農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成18年6月19日発行 第2663号  
     
   
     
   
  担い手経営安定新法が可決・成立  
     
  農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律(担い手経営安定新法)が14日、参院本会議で原案通り可決、成立した。来年4月1日施行となる。この法律は、米穀、麦その他の重要な農産物に係る農業の担い手に対し、外国における生産条件との格差から生ずる不利を補正するための交付金及び農業収入の減少がその農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金を交付する措置を講じるためのもので、経営所得安定対策等大綱に示された担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策(いわゆる「日本型直接支払い制度」)の根拠となる法律。  
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  食料供給コスト2割削減/委員会で検討開始  
     
  農林水産省は12日、都内の三番町共用会議所大会議室で「食料供給コスト縮減検証委員会」の第1回会合を開き検討を開始した。同委員会は、先に小泉首相を本部長とする食料・農業・農村政策推進本部が示した「21世紀新農政2006」で、「民間の経験、有識者の知見を活かしたコスト縮減委員会を開催する」とし、食料供給コストを5年で2割削減の目標を打ち出したことを受けたもの。委員会では、農林水産省から、検討の対象などを説明。意見を交わした。  
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  10月から排ガス適合表示のない特殊自動車の使用を禁止  
     
  政府は8日、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案」を閣議決定した。これにより今年10月1日から、基準適合表示のない特定特殊自動車(=オフロード車)の使用が禁止され、同時に罰則も施行されることになった。ただし、経過措置として法施行前に製作された特定特殊自動車は表示がなくても使用できるとされている。なお、罰則は「30万円以下の罰金」とされている。  
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  人口減少社会を展望/17年度ものづくり白書  
     
  政府はこのほど平成17年度ものづくり白書を発表した。第1章は「製造業のイノベーション創出拠点としての我が国の課題と展望」。製造業の概況、国際機能分業と製造業のイノベーション創出拠点としての我が国の役割、21世紀型ものづくりに向かう我が国製造業の課題と展望などについて述べており、今後高まる環境・資源制約、人口制約、危機への対応などを克服し、それらを新たな国際競争力の源泉としていく取り組みを強化する必要があるとしている。  
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  大島農機が「あざやか粗選機」を発売  
     
  大島農機は、8月から粗選機「BG50」(商品名は「あざやか粗選機」)を新発売する。高品質で安心して食べられるおコメを求める消費者が多くなっているため、籾すり機投入前にワラ屑や稲こうじ、石などの異物を除去し「売れるコメ」に仕上げる。メーカー希望小売価格は19万7400円(税込み)。「あざやか粗選機」の主な特徴は、籾すり機投入前の籾を異物除去選別することにより、籾すり機のトラブルも減少して作業能率アップにつながる。また長ワラ、石、木片、稲こうじなどが除去されて高品質なおコメに仕上がる。  
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  佐藤農機鋳造がブルーベリー選果機を発売  
     
  佐藤農機鋳造はこのほど、ブルーベリー自動選果機ASF-202型を新発売した。最近、大粒で糖度の高いブルーベリーが健康食品として注目を集め、ブームとなっていることから、ブルーベリーを栽培する農家も増えてきている。しかし、その選別がネックとなっており、傷をつけずに簡単に選別できる機械の開発が待たれていた。同機は、ドラムタイプの小型一連自動選果機で、愛媛県下の栽培農家に5月下旬に18台を納品したところ、「ブルーベリーを傷つけることなく、簡単に選果できる」と評判も良く、追加注文が寄せられるなど、同社では目下、生産に追われている。  
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  ミニグレイダー「ちびメイト」発売/タイガーカワシマ  
     
  タイガーカワシマはこのほど、自動選別計量機パックメイト「NRシリーズ」及び「SC-900」に簡単にセットできるミニグレイダー“ちびメイト”「R-5」を開発、本格的な発売を開始した。同機はパックメイトの未熟米出口にセット(接続)することにより、屑米を再選別し、屑米の中から中米を簡単に選別することができる。また、小型の籾すり機にセットして、自家米用の選別機としても活用できるもの。同機は選別翼を回転させる高精度な選別方式と選別網により、屑米として処理される量を減少させ、中米の歩留まりを高める。  
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  乗用車の洗浄剤「虫&水アカ ダストクリーン」/鈴木油脂が発売  
     
  鈴木油脂工業はこのほど、乗用車に付着した虫の死がいや水あかの頑固な汚れを強力に落とせる洗浄剤「虫&水アカ ダストクリーン」の販売を開始した。また消臭効果に除菌効果を加えた「脱臭剤スカットS」、汚れ落としやつや出し、表面保護に効果のある万能ワックス「光沢剤ピカットS」を同時発売した。新製品「虫&水アカ ダストクリーン」は、スプレータイプの車体洗浄剤。通常のカーシャンプーでは落とすのが困難な水あか汚れでも強力に分解できるのが特徴。  
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  新型差し込みローター発売/エルタ  
     
  エルタは6月より、刈払機用ナイロンカッターの新型「差し込みローター」の本格的な発売を開始した。同カッターは、ナイロンコードの形状(丸・三角・四角・星型・ツイスト型など)、太さ(φ2.0〜3.9mm)に関わりなく、ラチェット方式によりワンタッチで本体にセットできる、極めて簡便な商品。同社では新発売に際し各種見本コード(20cm長さコード20本)を付属し、積極的な販売活動を展開。すでに、各地より注文が殺到し好調な出足を見せている。  
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  ヤハタが設立50周年式典を開催  
     
  ネジ・精密部品の大手・ヤハタは昭和4年に創業、昭和31年に法人改組し本年、会社設立50周年(創業77周年)を迎えたことから、9、10の両日、社員168名参加のもと、岐阜方面へ記念旅行を行うとともに、下呂温泉「水明館」で設立50周年記念式典を挙行した。記念式典では、八幡社長が「今期売上げは目標を大幅に上回り、単独で100億円を達成できる」と報告、「グループ全体売上げ150億を目標に前進しよう」と呼びかけた。また、勤続10年以上の社員45名と特別表彰として八幡進会長他4名に表彰状、記念品、副賞をそれぞれ贈呈した。  
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  富山クボタが「クボタふれあい感謝デー」  
     
  富山クボタ・富山県クボタ会は9〜11の3日間、高岡市の高岡テクノドームで恒例の大展示会「2006クボタふれあい感謝デー」を開催、期間中、約1万人の来場者で賑わった。展示と実演はドーム会場と屋外会場に分けて行われ、展示点数は410点に及んだ。ドーム会場の屋内展示は、最新鋭のクボタ農業機械60点が中央に展示され、その周囲を協力メーカー64社の各種関連商品が固めるかたちで行われた。クボタの最新鋭機械の中でもひときわ目立ったのは、「クボタトラクタ300万台突破記念の特別限定機」コーナー。特別装備と求めやすい価格をアピールした。  
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  アグリプロ21を開催/ヤンマー農機東日本  
     
  ヤンマー農機東日本は9〜11の3日間、岩手県滝沢村の岩手産業文化センターで「2006ヤンマーアグリプロ21」を開催、東北6県の農業の担い手約5000人を対象に、ヤンマーグループの製品力をアピールした。3回目となる今回は、同センターアリーナ内、実演圃場、駐車場と、会場をめいっぱい利用して約490機種の製品を出展。とくに試乗体感を重視し、大型トラクタ、丸ハンドルコンバインなどの操作性、乗車感覚を実際に味わってもらおうと積極的に参加を呼びかけた。今後は、さらにきめ細かく各県ごと、栽培作目ごとに“常時アグリプロ、日々アグリプロ”を展開していく。  
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  北陸三菱グループが三菱アグリフェスティバル  
     
  北陸三菱農機販売店会・北陸三菱農機販売共催の「三菱アグリフェスティバル実演試乗会」が9、10の両日、福井県あわら市の特設会場で盛大に開催された。市場が二極化する中、今回初めて対象を大規模プロ農家や営農組織に絞り、三菱の大型機械化体系をアピールしたもので、期間中約1000名が来場、実演機や新製品に熱い関心を寄せた。4haという広大な特設圃場では終日、作業機を牽引する大型トラクタや麦刈りを行う大型コンバインのエンジン音が鳴り響いた。  
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  三陽機器のアーム式草刈機が斑点米カメムシ対策で注目  
     
  三陽機器発売のトラクタ用アーム式草刈機「ツインモアー」を利用した斑点米カメムシの防除対策が、新潟や山形など銘柄米産地で実施され、注目を集めている。斑点米カメムシ対策としては、出穂期及びその前後に畦畔の額縁草刈りを行い、圃場の防除を実施することが、効果的とされているが、実際問題としてタイミングを見計らっての畦畔の「一斉草刈り」は、人手の問題など極めて難しかった。人手がかからず高能率に草刈りが行える同機がこれを解決したもので、減農薬にもつながることから関心が高まっている。  
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  サタケにプラ成形加工学会から「青木固」技術賞  
     
  サタケは5月24日、「バンパからバンパへのリサイクルのための塗膜除去技術」によりマツダ、高瀬合成化学とともに社団法人プラスチック成形加工学会から第16回「青木固(あおき・かたし)」技術賞を受賞した。今回受賞の対象となった技術は、マツダが実施している回収バンパ再生時の塗膜除去技術。サタケは、機械式の塗膜除去工程の後に、塗膜が除去し切れていないペレットを光学センサにより検知・選別して取り除く技術を担当した。  
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  ササキコーポレーションの高速代かき受ける  
     
  ササキコーポレーションが普及拡大を図る「高速代かきマックスハローMAX・S」は、1.高速作業、2.高い安全性、3.充実機能―の3大特徴が受け、需要を刺激、販売台数を着実に伸ばしている。同機は、生研センター緊急開発事業で生み出された高速仕様によって、作業時間は3分の2に短縮、燃費は15%カット―と、「仕事がはかどり低燃費」の高速作業メリットを確保。加えて、高速でもタイヤ跡が気にならない整地能力の安定性を向上させている。  
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  東洋農機と北原電牧が新連携フォーラムに出展  
     
  「新連携全国フォーラム」が12日、東京都千代田区の東京国際フォーラム・B7ホールにおいて開催され、個別出展として北原電牧、共同出展企業として東洋農機が、それぞれ出展し、注目を集めた。北原電牧は、粗飼料配合飼料自動給餌機「マックスフィーダー」に関してビデオによる説明などを行った。東洋農機は、「ビート(てんさい)の新型移植機の開発による市場開拓」をテーマにパネル展示を行った。  
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  中古農機輸出が活発/トレーディング・イワテ  
     
  中古農機の輸出専門商社トレーディング・イワテは、上半期を終えた段階で、「今年は仕入れも輸出販売のほうもともに順調」と多忙な業務に終われてきたことを示唆している。高齢化あるいは農政変化の影響などで農作業からリタイヤする農家が増えているためか「今年は昨年よりも品物の入り方が順調で、つい最近まで使っていたような機械も多い」と田山社長。また、従来はトラクタの取り扱いが多かったが、「昨今はフィリピンやネパールからの田植機ニーズが強まり、ベトナムは小型トラクタの輸入が解禁になったなど、いい方向の話題ばかり」とも。  
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  施設園芸のコスト半減/施設園芸協会がスーパーホルトプロジェクト  
     
  スーパー園芸プロジェクトがいよいよ始動――。日本施設園芸協会(木田滋樹会長)は今夏から、施設園芸野菜の生産コスト半減に向けたモデルづくり「スーパーホルトプロジェクト」をスタートする。収益性を重視した高生産能力を有す日本型施設園芸農家を育成するための経営体系を構築するもので、輸入農産物の攻勢に打ち勝つ生産システムの確立を目指す。夫婦2人経営で農業所得1800万円以上を目標とするなど、施設や機械、栽培法、品種開発などをリンクさせた新たな生産体系を産学官連携で開発していく。  
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  2級合格率が低下/17年度農機整備技能検定  
     
  全農機商連(田中直行会長)はこのほど、17年度農機整備技能検定の受検・合格状況をまとめた。このところ60%前後で推移していた2級の合格率が低下、46.0%となり、1級も51.9%となった。受検者は1級が1246名、2級が874名、合格者は1級が647名、2級が402名となっている。受検者は1級が176名増加、2級は67名減少した。合格者は、1級が受検者の増加と合格率の4.6ポイントアップにより、141名増加した。2級は、受検者の減少と合格率の低下により、150名減少した。  
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  稲発酵粗飼料が肉牛の肥育に有効/畜産草地研究所  
     
  農研機構・中央農業総合研究センター・畜産草地研究所は12日、稲発酵粗飼料を用いた肉用牛の飼養技術の研究成果を発表した。埼玉県、千葉県、長野県と共同で行ってきた肥育試験の結果を発表したもので、それによると、交雑種雌牛育成牛に対して稲発酵粗飼料を給与した結果、残食もなく採食性は良好で、発育も購入乾草を給与した対照牛と差がなく、育成期(3〜8カ月齢)の購入乾草給与量を1頭当たり200kg(約60%)減らすことができた。  
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  緑化用ベンレート/日本グリーンアンドガーデンが発売  
     
  日本グリーンアンドガーデンは、芝生の炭疽病、ダラースポット、ブラウンパッチなどに幅広い適用を持ち、浸透移行性に優れた芝生用殺菌剤「緑化用ベンレート水和剤(有効成分ベノミル)」の登録を5月10日付で取得し、ゴルフ場専用剤としての販売を開始した。今回、水稲・園芸分野でも定評のあるベノミル剤を「緑化用ベンレート水和剤」としてラインアップに加えることで、従来以上にゴルフ場、緑化分野向けといった顧客ニーズへの対応が可能となった。  
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  共立がエンジン3500万台突破記念キャンペーンの第1回抽選会  
     
  共立は、共立エンジン3500万台突破記念「ご愛用ありがとうキャンペーン」を3月1日〜7月31日の期間展開しているが、去る12日、本社において北爪社長、河合専務、佐々木常務ら首脳陣出席のもと第1回目の抽選を行い、多数の応募者の中から当選者を決定した。  
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  スエカゲツールが草刈刃交換の専用レンチ  
     
  作業工具メーカーのスエカゲツールは、磨り減って取り外しが困難になったボルトやナットを簡単に緩められる特殊ソケットを搭載した刈払機(草刈機)刈刃の交換作業専用「草刈刃交換レンチ」を発売した。左ネジ緩め専用のツイストソケットと13mmサイドロックソケットを両端に取り付け、作業効率を高めた。内側が花びらのような輪郭をした左ネジ13mm緩め専用の特殊ソケットで、ひねりのある独自のトルネード刃が磨耗したボルトやナットの辺中央部にがっしり噛み込み、右方向へ回すとボルトナットが緩む仕組み。  
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  スチールグループがスイスにソーチェンの第2工場  
     
  スチールはこのほど、スチールグループが生産能力を拡張するため、スイス・ザンクトガレン州プロンホッフェンにソーチェンを製造する第2工場を建設することを明らかにした。新工場は約2万平方mの敷地に建設され、2年後から全世界に向けソーチェンの供給を開始する。  
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  林業・木材製造業労働災害防止協会が刈払機のテキストを改訂  
     
  林業・木材製造業労働災害防止協会(庄司橙太郎会長)はこのほど、刈払機取り扱い作業者に対する安全衛生教育テキストとして使用している「刈払機取扱作業者必携」の一部内容を改訂し、発刊した。今回の改定は、現行テキストの内容について基本構成は変えていないものの、「懸案となっていたJIS規格の改正」(同協会)を受けてチップソーの関係部分を修正するとともに、刈払機の機械構造の変化を踏まえ、エンジンオイルの混合比や引き力軽減スタータの取り扱いについて追加記載した。  
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  次期基本計画で機械化/林野庁が主要施策として展開  
     
  林野庁は6日に開催された林政審議会にこの秋に改正される次期「森林・林業基本計画(案)」を示したが、その中で「路網と高性能林業機械の一体的な組み合わせによる低コスト・高効率の作業システムの整備・普及」を今後、推進すべき主要施策のひとつとして位置付けている。機械化林業の確立を改めてクローズアップしている。林業活性化に不可欠との認識を示した17年度の森林・林業白書の指摘を具体化するアプローチとみることもできる。  
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  農政の動きと合わせ後半に拡大好機の籾搬送関連機器  
     
  昨年はトラクタなど春農機が好調推移したが、今年は様相が一変。秋に挽回をかける展開となっている。その浮沈のカギを握っているのがコンバインである。最近のコンバインはほとんどといってよいほどグレンタンク仕様が当たり前となり、収穫した籾を搬送する機器・資材はコンバインとセットで購入されるようになった。あえていうなら、籾搬送機器はコンバイン更新を促すキーアイテムである。利便性が高まる籾搬送機器を特集した。  
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  営業の基本に忠実に“攻勢”かける京都・滋賀市場  
     
  集落営農組織を全国に先駆けて育成してきた滋賀県。集落営農数833集団(05年)は全国2位の多さ。集落営農を組織化した「特定農業団体」は今年4月末で97団体と全国最多。さらに今秋には計335団体の設立を見込む。品目横断的経営安定対策の対象となる「担い手」の育成、確保の動きが急激に進んでいる。京都府も滋賀ほど急ではないが、集落営農の育成やその法人化が進められている。農政が大きく変わろうとするなか、農機販売各社は「担い手」を意識した施策とともに、基本に軸足を置いた活動を強化している。  
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  個人需要主体の140億円山口県農機市場  
     
  昨年は厳しい状況下ながら関係者の必死の努力の甲斐もあり、全体では前年並みか微増となったようだ。秋口以降の厳しさは、今年に入っても続いており、回復の兆しはみえてこない。今後、「やまぐち型担い手組織」の増加に伴い、その対応が急がれるが、他県に比べて認定農業者の数は少なく、まだまだ個人需要主体の農機市場が続きそうだ。農家の模様眺めが続く中で、今こそ、本当の意味での提案営業の真価が問われている。この時期の訪問活動の中身が、後に大きな成果となって現れてこよう。農機総需要額が140億円とみられる山口県をルポした。  
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  「農業やってみませんか」セミナー  
     
  農業に魅力を感じる若者が増えているようだ―雇用・能力開発機構と農林水産省は9日、東京・渋谷のヤングジョブスポット東京で、「農業やってみませんか」セミナーを開いた。若年者の就職支援を行っている同機構の職業ふれあい事業の一環として実施したもので、現在、農業法人で就農している安永知広氏(27歳)が講師として体験談を話したほか、農林水産省の担当官が、若者向けの農業就業支援策について説明したセミナーには、就農に関心を持つ若者が参加。熱心に話を聞いていた。  
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