農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成15年6月2日発行　第2520号




	次世代緊プロで14課題を決定

	農林水産省は５月23日、都内の農林水産省三番町共用会議所で農業資材審議会農業機械化分科会基本方針部会を開催し、15年度から取り組む次世代緊プロ（次世代農業機械等緊急開発事業）の課題について答申を受けた。正式には７月に告示する。課題は14あり、１．地域条件に即した農業への構造改革の加速化に資する機械が５機種、２．安全で安心な農畜産物の供給に資する機械が３機種、３．持続的な農業生産及び循環型社会の形成に資する機械が６機種。
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	飼料増産戦略会議でロールベーラ導入推進へ

	平成15年度全国飼料増産戦略会議および15年度第１回国産稲わら緊急確保対策協議会が５月30日、東京・大手町のＪＡビルで開かれ、15年度の活動方針を決めた。飼料増産会議では、青刈りとうもろこしの作付け拡大を図るため、カッティングロールベーラの導入を推進する。
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	石狩造機が高精度のレーザー均平機を発売

	石狩造機は、イタリアフォンターナ社より直輸入した高性能均平機「レーザーコントロールレベラー」を発売した。同機は、精度の高い発光器・受光器を装備し、１．粗作業から仕上げ作業まで土質を選ばない、２．力強く多くの土を移動、３．強力なブレードと頑固なフレーム４．ブレードの高さは70ｃｍで、オーバーフローもなく独自のスタイル―などの特徴が受け好評。
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	松山が長ねぎ収穫機を発売

	松山は、かねてより開発を進めてきたトラクタ牽引タイプの長ねぎ収穫機「ＮＫ１」がこのほど完成、新発売した。掘り取り→根の泥落し→収納を１行程で行い、ネギを傷めず収穫作業の大幅な軽減を実現した牽引タイプのため安価で圃場間の移動もスピーディーに行える。希望小売価格は95万円。長ねぎ収穫機は同社として初めての製品。これにより同社が取り組んできた白ねぎ一貫体系が完成した。
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	美善が水田用株間除草機を開発

	美善はかねてより研究・開発を進めていた水田用株間除草機〝ウィーダー〟「ＳＫＷー６」（専用機）と「ＳＤＷー６Ｘ」（アタッチメント式）の２機種を開発、各地で実用試験を行い、極めて好評を博したことから、今シーズン台数限定の試行販売を進めることを明らかにした。
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	アイバワークスがスライドデッキ発売

	アイバワークスはこのほど、得意とするトラックの架装技術を生かし、コンバインを搬送するトラック専用のスライドデッキを開発、農機メーカー、販売会社、コントラクター向けに本格的な販売を開始した。
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	ダイキン工業は米っ庫蔵フルモデルチェンジ

	ダイキン工業空調営業本部は、米用低温保管庫「米っ庫蔵」をフルモデルチェンジ、低価格の玄米専用型など新機種も追加し６月１日から発売している。新商品は、玄米から青果物、食品まで汎用型の温度制御機能（２～15度）を残しながらドレンレスで排水工事不要とした。全温度域、２度使用時でもドレンレスは業界初。
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	サタケメモリアルホールが竣工

	東広島市の広島大学構内に「サタケメモリアルホール」が完成した。同大学の創立50周年記念事業を支援して㈱サタケの佐竹利子代表が多額の私財を寄贈して建設を進めていたもの。前代表でご主人でもあった故覚氏の遺志を継承し「地域の文化・学術振興に貢献したい」―熱い思いが込められた新ホールが多くの人々の交流の舞台を提供していく。
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	石川島芝浦機械が70期決算を発表

	石川島芝浦機械は、「第70期（平成14年４月１日～平成15年３月31日）決算」および新役員人事を発表した。それによると、決算概要は、売上高が３５５億６４４３万円（前年比20億５８９７万円の減収、５％減）、経常利益が11億８０６９万円（前年比７億６１８９万円の増益、２８２％増）、当期利益が９億６０３４万円（前年比７億５８５０万円の増益、４７６％増）。また、役員人事では新任として、取締役に西村隆志氏（現在社長室長）と北林明彦氏（同トラクタ事業部副事業部長）が、監査役に田張隆二氏（同石川島播磨重工業㈱経営企画部関係会社グループ部長）が、それぞれ就任する。
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	ヤンマー農機が第14回学生懸賞論文・作文を募集

	ヤンマー農機はこのほど、「第14回ヤンマー学生懸賞論文・作文募集」（後援＝（財）都市農山漁村交流活性化機構・（社）全国農村青少年教育振興会・就農準備校本部）事業の概要を発表した。テーマは「いま日本の農業がおもしろい　その変化と対応　パートⅡ～新しい世紀の食・農・くらし～」。応募期間は平成15年６月１日～10月31日で、厳正な審査を経て入選者は平成16年１月下旬頃東京で開催の入選発表会で表彰される。
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	井関農機決算では利益大幅増

	井関農機は、１．15年３月期決算、２．中期経営計画（０３～０５年度）、３．中国現地生産会社の設立、４．役員の異動について発表した。それによると、15年３月期決算は、連結で売上高が１５６４億円（前期比3.7％減）、経常利益41億２４００万円（同66.3％増）、当期純利益10億円（同42.3％減）となった。中期経営計画では、０５年度に連結売上高１６７０億円、営業利益１００億円、経常利益80億円、当期利益45億円、有利子負債残高６９０億円を目指す。役員の異動では取締役に清家泰雄氏、村上良一氏を内定。
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	三菱農機が決算発表、売上高426億円

	三菱農機は、第59期（平成15年３月期）決算概況を発表した。それによると、売上高は４２６億５６００万円（前期比93.0％）、経常利益は１億２００万円（同49.8％）となった。今期計画については、「売上げ横ばい、経常利益３億円」（寛司社長）とした。また、役員人事では取締役に経営企画部長の原田和夫氏と三宅次雄氏（全農本所生産資材部長）の２氏、監査役に小西俊広氏（宮城県信連常任監事）と渡邊治雄氏（三菱重工業㈱汎用機・特車事業本部企画経理部長）の２氏がそれぞれ内定した。
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	コマツゼノア決算発表、売上高375億円

	コマツゼノアは、このほど２００３年度の決算概要の結果を発表した。それによると、当期売上高は３７４億６３００万円（前期比1.7％増）、経常利益は27億３３００万円（同61.7％増）と過去最高益を達成。また、当期利益は13億８０００万円（同100.4増％）となった。
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	ロビン決算、売上105億円

	富士ロビンは５月28日午前同本社で記者会見し、15年３月期決算、並びに役員の異動を発表した。それによると、売上高は１０４億５５００万円、前期比5.3％減、経常利益１億３５００万円の損失、当期純利益１億８０００万円の損失と減収減益となった。16年３月期業績予想は、売上高１１０億円、経常利益６０００万円、当期純利益２０００万円。役員の異動は、６月26日付で代表取締役社長に岡上光造専務取締役、取締役会長に花田輝夫富士重工業代表取締役副社長、取締役に久保勉生産部長を内定した。
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	金子農機が研修教員を受け入れ

	金子農機は、この４月１日から、県が「彩の国教育改革アクションプラン」に基づき公立学校の先生を民間企業に派遣する「県立学校民間企業等派遣研修教員」を受け入れている。期間は来年３月いっぱい。この制度は、県の将来の教育委員会の幹部を育成する一環として平成９年度から実施しているもので、対象となる企業は埼玉県経営者協会が推薦する。
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	日農機協の新会長に関谷俊作氏

	日本農業機械化協会は５月30日、都内のメルパルク東京で第45回通常総会を開催し、役員を改選。新会長に関谷俊作氏（元農林水産省農蚕園芸局長、日本食肉協議会会長、農政調査会会長）が就いた。15年度事業としては、11月12日に栃木県で機械化現地フォーラム２００３「低コスト野菜産地作りをめざして」を開催する。
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	日本施設園芸協会専務に山本氏

	日本施設園芸協会は５月27日、東京都千代田区大手町のＫＫＲホテル東京において平成15年度（第34回）通常総会を開き、平成14年度収支決算・事業報告並びに15年度予算・事業計画を審議、事務局原案どおり可決・了承した。役員改選では林翼専務理事の退会に伴い、財団法人中央果実基金（中央果実生産出荷安定基金協会）の山本茂樹情報部長が新たに専務理事に就いた。
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	北農工が総会、西谷会長を再選

	北海道農業機械工業会は５月27日午後、札幌市内のきょうさいサロンで第38回通常総会と平成15年度表彰式を開催した。今回は役員の改選期に当たり、西谷会長、渡辺純夫副会長、少覚三千宏副会長を再任した。また、表彰式では、日農機製工の安久津昌義社長とサークル鉄工の少覚三千宏社長に「優良農業機械・施設等開発改良　知事表彰」が贈呈された。
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	千葉商組総会、小関理事長を再任

	千葉県農業機械商業協同組合（小関邦夫理事長）は５月28日、千葉市内のオークラ千葉ホテルで第45回通常総会を開催、平成14年度事業報告、平成15年度事業計画並びに収支予算案など一連の議案を事務局原案通り可決、了承するとともに、任期満了に伴う役員改選では、小関理事長を再任。また、近藤弥吉、久保祥次の両副理事長も留任した。
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	農林水産技術情報協会が総会

	農林水産技術情報協会は５月27日、都内の虎ノ門パストラルで、平成15年度通常総会を開き、平成15年度事業計画書などすべての議案を、事務局原案どおり承認した。任期満了に伴う役員改選では、亀若誠理事長を再任した。また、亀若理事長は、当面、専務理事、常務理事を兼務する。
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	林業機械化協会が総会

	林業機械化協会は５月30日、都内の三会堂ビルで通常総会を開催し、15年度事業計画・同予算、役員補選など５議案を審議、いずれも事務局原案通り可決した。15年度は、委託事業でアタッチメント式汎用作業機の設計・試作にかかるほか、新たに機械作業システムのコストを計算しユーザーの機種選定を支援するシミュレーションシステム開発事業を立ち上げる。役員補選では、副会長に乙部吉巳氏（新宮商行・常務）を選出、３人の副会長体制とした。
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	変革期を迎える米、大豆、麦

	米政策改革大綱の策定により、水田農業は大きな変革期を迎えている。大綱で示された〝平成22年度の米づくりのあるべき姿〟は、水稲のみならず、麦、大豆作の構造改革をも促すもので、わが国の食料自給率向上と食料の安定供給の実現に向けては、これら穀物の高品質化と需要に見合った生産体制を構築できるかが、最大のカギを握っているといえよう。米、麦、大豆をめぐる最近の情勢をみる。
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	動植物資源をリサイクル

	家畜排せつ物法に基づく施設整備は、計画に対して半分程度の進捗率だ。同法施行後、経過期間は３年半が過ぎ、あと１年余りを残す時点になっている。排せつ物の適正管理による環境保全はもとより、持続型農業志向の高まり、安全な食料を求める消費者ニーズへの対応などから、家畜糞尿、生ごみなど動植物由来の資源活用の動きは、今後ますます拡大していくことが予想される。健全な市場づくりに、関連資機材・装置の供給業界には、ハード、ソフト両面の対応策が求められる。
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	北陸特集・素早い対応で顧客ニーズを掴む

	富山・石川・福井の北陸３県は、コシヒカリを主とした稲作と高い農家所得に支えられ長らく〝安定兼業市場〟を維持してきた。とはいえうち続く米価低迷と減反、出口の見えないデフレ不況はこの安定を大きく揺さぶり「見込み客が見込み客でなくなる」不透明な市場へと変貌させつつある。しかも急テンポの集落営農の進展、一等米比率減少によるムード悪化がこれに拍車をかけ、流通関係者の危機感を否がおうにも高めている。厳しい市場環境に打ち克つべくさまざまな取り組みを始めた北陸市場を取材した。
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