農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年7月7日発行　第3558号




	スマート農業技術を活用促進／IPCSA設立総会を開催

	スマート農業イノベーション推進会議(IPCSA)設立総会が6月27日、都内のベルサール半蔵門及びWebで開催された。スマート農業技術の活用を促進するため、農研機構・農林水産省が設立。農業者や民間企業、研究機関等の多様なプレーヤーが参画・連携し、(1)ニーズ・課題の収集・分析(2)情報の発信・共有(3)関係者間のマッチング(4)人材育成(5)共通課題の解決―等を進めて、生産と開発の好循環を生み出す。浅井雄一郎運営委員長は決意表明で「ここから日本のスマート農業の新しい歴史が始まる。農業の進化を加速させるオンリーワンのプラットフォームになることを期待する」と強調した。　設立総会には、現地・オンライン含め約1000名の参加申し込みがあり、会場には215名が参集した。　事務局として挨拶した農研機構理事長・久間和生氏は日本農業の持続可能性と生産性向上の両立を図るためにはスマート農業技術の開発普及が必須であるが、まだ本格普及しているとは言えないと述べ、IPCSAは活動を通してコミュニティ形成を促し、スマート農業技術の開発・普及のエコシステムを形成することが目的だとした。　また、農林水産大臣政務官・山本佐知子氏は、多様なプレーヤーが連携してスマート農業技術の開発・普及に努め、好循環にしていく必要があり、IPCSAがその重責を担うとし、農業者が中心となって技術を開発・活用し、課題を解決するIPCSAの活動は素晴らしいなどと期待した。　IPCSA運営委員長の浅井雄一郎氏((株)浅井農園)は、決意表明にて、IPCSAの活動が成功するためのポイントとして、(1)正確な技術強化と正確な情報共有(2)オープンイノベーション(3)官民連携のパートナーシップ―の3点を示した。　IPCSAの運営及び活動については、同省大臣官房政策課技術政策室長・齊賀大昌氏が説明した。　IPSCAの活動は(1)ニーズ・課題の収集・分析(2)情報の発信・共有(3)関係者間のマッチング(4)人材育成(5)共通課題の解決等―とし、(1)では年2回程度のアンケート調査や問い合わせ窓口対応を行い運営・活動に反映。(2)は専用サイトにて国内外の技術動向や経営に与える効果、イベント・研修情報、技術の動画配信・広報誌、会員間での情報共有などを推進。(3)は専用サイトやイベントで農業者・サービス事業者・スタートアップなどが課題やアイデアを持ち寄りマッチングを図る。(4)はニーズや研修等の情報を把握・整理したうえで独自の研修機会を提供予定。(5)はIPCSA内のプラットフォームやワーキングチームにて課題の共有や解決手法の検討を行い、コンソーシアムを組成して共通課題解決を目指すなどとした。　今後の予定は、7月から会員アンケート調査ならびに公式サイトのリニューアルを行い、既存イベントで情報発信などをしていく。11月を目途に動画公開や会員専用サイトの立ち上げを進めていく―などとした。
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	精米事業者の精米能力調査／農林水産省

	農林水産省は2日、精米事業者の精米能力に関する調査結果を公表した。それによると、回答のあった468事業者534工場(730ライン)のうち、搗精余力率が50%を超えるものが280ラインとなった。農林水産省では「そのラインが最大限稼働したとすれば、1日当たり約1万トンの搗精が可能」だと指摘している。　搗精余力率が50%を超えるものが280ラインのうち、月間最大搗精数量が1000トン以上は17ライン、同1000トン未満は263ライン。　また、搗精余力率40%程度との回答があったのは39ライン、30%程度は52ライン、20%程度が46ラインで、10%程度以下としたのは217ラインとなっている。　搗精余力率が50%以上の工場は延べ80工場で、農林省では、その工場リストも公開している。
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	食品ロス量464t／農林水産省、環境省・2023年度推計

	農林水産省及び環境省は6月27日、2023(令和5)年度の食品ロス量を推計して公表した。同年度の食品ロス量は約464万トン(前年度472万トン)となり、前年度に比べて8万トン減少した。これは国民1人当たりに直すと年間37キロにあたる。このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は231万トン(同236万トン)、一般家庭から発生する家庭系食品ロス量は233万トン(同236万トン)となった。　2023年度の食品ロス量は2000年度に比べて全体で53%減、事業系は58%減、家庭系は46%減となった。2030年度までに2000年比で半減する目標を前倒しで達成したため、両省は新たな目標として、事業系食品ロスを60%減(547万トン↓219万トン)、家庭系食品ロスを50%減(433万トン↓216万トン)を設定した。　また、消費者庁は両省とともに、「食品ロスによる経済損失・温室効果ガス排出量」の推計も行い、公表した。内容をみると、2023(令和5)年度における食品ロスによる経済損失は4兆円(国民1人当たり年間3万1814円)、温室効果ガス排出量は1050万t―CO2(同84キロ―CO2)だった。　なお、「食品ロス」とは、本来食べられるにも関わらず捨てられている食品を指す。SDGsのターゲットの1つに、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれた。
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	「食と農をつなぐアワード」公募開始／農林水産省

	農林水産省は1日、食と農をつなぐ優良な取り組みを行う企業・団体等を表彰する「食と農をつなぐアワード」の公募を開始した。同制度では、スマート農業技術及びその効果を高める新たな生産方式の開発・普及に取り組んでいる企業・団体等も募集している。　同省が展開する、日本の「食」と「農」について考えるための国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」事業の一環。食料システムの関係者・関係団体間の相互理解と連携・協働を促すため、優良な取り組みを行う企業・団体等を表彰する新しい表彰制度を創設したもの。　募集内容は、次の4つのいずれかに該当する取り組みを行う企業・団体等。(1)食料の安定供給部門=穀物等の民間備蓄、安定的な輸入、国産消費の拡大等にかかる取り組みを行うことにより、我が国の食料安全保障の確保に功績があった(2)食品アクセスの確保部門=物理的アクセスや経済的アクセス等に係る取り組みを行うことにより、食品アクセスの確保に功績があった(3)持続的食料システムの確立部門=合理的価格の形成、人権・環境配慮調達・栄養改善に功績があった(4)スマート農業技術等の開発・普及部門=農業者・産地等によるスマート農業技術及びその効果を高める新たな生産方式の開発・普及に取り組んでいる。　寄せられた取り組み内容から、審査を行い、部門ごとに受賞者を選定し、表彰する。表彰は、農林水産大臣賞：各部門1点以内▽大臣官房長賞：食料の安定供給部門1点以内、食品アクセスの確保部門(物理的アクセス)1点以内、持続的食料システムの確立部門2点以内▽輸出・国際局長賞：食料の安定供給部門1点以内▽消費・安全局長賞：食品アクセスの確保部門(経済的アクセス)1点以内▽大臣官房技術総括審議官賞：スマート農業技術等の開発・普及部門2点以内。また、受賞対象にならなかった応募者のうち、取り組みが概ね1年以上継続して行われており、かつ、先進的な特徴や地域密着、社会貢献性などの基準をいずれか満たす場合には活動認定証を交付する。　応募資格は、ニッポンフードシフトの推進パートナーに登録しており、過去3年において関係法令違反による行政的処分を受けていない及び刑事罰に処せられたことがない者。応募方法は同省ホームページの申し込みフォームから。応募締め切りは8月12日まで。
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	新たな食料・農業・農村基本計画の概要⑥

	これまで5回にわたり、新しい食料・農業・農村基本計画についてみてきた。同計画の大きな特徴として、関連施策の有効性を示すKPIの導入があげられる。その検証を通じて施策の継続的な見直しを行い、2030年までの目標達成を目指す。連載最終回は「農村の振興」と「国民理解の醸成」を概見する。「農村の振興」では、農村地域での付加価値額を18兆円から22兆円にするなどのKPIを設定。地方創生2・0実現のための総合的な振興と、きめ細やかな中山間地域等の振興を期すこととしている。
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	担い手農地集積61.5％／農林水産省・農地バンク実績

	農林水産省は6月11日、「農地中間管理機構の実績等に関する資料(令和6年度版)」を取りまとめ、担い手への農地集積の状況や農地中間管理機構(通称：農地バンク)の実績について公表した。　農地バンクは、農地の分散状態を解消し集積・集約化を進めるための仕組みとして、2014年に創設された。農林水産省では、農地バンクの効率的・効果的な活動に向けた取り組みが促進されるよう、毎年度、同資料を公表している。　これによると、2024年度の担い手への農地集積率は61・5%で前年度比1・1ポイント増加。農地バンクが創設されて以降上昇を続けており、創設以前の2013年度と比べると12・8ポイントの増加となっている。　担い手への農地集積面積は前年度より3万3724ヘクタール増加し、そのストック面積は262万7068ヘクタール。2013年度からの増加面積のうち、農地バンクによる集積面積は約22万5000ヘクタールで、全体の54%を占める。　都道府県別の担い手への農地集積率をみると、北海道が92・5%と際立って高く、次いで山形71・9%、秋田71・6%、佐賀71・4%、富山71・0%などとなっている。このうち、北海道の過去1年間の集積増加面積は5473ヘクタール、過去11年間の集積増加面積は5万4594ヘクタール。　新しい食料・農業・農村基本計画のKPIでは、担い手への農地集積率を2030年度までに7割にすることが示され、さらなる推進が求められている。
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	令和6年度ものづくり白書を公表／経済産業省など

	経済産業省、厚生労働省、文部科学省は、「令和6年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2025年版ものづくり白書)を取りまとめ、5月30日の閣議決定後、各省サイトで公開した。　同白書は、ものづくりに関するその年の課題や政府の取り組みを掲載する第1部と、ものづくり振興施策をまとめた第2部から成る。「ものづくり基盤技術振興基本法」に基づく法定白書として2001年から出されており、今年で25回目。令和6年度版では、製造業の業況や就業動向、教育・研究開発等の動向を分析するとともに、経済安全保障や脱炭素の視点から、今後の我が国製造業の産業競争力強化に向けて重要とされる取り組み、関連政策、事例などをまとめている。　第1部は、▽第1章　業況▽第2章　就業動向と人材確保・育成▽第3章　教育・研究開発▽第4章　我が国製造業の競争力強化に向けた要素―の構成。第1章では、製造業の業況について、大企業では改善傾向が続いたものの、2025年3月調査では悪化。中小企業では徐々に改善がみられ、業界全体の2024年の営業利益は20兆円台に到達したことを示した。第2章では、ものづくり企業におけるDXの導入状況にふれ、約8割の企業がデジタル技術を活用した業務改善を行っていることや、企業規模により、デジタル技術を活用した業務改善の実施状況に差があり、従業員数の多い企業の方が実施率が高くなっていることなどを報告。第3章では、デジタル等成長分野を中心に、人材の量・質ともに充実させる取り組みを積極的に進めていく必要があるとした。それと同時に、学生がものづくりへの関心、素養を高める教育のほか、リカレント教育・リスキリングの取り組みを充実させ、イノベーション人材をはじめとする高度専門人材を確保するという観点も重要であると記述。　第4章では、製造業の競争力強化において考慮すべき要素として、産業競争力・脱炭素・経済安全保障をあげ、事業環境の不確実性が高まる中、製造事業者はこれらを複合的に考慮した中長期的な成長投資を行うことが重要であると指摘。また、産業競争力の強化に向けて、製造業におけるDXの推進は、稼ぐ力の向上やGXの推進などに資する重要な取り組みであるとした。　そして最後に「より多くの事業者が主体的に取組に着手し、自社に適した社内体制や実施プロセスを確立させながら、中長期的な目線で投資し、取組を続けていくことが重要である。政府としても、我が国における経済安全保障の更なる推進を後押しすべく、今後一層の情報提供や官民対話を通じて、理解促進に取り組んでいく必要がある」とまとめた。
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	新製品「パックアシスト」／タイガーカワシマ

	(株)タイガーカワシマ(川島廣大社長・群馬県邑楽郡板倉町大字籾谷2876)は、秋の収穫期を控えて、新製品「袋押し器　パックアシストC―PA20」の営業推進に力を込めている。同機は、同社のヒット商品「自動選別計量機　パックメイト」と「米袋用昇降機　楽だ君」との間をつなぐコンベア移動の際、米袋の重量負担を軽くする取り出しサポート器具になる。　パックメイトで選別・軽量した米は自動で袋詰めされ、その米袋をコンベアに移す時、これまでは人手で袋をコンベア上に引き出す、置き直す作業が必要だった。30～40キロの米袋を日々数十回以上扱うとなれば、労働負担は相当のもの。ことに高齢農家の場合はしんどい仕事と敬遠される。　こうした事態を解消するのが「パックアシスト」。パックメイトから排出された米は、そのまま収納袋に納まり、袋は標準装備の袋キーパーによって立位を保っているが、袋わきにセットしたパックアシストの作動部(ペダル)を踏むことによって、袋の後方下部にあるバーが袋を押し出す機構になっており、作業者は押し出された米袋を楽にコンベアに載せることができる。同器は、米袋の取り出し方向に合わせて取り付けが可能。　重量物を取り扱う作業では、さほど気にしないところに疲れの元となる動作があり、それが従事者の体力、気力を奪う原因ともなる。「パックアシスト」は、そうした要因を取り除く機器として、収穫シーズン前の稲作農家の購買意欲を引き出す。　同社は、これから各地の農機展示会会場でメーンの秋商品とともに同器のPRを積極的に進めていく方針だ。　パックアシストの機体寸法は、560×510×290ミリ。機体重量は7・6キロ。
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	新しい冷却ウエアを発売／Shiftall

	(株)Shiftall(岩佐琢磨代表取締役CEO・東京都中央区日本橋馬喰町2の6の10)はペルチェチラー方式を採用した新しい水冷ウエア「ChillerX(チラーエックス)」の販売を開始した。6月30日、都内で新製品発表会があり、岩佐代表が報道陣に商品の特徴や仕組みを説明した。　ここ数年の夏は暑すぎる―。これまでの冷却ウエアは氷水循環方式やペルチェ(電気)直冷方式などが主流だったが、従来の冷却方式ではこの夏は乗り切れない。　そこで新製品・チラーエックスには「ペルチェチラー方式」を採用した。高性能ペルチェ素子で冷却した水を、電動ポンプで循環させる。ペルチェ素子を2つ搭載し、50ワットの電力で冷やすことで、環境温度からマイナス35度Cまで冷却でき、圧倒的な冷却性能を実現。　従来のペルチェ直冷方式はペルチェ直下しか冷えなかったが、ペルチェチラー方式なら上半身全体を包み込むように冷却。ペルチェ直冷方式の約14倍の冷却面積で、熱くなった身体を広範囲にわたって冷やし続ける。　パワフルなペルチェ素子と安定して循環させる電動ポンプ、広い冷却面積を持つ専用ベストがこれを可能にした。　氷水循環方式はクーラーボックスが必要で氷やモバイルバッテリーの管理が重要だった。ペルチェチラー方式ならモバイルバッテリーを取り替えるだけで、氷管理が不要。長時間使用してもぬるくならない。　付属の専用ベストは、胸と腰のアジャスターベルトによって脇の下と腰にぴったり密着して冷たさを逃さない。肩ベルトを調整することで、背中上部にも冷却パッドが密着し、動いてもズレにくく、幅広い体型に対応する。冷却ユニット部は簡単に取り外しが可能。取り外したベスト部は水洗いが可能で、常に清潔に保つことができる。　ペルチェチラー方式を採用した製品は10万円を超える高価格帯が多かったが、Shiftallの量産ノウハウで個人でも手の届く3万9900円(税込み)の低価格で提供する。　建設現場や農作業といった業務シーンで活用できる他、バイクや自転車での移動、キャンプ、釣り、ガーデニングなど趣味での活用にも最適だ。　Webサイトで予約を受け付けており、8月上旬から発送予定。　予約URL=https://base.shiftall.net/items/111737309?_gl=111y4zsb_gcl_au*MjAwMjUyODIwNi4xNzUwMDM4MzM0
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	屋外設置可能なクラウドカメラサービスのキットを販売／ソラコム

	(株)ソラコム(玉川憲代表取締役社長CEO・東京都港区元赤坂1の5の12)は、ソラコムクラウドカメラサービス「ソラカメ」の新製品として、屋外や電源・通信環境が整っていない場所でも使える「ソラカメ屋外スターターキット」と「ソラカメ屋外ソーラーキット」を16日から販売開始する。　「ソラカメ」は、Wi―Fiにつなぐだけで、クラウドへの録画ができるカメラサービスで、2022年5月から提供を開始した。1台3980円から、工事不要ですぐに始められるリーズナブルな価格と設置の手軽さが魅力。現場主導でのデジタル化を進めるツールとして、製造業や建設、物流、小売りといった様々な業界での活用が広がっている。　今回の新製品は▽電源がない▽Wi―Fiが利用できない―といった環境でも利用できるように設計した。　「ソラカメ屋外スターターキット」は電源がある場所なら、すぐにカメラを使えるセット。フルHDの高解像度、IP65の完全防水・防塵仕様、首振り(パン・チルト)を搭載したカメラ「ATOM　Cam　Swing」の本体に加えて、通信ルーターや専用の電源アダプターをまとめて、防水ケースに収めた。　インターネットの工事や複雑な設定は不要で届いたらすぐに設置・利用が可能。防水仕様なので、雨やほこりにも強く、常設用途にも安心だ。本体価格は3万9600円(税込み)。　「ソラカメ屋外ソーラーキット」は、電源がない場所でもクラウド型カメラを設置可能な移動式の電源供給ユニット。　　ソラカメ用の電源として利用できる、ソーラーパネルと大容量バッテリーがセットになっており、コンセントがない場所でも、工事不要で簡単に設置できる。　無日照環境下でも最大3日間の連続使用が可能。機材全体の重さが25キロと軽量で、台車で移動・運搬できる。(株)諏訪三社電機製のソーラーパネルとバッテリーを採用。本体価格は28万4570円(税込み)。
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	屋外用放射冷却フイルムをテスト販売／バンドー化学

	バンドー化学(株)(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は、同社独自のフイルム加工技術を用い、省エネルギーに寄与する屋外用放射冷却フイルム「Silver　Arrоw(登録商標)」を開発。7月からテスト販売を開始した。　新製品の主な特徴は以下の3点。　(1)太陽からの近赤外線を高反射=近赤外線反射効果を最大限引き出すために、反射層に銀を活用することで、従来の暑熱対策品と比較して建物、機器、貨物室などの内部温度の上昇を大幅に抑制。熱中症対策に役立つ。　(2)省エネルギーに貢献=屋外用放射冷却フイルム「Silver　Arrоw」を使用することで、冷却に係るエネルギーを削減できる。これにより使用前と比較しCO2が削減されカーボンニュートラルにも貢献する。　(3)簡単施工=広告看板業界で長く実績のある、施工時のエア抜け性に優れた同社のフイルム「エア・スイープ(登録商標)」の技術を用いることで、使いやすさも追求した。　同社では以前から、装飾表示用フイルム「バンドーグランメッセ(登録商標)」などで培ってきたフイルム加工技術などを活用し、屋外用熱マネジメント製品の研究開発を進めてきた。その中で、太陽から放たれる熱をもつ近赤外線を高反射しながら、熱を効率良く放射することで物体の温度上昇を抑制でき、暑熱対策や省エネルギーにも役立つと期待されている「放射冷却」に着目した。　同社がこの度開発した「Silver　Arrоw」は、反射層に銀を活用することで高い近赤外線反射効果を引き出し、熱放射性にも優れているため、建物や機器、貨物室などの内部温度上昇を抑制する。同社の広報は「引き続きカーボンニュートラルに貢献する製品開発を進めてまいります」と力を込める。
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	トラクタ遠隔操作など初公開／ヤンマーHD、京都大学

	ヤンマーホールディングス(株)は2日、京都府木津川市の京都大学農学部・農学研究科附属木津農場で、京都大学農学研究科との連携講座である「データ駆動型サステナブル農業講座」におけるスマート農機実演会を共同開催し、ロボットトラクタの遠隔操作、電動農機等の自動運転を初公開した。(7面に関連記事) 　京都大学農学研究科とヤンマーアグリ(株)を中心としたヤンマーグループは、農業機械やロボティクスといったヤンマーの技術と京都大学大学院のアカデミアの専門的知見で、持続可能な食料生産の実現に向けた京都大学農学研究科と産学共同講座を2025年2月より開講している。　今回、京都大学とヤンマーが考えるサステナブル農業について、報道関係者に説明するとともに、京都大学の学生を招いてのロボットトラクタの遠隔操作や電動農機・自動運転農機の実演、サステナブル関連のパネル展示を初公開した。　当日はまず、報道関係者向けに、「データ駆動型サステナブル農業講座」やヤンマーの取り組みについて、京都大学農学研究科教授の飯田訓久氏と、ヤンマーアグリ先行開発部技監・部長の日高茂實氏が説明した。　飯田教授は、「農業労働力が減少する中、それを補完する機械化とデータ化が重要」とした上で「今のところ、何が必要なデータなのか決め手がないのが現状で、この取り組みにより、現場に近いところでデータ収集し、それを見極めたい」と連携講座の狙いを話した。日高部長は、今回実演するスマート農機などを紹介した。ロボットトラクタの遠隔操作では、事務所内でモニターを確認しながらの遠隔操作技術を初公開。小型電動農機「EX01e」による自動畝立て作業を報道向けに初公開。フランスで導入されているブドウ向けの自動農薬散布機は本邦初公開となる。　実演会には京都大学の学生も参加。教室内からロボットトラクタの遠隔操作を実際に体験した。圃場では、小型電動農機、自動農薬散布機の実演が行われた。参加した学生からは「自律走行技術が進展していることを実感できた。今後、農業労働力が減少する中で、機械化、ロボット化は必須であり、新規就農のハードルを低くすることにもつながるのではないか」など、将来の農家減少への対応の重要性を指摘する声が多く聞かれた。
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	KSASにAIチャット機能追加／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は3日、同社がサービスを提供する営農支援システム「KSAS(Kubota　Smart　Agri　System、ケーサス)」に、生成AIを活用した「KSAS　AIチャット」機能を正式に追加したことを発表、同日より同機能のサービスを開始した。KSASの使用方法や新規就農に役立つ情報はもちろん、営農に関する簡単な質問を回答できるよう機能を強化した。同社は今後もKSASにおけるAIの活用を順次強化し、農業生産者にとってより利便性の高いサービスを提供していくとしている。　同社は2014年に営農支援システム「KSAS」のサービスを開始。農地情報や作業履歴、収穫実績、農業機械の稼働情報等をパソコンやスマホ等を使って記録・管理・閲覧でき、データを活用した農業の実現をサポートしている。　今回追加した「KSAS　AIチャット」機能では、今年1月に公開した同機能の試用版において、作物の成長条件や農薬など、営農に関する相談が多く寄せられたことから、正式版では同社が発行している栽培ガイドや営農提案情報などに基づき農作物の栽培に関する質問にも対応するなど、農業生産者の多様な要望に応えられるようにした。また、利便性の更なる向上のために、過去の質問履歴を確認したり、過去の対話の続きから再開できる「対話履歴機能」や、回答に関連するマニュアルの該当ページをPDFで表示する機能などを追加した。同機能の概要は次の通り。　▽利用者=KSAS会員であれば無料で利用可能。利用にあたってはKSAS　Marketplaceから申し込みが必要▽答えられる内容=KSASの使用方法。新規就農の際に有用な情報(情報収集の仕方やおすすめのサイト情報、相談先・支援制度・研修プログラムの紹介など)。農作物の栽培に関する質問。　同社は今後の展望として、KSASはデジタルで営農データを蓄積し、データを活用した農業の実現を支援してきたが、今後は、農業生産者がKSAS内に登録した営農データを基に、生成AIを用いたデータ分析ができる機能の開発などを進める。同社は、農業生産者を支えるパートナーとして、利便性の高いサービスの提供を通じて、日本農業の更なる活性化に貢献することを目指していくとしている。
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	関東グランドフェアを開催／ユアサ商事グループ

	ユアサ商事グループは3、4の両日、千葉市美浜区の幕張メッセで「つなぐ関東グランドフェア2025」を開催した。　「モノづくり」「すまいづくり」「環境づくり」「まちづくり」の4つの分野における、多様な社会課題を解決するイノベーションを提案し、サプライチェーン全体でサステナブルな社会の実現を目指す展示会。　会場には457社が集結し、新商品・サービス・技術をPRした。今年6月から職場における熱中症対策が義務化されたこともあり、暑い夏を乗り切るための冷房機器やミスト、冷蔵庫、冷却ウェアなどの展示が目立った。　農林業機械メーカーからの出展もあり、最新のラジコン草刈機やチェンソー、林内作業車などを紹介。実機の展示や試乗体験などで来場者の注目を集めていた。　「テーマゾーン」では、▽労働生産性向上▽自動化▽省力化▽労働環境改善▽エネルギーコスト削減▽省エネ▽再エネ▽BCP・危機管理▽防災・減災▽安全・セキュリティ対策―といったテーマを中心に、ユアサ商事グループが取引先とともにマーケットのニーズを捉えて開発したソリューションを並べた。AIが来場者にとって最適な商品を提案する「AIナビゲーション」を設置。テーマゾーンの出展商品情報を学習したAIツールを活用し、来場者の属性や情報を入力することで、課題解決や新しいビジネスのヒントにつながる商品・ソリューションを紹介した。セミナー会場では、極電光能(有)の周丹峰氏が「ペロブスカイトで変わる世界」と題して講演。次世代太陽電池として注目を集める「ペロブスカイト太陽電池」についての最新技術や市場動向、今後の展望などについて説明した。　環境に配慮したサステナブルな展示会を実現するため、LED照明の使用やペーパーレス化による廃棄物の削減、プラスチック製の首下げホルダとワッペンを廃止し、CO2排出量削減に向けた取り組みも重視した。　グランドフェアは9月にかけて仙台市、名古屋市、福岡市、大阪市でも開催する予定。
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	スマート農機を実演／ヤンマーHDと京大が連携講座

	京都大学農学研究科とヤンマーホールディングス(株)は2日、京都府木津川市の京都大学農学部・農学研究科附属木津農場で、両者の連携講座である「データ駆動型サステナブル農業講座」の紹介と、スマート農機実演会を共同開催した。ここでは事務所内などからモニターを見ながら行うロボットトラクタの遠隔操作、小型電動農機、フランスでブドウ畑に導入された自動農薬散布機の自動運転を初公開した。実演会には京都大学の学生らも参加し、農機自動走行の最新技術を目の当たりにし、農業労働力の減少などを克服する農業技術の未来に思いを馳せていた。　京都大学農学研究科とヤンマーアグリ(株)を中心としたヤンマーグループは、農業機械やロボティクスといったヤンマーの技術と京都大学大学院のアカデミアの専門的知見で、持続可能な食料生産の実現に向けた京都大学農学研究科と産学共同講座を2025年2月より開講し、5カ年の計画で取り組みを進めている。　今回、京都大学とヤンマーが考えるサステナブル農業について、報道関係者に説明するとともに、京都大学の学生を招いてのロボットトラクタの遠隔操作や小型電動農機・自動運転農機の実演及び、サステナブル関連のパネル展示を初公開した。　当日はまず、報道関係者向けに、「データ駆動型サステナブル農業講座」やヤンマーの取り組みについて、京都大学農学研究科教授の飯田訓久氏と、ヤンマーアグリ先行開発部技監・部長の日高茂實氏が説明した。　京大の飯田教授は、「農業労働力が減少する中、それを補完するためのデータを駆使した機械化が重要」とした上で、この連携の取り組みでは「それに必要なデータは何かということを見極めたい」とした。飯田教授は「今のところ、何が必要なデータなのか決め手がないのが現状。ヤンマーとの連携で、より現場に近いところでデータ収集に取り組んでいく。そのスタートとして今回の実演会を位置付けたい」と趣旨を語った。　ヤンマーアグリの日高部長は、今回実演するスマート農機などを紹介した。ロボットトラクタの遠隔操作では、事務所内でモニターを確認しながら無人トラクタを遠隔操作する技術を初公開した。　小型電動農機「EX01e」は、2024年1月にコンセプトモデルを発表。今年度中に市場モニターを行い、実証を進める。電動のためカーボンニュートラルに貢献でき、有機農業など環境意識が高いユーザーにニーズがあるのではないかと見込んでいる。今回、畝立て用のアタッチメントを装着し、リモコン操作を交えた自動畝立て作業を報道向けに初公開。　フランスで導入されているブドウ向けの自動農薬散布機は本邦初公開。畑での農薬散布を自動化し、飛散による人への影響を抑え、急斜面(25度)での危険作業も自動化できる―と説明した。　実演会には京都大学の学生も参加。教室内から行うロボットトラクタの遠隔操作は、学生数名がヤンマーアグリ社員の説明を受けながら実際にモニター上での操作を体験した。　圃場では、小型電動農機、自動農薬散布機の実演が行われた。　小型電動農機は14馬力で、2Pヒッチでアタッチメントと連動。今回、装着した畝立て機のほか、植え付け、マルチ、草刈りなど様々な作業機に対応できる。さらに車体を大きくすれば、通常の乗用トラクタ用の作業機にも対応できるが、現在のスペックはモニター用であり、実証の中で、バッテリー容量、速度など、さらにコストをかけてでも能力アップが必要かなど、モニターの要望を聞いていきたいとしている。　自動農薬散布機は、ワイン用ブドウの樹形に見立てた植木を用意して、高速で飛散の少ない自動散布を実演した。　参加した学生から感想を聞いた。地域環境工学科4年生は、「自律走行技術が進展していることを実感できた。今後、農業労働力が減少する中で、機械化、ロボット化は必須だと思う」とし、「メンテナンスの体制が重要なのではないか」と指摘した。　大学院(修士)地域環境科学専攻2年生は「事務所内など遠くから遠隔操作できるのは魅力。農業をやりたがらない人が増えているが、自律走行などの技術は、農業をやってみようと思う新規就農のハードルを低くすることにもつながるのではないか」と期待を込め、「今年度で卒業で、食品関連企業に就職が内定している。そこで、メーカーに機械を発注する側になるが、こうした最新技術も参考になるだろう」と話した。　実演を熱心に動画に納めていた、地域環境工学科4年生は「農作業における環境への影響を評価する研究をしている。これから農業従事者が減少することによって、機械も大型化してくるなど、それがどう影響するのか興味がある」と、専攻ではないが、スマート農業など農業機械への関心を持ち、今回の実演を見て、その思いを強くした。そして「将来、農業をやりたい気持ちもある」と話した。
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	盛大に創業100周年記念式典／カンリウ工業

	カンリウ工業(株)(長野県塩尻市広丘野村526の1)は1日、長野県松本市内のホテルブエナビスタで、創業100周年記念式典を開催するとともに、さる6月20日に開催した同社の定時株主総会並びに取締役会で、藤森秀一社長が代表取締役会長に、後任の新社長に専務取締役の藤森俊介氏が昇任したことを明らかにし、新体制で「次の100年」に向け力強く出発した。式典には、業界関係者、会社OB、金融関係者等地元政財界関係者ら約100名が出席した。　同社は、大正14年(1925年)4月、創業者藤森淳一氏により大阪に合資会社大阪精米機製作所として設立。カンリウ式精米機、押麦機の製造販売に着手。昭和20年6月大阪工場が戦災にて消失。藤森淳一社長の生地・長野県松本市に疎開。同36年6月商品名であるカンリウ式精米機をとり、社名を「カンリウ工業株式会社」に変更、現在地に本社工場を移転。　昭和40年田植え作業の労力軽減をめざし「日本初」の人力田植機と育苗機を合わせて開発、販売、育苗箱の規格を制定する。昭和50年「上扱式超小型自走式自動脱穀機」(総称：あずさ)を開発・販売するなど、研究開発型企業として「日本の農業史に『カンリウ』あり」と、歴史を刻んできた。　また、ASEANはじめ海外市場にも積極的に進出し、2023年には開発途上国の経済発展と工業発展の支援を目的とした国際連合工業開発機構UNIDOのサステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」を取得した。　開式に先立ち、100年の歴史を創業・発展期・未来にわけて、時代を画した人力田植機はじめ数々の「名機」とともに映像で紹介。特に同社の企業理念である(1)従業員の幸福(2)お客様の満足(3)取引先の繁栄、の3点を強調した。　冒頭あいさつに立った藤森新会長は、出席者に謝意を表したあと、AIに100年存続してきた会社がどれくらいあるか聞いたところ「一般的には0・03%」が存続できるという数字を紹介。「0・03%の中に入れたことはありがたいし、めでたいと考えている」としつつ、今日の令和の米騒動に触れ、「農業が注目されている。私どもにとって大変にありがたい風が吹いている」と述べた。　また、海外市場の展開については、コロナウイルスの前にはASEAN(東南アジア諸国連合)に注力していたが、コロナでストップ、そのあとはアフリカに進出した。令和5年には国際連合工業開発機構UNIDOのサステナブル技術普及プラットフォーム(STePP)を取得したと紹介。そして、6月20日の定時株主総会並びに取締役会で「私が社長から会長に、俊介専務が社長に昇任した。このような後継者を得られたことは、100周年の節目として非常にありがたいことだと感謝している。新社長の下で次の100年の出発を、そして事業の拡大・成長を一緒にやっていきたいと思っている。今後ともぜひ変わらぬ支援をお願いしたい」と述べた。　次いで、あいさつした藤森新社長は、「まだ凛とした会社にはなっていないので背筋を伸ばして経営に邁進したい。そのためには本日お集まりの皆様のご協力が必要だ。そして110周年、120周年と迎えたい」と決意を述べ挨拶を結んだ(社長挨拶は別掲)。　来賓祝辞には、伊佐治裕子・松本市副市長、石坂健一・塩尻市副市長、(株)八十二銀行広丘支店・中島将隆支店長、(株)商工組合中央金庫松本支店・横山亮支店長の4氏が立ち、それぞれ地域農業の振興に尽くした同社の貢献を称えるとともに、今後とも地域全体を盛り上げる力となって欲しいなどと期待を寄せた。　最後に、100周年の記念新製品としてモーター仕様の肥料散布機「MF400EV」とハイエンド業務用精米機を発表、技術部の茂原正行課長が製品説明した。業務用精米機の発売は「年内メド」としている。　この後、記念式典懇親パーティーが行われ、カンリウ工業協力会会長の徳田桂二会長((株)トライアン相互社長)の発声で乾杯、祝宴に移った。
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	藤森秀一氏は会長に／カンリウ工業でトップ人事

	カンリウ工業(株)(藤森俊介社長・長野県塩尻市広丘野村526の1)は6月20日開催の同社定時株主総会並びに取締役会で、藤森秀一社長の代表取締役会長昇任、藤森俊介専務の代表取締役社長昇任を承認、それぞれ就任した。新執行体制は次の通り。　　(敬称略) (2025年6月20日)　▽代表取締役会長=藤森秀一(昇任) 　▽代表取締役社長=藤森俊介(昇任) 　▽取締役生産部長=酒井良博　▽監査役=武居弘志　▽監査役=藤村志津恵(新任) 　〈藤森俊介(ふじもり・しゅんすけ)社長の略歴〉　昭和49年12月15日生まれ。長野県松本市出身。平成15年8月カンリウ工業(株)入社。平成23年6月総務部次長、24年9月執行役員総務部次長、26年4月執行役員営業部次長、26年12月執行役員管理部長、令和元年6月常務取締役、令和3年6月専務取締役、7年6月代表取締役社長
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	自治体向けイベントでブームマスターPR／ササキコーポレーション

	(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は、先に東京ビッグサイト南展示棟で開催された自治体・公共WEEKに初出展し、道路沿いの草刈り作業を大幅に省力化し、また従事者数を減らすことができる「車載式草刈機　ブームマスター」をアピールした。　同機は2トントラックの荷台に草刈機ユニット(ブームユニット、動力ユニット、ウエートユニット、オプションのブロワーユニットで構成)を積むだけで、道路沿いの草を、伸ばしたブーム先端の草刈機で効率よく刈り取っていくもの。ユニットの積み下ろしは簡単で、草刈り作業以外の用途にトラックを使う場合も容易に変換できる。会場では、トラック荷台を模した工作物に同機を積載する形の展示方法とし、参観者がイメージしやすいビジュアル。　草刈りなどの環境整備の部門も大方は人手不足の状況にあり、従来は専門業者に委ねていた地域でも、自治体自体が同機を導入して草刈り作業に乗り出す事例が出てきており、全国から行政関係者や地元議員らが参観に訪れる同展は、同社にとって格好のPRイベントになる。　初日午前に会場に足を運んだ佐々木社長は、「日本の道路を走行しながら作業を進めるには、アームを車体の左側に出して草刈りを行う我が社の機械が理にかなっているし効率的に作業をこなしていける」とブームマスターの特徴を強調。すでに議員の方々などが関心を示していると話し、会期中の成果に期待を寄せた。　同機は、助手席からジョイスティックで楽にリモコン操作でき、夏の炎天下でも空調の効いた車内から稼働させられる。草刈り部はY字ナイフを装備したハンマーナイフ方式で雑草を細かく粉砕。ナイフは両刃を使えるため、アップカット、ダウンカットと回転方向を切り替えられる。オプションのブロワーを装備すれば、道路に散らかった刈り草を集める作業が不要と、作業時間の短縮、省人化に貢献できる―など、導入ユーザーに数多くのメリットをもたらす。
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	売上高は376億円／三菱マヒンドラ農機・2025年3月期連結決算

	三菱マヒンドラ農機(株)(齋藤徹取締役社長CEO・島根県松江市東出雲町揖屋667の1)はこのほど、2025年3月期事業実績並びに2026年3月期連結業績見通しを発表した。それによると、2025年3月期の総売上高は376億円(前年同期比13・3%減)となった。国内事業では草刈機を中心とした関連商品が好調であったことで、売上高としては前年並み(3・0%減)を維持。一方、海外事業は米国出荷台数が減少したことで、海外売上高は大幅な減少(43・0%減)となった。　国内事業では、生産資材高騰と農家数減少を背景とする農機本機市場の縮小が加速しており、市場低迷の影響を受けたものの、草刈機を中心とした関連商品が好調であったことで、売上高としては前年並み(3・0%減)を維持した。　海外事業は、韓国への田植機の出荷が好調だったほか、トルコへの販路開拓を行ったことで米国以外の地域への出荷量は増加したが、米国での金利の高止まりによる需要低迷により米国出荷台数が減少したことで、海外売上高は大幅な減少(43・0%減)となった。　施設事業は年度当初は資材高騰による発注控えが見られたものの、民間ハウス工事案件や北海道の野菜関連施設整備の受注が売上げを支えたほか、年度末に向けて水稲関連施設の改修が進んだことなどにより売上げを確保した。　〈2025年3月期の取り組み(抜粋)〉　(1)島根県大田市、埼玉県幸手市と有機米の産地づくりに関する自治体連携協定を締結　(2)猛暑下でも甘くて美味しいイチゴを収穫できる「イチゴ周年栽培システム」を発売　(3)創業110周年記念事業実施(地元・穂掛祭への参加・各種キャンペーンなど) 　(4)新型トラクタXSシリーズ発売　〈2026年3月期の連結業績見通し〉　2026年3月期の売上高は「微増」を見込んでいる。　国内市場は中長期での市場縮小傾向は続くものの、米価の回復により更新需要も回復傾向にあり、緩やかな市況改善が期待される。また、好調のショートディスクハロー「KUSANAGI」については、より高馬力のトラクタに適用する追加モデルの市場投入を予定しており、一層の市場開拓を進めるとともに、周辺製品を含めて販売増を図る。　海外市場は米国の関税政策に依然として不確実性が残るものの、米国の在庫調整は進展しており、米国以外の地域でも需要は概ね前年並みの水準で推移すると見込んでいる。　施設事業については、引き続き園芸施設改修などの受注に取り組んでいくとともに、新技術のイチゴ周年栽培システムの受注を推進していく。なお、イチゴ周年栽培システムの本格的な売上げへの貢献は2026年度(2027年3月期)以降を見込んでいる。　〈2026年3月期の取り組み(一例)〉　▽2025年上期新商品として、新型トラクタ(GJEなど)、コンバイン(XC448など)5機種8型式を発売(5月) 　▽有機米栽培拡大に寄与する「紙マルチ田植機」の実演・モニターを全国60カ所余りで実施。環境や健康への意識高まりを背景に紙マルチ田植機販売数は着実に増加　▽高馬力トラクタに対応可能な「KUSANAGI」追加モデルの発売を予定　▽松江市東出雲町意東で「イチゴ周年栽培システム」試験棟の整備・稼働を予定。イチゴ周年栽培システムの試験施設は、今夏の見学開始を目指す
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	南九州営業部が移転／ヤンマーAJ九州支店

	ヤンマーアグリジャパン(株)九州支社の南九州営業部、アグリプラント部、系統推進部(熊本)は1日、さらなる業務効率向上を目指して、熊本県菊池郡大津町のアグリソリューションセンター九州へ移転した。新住所等は次の通り。　▽住所=〒869―1231　熊本県菊池郡大津町大字平川1736の2 　▽南九州営業部TEL=096・293・0145、アグリプラント部TEL=096・293・3280 　▽FAX(共通)=096・293・0155
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	新たな企業キャラクター「ジョーくん」／オカネツ工業

	オカネツ工業(株)(池上健太郎社長・岡山県岡山市東区九蟠1119の1)は、新たな企業キャラクター「ジョーくん」を発表した。同社の企業キャラクターはホームページや名刺で見ることができ、取引先や関係者に親しみやすさをPRしている。　同社は「元祖キャラクター『ネッツくん』と、新キャラクター『ジョーくん』の2人が力を合わせることでジョーネツとなります。オカネツ工業のネツは情熱のネツというキャッチフレーズに由来しており、この名前は会長の和田が命名しました。ネッツくんとジョーくんの2人は今後協力して活動していく予定です」と話している。　【新キャラクターの紹介】　▽名前=ジョーくん　▽特徴=頭の葉っぱをプロペラ代わりにして飛べる。　▽ひみつ=ネッツくんの背中のハッチから出てきたという目撃証言あり。
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	「ISEKIレポート2025」発刊／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長・東京都荒川区西日暮里5の3の14)は6月30日、統合報告書「ISEKIレポート2025」を発刊した。これは株主・投資家をはじめ幅広いステークホルダーに、井関グループの中長期的な企業価値の向上について、財務・非財務の両面から伝えることを目的に発行しているもので、井関グループの価値創造について、「井関グループの価値創造」「企業価値向上のための経営戦略」「経営基盤の強化」の3つの構成で伝えている。　同社では、今回のISEKIレポートのポイントとして、(1)抜本的構造改革・成長戦略を推し進める「プロジェクトZ」施策=長期ビジョン「食と農と大地のソリューションカンパニー」の実現に向け、2024年7月18日に具体的な施策を公表した「プロジェクトZ」の目的や成長ストーリー、抜本的構造改革と成長戦略の施策について紹介している(2)100年記念座談会=100周年を記念して「プロジェクトZ」の成長戦略」と「女性活躍」の2つのテーマについて、それぞれ取締役×現場のキーパーソンによる座談会を通じて取り組みを紹介している(3)経営基盤の強化に向けた取り組み=企業価値向上に向けた「人材戦略」や「コーポレートガバナンス」に関する取り組みについて、従業員の声やアンケート結果などを通じて紹介している―の3点をあげている。　冨安社長は、同レポート内のインタビューの中で「今後どのような株価水準を目指していくか」を問われ、「株価については、短期的な株式市場の反応に一喜一憂するものではなく中長期的な企業価値の反映と受け止めるべきだ」としたうえで、2024年の株価が本決算発表後も低位に留まったのはプロジェクトZの意義やKPI達成見通しに対する株式市場の信頼を十分に得られなかった結果とした。一方、2025年に入って株価が上昇に転じたのは、「2024年の業績が想定通りに着地し、プロジェクトZの進捗や2025年の増益見通しが評価されたため。米価の上昇があったとはいえ、当社の取り組みが信頼に値することを、市場に受け止めていただいた結果だ」とし、2027年12月期にPBR1倍超、株価3500円以上の達成を明確な目標として挑戦していくと述べ、創立100周年の節目をさらなる変革の出発点と捉えて、「次の100年に向けてISEKIグループを新たな成長のステージへ導いていく覚悟」と決意を披歴している。　また、プロジェクトZリーダーの小田切元代表取締役専務は「2027年までに(1)連結営業利益率5%以上(2)ROE8%以上(3)DOE2%以上の達成」を訴え、2025年3月に総合企画、IR・広報、財務担当役員に就任した谷一哉取締役常務執行役員は、「事業従事経験を通じ、成長性や資産効率化を見極め、プロジェクトZ最大限の成果を目指し、強固な財務基盤を形成していきます」と決意を述べ、営業本部長の石本徳秋執行役員は「お客様の課題に寄り添い、持続可能な農業の実現に貢献し、日本農業の未来をサポートしていきます」とし、海外営業本部長の木全良彰執行役員は、欧州でナンバーワンブランドの地位を確たるものにし「欧州売上高400億円超(2030年)」を展望、開発製造本部長の渡部勉執行役員は「一人ひとりのアイデアと工夫で最適化を完遂し価値ある商品を創造していきます」とそれぞれ決意を述べている。
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	大展示即売会開く／ISEKI Japan関東甲信越

	(株)ISEKI　Japan関東甲信越カンパニー(瀧澤雅彦社長・茨城県稲敷郡阿見町阿見4818)は6月20、21の両日、埼玉県行田市のカインズ行田店駐車場で大展示即売会を開いた。　会場には2023年6月にフルモデルチェンジした新型BFトラクタ「BFREX(ビレックス)」、新型コンバイン「フロンティアマスターFMシリーズ」などを展示した。BFトラクタは乗り心地の良さや操作性が県内農家にも好評のようだ。　草刈機のラインアップも豊富に用意。乗用や手押し、トラクタのアタッチメントタイプなどを並べ、来場者の注目を集めていた。埼玉営業部長の広瀬三喜男氏は「夏場の草刈り作業の効率化、省力化の観点から、モア関連商品の動きは好調」と振り返る。　今年3月から販売開始した水田に浮かべる自動抑草ロボット「アイガモロボ2」の性能もアピール。アイガモロボはブラシの回転で土を巻き上げて田んぼ全体を濁らせ、太陽光を遮ることで雑草が光合成しにくい圃場環境をつくる。従来機に比べ64%減の約6キロと大幅に軽量化。より安価で手に届きやすい製品に進化した。今年分はすでに完売しているが、来年以降の受注は受け付けているという。　この他、各メーカーがブースを出展し、(株)ササキコーポレーションやスガノ農機(株)、小橋工業(株)、キャニコムなど約30社が自慢の製品をPRした。　会場には来場者を楽しませる工夫が随所に見られた。福引コーナーでは豪華景品の当選を目指して、来場者が笑顔でガラポンを回していた。キッチンカーが出店し、たこ焼き、焼きそば、かき氷、コロッケなどを振舞った。　広瀬氏は「米価高騰などの影響により、農家の購買意欲が高まっており、主要3機種を含めた各機種の動きは好調だ。機械を実際に見て触って体感してもらえる絶好の機会であり、これからも展示・実演会を重視していく」と話した。
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	100周年キャンペーン第3弾／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は、創立100周年を記念したプレゼントキャンペーンを展開しているが、7月1日から第3弾を実施している。　〈キャンペーン概要〉　◎買って当たるコース　▽対象期間=2025年月7月1日～9月30日　▽応募方法=対象期間内に、セールスが配布しているチラシ下部の応募券に必須事項((1)住所(2)名前(3)電話番号)を記載の上、9月30日までに担当セールスへ渡す　　▽応募資格=対象期間内に新品の井関トラクタ、コンバイン、田植機を1台以上契約かつ納品を完了　▽賞品=オムロン体重体組成計カラダスキャンを抽選で100名　▽抽選結果=応募者の中から厳正なる抽選を行い、当選者を決定する。　なお、当選者に対しては、2025年10月以降に各販売店より連絡する。　　◎登録して当たるコース　▽対象期間=2025年7月1日～2025年9月30日　　▽応募方法=対象期間内にAmoniキャンペーンページ(https://amoni.iseki.co.jp/campaign/4444)より申し込みを行う　　▽応募資格=対象期間内にAmoniへ新規会員登録した人　▽賞品=さなえちゃんぬいぐるみ　抽選で100名　▽抽選結果=応募者の中から厳正なる抽選を行い、当選者を決定する。　なお、当選者に対しては、2025年10月以降に各販売店より連絡する。詳しくは、ホームページの100周年記念キャンペーンサイトを確認する。　[リリースに関する問い合わせ]同社IR・広報室(TEL03・5604・7709)
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	都のCO2研究会に参加／オムニア・コンチェルト

	東京都は都内で排出されたCO2を回収し、利活用するカーボンリサイクルに向けた「CO2の回収・利活用に向けた研究会(第1回)」を6月27日、新宿NSビルで開催した。　都は2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減するカーボンハーフを掲げ、各種施策を推進している。その構成企業に(株)オムニア・コンチェルト(藤原慶太社長・東京都港区高輪3の11の3イハラ高輪ビル6階)が選出され参加した。同社は、CO2局所施用による農林業施設内の環境制御システムや高機能木製ハウスなどを提供することで、農林水産分野でのCO2活用や林木育種に力を入れている。エネルギーや重工業、建設、環境分野を担う大企業が参加する中、CO2を活用した未来都市型農業や林木育種による炭素固定で環境負荷低減を目指すオムニア・コンチェルトは、他社とは違った切り口でその存在感を発揮することが期待される。　開会にあたり、小池百合子都知事が挨拶し「東京都は2050年ゼロエミッションの実現を目指し、2030年にカーボンハーフ、2035年に温室効果ガスの排出2000年比で60%以上の削減を目標に掲げている。この研究会を通じ、先進的な事例などを互いに共有し、都市におけるカーボンリサイクルモデルの創出に挑戦し、世界のモデルとなる脱炭素都市の実現に向け、ともに頑張ってまいりたい」と意気込みを語った。　次に研究会設立趣旨や運営方針について産業労働局が説明。研究会は都内で排出されたCO2を回収し、利活用するサプライチェーン構築が目的。東京都には多様な企業が集積しているという大都市の特性を活かし、利活用を強力に進めていく。CO2のサプライチェーンの構築に向け、今後果たすべき役割をこの研究会で検討していく。また研究会ではCO2の排出、分離、回収、運搬、利活用の各段階の参加企業や業界団体、有識者と情報交換し、その実効性を高めていく。　出席者挨拶の後、意見交換へと移った。　同研究会の構成企業は、(株)IHI、(株)安藤・間、伊藤忠商事(株)、岩谷産業(株)、エア・ウォーター・グリーンデザイン(株)、(株)大林組、鹿島建設(株)、(一社)カーボンリサイクルファンド、川崎重工(株)、(株)KSJ、サントリーホールディングス(株)、J&T環境(株)、JFEエンジニアリング(株)、太陽日酸(株)、(株)タクマ、東京ガス(株)/東京ガスエンジニアリングソリューションズ、東京二十三区清掃一部事務組合、(株)東芝、domi環境(株)、日鉄エンジニアリング(株)、(株)日立製作所、三菱ガス化学(株)。専門家として一般財団法人日本エネルギー経済研究所電力ユニット担任の工藤拓毅理事、早稲田大学理工学術院の中垣隆雄教授の2名が参加している。
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	新たな統合報告書を公開／ホンダ

	本田技研工業(株)(三部敏宏社長・東京都港区南青山2の1の1)は6月26日、「Honda　ESG　Report　2025」を発刊し、ホームページ上で公開した。　Hondaは、多様なステークホルダーとのコミュニケーションツールとして、毎年、Hondaのサステナビリティ(持続可能性)に関する考え方や取り組みをE(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)の観点で網羅的にまとめたESG各領域の実績報告を主体とするレポートを発行している。　従来ESG各領域の取り組みや関連データなどの実績をまとめ、「Honda　ESG　Data　Book」(以下、ESGデータブック)として発行していたが、今回から新たに「Honda　ESG　Report」と名称を改め、ESG各領域の目標と方向性を追加し、それを達成するための取り組みや実績・関連データまでを項目ごとにまとめる報告書とした。　これにより、将来に向けた企業価値創造ストーリーに焦点をあてた統合報告書「Honda　Report」との棲み分けをより明確にし、ステークホルダーにとって、目的に沿った分かりやすい情報の開示に努めていく、としている。　「Honda　ESG　Report　2025」の主な構成は、(1)Hondaサステナビリティの概要(基本的な考え方・サステナビリティマネジメント体制など)(2)環境(気候変動・汚染・水・生物多様性および生態系・資源利用および循環経済)の取り組み(3)社会(人権・人材・サプライチェーン・社会貢献活動・安全・品質)の取り組み―としている。
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	栃木県知事から感謝状／スズテック

	(株)スズテック(鈴木直人社長・栃木県宇都宮市平出工業団地44の3)は3日午前、栃木県公館で、福田富一知事から感謝状を贈呈された。これは、同社が行っている社会貢献活動、寄附活動に対し、県の謝意を表したもの。同社は、栃木県立特別支援学校宇都宮青葉高等学園の卒業生を受け入れ、また、私募債を通して同学園にタブレットなどを寄贈している。　これらの活動には鈴木社長の意向が強く働いており、同日午後、鈴木社長は同社本社で喜びの表情を見せつつ、「いまは青葉学園の卒業生2名を雇用しており、1人は在社5年が経過し、正社員として大事な戦力になっている。外部に向けた活動は、我が社がどのような企業かを知っていただく上でも大切な機会になる」と話し、今後も地域振興や経済活性化に向けた取り組みで地元の発展に貢献していく意向を示した。
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	新取締役に佐藤氏／金子農機

	金子農機(株)(金子常雄社長・埼玉県羽生市小松台1の516の10)は、6月30日に開催した定時株主総会及び取締役会において役員人事異動を行い、佐藤英敏社長室長兼経営管理本部副本部長が新たな取締役として就任した。新執行体制は次の通り。　　(氏名敬称略) 　▽代表取締役社長=金子常雄　▽代表取締役専務=金子重雄　▽常務取締役(経営管理本部長)=久保昇　▽取締役(営業本部長兼施設本部長)=利根川泰夫　▽取締役(営業本部推進部長兼業務部長)=笠原隆行　▽取締役(技術部長)=佐久間貴聖　▽取締役(社長室長兼経営管理本部副本部長)=佐藤英敏(新任) 　▽監査役=江原幸弘　　今回、新たに取締役となった佐藤英敏氏は、営業本部企画部部長(2025年3月まで)を経て、2025年4月より現職。
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	新社長に菅野悌二氏／古河ユニック

	古河ユニック(株)(東京都千代田区大手町2の6の4常盤橋タワー)は、6月27日付で新たな役員体制となり、新社長には菅野悌二氏が昇任、生産本部長を務める。また、副社長には北川隆行氏が昇任し営業本部長に就いた。新任の取締役には藤岡仁、井上岳彦の両氏が就任した。前社長の山川賢司氏は退任し、古河機械金属(株)の執行役員人事総務部長に就いた。　新役員体制は次の通り。　　　(氏名敬称略) 　▽代表取締役社長=菅野悌二(生産本部長) 　▽取締役副社長=北川隆行(営業本部長) 　▽取締役=潤間俊介(営業本部海外営業部長)▽同=岩下裕(管理部長)▽同=藤岡仁(営業本部営業企画部長)▽同=井上岳彦(生産本部佐倉工場長) 　▽監査役=荻野正浩▽同=三影晃
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	スマ農技術手順書作成事業の採択2課題公表／農研機構

	農研機構は農林水産省のスマート農業技術の導入を推進するための事業「スマート生産方式SOP(スマート農業技術導入・運用手順書)作成研究」にて、第2回公募の審査結果を発表した。　今回採択されたのは次の2課題(研究課題名、代表機関)。　▽「イチゴにおける周年栽培スマートグリーンハウスシステムの導入による効率的生産体系の確立」=ジャパンプレミアムベジタブル(株)▽「デジタルツイン技術を活用したウェアラブルマニュアルによる搾乳作業の軽労化デイリーナビがもたらす労働生産性の向上」=北海道大学　同事業はスマート農業技術の導入を推進するため、主要な営農類型や技術体系ごとに、スマート農業技術の導入効果を着実に発揮させる栽培体系等(飼養管理体系を含む)やサービス事業者等を介した技術の運用方法を検証し、スマート農業技術導入・運用手順書を作成するもの。
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	7月11日に中古農機モデルフェア／広島商組

	広島県農業機械商業協同組合(迫真治理事長)は7月11日、「令和7年度　中古農機モデルフェア」をJA全農ひろしま広島営農技術センター(広島県東広島市)にて開催する。開催時間は午前9時～午後2時まで、雨天決行。出品各社はJA全農ひろしま、ヰセキ会、クボタ会、ヤンマー会、三菱会。　当日は午前9時から購入希望機の自由投票が各機種の抽選開始時間まで行われる。トラクタ、コンバインは午前10時、田植機およびその他の農機は午前10時30分、管理機、ティラー、耕うん機は午前11時から抽選が始まる。抽選の終了後から午後2時までは先着順の随意契約となる。　広島商組の山本誠事務局長は「同フェアでは点検整備済みの中古農機を適正価格で農家の皆様にお届けする。購入した農機のアフターサービスは最寄りの農機販売店および各農協が行うので、安心してご購入ください」と来場を呼びかける。
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	7月11、12日に中古農機フェア／兵庫商組

	兵庫県農業機械商業協同組合(伊藤好博理事長)は7月11～12の両日、イオン和田山店第4・5駐車場(兵庫県朝来市)にて「第31回兵庫県中古農業機械フェア」を開催する。昨年同様、10日の開催前夜には会場に並んだ農機の様子をYоuTubeで公開する予定だ。　同フェアでは県内の中古農業機械(トラクタ、田植機、コンバイン、管理機、草刈機、その他)を360台以上出展する予定で、来場者数は1000人を見込む。なお、農作業安全の推進に資するため、安全バーなど、安全を確保する装備が無いトラクタは対象外とする。　出展機は全て整備済みで適正価格を表示する。会場で中古農機の購入を決めると、販売成約書を取り交わし、その後のキャンセルは不可となる。価格が5万円以上のものは納品時に試運転および指導がなされる。5万円未満のものは現金払い、試運転なしで持ち帰りとなる(配送は別途相談)。中古農機の保証期間は田植機が令和8年6月末日、その他の機種は令和7年12月末日まで。　同フェアの主催は県中古農業機械フェア実行委員会(県農業機械化協会、全農兵庫県本部、兵庫商組)、兵庫県が後援する。フェアを通じて生産者が求める良質な中古農機を供給し、生産コストの低減につなげる狙いがある。中古農機の供給過少が続く中、注目のフェアとなりそうだ。　問い合わせは県農業機械化協会(TEL0790・47・1536)まで。
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	スマ農実地勉強会が盛況／北海道農研センターなど

	農研機構北海道農業研究センター、北見工業大学オホーツク農林水産工学連携研究推進センターならびに津別町農業協同組合が、北海道北見市の北見工業大学などにおいて開催した(一部Web併催)スマート農業実地勉強会「AI画像認識を活用したスマート農業技術の実証」。　農林水産省が進める「スマート農業実証プロジェクト」におけるスマート農業技術の成果の発信と普及を目的としたもので、今回はAI画像認識を活用したスマート農機による除草やドローン空撮×AI病害・雑草検知とドローン等による防除の実証成果について報告された。また、勉強会後は矢作農場に移動して見学会を実施。ここでは、北見工業大学と(株)キュウホーが共同開発した「EVクローラ型除草カルチ自動化ロボット」による除草の実演が行われた。　勉強会では冒頭、農研機構北海道農業研究センター所長・奈良部孝氏が開会にあたり挨拶した。奈良部氏は200名以上の参加者に謝意を述べた後、日本の食料基地と称される北海道においても農業人口の減少と、規模拡大進展による作業の省力・効率化が喫緊の課題になっており、この解決策の1つがスマート農業であると指摘。北海道では既に自動操舵や直進アシスト農機、農業用ドローン、経営支援システムなどが身近なものになっており、そうした技術に関心が集まっているが、今回はAI画像の認識を活用したスマート農業技術にスポットを当てた取り組みを紹介するとし、スマート農業技術の現状と課題、今後の推進方向について議論し合い、理解が深まることを祈念するなどと述べた。　次いで講演に移り、(1)北海道のスマート農業実証プロジェクトにおけるAI画像認識を活用した実証の紹介(農研機構みどり戦略・スマート農業推進室みどり戦略・スマート農業コーディネーター・長澤幸一氏)(2)AI画像認識を活用したスマート農機による除草の実証成果およびその後の取り組み(北見工業大学機械知能生体工学コース准教授・楊亮亮氏)(3)AI画像認識によるてん菜褐斑病検知(津別町)および畑及び牧草地における精密除草の取り組み(NTTコミュニケーションズ(株)P&S本部5G&IoTサービス部ドローンサービス部門・中川宏氏、(株)NTTドコモR&Dイノベーション本部クロステック開発部・山谷佳祐氏)(4)カボチャのうどん粉病AI診断とドローン防除の実証(農研機構北海道農業研究センター寒地野菜水田作研究領域野菜水田複合経営グループ長・中村卓司氏)―の4講演が行われた。　そのうち(1)では、長澤氏が北海道で採択されたスマート農業実証プロジェクト29課題のうち、AI画像認識を活用した実証7課題を示し、畜産における乳牛の個体識別や疾病早期発見、ロボットトラクタにおける人・障害物の監視、醸造用ブドウにおける病害虫判定などを紹介。一例として、キャベツ自動収穫機に設置したカメラを示し、AI画像認識でキャベツの位置を特定のうえ自動収穫を行うことにより、収穫作業を省力化し、同機の導入で収穫作業従事者が半減する効果が得られたなどと説明した。　また、(2)の楊氏は玉ネギの有機栽培において、除草作業の時間が慣行栽培の約4倍に増えることから、効率化を図るべく、実証プロジェクトにて「5G通信を活用したネットワーク型AIによる有機玉ネギの中間管理除草作業の自動化」を進めた。これはAI画像認識で作物列を推定し、自動走行可能な除草カルチ作業自動化ロボットを開発したもの。走破性向上を図るべく、幅が可変可能なEVクローラを採用し、走行実験を行ったところ、自動トラクタや手動式のEVクローラよりも目標線に対する追従性が高く、ズレ平均が少なかった。　また、楊氏は研究を進めているレーザー除草技術についても紹介。これはレーザーを雑草に照射することにより葉内部の細胞構造を破壊させて死滅させる物理的な除草方法で、レーザー除草機の開発を進めているなどと語った。
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	窒素ガス置換での殺虫技術開発／農研機構

	農研機構はこのほど、窒素ガス置換により、酸素濃度0・1%、温度30度Cの条件を4日間維持することで、貯蔵穀物の害虫を殺虫できる技術を開発したと公表した。　大量の穀物を海外から輸入する日本では、倉庫やサイロなどでの貯穀害虫の大規模な殺虫のために、臭化メチルやリン化アルミニウム剤を用いたくん蒸を行っている。しかし、これら化学くん蒸剤の使用には、オゾン層の破壊、薬剤抵抗性害虫の出現、薬剤の残留など、様々な課題がある。　そこで農研機構では、窒素ガス置換を用いた低酸素処理の殺虫条件(酸素濃度、処理温度、処理期間)を確立するための研究を開始。ガス置換処理とは、二酸化炭素量の増加(高二酸化炭素)、酸素量の減少(低酸素または無酸素)、またはその両方となるよう空気中のガス濃度を変化させ、殺虫対象となる有害動物を死滅させる方法。研究では、貯蔵穀物の害虫の中でも低酸素耐性の高いコクゾウムシとタバコシバンムシを用い、小規模低酸素庫(容量7立方メートル)及び大規模低酸素庫(同210立方メートル)で殺虫試験を行った。　その結果、酸素濃度0・1%、処理温度30度Cを4日間維持することで、いずれにおいても100%の死亡率を確認。従来のくん蒸剤での殺虫期間は3～7日なので、時間的にも大差なく処理できることがわかった。　同技術は、穀物類の米、小麦、トウモロコシ、豆類の大豆等、香辛料といった乾燥した対象物への適用が期待され、植物検疫だけでなく、国内一般の穀物倉庫や乾燥食品の加工施設にも活用できる。また、殺虫を要する貯蔵穀物等の量や殺虫頻度を考慮した小規模低酸素庫を施工することで、施設導入コストを大幅に削減できるとしており、同技術の幅広い応用に期待がかかる。
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	8月8、9日に研修会／中国四国土を考える会

	中国四国土を考える会(勝部喜政会長)は8月8、9の両日、夏期研修会を実施する。乾田直播が見直されている時勢を捉え、今回は「乾田直播圃場弾丸ツアーin岡山・広島」と銘打ち、岡山県県南地区および広島県世羅町の圃場を視察する。　初日正午から受付を開始し(岡山市南区の瀬戸内ファーム)、「25ヘクタール不耕起乾田直播のポイントとは?」(岡本農産)、「祖父の代から乾直3代目の多収かつ安上り施肥20ヘクタール直播」(サニーファームまさだ)の報告を聞き、その後広島県尾道市の尾道ふれあいの里で懇親会を行う。　2日目は「乾田直播3年目の若き挑戦者に聴く」(今田畜産)、「中山間地でも乾直　世羅の乾田直播エキスパートに聴く」(重永農産)、「乾田直播2年目6・5ヘクタール～来年は倍増計画」(恵)―の各現地を巡り、乾直の実態、課題などを探る。
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	10周年の記念行事を開催／日本木質バイオマスエネルギー協会・通常総会

	一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会(酒井秀夫会長)は6月30日、都内墨田区のKFC　Hall&Roomsで、令和7年度定時総会および10周年記念行事「木質資源を無駄なく利用する社会へ」を開催した。総会では、第1号議案令和6年度事業報告及び決算(案)、第2号議案役員選任(案)を審議し、可決、承認した。また、報告事項の令和7年度事業計画及び収支予算を説明し、了承した。総会後の理事会で新たな執行役員体制を決め、会長に酒井秀夫氏(東京大学名誉教授)を再任、副会長に中島浩一郎氏(銘建工業(株)代表取締役社長)、矢部三雄氏(前アジア航測(株)総括技師長)を選任した。　通常総会で挨拶に立った酒井会長は、同協会が現在の一般社団法人に移行して10年となることを踏まえ、「日本の木質バイオマスエネルギーの利用促進に向けて、支柱の1本になってきた」と語り、会員らの協力に謝意を表した。また「物価や資材費の高騰、人手不足など、バイオマスエネルギーを取り巻く環境は厳しいが、地球温暖化防止の観点から、今後ますます社会的要請は高まっていくと思う」と述べ、前向きに進んでいこうと呼び掛けた。　令和7年度の事業計画では、(1)FIT/FIP制度の適切な運用(2)地域における木質バイオマスのエネルギー利用(3)燃料材供給の低コスト化―に寄与していくことをあげた。また、新たな森林・林業基本計画における木材需給見通しの材料となるよう、木質バイオマス資源の配分のあり方について議論していくとともに、会員以外にも広く木質バイオマスエネルギー利用の役割や重要性について啓発活動を進めていく―などとした。　総会終了後、同会場にて10周年記念行事「木質資源を無駄なく利用する社会へ」を開催。矢部副会長が同協会のあゆみを紹介した後、東京農業大学特命教授の末松広行氏が「森林と脱炭素化時代」と題して講演を行った。同氏は、2006年に農林水産省林野庁林政部長に就任以降、2020年8月に農林水産省事務次官を退任するまで、長きにわたり、木質バイオマスエネルギーなどの林政施策を推進してきた。講演では、2012年の資料を用いて当時の木質バイオマス発電の取り組みのほか、メディアからの批判なども紹介し、まだ脱炭素化が浸透していない時代、厳しい状況下でのスタートであったことなどを振り返った。　その後、菅義偉首相(当時)による2050年カーボンニュートラル宣言を受けて脱炭素化への理解が進み、現在は、地域ごとに様々な脱炭素化を進める「地域脱炭素化ロードマップ」が進行中であり、木質バイオマスエネルギーもその技術の1つであるとして、さらなる普及に期待を寄せた。「森を豊かにして地域経済を回すのは良いことだと、多くの人が応援している。これからは、具体的に何をするか知恵を出し合い、それを実現するための工夫が重要だ」とし、地域資源を最大限に活用するための努力を続けてほしいと訴えた。
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	松保護士の受験者受付開始／日本緑化センター

	一般財団法人日本緑化センター(加來正年会長)は、8月31日に東京、大阪そして新たに加えた福岡の3会場で令和7年度松保護士講習会受講者選抜試験を実施する。8月31日に行われる対面での選抜試験の合格者が「松保護士講習会」を受講し、資格審査を経て松保護士資格を取得することができる。　松保護士とは、全国に流行して松を枯らしているマツ材線虫病について幅広い知識を持ち、被害現場に適した防除対策を考え、実際に作業指導を行う専門家。同センターでは、平成16年度から松くい虫防除対策などについての知識・技術を有する専門技術者を育てる「松保護士資格養成事業」を実施。令和7年度は7月1日から8月18日までを申込期間として選抜試験の受験者を受け付けている。　松保護士の選抜試験の応募資格は、(1)マツ・松林の保護に関する業務に5年以上従事(2)樹木医補(3)森林管理士、技術士(森林部門)、林業技士、森林総合監理士(フォレスター)のいずれかの認定を受けている(4)樹木医資格認定試験の受験資格を満たしている(5)国、都道府県または市区町村の農林・緑化関連の職員で、国、都道府県、同センター等が実施する「松くい虫防除に係る研修会」を修了している―など。樹木医と旧「日本の松の緑を守る会」認定の松保護士は選抜試験は免除されている。　同講習会等に関する問い合わせは同センター、TEL03・6457・518(資格・講座担当)まで。
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	全国林業経営推奨行事、新宮商行に大臣賞／大日本山林会

	公益社団法人大日本山林会(沢田治雄会長)は6月27日、令和7年度全国林業経営推奨行事の受賞者を発表した。　同推奨行事は、森林の適正な管理、林業の技術・経営の改善に努め、森林の多面的機能の発揮や林業の持続的かつ健全な発展に寄与している森林の管理経営体を表彰するもの。　令和7年度は、農林水産大臣賞8件、林野庁長官賞16件、大日本山林会会長賞7件を選定した。受賞者は次の通り。　　　　　　　(氏名敬称略) 　【農林水産大臣賞】　▽(株)新宮商行(北海道)▽(有)共林班(秋田県)▽常陸太田市森林組合(茨城県)▽沖中造林(株)(三重県)▽大白川生産森林組合(新潟県)▽豊永林業(株)(奈良県)▽(有)伊藤林業(高知県)▽(株)長崎林業(長崎県) 　【林野庁長官賞】　▽小出理吉(北海道)▽森谷浩久(北海道)▽宗教法人松緑神道大和山(青森県)▽石渡高雄(岩手県)▽清野忠市(山形県)▽田島哲也(埼玉県)▽(有)天女山(山梨県)▽二本木生産森林組合(岐阜県)▽上河津財産区(静岡県)▽東種生産森林組合(富山県) 　▽(株)グリーン・シャイン(鳥取県)▽東河内株山共有林(兵庫県)▽(株)守岡林産(広島県)▽藤井正人(山口県)▽(株)日吉農林公社(愛媛県)▽武藤規尋(熊本県) 　【大日本山林会会長賞】　▽明石修二(北海道)▽鎌塚一成(北海道)▽農事組合法人大地組合(秋田県)▽渡辺保(栃木県)▽上丹生生産森林組合(群馬県)▽井出興正(長野県)▽河合辰男(愛知県) 　表彰式は11月上旬に都内内幸町のイイノホール&カンファレンスセンターにて開催予定。
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	次長に谷村栄二氏／林野庁・7月1日付幹部人事

	農林水産省は1日付で幹部人事を発令、林野庁次長に大臣官房政策立案総括審議官の谷村栄二氏が就いた。林野庁森林整備部長には林野庁森林整備部計画課長の齋藤健一氏、国有林野部長には森林整備整備部長だった長崎屋圭太氏がそれぞれ就任した。　この他、森林管理局長と課長人事は次の通り。　　　　(氏名敬称略) 　▽東北森林管理局長(林野庁国有林野部付)箕輪富男▽近畿中国森林管理局長(大臣官房検査・監察部調整・監察課長)上口直紀▽四国森林管理局長(中国四国農政局次長)田中晋太郎▽九州森林管理局長(林野庁国有林野部長)眞城英一　▽林野庁林政部企画課長(大臣官房参事官兼消費・安全局付)横山博一▽林野庁林政部経営課長(独立行政法人農林漁業信用基金企画調整室長)小坂田章志▽林野庁森林整備部計画課長(林野庁森林整備部整備課長)土居隆行▽林野庁森林整備部森林利用課長(林野庁森林整備部森林利用課森林吸収源情報管理官)増山寿政▽林野庁森林整備部整備課長(林野庁森林整備部森林利用課山村振興・緑化推進室長)諏訪幹夫▽林野庁国有林野部経営企画課長(林野庁森林整備部森林利用課長)石井洋
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	次世代の新発電システム／やまびこが新製品発表会

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は既報の通り、発電機メーカーとしての技術力を活かし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する革新的な次世代発電システムとして「マルチハイブリッドシステム10kVA」の販売を開始した。千葉市美浜区の幕張メッセで開かれた「国際建設・測量展」の同社ブース内で6月18日、新製品発表会があり、同社の担当者が報道陣に商品概要を説明した。太陽光発電や蓄電池、発電機を組み合わせ、稼働状況や天候に応じて電力を最適に供給する同システムは、発電機の稼働を削減するほか、コスト削減などに貢献する。　同社によると、同システムは、晴天時は太陽光発電の余剰電力を蓄電池に蓄え、発電機の稼働を不要にする。悪天候時は蓄電池からの電力供給を優先し、発電機の稼働を最大90%以上削減することが可能になる。これにより、再生可能エネルギーの最大活用とCO2排出量の最小化を実現。発電機単体で電力供給した場合と比較して、化石燃料由来の軽油の使用量は最大90%の削減となり、コスト削減に寄与。　また、騒音や排気の低減による快適な作業環境の提供に加え、災害時の独立電源やBCP用途にも適しており、建設現場やイベント会場、再エネ志向の自治体・企業等における省エネ・脱炭素ソリューションとして幅広く活用できる。　新エネルギーマネジメントシステム「K―EMS(ケムズ)」を搭載しており、発電機の稼働を最小限に抑えることで運用効率を最適化。蓄電池が満タンになったら発電機は自動停止するようになっている(1時間未満)。燃料残量の遠隔通知も可能。ISO/IEC27001に準拠したセキュリティ環境のもと、複数現場の同時管理ができる。　(株)技研製作所(高知県高知市)のモバイルエコサイクルの独立電源としてのマルチハイブリッドの実証運用では、327日間の稼働で従来の発電機よりもCO2排出量が約90%削減。　工事現場の仮設ハウスでも効果が出ている。系統電力のない場所にある工事現場で、独立電源としてマルチハイブリッドキューブを使用。仮設ハウスの空調や照明、OA機器、調理器具、自動販売機など幅広い用途で、必要な電力を安定供給している。　やまびこ開発本部IPE開発部長の長尾敏宏氏は「インフラのための電気をなんとか地産地消できないかと考えた。コンパクトで場所を取らず、様々な用途で活用できる。こうした展示会を通して知名度を高め、普及させていきたい」と話した。　やまびこは、課題解決に向けて同じ志を持つアライアンス企業と協力し、これまで培った知見と技術を最大限に活用した革新的な発電システムを開発。これを支えるサービスとソリューションを提供することで、持続可能な輝く未来づくりに貢献していく。
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	東北初の展示会、最新の芝地管理機器揃え／東北ターフフェス

	芝生管理機の販売・修理などを行う(株)ジェイジック東北(千田健二社長・宮城県星川郡大和町落合松坂星ノ前27の2)は1日、宮城県仙台市の泉国際ゴルフ倶楽部において「2025東北ターフフェス」を開催した。2025東北ターフフェスは東北地方初となるゴルフ場管理機械の展示会。東北地域のゴルフ場関係者を中心に、ゴルフ場管理機械を体験する場を作ろうと企画された今回のターフフェスには、関連メーカー10社が参加し、2万平方メートルの広大な敷地に最新の管理機を取り揃え、実演・提案を行った。　同ターフフェスは、実際に最新の芝草管理機を操作して、体験できることが特徴。最新機種を実際に触って、操作して、性能を確かめるなど、通常の展示会ではできない体験ができる。また複数のメーカーの芝草管理機を同じ場所で操作できるため、操作性、作業性、特徴などを一度に比較することができる。　実機を前にメーカー担当者から直接説明を受け、実際に操作できるなど、代理店・販売店・メーカー・ユーザーが直接意見交換できる絶好の機会となった。　主催したジェイジック東北の千田隆一専務取締役は同フェス開催のきっかけについて「子供たちが運動会などで皆仲良くワイワイやっているのが楽しそうでうらやましかった。我々も業界の仲間で楽しく何かやりたいと考え、ターフフェスを企画した」と笑った。「多くのメーカーが賛同してくれ開催することができた。単なる展示会でなく、お祭りのようにしたいと考えフェスと名付けた」という。実際スタッフは、背中に千田専務取締役がデザインした「草刈道」というロゴが入ったTシャツを着用してフェスを盛り上げた。　会場では実際にゴルフ場の芝を刈り取る実演や試乗が行われ、来場者は機械の操作性、刈り取りのスピードや刈り取り後の芝の具合などを入念にチェックしていた。　千田専務取締役は「今回を機にメーカー同士でより一層のつながりができた。東北から皆で草刈りの業界を盛り上げていきたい」と力を込めた。　広大な敷地のゴルフ場の練習エリアで実演・展示が行われた今回の東北ターフフェスでは、バロネス、シバウラ、やまびこ、初田拡撒機、マルナカの国内ブランドをはじめ、芝地管理技術を広く発信する東洋グリーン、汎用管理機ベントラック、そして芝刈りロボットなど緑地管理機器を扱うハスクバーナ・ゼノア、TORO、そしてミクニグリーンサービスが拡販に当たっているジョンディア製品などが並んだ。
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	自治体向け防災展に災害対策用品出展／工進

	(株)工進(小原英一社長・京都府長岡京市神足上八ノ坪12)は、2～4日に都内有明の東京ビッグサイトで開かれた「自治体・公共WEEK2025地域防災EXPO」に出展、発電機、ポータブル電源、ポンプなどを出品し、万が一への備えとして、同社製品の利便性や導入のしやすさを来場者にアピールした。　同社担当者は、「我が社の製品ラインアップをみると、災害に備えるための製品から、災害に見舞われた後の復旧作業、被災地における事後処理にも活かせる製品が揃っており、それを今回の展示会で広く知ってもらいたかった」と出展の狙いを話した。　出展内容については、ふだんの生活で使い慣れているカセットコンロ用のカセットガスをそのまま燃料とするインバーター発電機を注目製品にあげたほか、セルモータ付き各種発電機、充電式チェンソーなどを揃え、他方、消火作業に使えるエンジンポンプ、あるいは復旧作業の際の土砂水排水用のエンジンポンプ、泥水で汚れた室内の清掃作業に便利なエンジン式高圧洗浄機など、災害対策商品を各種揃え、防災関連の需要開拓に積極姿勢をみせた。
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	新役員体制スタート／レンタルのニッケン

	(株)レンタルのニッケン(藤良太郎社長・東京都港区東新橋1の9の1)は、一部既報の通り6月17日開催の定時株主総会および臨時取締役会で、新しい役員を決めた。　4月に決めた執行役員を含め、新役員体制は次の通り。(氏名敬称略) 　▽代表取締役社長=藤良太郎(経営全般) 　▽取締役常務執行役員=空中太郎(業務本部長)、宝屋太郎(管理本部長)、剛太郎(支社統括室長)、白鷹太郎(経営企画担当デジタル戦略本部長) 　▽取締役(非常勤)=小濱雅典(三菱商事(株)社会インフラグループ産業機械本部長)、四方昌志(同建設ソリューション部長) 　▽常勤監査役=義守太郎▽監査役(非常勤)=片山二郎(三菱商事(株)社会インフラグループ社会インフラ管理部産業機械チームリーダー) 　▽常務執行役員=小栗太郎((株)N―LOGIパートナーズ代表取締役社長)▽執行役員=防人守(管理本部副本部長)、青葉通(支社統括室付)、情熱一郎(管理本部副本部長)、綱一馬(同)、栄太郎(支社統括室付)、冴太郎(業務本部副本部長)、若士太郎(西日本支社長)、黒鐘太郎(業務本部副本部長)、平太郎(中部支社長)、大志抱(関東支社長)、烈剛(開発本部長)、旭太郎(情報企画部長)、純丸太郎(海外支社長)
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	「新しい林業」の実証成果⑥／躍進2025林業機械24

	今週は報告書「『新しい林業』経営モデル実証事業3か年の成果～新技術を導入した12の事例紹介～」から、「伐境の奥地化に適応した主伐・再造林作業システムの実証～最新鋭の架線集材システムの導入による重機集材との二刀流へ～」「『伐採・植栽・楽下刈一貫システム』構築事業」「大隅で持続可能な林業を実現する先進林業モデル事業―OSUMIモデル―」の3事例を取り上げる。機械化施業による生産性と安全性の両立や就労環境の改善に向けた取り組みが進められた。　特定非営利活動法人ひむか維森の会と宮崎大学農学部が進めた「伐境の奥地化に適応した主伐・再造林作業システムの実証～最新鋭の架線集材システムの導入による重機集材の二刀流へ～」は、(1)架線集材におけるICT機器導入の実証(2)ドローンによる資機材運搬の実証(3)アシストスーツによる造林作業の軽労化などを検証するとともに、民有林における立木公売の模擬入札などを実施した。　報告書では、架線集材へのICT機器の導入によって林業の労働負担や安全性に明確な改善効果が見られた一方で、生産性や導入コストに対する慎重な評価が引き続き必要であることが確認された、と報告。とりわけ、架線集材技術の高度化と再導入に向けては、単なる機械導入にとどまらず、作業システムそのものの最適化と、浮いた労働力の再配分を含めた新しい運用モデル構築が求められると要請している。　都城森林組合および耳川広域森林組合が宮崎県林業技術センター、豊田通商(株)の協力を得て取り組んだ「『伐採・植栽・楽下刈一貫システム』構築事業」では、管内において多様な技術・機械を用いた実証試験を実施。具体的には、通称都城エディションと呼ばれる4トン4WDダンプによる中出しをはじめ、電動一輪車による苗木運搬、防草シートの耐久性および忌避効果、マルチャーによる地拵え・下刈り、ドローンによる資機材運搬、軽トラックによる苗木運搬などを展開。森林施業の省力化・低コスト化、就労環境の改善に向けた取り組み、検討を行った。　その結果、短尺材の中出しやマルチャーの活用などによる省力化・軽作業化の可能性を確認。都城エディションの導入により、小規模事業地でも運搬の効率化が可能となり、再造林率の向上や作業の持続性につながる成果が得られたという。一方で、労務単価や資機材価格の見直し、機器導入に伴う技術支援、現場従業員への理解促進など、現場実装に向けた課題も浮き彫りになった、と指摘している。　「大隅で持続可能な林業を実現する先進林業モデル事業―OSUMIモデル―」は、(株)岡本産業、上野物産(株)、駿河木材(有)、山生産業(株)、大隅森林組合、山佐木材(株)と鹿児島大学農学部が取り組んだ。素材生産50万立方メートルを担う鹿児島県大隅地域における持続可能な林業を実現するための先進林業モデルとして、(1)主伐後の確実な再造林による森林資源の保続(2)次世代の林業経営や従事者のための安全な林業(3)機械伐倒主体の素材生産システムや低密度植栽等の導入(4)ウェブ需給マッチングによる稼げる林業―などに取り組んだ。　特に主伐では、チェンソーに依存しない機械化素材生産システムの構築を目指し、ロングリーチハーベスタやフェラーバンチャ、グラップルソーといった高性能な林業機械を導入。高性能機械の有効活用には、オペレータの熟練、広面積での連続施業、路網整備などコスト回収に向けた体制整備の必要性を指摘している。
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	穏やかな気候を活かした生産展開／長崎県特集

	長崎県は「日本一の離島県」などと言われている。確かに離島や半島地域がその大部分を占め、決して耕作条件に恵まれているとは言えないが、穏やかな気候を活かし、ビワ、バレイショ、イチゴ、タマネギなど全国トップクラスの生産量を誇る。農業以外のトピックに目を移すと、今年後半に全国的なイベントが相次いで開催される。文化芸術の国際交流をテーマにした「ながさきピース文化祭」、自転車の国際レース「ツール・ド・九州」、長崎スタジアムシティでバスケットボール・Bリーグのオールスターゲームなど。徐々に盛り上がりをみせる初夏の長崎を訪ねた。
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	市場の概要：農業産出額1590億円／長崎県特集

	農林水産省が発表した2023年の農業産出額、長崎県は1590億円で22年より5・7%、額にして86億円増加した。全国ランクは前年同様に23位となった。　産出額の増加が大きかった主な品目は、野菜が23億円増、イモ類がサツマイモやジャガイモの価格が回復して15億円増、米が11億円増。野菜はバレイショが12億円の増加。果実ではミカンが10億円の増加となった。また、畜産では鶏が出荷量の増加に伴い前年より40%、52億円と大幅に増加した一方で、肉用牛は子牛価格の低下などが響き9・1%、25億円の減少となった。　産出額の上位10品目は、肉用牛が250億円で1位。以下は順番に、豚(142億円)、イチゴ(127億円)、バレイショ(115億円)、ミカン(105億円)、米(101億円)、鶏卵(92億円)、ブロイラー(89億円)、生乳(48億円)、トマト(44億円)と続いた。　生産農業所得は561億円で、22年より13億円の増加となった。
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	県の取り組み：持続可能な農を推進／長崎県特集

	長崎県は今年2月14日、大石賢吾知事による記者会見を行い、2025年度の一般会計当初予算案を発表した。総額7347億3600万円で、24年より1億円減となり、2年連続で前の年度を下回った。一方、6年連続で7000億円を超える規模を確保した。　農業に関する取り組みは、持続可能な農林水産業の推進を掲げ、(1)気候変動に強い農業産地づくりを推進(2)持続可能な集落・産地づくりサポート(3)高能力雌牛の導入促進―などをあげた。　大石知事は会見で「農業の分野において、気候変動リスクに対応した品種や技術の開発、実証、資機材の導入支援などの取り組みを推進する」と、その一部を説明した。加えて「畜産業においては、肉用牛の産地の発展に向け、繁殖能力の高い雌牛の導入を推進する」と述べた。　農業関連の各事業予算は次の通り。▽「ながさき農業気候変動総合対策事業費」に6500万円。これは知事が会見で説明した事業で、気候変動の影響に対応する品種や技術などの調査、開発、実証、普及を一貫して行う▽「稼ぐ農山村チャレンジ支援事業費」に2200万円。地域の顔となる特産品づくりや農産物直売所の機能を強化▽「集落・産地サポート事業費」に1900万円。作業のアウトソーシング化を支援する▽「次世代高能力雌牛群整備促進事業費」に2500万円。産肉能力向上に加えて「おいしさ能力」に着目した繁殖雌牛の改良を推進する。　▽「ながさ木ウッドチェンジ事業費」に2000万円。県産材の利用拡大のため、非住宅建築物の木造化に向けたアドバイザーの派遣、セミナーの開催など県産材利用に対する支援を実施▽「ながさき農業労働力確保支援事業費」に1500万円。所得向上を目指す雇用型経営体を育成するため、特定技能外国人材の受け入れや、多様な人材活用を促進する▽燃油や肥料の使用量低減に資する資機材導入などの支援として2億円▽消費が停滞している長崎和牛の販売促進キャンペーンに5900万円。同和牛のプレゼントや割引クーポンを配布するとした。同和牛に関しては、県外や海外での販路拡大などにも2200万円の予算を計上した。　その他、「空飛ぶ未来を拓くドローンワールドプロジェクト」に8300万円。24年も同様の事業があったが、今年度は1200万円増額した。これは「日本一の離島県」としてドローンの社会実装に向けた取り組み。サービス事業者と利用者をつなぐマッチングサイト「長崎県ドローンプラットフォーム」の設置、オペレータ育成、イベントの開催などを実施し、農業分野では果樹のドローン活用や一斉防除などを支援する。長崎県と福島県は24年に「新技術実装連携『絆』特区」として国から指定されており、ドローンの「レベル4」飛行(※人口が密集した地域などでの飛行や、操縦者がドローンを直接目で確認できない状態での飛行などを指す)が可能だ。福島県の事業者とのマッチングに関しても取り組むとしている。　同知事は昨年の会見で「これまで日本一の離島県として、次世代の物流を実現するため、ドローンによる配送サービスを全国に先駆けて取り組んできた。(中略)日本をリードする未来大国への大きな一歩だ」と意気込みを伝えた。
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	各社の対応：普及進むスマート機械／長崎県特集

	(株)福岡九州クボタ(久保雄司社長/長崎県下15拠点・96人)の2024年度実績は前年並みで推移した。原田裕章取締役によれば、上期は厳しい状況が続いたが、下期には米価や野菜価格の上昇により顧客の購買意欲が高まり、事業案件も増加。後半にかけて盛り返すことができたという。畜産分野も、23年の子牛価格下落から回復の兆しが見られ、市場は活発化した。24年度の主要機種の動向としては、トラクタは減少傾向にあったが、主流は30、40、60馬力。田植機は4、5条植えが伸長し、販売増。コンバインは2、3条刈が中心で、こちらも増加となった。トラクタは減少したものの、野菜関連の作業機、移植機、肥料散布機が伸長し、売上げ全体を下支えした。また、米価上昇の影響により米乾燥機の販売が増加。草刈機なども好調だった。　25年度の方針について原田取締役は「営業の基本に立ち返り、お客様のコストに向き合った提案を強化する」と意欲を示す。7月の製品価格改定に向け、3月は雲仙地区などでブロック展示会を開催し、約1000人が来場したといい、駆け込み需要にも対応した。DMやチラシを用いた告知活動も行い、6月後半には五島地区でも展示会を実施した。今年度の重点推進機種は、GSトラクタ、ドローン、自動操舵システム。GSトラクタは個別実演による販促を強化。ドローンは主に雲仙などの南部地区で自治体の補助を活用し、普及拡大を狙う。自動操舵システムについては、スタッフ向けの研修会を実施し、提案力の向上を図っている。また、メンテナンス付きの残価設定リースの導入など、販売チャンネルの多様化にも取り組んでいる。今後のイベントとして、8月には大橋松雄農業機械歴史館で中古機市を開催し、秋商材の受注拡大を目指す。11月には北部と南部それぞれのブロックで展示会を予定している。　農機サービスでは、繁忙期前後の点検強化や、出張費や搬送費の適正化に取り組み、2024年度のサービス売上げは前年比110%を達成。原田取締役は「今年度はさらなる上積みを目指す」と抱負を語る。その他、働きやすい職場づくりとして、男性スタッフの育児休暇取得の促進や、女性営業スタッフへの支援を推進。夏季の熱中症対策としては、スマートウォッチを導入し、スタッフの健康管理にも配慮している。　ヤンマーアグリジャパン(株)九州支社(増田広次支社長)北部九州営業部・長崎ブロックの24年度の実績は計画通り推移した。前田賢幸エリアマネージャーによれば、米価上昇などの影響による顧客の購買意欲の高まりから、個別実演の依頼が増加した。特にトラクタの実演を多くこなし、水稲、畑作、畜産と満遍なく提案できた。主要機の動向は、トラクタは30～57馬力が伸長した。「畜産に若い世代が増え、需要も増加した」と前田マネージャーは説明した。田植機は4条植えが横ばい。5～6条が苦戦。コンバインは2条刈中心に動いたが厳しい状況だった。その他に移植機やピッカーなどの野菜関連機、特にバレイショ関連がよく動いた。　25年度、4月に製品の価格改定を実施した。前田マネージャーは「お客様にコストダウンの提案を強化し、売上げアップを目指す」と前向きだ。推進機種は直進アシストトラクタ。作業機をセットした実演を増加し、省力化、効率化に加えて幅広い機能性をアピールする。また、乾田直播の提案にも力を入れるといい、省力化をアピールすることでトラクタや播種機の販売につなげるねらいだ。　農機の整備・修理サービスの動向は、繁忙期のマシンダウン防止のため、顧客へ点検の呼びかけを強化。急な呼び出しが減少すれば、スタッフの休日を確保できるので、年間を通して推進している。加えて工賃の価格改定を行い、時間外料金などを見直した。また、大型農機に対応できる若手の技術スタッフ育成に積極的に取り組み、サービスの充実に注力する。　(株)ISEKI　Japan　九州カンパニー(中谷清社長)北部営業部長崎事務所(4拠点・19人)の24年度の実績は前年並みとなった。黒田正彦エリアマネージャーによれば、離農者の増加や後継者不足などで現状維持の傾向が強まり、「農業全体が減少している実感があった1年だった」と振り返った。一方で、人手不足を解消すべく、大手担い手によるスマート農機の普及は進み、また中山間地の共同利用や自治体の補助事業を利用しての購入も増加した。同年度の主要機の動向はトラクタは20～35馬力が主流で横ばい。田植機は苦戦したものの、4、5条植え「RPQ3」シリーズは好調だった。コンバインは2～4条刈が伸長した。作業機はフレールモアや畦ぬり機などが伸長し、その他にも効率化を図る作業機のニーズが拡大し売上げを伸ばした。後付け自動操舵システム「CHCNAV」は堅調、草刈機関連も好調だった。　25年度は「売上げの前年比増加を目指す」と同マネージャーは前向きだ。7月の製品の価格改定に向けて各拠点で5～6月に商談会を開催し、駆け込み需要に対応。改定後の7月11、12日には久留米市の会場でメーカー46社が出展する合同展示会を予定している。前年度の減少ムードを打開できるか注目したい。　25年度の推進機種はCHCNAV。トラクタにセットして実演活動を強化する。トラクタだけでなく田植機に付け替えて使用できることなどもアピールする。水田の雑草を抑制する「アイガモロボ2」も推進。水深の浅い地点の航行を「ブラシ型パドル」を採用することで走破性を高め、価格は旧型に比べ約半額。コストパフォーマンスの良さをアピールする。草刈機に関しては農家以外の企業からの問い合わせが増加し、このチャンスに更なる拡大を狙う。　農機サービスの動向は、繁忙期のマシンダウンを防止すべく、点検活動に注力する。質の高いサービスを提供することで信頼を得て、更なる提案につなげる方針だ。工賃の適正化も行い、売上げの向上を図る。　全国農業協同組合連合会長崎県本部・生産資材部農業機械課(31拠点・99人)の24年度の実績は前年比88%、計画比も87%と下回った。担当の木戸豊課長は「資材や燃料などの物価高騰や度重なる製品の価格改定などの影響で、1年を通じてお客様の購買意欲低下を強く感じた」と振り返った。9月以降は米価上昇などの影響で、微増ではあるが盛り返した。県本部主催の大展示会を雲仙市で25年1月に開催し、2日間で約3000人の来場があったという。24年度の主要機の動向はトラクタは減。30、40馬力が主流だった。田植機も減。4条植えが主流で、5、6条と続く。コンバインは3、4条刈が主流で増加となった。その他、動噴などの防除機と刈払機はキャンペーンや展示会の影響もあり伸長。野菜関連ではブロッコリーやタバコの移植機や、バレイショの収穫機などが伸長した。　25年度は共同購入コンバインの他に、トラクタの実演活動を推進すると、木戸課長は抱負を述べた。ここ数年の実演強化が実を結び成果が出始めているとし、今年度もトラクタの実演を継続するとした。また、自動操舵システムと、それに付随する作業機なども同時に推進する。各メーカーの価格改定対策としては、台数限定で特別価格キャンペーンを実施予定。今後のイベントは、昨年同様に1月の大展示会を予定している。　今年度の農機サービスの動向は、修理、整備について、部品の売上げも含めて概ね計画通りに推移。また、大村市に重整備工場の開業を予定している。大型機の整備や保守点検などに対応した施設で、スタッフの研修も含め準備が進行中だ。その他、セリ市の期間中に畜産機械のセルフメンテナンスなどの講習会を開催予定。セルフメンテナンスや安全啓発の講習会は、JAの担当者、顧客、農業高校の教員、学生向けなどについても開催を予定している。
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	長崎県のメーカー：田中工機／長崎県特集

	田中工機(株)(田中秀和社長・長崎県大村市皆同15の1)が発売した乗用ピッカー「アガールD」は、作物を拾い上げて収穫用フレコンバッグ、または鉄コンテナに送り込むピッカーだ。掘り上げた様々な根菜類に使用が可能で、圃場の条件により異なるが、10アール当たり約1・5～2時間の作業スピード。収穫の速さを優先したい生産者に好評だという。　主な特徴は、(1)土落とし振動装置を2機搭載しコンテナ内への泥土の混入を防ぐ(2)コンテナ部は油圧装置によりスライドさせてその場へ落とすことができるので交換作業がスピーディー(3)畝を追従して走行するので常時運転操作が不要(4)前輪タイヤにより一定の高さで収穫が可能―など。　収穫用のフレコンバッグは「アガールD専用バッグ　アダム」(田中産業(株))として発売した。仕様は縦900×横900×高さ600ミリ、容量0・5平方メートル。重量4キロ弱と軽量で、持ち運びや取り換えに便利。折り畳めるので収納に場所を取らない。一方、鉄コンテナはレンタルパレット「MB1210V」と「(同)VG」(日建リース工業(株))に対応している。　同社はYouTubeに、容量300キロのフレコンバッグと容量500キロの鉄コンテナ、どちらの効率が良いかを比べたシミュレーション動画をアップした。それによれば鉄コンテナを交換するよりも、フレコンバッグを圃場に落とし、それを運搬車で回収する方が作業時間の短縮になるという。田中社長は「アガールDは、製品の品質とバランスを取りながらも、能率を最優先した。専用フレコンバッグの組み合わせで性能を最大限に活用することができる。ぜひ動画で作業効率を確認してほしい」と述べた。　〈製品仕様〉寸法=全長3550×全幅1770×全高1930ミリ▽重量=970キロ▽空冷ガソリンエンジン6・2PS(4・5キロワット)▽トレッド幅=1400ミリ　▽製品問い合わせ=同社(TEL0957・55・8181)
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	新技術で飼料用作物農家の規模拡大を推進／トラクタ・作業機特集

	自給率の向上や水田活用の観点から、飼料作物生産が注目を集めている。乾田直播をはじめ、様々な技術開発が進んでおり、低コスト化や省力化、経営規模の拡大などに期待がかかる。一方で、米の価格高騰等の影響により、飼料用米から主食用米へとシフトする農家が増加傾向。2024年産の飼料用米の作付面積は9・9万ヘクタールで前年より3・5万ヘクタール(26%)減となり、畜産業界からは生産量の減少を不安視する声もある。ここでは、飼料作物関連を中心に、トラクタ・作業機の話題を集めた。
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	飼料自給率27％／トラクタ・作業機特集

	農林水産省のまとめによると、飼料の需要量は、近年は2500万TDNトン程度で推移。そのうち、飼料の自給率をみると、令和5年度(概算)の粗飼料自給率は2ポイント上昇、濃厚飼料自給率は変わらず、全体としては前年度から1ポイント高い27%となった。　粗飼料自給率は、生育が順調であった前年度と比較して、牧草の単収が減少したものの、乾牧草の輸入量が減少したこと等から、前年度から2ポイント高い80%となった。濃厚飼料自給率は、主原料である輸入トウモロコシの飼料仕向量が前年度並みであったこと等から、前年と同様の13%となった。　飼料作物の作付面積は、昭和40年代以降、草地の開発等により平成2年頃まで増加してきたが、その後、畜産農家戸数や飼養頭数の減少、農家の高齢化による労働力不足等に伴い、長期にわたり減少傾向で推移している。　平成18年秋以降の配合飼料価格の高騰を背景に、国産飼料増産の取り組みが推進されるとともに、平成22年以降は経営所得安定対策の充実により、飼料用米や稲発酵粗飼料の作付けが拡大した結果、平成28年までは飼料作物作付面積は増加傾向で推移。令和6年は、飼料用米、牧草等の作付面積の減少により97・6万ヘクタールとなった。　飼料作物の単位面積当たり収量(単収)は、昭和50年代から微増傾向で推移し、平成2年には43・1トン/ヘクタールに達したが、都府県において、気象災害の影響等により平成29年までは減少傾向で推移。平成30年以降は主産地である北海道の単収が横ばい傾向であることから、全国の単収は概ね横ばいで推移し、令和6年は36・0トン/ヘクタールとなった。　草種別の単位面積当たり収量は、気象の影響を受けることから年によってばらつきはあるものの、近年は、牧草は34トン/ヘクタール前後、青刈りトウモロコシは50トン/ヘクタール前後で、それぞれ推移している。
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	草地畜産種子協会が稲WCSシンポジウム／トラクタ・作業機特集

	一般社団法人日本草地畜産種子協会(田中誠也会長)は2日、「稲ホールクロップサイレージ利用推進シンポジウム―いちからわかる稲WCS―」をWeb開催した。飼料自給率の向上を図ることを目的として、稲WCSの生産・利用の方法や取り組み事例、品種等について講演が行われた。　開会挨拶した田中会長は、約500名の申し込みに謝意を示したうえで、畜産をめぐる情勢は、円安や輸入飼料の高騰などで厳しい状況にあると言及。先に国が公表した食料・農業・農村基本計画でも食料安全保障が強調され、循環型畜産の体制確立が強く求められているが、その点で稲WCSは、コントラクターやTMRセンターなどの仲介で耕畜連携体制を構築して地域に密着しており、資源循環や飼料自給の面でも、水田フル活用を進める面でも大きな役割を担うなどと語った。　続いて講演が行われた。「稲WCSのこれまでと今後の展望～2025年の政策激変への対応に向けて～」と題し基調講演した宇都宮大学農学部農業経済学科助教・小川真如氏は、稲WCSの生産動向と今後の展望を紹介。稲WCSは80年代から生産が始まり、2024年には5・6万ヘクタールまで生産面積が拡大し、既存の飼料作物である牧草7・5万ヘクタールや大麦約6万ヘクタールと同等規模となった。不安定な生産拡大が続く飼料用米に比べ、稲WCSはコントラクター・TMRセンターの介在などを背景に地域に着実に定着・安定的に拡大し、現在では日本の自給飼料になくてはならない存在となっている。一方で、稲WCSの生産・利用は財政負担(補助金)に依存していることから、現在注目されている(1)水田政策の根本的見直し(2)食料・農業・農村基本計画(3)令和の米騒動―の動向によっては大きな影響を受ける可能性もあり、稲WCSの社会的意義について国民の理解を広げることが重要などと語った。　また、農研機構中日本農研センター研究推進部技術適用研究チーム長・山口弘道氏は「稲WCSの持続的多収生産と低コスト省力栽培技術」と題して、稲WCSの牛ふん堆肥の活用による持続的多収生産と施肥コスト低減、乾田直播による低コスト省力栽培のポイントを講演。後者については、(1)省力・低コスト移植栽培(密苗、密播)(2)直播栽培をあげ、ここではプラウ耕鎮圧体系による乾田直播栽培の実証を報告。プラウ耕での深耕や、大区画水田でグレーンドリル等を活用した高速播種、ケンブリッジローラによる鎮圧などを行い、同栽培法では機械・水田の汎用利用ができ、水稲作を維持しつつ、経営規模拡大や水田飼料生産の作目拡大なども期待できるなどと語った。
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	令和7年度「飼料用米多収日本一」の募集開始／トラクタ・作業機特集

	農林水産省及び農林水産省及び一般社団法人日本飼料用米振興協会は1日、令和7年度における「飼料用米多収日本一」の募集を開始した。　これは、飼料用米生産農家の生産に係る技術水準の向上を図るため、平成28年度から「飼料用米多収日本一」コンテストを開催、生産技術の面から先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介しているもの。　今回の対象は令和7年産の飼料用米生産者で、飼料用米の作付面積が概ね1ヘクタール以上(区分管理に限る)及び飼料用米の多収化・生産コスト低減等に取り組むことを条件としている。　「単位収量の部」「地域の平均単収からの増収の部」の表彰区分ごとに審査を行い、優秀者には農林水産大臣賞や農産局長賞、全国農業協同組合中央会会長賞、全国農業協同組合連合会会長賞、協同組合日本飼料工業会会長賞、日本農業新聞会長賞の各賞を授与する。　応募先及び問い合わせは飼料用米多収日本一ブロック事務局へ。　また、同省ホームページからオンライン申請も受け付けている(https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousan/kokumotu/bosyu.html)。　応募締め切りは8月29日。
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	令和5年度スマ農実証PJ成果：飼料生産にICT活用／トラクタ・作業機特集

	農林水産省農林水産技術会議は、スマート農業実証プロジェクトの成果について取りまとめてホームページに掲載している。ここでは、その中から令和5年度のスマート農業実証プロジェクトにおける採択実証課題の成果報告から、トラクタ・作業機を活用したスマート農業事例をみる。今回は自給飼料を生産している畜産関連の取り組みにスポットを当てた。　　　　　◇ 　【令和5年度スマート農業実証プロジェクト初年度実証成果】　畜産〈(農)清和農場(北海道鶴居村)〉　▽実証課題名=ドローン及びAI画像認識と自動ピンポイント農薬散布を活用した牧草地の部分除草体系の実証　▽経営概要=400ヘクタール(牧草圃場)、うち実証面積：牧草20ヘクタール　▽導入技術=(1)ドローン(センシング)+AI画像認識(ディープラーニング)技術(2)ドローン(農薬散布)(3)セクションコントロールスプレーヤ(4)小型除草(農薬散布)ロボット　▽目標=雑草検出・記録に係る時間を50%以上削減する。雑草駆除に使用する利用農薬量を10アール当たり50%以上削減する。経営収支(利益)を10%以上向上させる。　▽目標に対する達成状況=雑草検出・記録に係る時間を削減(慣行12分24秒/10アール↓実証1分52秒/10アール。84・9%削減で達成)。利用農薬量の削減(慣行3グラム/10アール↓実証0・54グラム/10アール。2・46グラム/10アール〈81・9%〉削減で達成)。経営収支(利益)は80・4%向上で達成。　▽導入技術の効果　雑草検出・記録時間比較=ドローンを利用した雑草検出(センシング)・記録作業では、慣行作業と比べ作業時間を84・9%削減。　農薬散布削減量・雑草割合削減量=農薬全面散布と比較し、スマート機器を利用した部分農薬散布では、散布量を81・9%削減。雑草株数についても従来から71・1%削減となった。　ピンポイント農薬散布時間削減=スマート農機を利用した部分散布では、人手での散布作業時間と比較し88・8%の時間削減。　その他=ドローンにより雑草検出データが可視化されたため、雑草検出位置の第三者への通知、共有が可能となった。　▽今後の展望・課題　AI画像認識技術の向上(密集株・タンポポ等の検出)において、学習用データを取得蓄積し技術向上に向け検証する。小型散布ロボットの不具合やドローンの稼働時間等、実用化に向けた課題について機器メーカーと連携して検討を進める。実証経営体における経営収支の改善効果を検証し、スマート農業技術の導入効果を明らかにする。　畜産〈(有)トールファームほか(広島県庄原市)〉　▽実証課題名=庄原市におけるスマート農業技術を活用した持続可能な地域資源循環型農業　▽経営概要=実証頭数：搾乳牛170頭、育成牛80頭、実証面積：青刈りトウモロコシ1ヘクタール、稲WCS1ヘクタール　▽導入技術=(1)GPSナビキャスタ(2)オートトラクタ+真空播種機(3)オートトラクタ+ハーベスタ、コンビラップ(4)汎用型微細断収穫機(5)RFIDを活用した保管・管理および品質評価　▽目標=畜産農家の輸入飼料使用量(乾物当たり)を40%削減、飼料コストを18%削減、耕種農家の稲WCS収穫・調製作業時間の10%削減、青刈りトウモロコシサイレージ施肥・播種・収穫・調製、作業時間の12・5%削減　▽目標に対する達成状況=輸入飼料使用量(乾物当たり)を40%削減↓初年度18%削減。青刈りトウモロコシの収穫・調製作業時間の32%削減(76分/10アール→51分/10アール)→初年度35%削減。稲WCS収穫作業時間の53%削減(69分/10アール→32分/10アール)→初年度67%削減。　RFIDの農業への応用技術としてサイレージ管理を実装可能なシステムとして構築中、生産環境・収穫日・収穫圃場、生産者・品質情報などの項目を設定、読取性能、耐久性能の向上調査を継続中。　▽導入技術の効果　輸入飼料使用量の削減=輸入飼料使用量は29%で18%削減。自給飼料使用量は24%と22%増加。令和4年産の青刈りトウモロコシサイレージの給与により輸入飼料使用量が減少。令和5年度は青刈りトウモロコシの収量が獣害により減少しているが、WCSと調整していく。青刈りトウモロコシの収量を確保し、獣害対策として最新型ドローンの活用を計画。　スマート農機による収穫・調製時間の削減=オートトラクタとハーベスタ、コンビラップによる青刈りトウモロコシの収穫・調製作業では、作業時間を導入前より35%削減(トラクタの設定・運搬等の準備作業を含む)。3条刈のハーベスタの導入により、従来機(2条刈)の1・5倍の速さで収穫が可能となった。コンビラップによる調製をストックポイントで行うことにより、ロールの破損率を0・5%に削減。オートトラクタの自動操舵・直進制御機能により、収穫作業の精度と効率を向上させる。　微細断型飼料収穫機による収穫時間の削減=WCS用稲の収穫作業では、作業時間を導入前より67%削減(収穫機の設定・運搬等の準備作業を含む)。細断型ホールクロップ収穫機(従来機)より1・1倍(20分/アール)の速度で収穫が可能であり、走行しながらロールベールを放出できるため大きく改善している。獣害のため一部のデータを改めて収集し実証を継続。　RFIDを活用したトレーサビリティシステム構築=想定より読取距離が短いため、ロール内の水分量が影響していることを検証。中間材を複数試した結果、金属対応タグ+アルミテープが最も効果があった。普及できるシステム開発を継続。　▽今後の展望・課題　(1)GPSナビキャスタによる施肥(作業時間10%低減を目標)。　(2)オートトラクタと真空プランターによる播種(欠株率10%減少、作業時間30%低減を目標)は、収穫・調製のスマート機器とともに庄原実業高等学校の大区画圃場6ヘクタールを追加し、青刈りトウモロコシ生産の実証を行う。RFIDの性能精度データを収集できたため、今後は品質情報の項目(成分情報、熟練度、雑草発生量、農薬散布情報、獣害情報など)を考慮し、運用方法の有効性を検証する。
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	関東農政局がみどり戦略勉強会：スマ農機を広域シェア／トラクタ・作業機特集

	関東農政局は6月26日、みどりの食料システム戦略勉強会(第32回)をオンラインで開催した。これは、関東農政局が同戦略に関係するテーマについて毎月開催しているもので、4月からは「スマート農業による環境負荷低減の取組」をテーマに取り上げている。3回目となる今回は、(株)関東地区昔がえりの会社長・小暮郁夫氏が「農業現場での環境負荷低減に資するスマート農業技術について」の講演を行った。農産物の生産・加工・流通を行う関東地区昔がえりの会は、1999年、埼玉県上里町に設立。現在、埼玉県内250カ所に分散した計40ヘクタールの圃場で野菜を栽培している。以前は量販店向けの出荷が中心だったが、2010年から加工業務用契約栽培を開始。自社の敷地内にカット野菜工場を併設し、外食企業と施設賃貸借の長期契約を締結。物流コストをゼロにし、適地適作の中で最適な計画生産を行うなど、高い連携効果を生み出している。補助事業などを活用して、ロボットトラクタ、ディスクハロー耕うん機、乗用2条移植機、野菜全自動播種機など、多数のスマート農機を保有し、機械化一貫体系による面積当たりの作業時間低減にも取り組む。以前から、地域内での農機共同利用を行っていたが、2021年からは、近隣の長野や愛知の高冷地でキャベツ収穫機などを活用する広域シェアリングを開始した。収穫時期の異なる広域産地間リレーによるシェアリングで、農機の長期間稼働を実現しコスト低減を図るのがねらいだが、「新規就農者定着の一助になれば」との思いもあるという。2022年には、大型農機用の搬送車(8トン)を導入し、地域間移動がさらにスムーズになった。2016年からは、クボタの営農支援システム「KSAS」を活用。日報の入力や地図・気象アプリにより、作業や農場の高度化を図っているほか、給与計算や農機シェアリング料の請求などにも利用し、事務作業の軽減につなげているという。さらに、2020年には高速局所施肥同時畦立機を導入。局所施肥による環境負荷低減と省力化に効果を上げていたが、昨今の人件費や化学肥料の高騰により営農環境が激変。その対策として、元肥を発酵ブロイラー鶏糞堆肥の全層施肥へと変更し、化学肥料は追肥使用にする形へと大きく切り替えた。その結果、堆肥コストは従来の半分以下に。資源の有効活用につながると、ブロイラーメーカーも、新たな堆肥ラインを作って対応してくれた。現在は、衛星画像を使用した農作物の生育評価システム「GrowthWatcher(グロウスウォッチャー)」((株)Agriee)によるデータ活用型農業の本格稼働を検討中だ。同システムを使ったキャベツ・ハクサイの肥料削減効果の検証を行っており、今後の施肥管理に活かしていきたい考え。将来的には、同システムの情報を実需者・生産者が共有することで、サプライチェーンの最適化を目指すことを構想している。「次の時代に、農業をどう残していくか。微力ながら一生懸命トライしているところ」と小暮氏。環境負荷低減、および効率化・高収益化の実現に向けて、さらなる取り組みを続けていく。
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