農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成16年11月22日発行　第2590号




	大島農機が小型籾すり機「ぷち丸」発売

	大島農機はこのほど、新製品として揺動選別型ジェット式小型籾すり機「PMJ2型」（愛称は「ぷち丸」）を発表した。同機は、平成13年に発売した同社の籾すり機「ぶんぶん丸」の高い市場評価を背景に、同じジェット方式を採用した小規模農家向けの小型籾すり機として開発した。中山間地域等電力事情の良くない地域でも運転可能で、超小型でありながら高性能・高能率を実現した籾すり機。メーカー希望小売価格（消費税込み）は32万5500円。来春より本格生産する。
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	熊谷農機でトラクタ除雪機を発売

	熊谷農機はこのほど、トラクタ除雪機“スノーラッセル”にどの銘柄・馬力（18～50馬力適応）でも簡単にワンタッチで取り付けられる日農工標準ヒッチ（0S・01・B・A-1・A-2型）に対応した「GSシリーズ」を開発、降雪シーズンを前に、本格的な発売を開始した。同シリーズは、同社独自のワンタッチ機構と専用キャスターにより、手間なく極めて容易にトラクタに取り付けられる。このため、手持ちのトラクタが冬場は除雪機として活用でき、汎用性が広がる。
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	長谷川工業がアルミ選果台を開発

	長谷川工業は、収穫した果実をその場で仕分け作業するのに便利な脚部伸縮式「アルミ選果台」をこのほど開発した。台の高さを53.5cm～76cmまで自在に調整できるのが特徴。最も作業しやすい楽な位置に合わせられるとともに、4つの脚はいずれも微調整でき、地面に凹凸がある場所でも作業台を常に平らで安定した状態に保てるようにした。荷台が幅60cm、長さ2mと広く、3～4人並んでも選果作業が行える。台上には最大100kgまで積載可能。
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	農畜仕様のホイールローダ／コマツ

	コマツは、農畜産仕様のミニホイールローダ「VersionⅡ」を発売、酪農・畜産分野などで好評である。「VersionⅡ」は、コンパクトなボディだが、非常にパワフルで、乗用車感覚の扱いやすさ。農畜産バケットをはじめ、細部まで行き届いた多彩な機能で、快適で効率の良い農畜産作業に貢献。畜舎内や飼料置き場をはじめ、餌まきや堆肥の運搬・切り返しなど、幅広く対応する。標準仕様に比較して刃先が長く、幅が広いワイドサイズの農畜産バケットを装備しているので作業がはかどる。
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	タイガーがアース不要の電気柵測定器発売

	タイガーは、アース不要で電気柵の電圧測定ができる世界初の「アニマルテスター」を来年1月から発売する。税別価格4700円。同社が開発した電圧測定法は、柵線に電流が流れる時に発生している電磁波を測定し、この電磁波を電圧に換算する方法（特許出願中）。他社の電気柵にも使え、初年度1万個の生産を計画している。また、獣害防止電気柵の設置所要時間を2分の1にする支柱「Yポール・しのびクン」は、すでに11月から発売している。
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	炭焼き達人の第2弾をテサキ製作所が発売

	テサキ製作所は、昔ながらの本格的炭焼き窯の構造にこだわった窯「炭焼き達人」シリーズ第2弾として容量405Lの小型業務用タイプ「405型」を発売した。少量の木切れで口だきができる省エネ設計などが特徴で、剪定枝や間伐材などから効率よく炭を焼ける。オプションの木酢液採集装置を使えば木酢液採取も可能。有機農業に取り組む農家や、環境保全への関心が高い企業やグループ向けに販売する。石油などの化石燃料を使わずに1時間程度たき口でわずかの薪を燃焼するだけで炉内が炭化温度に達し、内部の原木が自己炭化する。
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	新型フードミキサーを発売／中井機械工業

	中井機械工業はこのほど、機体本体・タンク・撹拌羽根が簡単に分解洗浄できるサニタリー型の「新型フードミキサーFDM-130」を開発、新発売した。同機は二軸撹拌機の撹拌効果を最もよく取り入れたフードミキサーで、特徴のある撹拌羽根は製品を練らずに最も早く撹拌するので、野菜サラダやミンチ肉の撹拌、ギョーザ、豚まんの中味、焼肉とタレの混合などの撹拌に適している。撹拌槽の内部はすべてステンレス製のため衛生的で強靭だが、今回、さらに衛生面での配慮を行い、機体本体、タンク、撹拌羽根が簡単に分解洗浄できる機構へと改良を加えた。
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	携帯型雷警報器をあおば屋が発売

	あおば屋はこのほど、戸外での落雷事故を未然に防止する携帯型パーソナル雷警報器「ストライクアラート」の日本での発売を開始した。農機ルートを通じて製品の普及と安全対策を呼びかけていく。同製品は、雷の本場・米国で生れた世界最小・最軽量の超小型警報器。内蔵された電波感知器により雷雲の接近を素早く捉え、警報を発して事前の避難を促す。雷の接近を検知すると、雷の距離に応じたLEDが2分間点灯、警報音が距離に応じた回数鳴る。
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	石に強いチップソーをツムラが発売

	ツムラはこのほど、「とにかく石に強い」のがセールスポイントの刈払機用刈刃「F型ハイパーチップソー」を発売した。日農工規格100回を10倍上回る衝撃試験を簡単にクリアするなど耐衝撃性能が非常に高いのが特徴。石や障害物の多い場所、際刈りや側溝周りでの作業に適している。36枚刃（外径230mm）と40枚刃（同255mm）の両タイプとも定価は税込み4800円。F型ハイパーチップソーは2段ロー付け埋め込みにより、従来の斜め埋め込み式に比べて接合力を大幅に高め、チップを非常にはずれにくくした。
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	連続炭化装置をコスモス・エコ研究所が開発

	コスモス・エコ研究所は、毎時3立方mのチップを連続的に炭化処理し、本体は5m四方のスペースに設置できる大型縦型連続炭化装置を開発（特許出願中）。有機系廃棄物の低コスト炭化、そして工業的な良質炭の製造を提案している。同炭化装置の1号機は愛知県東海市明和町の技術開発センターに設置。親会社の産業廃棄物処理業マルサ株式会社により稼働している。環境問題に真剣に取り組む企業が増え、炭化テストの依頼も相次いでいるという。
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	丸山製作所は創業110周年を記念し式典

	丸山製作所は19日、千葉県浦安市のシェラトン・グランデ・東京ベイホテルにおいて、特約店など業界関係者230名を招き「創業110周年記念式典」を開催。席上、内山社長は、これまでの多大な支援に対して感謝の意を伝えるとともに、110周年を契機として、同社の社是である“誠意をもって人と事に当たろう”を遵守した経営に立ち、新たな躍進を目指すと発表。具体的な国内営業方針として、1.創業110周年をコアにした営業展開での事業量の拡大、2.重点顧客に特化した営業活動での目標達成、3.売れる製品作りを核とした運動の展開の3項目の重点施策を打ち出した。併せて、動噴・SS・刈払機・噴霧機など多数の新製品を発表した。
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	売り上げ、利益ともに増加／井関農機・中間決算

	井関農機は18日午後、同本社で記者会見し、17年3月期の中間決算を発表した。それによると、連結決算では売上高が前中間期に比べ2.9％増加し、利益面も営業利益11％増、経常利益34.4％増、当期純利益24.9％増と増収増益。1株当たり純利益9円16銭。また個別決算では、売上高477億円（同12.3％増）、経常利益14億円（13％増）、当期純利益10億円（33％増）と売上げ、利益とも増加した。1株当たり純利益4円71銭。売上高は、国内、海外とも増加し、国内は新型トラクタ・ジアスＡＴが好調だった。
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	グリーン事業部組織を変更／石川島芝浦機械

	石川島芝浦機械は、16日付でグリーン事業の強化及び品質やサービスの向上を目的として、これまで営業主体のグリーン事業部に、技術部門と生産部門を加えて完結型の事業部とするため大幅な組織変更を行った。また、松本工場内（長野県松本市）に置かれていた本部を、足利工場内（栃木県足利市）に移した。グリーン事業部の担当役員には今井博氏（常務取締役）が就任した。なお、各（営業）事務所はこれまで通り。
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	クボタが北米に新製造拠点を建設

	クボタは、北米トラクタ事業の拡大に伴い、トラクタインプルメントの製造と大型トラクタの最終艤装を行う新製造拠点をジョージア州ジャクソン郡に建設すると発表した。4500万ドル（約50億円）を投資、今年11月に着工、来年9月に竣工、翌10月からの生産開始を予定している。資本金は2000万ドル（約22億円・クボタUSA100％出資）、敷地面積約36万平方m、建設面積約3万6000平方mという概要で、年間の生産能力はインプルメント7万セット、最終艤装1万台。2008年の計画で従業員が500名、売上げ規模を約220億円としている。
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	福岡・佐賀クボタが熱血試乗大商談会を開催／9000名が来場

	福岡クボタ・佐賀クボタは11月11日～16日の6日間、福岡県小郡市の筑後小郡簡保レクセンター跡地（敷地2万3000平方m）に広大な特設会場を設けて「クボタ熱血試乗大商談会」を開催した。相次ぐ台風被害による市場の冷え込みが心配されたが、期間中の来場者は予定を大幅に上回る9000名を数え、会場は連日の大賑わいとなった。トラクタを中心に36台にも及ぶ試乗機が並んだ熱血試乗コーナーでは、3000名もの農家が試乗を行い、クボタが誇る熱血商品の機能と性能を体感した。
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	スガノ農機「土の館」が北海道遺産に

	スガノ農機の土の博物館「土の館」（北海道空知郡上富良野町西二線北25）が、先月22日に「北海道遺産」として選定され、12日午後に北海道庁赤れんが庁舎において、認定証授与式が行われた。今回の選定は、北海道遺産構想推進協議会が平成13年10月の25件に加えて、第2回目として同社の「土の館」をはじめ27件を選んだもの。
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	15年の作業機国内出荷は406億円

	日農工（中野弘之会長）はこのほど、平成15年1～12月の作業機統計をまとめた。それによると、全体では生産金額338億7883万6000円、出荷金額は国内向け406億1800万8000円、輸出向け9400万3000円、輸入金額は23億8803万9000円となり、回答企業が前年と一致していないため参考値となるが、前年比はそれぞれ90.5％、98.3％、72.1％、55.3％となった。また、先に公表されている農機実績確定値から試算した内需（国内出荷金額）に国内向け作業機出荷額を足すと、3831億5000万円、前年の同試算値比較では98.4％とやや減少となる。
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	日農工で中国農業部がセミナー

	日農工（中野弘之会長）は12日、同会事務所のある機械振興会館の会議室で「中国農業部セミナー」を開催した。今月に農業機械化促進法を施行した中国では、その一環としてわが国の農機国営検査、安全鑑定に似た制度の導入などを検討しており、このため同国農業部農業機械試験鑑定総センター副センター長の劉憲氏を団長とする訪日団13人が来日、関係機関を訪ねた。その中で、日農工関係者とも話し合いの場を持ち、同国に高い関心を払う同会関係者が多いことから、劉氏に農業および農機事情を説明してもらう場を設定したもの。
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	バイオマス利用探るシンポジウム／農機学会関東支部

	農機学会関東支部（渡辺兼五支部長）は12日午後、都内の生研センター会議室で16年度セミナー「バイオマス利用の新たな潮流」を開催した。講師には東京大学大学院の横山伸也教授（演題・わが国のバイオマスエネルギーの展望について）、筑波大学大学院の木村俊範教授（同・バイオマスのプラスチックへの応用）、農業工学研究所畑整備研究室の凌祥之室長（同・物質循環を目的としたバイオマス炭化技術とその応用）を招き、バイオマス利用の全体像と課題、バイオマスプラスチックの開発動向、再資源炭の性状と活用法などについて知識を深めた。
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	農産物流通技術研究会が総会とシンポジウム

	農産物流通技術研究会（岩元睦夫会長）は18日、都内の南青山会館で2005年度定期総会と総会記念シンポジウム「食品表示を支える最新分析、鑑別技術」を開催した。総会後に開かれた記念シンポジウムでは、最初に農林水産省消費・安全局表示・規格課課長補佐の金山武史氏が「食品表示の最新動向」と題して、JAS法の表示の仕組みや厚生労働省が管轄する食品衛生法などとの連携、共同会議などについて説明。原産地表示などが進む中で、科学的判別技術がさらに重要になると指摘した。
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	16農薬年度の出荷は数量減、金額増

	農薬工業会（多田正世会長）は、平成16農薬年度（平成15年10月～平成16年9月）の出荷概況を発表した。それによると、今年度の農薬出荷実績は、数量で24万4000t（対前年度比97.4％）、金額では3344億円（同103.0％）。使用分野別での対前年度比増減は、数量で、果樹及び野菜畑作が増加したほかは減少し、金額では、分類なしを除くすべての分野が増加。種別での前年度比増減では、数量ですべてが減少し、金額では植調他を除くすべてが増加した。
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	環境林創造シンポジウム／和歌山県が開催

	和歌山県は17日午後、都内の東京FMホールで「緑の雇用　環境林創造シンポジウム」を開催し、環境対応および森林整備・林業における雇用確保の両面から課題と今後の方策のポイントを探った。パネルディスカッションでは、岩手県・増田寛也知事、和歌山県・木村良樹知事、速水林業・速水亨代表をパネリストに、環境の切り口から、現在進めている環境林づくり（和歌山県）、木質ペレット燃料の活用（岩手県）、広葉樹を導入する人工林づくり（速水林業）などを説明。その後、事例紹介として三重、高知など５つの現場からの報告が行われた。
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	高性能林業機械などを発表／森林利用学会開く

	森林利用学会（小林洋司会長）は19、20の両日、名古屋大学で第11回森林利用学会を開催、初日の19日に8セッションに分かれての研究発表会、2日目は北川先生による講演会「森林利用学と私の歩み」と「ゾーニングからサイト区分の発想へ―森林の現場からの提言―」をテーマにしたシンポジウムが開かれた。このうち研究発表では、林業機械関連で吉田智佳史氏ら森林総研のグループが「素材生産事業体における高性能林業機械の保有状況と経営動向への影響」について報告したのをはじめ、東京農業大学大学院の今江健氏らが行った「高性能林業機械における賃貸借利用の現状分析」の研究成果が発表された。
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	3.9％の吸収目標に／地球温暖化対策と森林

	地球温暖化防止を念頭に置いた「環境税」創設に向けての政策論議が本格化してきた。森林・林業関係者にとっては、温暖化ガス吸収源として、京都議定書で日本に与えられた二酸化炭素吸収6％削減のうち、森林で3.9％カウントすることが求められ、そのために森林整備が不可欠なことなどから、「環境税」の行方には無関心ではいられない。これから森林・林業の動向にも大きな影響を与えそうな地球温暖化対策の現状にスポットを当てた。
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	人と自然の共生へ／農林水産環境展開催

	安全で住みやすい社会をつくる。われわれの生活全般にそうした意識が浸透してきた。環境対応の施策はより拡充され、さまざまな場面で、地球全体、そこに生息する動植物すべてに対する配慮がみられるようになってきた。第５回を迎える農林水産環境展。今年は、24～26の3日間、千葉県の幕張メッセで開催される。テーマは「人と自然との共生を目指して」。同展の開催に合わせ、今週は農林業分野における環境問題に焦点を当てた。
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	新局面を迎えた畜産廃棄物対策

	この11月1日から「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」（＝家畜排せつ物法）が本格施行となった。同法は平成11年に施行されたが、野積み、素掘りでの処理を禁じる「家畜排せつ物の処理・保管の基準」については、施設整備に要する期間を考慮して5年間の猶予がなされた。その期限が切れ、本格施行となったわけである。この間、畜産廃棄物処理に関する意識は格段に高まり、環境保全、循環型社会の構築に大きく貢献してきた。行政もこうした動きを評価、さらに適正な管理の推進を図ろうとしている。
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	活躍の場広げる樹木粉砕機

	樹木粉砕・破砕機にこれまで以上の追い風が吹こうとしている。木質資源の有効利用、リサイクル利用の促進、循環保全型社会の構築に加えて、具体的な対応を迫られている地球温暖化防止対策で森林・木質系バイオマスの活用が改めてクローズアップされてくるからだ。社会的な要請の高まりから、さらなる活躍の場面、フィールドを広げそうな樹木粉砕機を巡る動きにスポットを当てた。
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