林業経営体数は、令和2年5839経営体であり、前回調査の1万490経営体から減少する一方で素材生産量の合計は増加。1経営体当たりの平均素材生産量は3・5千立方メートルとなり、前回調査の1・9千立方メートルから大きく増加。　白書は、「年間素材生産量が1万立方メートル以上の林業経営体による生産量は、生産量全体の約7割を占めるまで伸展しており、規模拡大が進んでいる」と指摘している。　一方、長期的に減少傾向にあった林業従事者数は、平成27年(2015)から令和2年(2020)にかけて横ばいに転じ、4・4万人。　【研究・技術開発及び普及の推進】　林野庁では、「林業イノベーション現場実装推進プログラム」を着実に進めるため、令和3年(2021)に林業イノベーションハブセンター(通称：森ハブ)を設置。また、令和4年(2022)に策定された「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」では、(1)高度なセンシング技術等の応用による造林・育林作業の省力化・低コスト化(2)花粉発生源対策や気候変動適応等に対応した優良品種の開発(3)気候変動が国内外の森林・林業に及ぼす影響の予測(4)我が国の森林吸収量算定方式の改善に資するモニタリング技術の高度化などの研究・技術開発を推進するとしている。　この他白書では、昨年の7月に設置された「林業機械の自動運転・遠隔操作に関する安全対策検討会」を取り上げており、実用化段階にある遠隔操作林業機械を対象に、安全性確保のための関係者の取り組みや使用上の条件等について検討した上で、今年の4月に「林業機械の遠隔操作に関する関する安全性確保ガイドライン～Ver.1・0～」として公表したことを紹介している。
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	「サステナブル」が主題／農機につながる自動車技術最新動向

	パシフィコ横浜で5月21から3日間、「人とくるまのテクノロジー展2025横浜」(主催：自動車技術会)が開催された。日本の自動車産業が研究を進める先進技術やソフトウエアは間違いなく次代の農業機械に必要な技術になり得る。　2次電池展と自動車技術展を定期的に観てきた筆者だが、横浜開催の展示会は11年振り。「農機につながる最新技術は何か」との視点で見てきた情報を紹介する。　本展示会はBtoBビジネスを行う企業が自社技術を他社に採用してもらうためアピールする場であり、消費者向けのBtoC展示会とは雰囲気が異なる。出展企業の説明員や応援社員はお互いが売り手であり買い手でもあるから、競合メーカーであろうと技術レベルの高い質問や意見が各ブースで交わされる。　エンジン部品の専業メーカーは事業転換を積極的に進めてきた成果が見受けられ、既存技術の新分野への応用や脱炭素技術も実用化段階に近いモノが見られた。3日間の来場者は延べ7万9800人(前年：7万5900人)と4000人増えており出展社数や展示ブースの拡大によるものと思われる。「自動運転、効率、省力、省エネ」等が11年前は中心であったが、今年は「サステナブル」に係わるテーマが多くの企業で取り上げられていた。「合成ガソリンに対応したエンジン」、「水素やアンモニア燃料対応のエンジン部品」、「燃料電池」、「プラグインバッテリーEV」、「再生プラスチックの活用」、また既存電動車の改善技術として「充電時間短縮、バッテリー容量アップ、モーター/バッテリー管理ソフトの充実」「無線充電」等が目についた。個別企業の注目すべきアイテムについて次に紹介する。　【ヤマハ発動機】　ヤマハは昨年4月にYamaha　Agriculture　Inc.(ヤマハアグリカルチャー社)を米国に設立し、今年2月にはニュージーランドとオーストラリアのスタートアップ企業を買収し自動化、ロボティクスやデジタル技術を携えて農業分野への参入を進めている。脱炭素関連では自社開発の電動ユニットや電動モーターを他社へ積極的に売り込んでいた。　(1)自動車用電動駆動ユニット(αLive　イー・アクスル)：電圧=50～800ボルト、出力=200～450キロワット(2)ハイブリッド航空機用4連結電動モーター：出力1基当たり500キロワット　【愛三工業】　(1)ヤマハ発動機と共同で小型モビリティー向け燃料電池ユニットを開発中(2)アンモニア水素発電ユニット(2023年より10キロワットの実験機にて実証試験に成功) 　【豊田合成】　(1)ポータブル水素化カートリッジ(FC発電用に関西万博のセブンイレブン店舗で使用)(2)ペロブスカイト太陽電池搭載スマートウエア：京大スタートアップ(株)エネコートテクノロジーズ社製電池　【スズキ】　(1)電動軽トラの試作機公開。市場貸与試験を今年予定。詳細Webサイト：https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/2016054.html(2)電動スクーターe―ACCESS(インド製海外仕様)の参考展示。モーター：4・1キロワット、バッテリー：3・07kWh　51・2ボルト　【エイム(AIM)】　(1)超小型モビリティEMVの発売(2025年夏沖縄で発売予定190万円)。モーター：7キロワット、バッテリー：9・98kWh　96ボルト　　　https://www.aim-info.co.jp/aim-evm/ 　筆者が気づいた点をまとめると次の7点があげられる。(1)モーターの冷却は流体式が主流(2)直列にモーターをつなぎ、出力サイズを調整(ヤマハ　航空機用)(3)自動車メーカーはハイブリッドからプラグインハイブリッドやバッテリーEVに注力(4)自動車大手はLIBを自産自消しており外販が主でないのでアピールは略なし(5)水素燃料噴射や燃料電池関連部品が多い、またコスト低減技術として(6)ギガキャスト、横方向衝突強度アップのための(7)高張力鋼サイドフレームと同ドアの売り込みが盛ん。　市場経済が当たり前の自由主義諸国では、趣味的農家、小規模家族経営農家はどんどん淘汰され大規模経営農家だけが生き残っている現在、果樹園、ナサリー(花き園)、ワイナリー&ビンヤードと言った経営面積が中規模でも資本効率が高い海外農業分野に的を絞るヤマハ発動機のやり方は正にスマート(賢い)と感じた。自動化や無人化のためAIとソフトウエアで着飾り超高価格となった「本格スマート農機」を買って経営が成り立つ農家はいったい日本の何処に存在するのだろうか?大きな疑問が残る。
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	建機、農林業機械メーカー揃う／国際建設・測量展

	建設・測量業界で国内最大級の専門展示会「CSPI―EXPO　2025　第7回国際建設・測量展」(同実行委員会主催)が18～21日、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれた。屋外を含む4万7000平方メートルの広大な展示会場には405社が2765小間を出展し、過去最大規模での開催となった。各社が建設や測量分野の新製品・サービスを来場者にアピール。最新機種の試乗体験や実演には特に注目が集まっていた。初日のオープニングセレモニーでは主催者を代表して実行委員長の谷鉄也氏が登壇。「人手不足や生産性向上の改善、働き方改革への対応など、この展示会が果たせる役割が必ずある。日本が誇り、世界に注目される新技術を結集させた。ビジネスの機会創出の場となり、業界のイノベーションを加速させる舞台にするために、これからも努力していきたい」と挨拶した。続いて国土交通省国土交通大臣政務官の国定勇人氏、経済産業省製造産業局産業機械課長の須賀千鶴氏が祝辞を述べ、建設・測量業界の代表者41人がテープカットをし、盛大に幕開けした。農林業機械メーカーからも多くの出展があり、油圧ショベル、草刈機、林内作業車、木材を運ぶフォワーダ、物を掴んで運搬するグラップルなどが勢ぞろい。重機の遠隔操作システムや業務改善システム、ドローンの展示も目立った。計42の特別セミナーを連日開催。関係機関や建設・測量機械メーカーの担当者らが▽ドローン最前線▽インフラメンテナンス▽建設DX▽重機の遠隔操作技術―などについて講演した。出展社による製品・技術PRセミナーでは各メーカーが自慢の製品・サービスを紹介し、来場者が熱心に耳を傾けた。同展は建設・測量業界の発展に貢献するとともに、業界の課題解決・環境改善・生産性向上に貢献する目的で2018年から毎年開催している。今回から「国際建設・測量展」と名称変更した。来年は6月17～20日に幕張メッセで開催予定。
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