農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成15年12月8日発行 第2545号  
     
   
     
   
  16年産米生産目標は前年並みの857万t  
     
  農林水産省はこのほど、平成16年産米の生産目標数量を決定した。目標数量は全国で857万tで、前年同水準とした。不作の影響を考慮し、当初の生産調整強化の計画を緩和した。16年産米の生産調整は、さらに需給に見合った生産を推進する観点から、生産目標数量を当初838万tとする計画であったが、15年産の不作で需給が引き締まったことなどを考慮し、据え置くこととした。  
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  農機の小売り販売額は1兆349億円/14年商業統計  
     
  経済産業省がこのほどまとめた14年商業統計確報の品目編でみると、農業機械器具の小売りを行った事業所数は1万4407、年間商品販売額は、1兆348億6900万円となった。事業所数が最も多いのは北海道で766。次いで新潟、福島、茨城など。販売額では北海道が1000億円を超え、新潟、千葉が400億円を超えている。他方、農機小売りが半分以上を占める店舗でみた場合の産業編では、事業所数は8123。2人以下の規模が全体の30%、3~4人規模が28%となり、小規模店の多さを示している。従業者数は全体で4万441人。  
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  大豆経営安定対策の産地別価格決まる  
     
  JA全農、JA全中、全集連は11月28日、14年産大豆作安定経営対策にかかる当該年産価格について、大豆の需給・価格情報に関する委員会を通じて公表した。これは、大豆作経営安定対策実施要領により、産年の翌年10月までの入札地取引によって形成された価格の加重平均として、銘柄ごとに算出されるもの。昨年5月に補てん基準価格が決定しており、今回14年産価格が決まったことで、補てん金の交付は来年3月頃になる。  
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  食品のリスクコミュニケーションで意見交換/食品安全委員会  
     
  食品安全行政に対する理解を深めてもらう「食のリスクコミュニケーション意見交換会(大阪)」が11月28日、阿倍野区民センターにおいて食品安全委員会などの主催により開催された。基調講演「リスクコミュニケーションの思想と技術、食品のリスクを中心として」において木下冨雄氏(甲子園大学学長、京都大学名誉教授)は「リスクコミニュケーションの前に、製品やリスクそのものを下げる努力が先決」と、総合的なリスクマネジメントの中にリスクコミュニケーションのあることを指摘した。  
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  在庫水準さらに低下/FAO世界の食料需給  
     
  国連食糧農業機関(FAO)日本事務所は4日、「FAOによる2003/2004年度の世界の食料需給見通しについて」をまとめ、公表した。それによると、2003年の世界の穀物生産は、欧州で干ばつの影響があったものの、豪州での生産が回復し、前年を約2%上回る18億7400万t。2003/2004年度の穀物消費量は、開発途上国での食料用が増加基調にあるため、前年度を約1%上回る19億7100万tとの予測を示した。こうしたことから、2003/2004年度末の穀物在庫量は、過去20年間で最低水準の19%に下落する見通しだ。  
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  タカキタが堆肥切返し機新発売  
     
  タカキタはこのほど、トラクタ用堆肥切返し機「マルチブロワ・MB2105E」を完成、12月1日より新発売した。積み上げられた堆肥の山を、オーガにより強力に掻き込みながらブロワで吹き上げるため、切り返し効果は抜群。良質堆肥作りのポイントとなる通気性の高い膨軟な状態に仕上げることができる。広域的な堆肥の流通促進が課題となる中、良質堆肥作りは緊急要件。低額な投資(価格130万円)で良質な堆肥作りと作業の省力化が行えるトラクタ用インプルメントととして注目を集めそうだ。  
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  新型エンジン5モデル発表/ヤナセ  
     
  ヤナセは、11月12、13の2日間、千葉県千葉市にある幕張メッセにおいて開催された「2003芝草管理機資材展示会」において、アメリカのB&S(ブリグスアンドストラットン)社の「空冷31馬力V-ツインエンジン」など、新開発の特徴あるエンジン5モデルを発表した。今回発表したのは、空冷31馬力V―ツインエンジン、水冷27馬力V-ツインエンジン、空冷18馬力ガスエンジン、レーシングカート用エンジンアニマル、レーシングカート用エンジンワールドフォーミュラ――の5モデル。  
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  カネボウが立体不織布構造体を開発  
     
  カネボウ合繊は呉羽合繊と共同で、植物由来原料ラクトロンを使用した3次元立体不織布構造体「PLAロック材」を開発した。従来の不織布に比べて、軽く通気性に富み、引っ張り・曲げ強度が高く、つぶれにくく、寸法安定性に優れた構造物。特に抗菌性があるため、排水処理などのろ過材(フィルター)に適する。また強度に優れるため重量物のクッション材に、さらに生分解性のため農業・土木・建設用途などにも適し、幅広い分野に商品化が見込まれる。  
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  ショーシンが新型SS発表会  
     
  ショーシンは本社で「新型スピードスプレヤー発表大展示会」を開催した。これは、2年前に発表した低騒音・大風量型の画期的な「湾曲ファン」を、主力機種に「ほぼ搭載完了した」(真嶋社長)ことを受け開催したもので、県内農家をはじめJA専職・商系ディーラーなど1500人が来場した。席上、新製品SSとして600Lタイプの「3S-C615」「3S-CT615」(ターボ搭載)を発表した。  
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  簡単に組立て・解体できる育苗器/啓文社  
     
  啓文社製作所は、複合蒸気式出芽器(積み重ね専用タイプ)8型式全機種を、ボルトレスフレームにモデルチェンジした。これにより、組立て時間と解体時間は半分以下。240箱収容タイプは、組立て作業に30分かかっていたが、ボルトレスのKT-240LABでは15分となった。強度は従来と変わらない。複合蒸気式出芽器は、沸騰蒸気と温水蒸気で加温する。沸騰蒸気は、育苗器内に素早く広がり均一に加温加湿する。  
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  切れにくい素材も切断/エンジニアの鉄腕ハサミ  
     
  エンジニアは大小2つの特殊刃(ギザノコ刃とU型ノコ刃)で通常のハサミでは切れにくい素材も切断する「鉄腕ハサミPH-50」を12月中旬から発売する。さびにくいステンレス製で全長170mm、定価1500円、初年度販売目標3万丁。ケブラー等の極細繊維から線被覆線やキャブタイヤまで切断する。ニッパーに比べて切断面がシャープにカットできる。電工用からクラフト・ホビーまで幅広く使える。  
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  農薬廃液処理装置の新鋭機/T&Aエンジニアリング  
     
  T&Aエンジニアリングはこのほど、小型で安価な農薬廃液処理装置「ミニマスター」を開発、大規模経営農家や生産組合、果樹農家へ向け発売を開始した。種子消毒廃液処理装置として全国のJA育苗施設に導入され、高い評価を得ている「オゾンマスター」の技術を基盤に、機能を落とすことなく小型化・低コスト化に成功したもので、環境対応の補助事業対象となる新鋭装置として注目を集めている。  
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  汎用が初参加しホンダフェスタ  
     
  本田技研工業は11月29、30の両日、栃木県茂木町のツインリンクもてぎで、「オールHondaフェスタ・エンジョイ・ホンダMOTEGI 03」を開催した。これはホンダファンに感謝を込めて、「見て、遊んで、体感する」をテーマに、ホンダのモータースポーツのチャレンジングスピリットを感じてもらう歴代レーシングマシンのデモ走行や2輪・4輪・汎用製品を一堂に会した展示会、体験試乗会企画で、3回目となる本年は、汎用製品が発売50周年に当たることから初めて参加した。  
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  一連の環境機器をウエステックに出品/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは、11月25~28日の会期で千葉市の幕張メッセで開催された03ウエステックに細断、圧縮、梱包・結束など反故紙やダンボール、廃棄プラスチックなどを処理する一連の環境関連機器を出展、大変な反響を呼んだ。今回同社がウエステックでアピールした商品は、角型ベールラッピングマシーン「ローリングラップ」、全自動ベイリングプレス(横型、縦型、コンパクト型)、ポリ破砕機「リ・プラ」など。  
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  次世代のクリーンエネ・アクアフュエル/太陽がウエステックに出展  
     
  太陽は、11月25から28までの4日間、千葉県千葉市にある幕張メッセ(日本コンベンションセンター)で開催された「ウェステック2003(廃棄物処理・再資源化展)」に、次世代のクリーンエネルギーシステムである新オイル燃料製造・燃焼装置「アクアフュエル」などを出展し、多くの来場者から好評であった。「アクアフュエル燃焼装置」は、水と油を混合しエマルジョン化させ、完全燃焼させるクリーンエネルギー燃料製造・燃焼装置。廃油も新オイル燃料に転換できる。  
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  共同購買も重点に/全農機商連16年度事業  
     
  全農機商連(田中直行会長)は3日、都内の全農機商連会議室で平成15年度第4回役員会を開催し、15年度の事業報告並びに収支見通し、16年度の事業計画並びに収支予算案などを検討した。このうち、16年度事業については、今年度の重点事項とした組織強化、農作業安全への取り組みを引き続き展開、さらに共同購買事業の取り組み強化を図る。16年度は田中会長が就任以来2年目となり、田中色を打ち出していく年となる。標語なども新たに定め、事業を展開していく方針だ。  
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  新会長に岩元氏、安全・安心の講演も/農産物流通技術研究会  
     
  農産物流通技術研究会は11月28日、都内の東京都中小企業振興公社会議室で定期総会と総会記念シンポジウムを開催した。総会では新役員の選出が行われ、会長に国際農林水産業研究センター理事長の岩元睦夫氏が就任。総会終了後は、「農産物の安心・安全への新しい展開」をテーマにシンポジウムが開かれ、食中毒の新たな脅威になりそうな「リステリア・モノサイドゲネス」などへの警戒や、より安全な農作物を生産するためにGAP(適正農業規範)、加工段階でのGMP(適正製造規範)への取り組みが取りあげられた。  
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  日本機械輸出組合が総会  
     
  日本機械輸出組合(宮原賢次理事長)の第115回総会が11月19日、大阪市内のホテルで開催され、今年度上期の機械貿易・投資概況ならびに同期の事業報告が了承されたほか、国内の機械輸出業界の直面する課題を踏まえ、「WTO新ラウンドの再開とEPAの締結推進」など5項目からなる「機械輸出貿易に関する決議案」を満場一致で採択。また今年度事業計画に、WTO新ラウンド交渉、二国・地域間経済連携協定の締結促進のための事業を追加し、それに伴う予算書一部変更を原案通り承認した。このほか、役員(理事)補充案も承認された。  
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  兵庫県農業機械化協会が創立50周年の式典  
     
  兵庫県農業機械化協会(川崎克会長)は11月28日、会員、賛助会員および協会関係者100名をラッセホールローズサルーン(神戸市)に招き創立50周年記念祝賀会を開催。兵庫県知事表彰状が本岡光次氏(元協会理事・播州農機販売会長)、西海喜代次氏(前協会副会長・アイワ農機社長)に贈呈された。兵庫県農業機械化協会は昭和28(1953)年2月に「兵庫県優良農機具普及会」として設立。昭和39(1964)年に現在の名称へ改称した。  
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  高知商組でレベルアップセミナー開催  
     
  高知県農業機械商業協同組合(田岡忠直理事長)は11月25日、人材確保促進事業の一環としてレベルアップセミナーをホリデーイン高知で開催した。セミナーでは、商道塾主宰の中村隆俊氏が講師として「キャリアー形成はどのようになすべきか」をテーマに講演。講演では、経営理念や「商いの理念」を確立することの意義のほか、これからは、農業が〝健康維持食品産業〟の役割を担う第一次産業として大きな転換を遂げようとしているとの見方も提示。「われわれ業界人が変わらなければ、お客様、時代から取り残される」と強調した。  
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  高性能林業機械の保有台数は2476台  
     
  林野庁技術開発推進室(長江恭博室長)はこのほど、平成14年度林業機械保有状況調査結果をまとめ、公表した。それによると、平成14年度末(平成15年3月31日現在)の高性能林業機械の保有台数は、前年度より74台増加して2476台となった。その中でスイングヤーダは前年から34台増加と最も台数を伸ばした。一方、在来型の林業機械では、保有台数の最も多い刈払機やチェンソーなど、いずれも前年度に比べて減少。平成13年度から調査対象機となった樹木粉砕機は、278台だった。  
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  農薬空容器処理でアンケート調査実施/緑の安全推進協会  
     
  緑の安全推進協会(梶原敏宏会長)は今年度もゴルフ場のグリーンキーパーを対象とした「農薬空容器等の適正処理アンケート」を実施する。「農業生産資材適正処理全国推進協議会・農薬適正処理部会」の事業の一環として実施するもの。アンケートでは、具体的な処理方法、処理の事務処理法、適正処理のための費用、廃プラ処理場の利用、自家焼却炉の改修状況をはじめとして、松くい虫被害木の処理、芝の刈りかす(サッチ)の処理方法も併せて尋ねている。  
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  積極イベントで茨城県市場を掘り下げ  
     
  地域条件に恵まれ、豊かな農業を構築してきた茨城も、このところの諸問題多発の影響から農業の革新が求められるようになってきた。それに併せ、農業機械も最盛期350億円といわれた需要は、今では300億円を切り、正味250億円とまでいわれるようになってきた。しかし、プロ農家は機械化に熱心で、市場は奥深さを秘めている。市場が買い控えモードに入ってすでに5年以上が経過し、更新よりは委託へという流れが加速する中で、農機流通関係者は試乗中心の掘り起こし策、中古対応、整備事業の掘り下げなどで活路を探っている。  
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  多彩なアイデアで農機需要を喚起/香川県  
     
  コシの強さとのど越しの良さに定評がある讃岐うどん。その本場・香川県では同うどんの原料となる小麦品種「さぬきの夢2000」の栽培も着実に普及しつつあるという。今年、県内の稲の作況指数は全国平均90をはるかに上回る98(10月15日現在)と日照不足や台風の影響が他県に比べ軽微ですんだ。瀬戸内の温暖少雨の恵まれた気候に加え、京浜・京阪神など大消費地への交通の利便性にも優れ、米麦・野菜・果樹・花きなどを組み合わせた複合経営による生産性の高い農業が展開されている香川県。同県農機需要は90~110億円とみられている。  
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  来年は実りを、春商戦に備える田植機・育苗関連機器  
     
  冷夏の影響で不作に終わった今年の稲作。天候不順に打ち勝つには、育苗から圃場まできめ細かな管理が必要であることを改めて認識させられた。今年の不作は一方で、低迷していた米価格を上昇させ、米市場に活気を与えているほか、国民的な稲作農業に対する関心を呼び戻し、来年の米づくりに意欲を燃やしている生産者も多い。これをバネに、来年の豊かな実りへと、新たな気持での米づくりのスタートに当たり田植機・育苗機器関連の話題をひろった。  
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  細川勝生氏(細川製作所会長)が死去  
     
  細川勝生氏(ほそかわ・かつお=細川製作所取締役会長)は、3日午後1時46分、病気療養中のところ入院先の病院で死去、73歳だった。告別式は、細川製作所と細川家合同葬として8日午後1時から長野県松本市市場11の36の「みすず野法祥苑」で執り行われる。喪主は同社代表取締役社長・細川康之(やすゆき)氏。故細川勝生氏は、細川甚十氏(細川製作所創業社長)の長男として昭和5年1月出生。数々の発明功労で昭和62年秋に黄綬褒章、平成12年春に勲五等瑞宝章を受章した。  
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