農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成20年2月4日発行 第2739号  
     
   
     
   
  バイオ燃料生産拡大へ/農林水産省が意見交換会開く  
     
  農林水産省は1月25日、都内の虎ノ門パストラルで「日本型バイオ燃料生産拡大対策に関する意見交換会」を開催した。会議は、農林水産省が20年度新規に実施する「ソフトセルロース利活用技術確立事業」や「地産地消型バイオディーゼル燃料農業機械利用産地モデル確立事業」などの内容を説明し、原料部門とバイオ燃料製造部門の担当者が一同に会する機会をつくり、それによりこれらの対策の着実な実施を図るためのもの。これらのほか、研究開発の現状や、日本型バイオ燃料生産拡大対策などが紹介された。  
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  総額2兆2141億円/20年度の環境保全経費  
     
  環境省はこのほど、平成20年度予算案における環境保全経費の概要をまとめた。20年度の環境保全経費は総額で2兆2141億円となり、19年度当初予算に比べ251億円、1.1%の減少となっている。環境保全経費は、政府における地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したもの。内訳は、1.地球環境の保全(6597億円)、2.大気環境の保全(2821億円)、3.水環境、土壌環境、地番環境の保全(7868億円%)、4.廃棄物・リサイクル対策(1206億円)―など。  
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  施策のあり方議論/今後の環境保全型農業に関する検討会  
     
  農林水産省は1月21日、省内で、第5回今後の環境保全型農業に関する検討会を開き、環境保全を重視した農法への転換を促進するための施策のあり方について検討した。会議では、これまでの環境保全型農業施策に関する評価が行われ、そのなかで、環境保全型農業の取り組み実態から見た評価としては、エコファーマーが平成19年3月末現在で12万7266人となったことや、「土づくり」、「化学肥料の低減」、「農薬の低減」のいずれかに取り組む農家数が、2005年には91万8753人となるなど、取り組み農家が着実に増加している。  
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  99.9%が適合/家畜排せつ物法の施行状況  
     
  農林水産省はこのほど、昨年12月1日時点で調査した家畜排せつ物法の施行状況調査の結果を発表した。それによると、法第3条の管理基準への対応状況は、管理基準適用対象農家数が5万8861戸で、全畜産農家12万1891戸の48.3%となっている。管理基準への対応状況は、適合している農家が5万8819戸に対して、適合していない農家が42戸。適合農家は管理基準適用対象農家の99.9%となっている。適合していない農家数は、前年の51から9戸減少した。  
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  クボタが2条全面刈コンバイン「ラクティシリーズ」発売  
     
  クボタはこのほど、2条全面刈コンバイン「エアロスターラクティーシリーズ」と、畑作プロ用管理機「スーパーベジマスターシリーズ」を発表、1月より新発売した。「ラクティーシリーズ」は広い刈幅と新機体レイアウトにより業界初の2条全面刈を実現。ボタン操作1つで刈取作業の準備が完了、刈取中のレバー操作を大幅軽減するなど、小規模個人農家層のニーズに対応した低価格コンバイン。また、「スーパーベジマスターシリーズ」は、畑作プロに必要なキメ細かな高精度作業が行える管理機で、充実した機能と高い作業性を兼ね備えている。  
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  「ドライゴン」新型乾燥機/静岡製機が新発売  
     
  静岡製機は、かねてより研究・開発を進めていた、より使い易さと性能を向上させた循環型乾燥機“ドライゴン”の新型、遠赤タイプ「SAC-Eシリーズ」6型式(30、35、40、45、55、65石)と熱風タイプ「SAC-Gシリーズ」6型式(同)を完成、大型機3型式(45、55、65石)は1月より、中型機3型式(30、35、40石)は3月より、本格的な発売を開始することを明らかにした。これにより、遠赤タイプはE15型〜E60型まで11型式、熱風タイプはG12型〜G65型まで12型式のシリーズ化が整い、小規模農家から担い手農家、集落営農まで幅広い市場に対応できるものとなっている。  
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  ヤンマー農機が中型フルクローラトラクタCT200シリーズ新発売  
     
  ヤンマー農機はこのほど、フルクローラの中型トラクタシリーズとして「CT200シリーズ」2型式と、乗用型耕うん機「アグリカA-V」「アグリカクローラAC-V」を発表した。クローラトラクタ「CT200シリーズ」は26馬力と30馬力の2型式。環境にやさしい新型直噴ディーゼルエンジンを搭載、三角フルクローラが深い湿田でも優れた駆動力を発揮する。丸ハンドルFDSで乗用車感覚で軽快に運転できる。また、新型の「アグリカ」「アグリカクローラ」は、排ガス規制対応のL型空冷ディーゼルエンジンを搭載、ユニバーサルデザインの考え方を採り入れている。  
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  サタケが20年度調製機新製品を発表  
     
  サタケはこのほど、平成20年度の調製機新製品として、1.乾燥機(遠赤外線乾燥機「ソラーナ・グランド」、熱風式乾燥機「ソラーナ・エコ」)、2.籾摺機(ネオライスマスター)、3.選別計量機(ネオグレードパッカー)、4.石抜機(とるストーン)―を発表した。このうち乾燥機について同社では取り扱い乾燥機のシリーズをすべて「ソラーナ」の名称に統一し遠赤外線乾燥機を「ソラーナ・グランド」、熱風式乾燥機を「ソラーナ・エコ」シリーズとし新年度から販売を推進していく。  
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  昭和ブリッジが折りたたみ式リヤカーの新型を発売  
     
  昭和ブリッジ販売はこのほど、オールアルミ製の折りたたみ式リヤカーの新型「SMC-2」を開発、本格的な発売を開始するとともに、先に開催した取締役会において内山友秀常務が専務取締役に昇任したことを明らかにした。新型の折りたたみ式リヤカーは、さきに発売を進めている「SMC-1」に比べ、一回り大型サイズ(800×1200×400mm)。オールアルミ製で、20インチのノーパンクタイヤを標準装備。タイヤホイールはスポーク式を採用、クッション性に優れ、荷物のガタツキを防ぐ。  
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  高速代かき機にMVシリーズ投入/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションはこのほど、高速代かき機「マックスハロー」に新MVシリーズを追加、マックスハローの対応範囲をさらに拡大した。新製品は、価格低迷などから厳しい状況にある国内稲作界に対して、「勝利をつかみ取るよう願いを込めて」(同社)ビクトリーの頭文字Vを型式名に入れ込み、高速代かき機「マックス・V」として普及拡大を図る。適応トラクタは17〜30馬力。本格派のマックスハローに搭載している一体型の可変式ロングレーキを装備し、砕土性、すきこみ性、均平性などの基本的能力はいずれも高い水準にある。  
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  新型プロ用精米機と石抜精米機/丸七製作所が発売  
     
  丸七製作所はバケット式昇降機を内蔵したプロ用精米機「M2200」(3馬力)と「M3700」(5馬力)の2型式と、これをベースとして石抜機をセットした石抜精米機「MC2200」(3馬力)と「MC3700」(5馬力)の2型式、計4型式を完成、2月より本格的な発売を開始することを明らかにした。新型精米機は、自動制御機能を装備、運転終了時には全体を安全に停止させるとともに、石抜機をセットした場合でも、システムを確実にコントロールする。また、精米機能は糠切れの良さと低温精米に優れている同社独自のサイクロン吸引式を採用、良質な米に仕上げる。  
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  自走2面あぜ草刈機2型式/オーレックが発売  
     
  オーレックは、後進機能を追加した自走二面あぜ草刈機ウイングモアーWM726TL(刈幅690mm、6馬力)とスーパーウイングモアーWM1207TL(刈幅1020mm、7馬力)を2月から発売する。また同社は、「人と食と農をつなぐ」をテーマに健康事業をスタートした。新型あぜ草刈機はバック走行機能が追加されたことで、車への積み降ろし作業は総重量が67kgの726TLや77kgの1207TLでも軽くできる。また、回り込みが不可能な狭い場所で後進移動ができるため、作業は大幅に効率化される  
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  サンキンB&Gが超低コストハウスを販売  
     
  サンキンB&Gが昨年発売した、らせんパイプを打ち込むことで作業性を高めた新技術「タッピングパイル基礎工法」を採用した低コストハウス「SLC66ハウス」が注目を集めている。強度は通常の現場打ちコンクリート製独立基礎工法と同程度だが、工事期間が従来の約半分と短く、条件によるが価格を従来より2割ほど抑えられるという。同基礎工法はコンクリートを使わず、残土も出ないため環境にやさしい工法としても注目されている。日本施設園芸協会の構造診断認証取得済み。  
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  小型クローラ運搬車ピンクレディにリフト・ダンプ仕様/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは、2月から小型クローラ運搬車ピンクレディシリーズにリフトorダンプ仕様の「BP419MCFLDP」(4.2馬力、最大作業能力300kg)を追加発売する。リフト最大荷揚高は、2tトラックへの積み込みを考慮して1200mmとした。油圧パッケージをエンジンの前方に配置し、クローラ接地長を従来同型機種より40mm延長して、車体前後のバランスを格段に向上させた。ナガラミッションを搭載し前進時速0.2〜5.3km、後進0.7〜2.5kmの幅広いスピードレンジを実現した。危険がともないがちな後進時も、低速を効かせて安心な作業ができる。  
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  「らくらく散水くん」エコノミータイプ発売/三和サービス  
     
  三和サービスは、ハウスの育苗・栽培に最適な小型軽量のエコノミータイプ「らくらく散水くん ASO-25ECO型自動散水装置」を発売、農家から期待を集めている。「ASO-25ECO型」は、散水や防除に使用でき、あらゆる農作物に活用可能なメンテナンスフリー。間口5.4m、奥行20mまでのハウスに最適。オプションで奥行き40mまで延長が可能。主な特徴は、1.性能は落とさずに思い切ったエコノミータイプで散水防除作業の省力が可能、2.精密な機能により散水が均一に行われるので、発芽と生育が揃い、防除効果が高い―など。  
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  トヨシマの、野菜を害虫から守る「野菜の番人」好評  
     
  トヨシマは、昨年秋から野菜を害虫から守る「野菜の番人」を発売。展示会でチラシを配布すると10人に1人は購入するほど好評で、一部の農機販社も店頭販売商品として取り扱いを始めた。「野菜の番人」の原料はトウガラシ、ニンニク、ニーム(インドせん檀)、海藻、キトサン(カニ殻抽出物)など害虫やモグラが嫌う天然成分だ。キトサン成分により害虫を付きにくくする植物酵素を活性化、元気で美味しい野菜にするという。  
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  「改革の4本柱」実現へ総力結集/三菱農機が平成20年度有力販売店会議  
     
  三菱農機は1月28日、千葉県浦安市のホテルで、平成20年度三菱農機有力販売店会議を開催し、「改革2年目、正念場の年」(清水社長)とする20年商戦に向け連続勝利を誓い合った。清水社長は、「国内外とも事業環境は厳しいものの、生き残りを賭けこの難局を乗り越えなければならない」と力説、経営健全化策として掲げた改革の4本柱(1.販売体制の再編と効率化、2.内製力の強化、3.商品戦略の再構築、4.伸長分野への重点注力)を、「自ら先頭に立ち加速させる」と決意を表明した。新任の渡邉進取締役営業本部長は「挑戦」をキーワードに、「実販5%増に挑む」と檄を飛ばした。  
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  福岡クボタが社員総決起大会開く  
     
  福岡クボタは1月30日、粕屋町のサンレイクかすやを会場に「平成20年度社員総決起大会」を開催。農政改革の影響を大きく受けた極めて厳しい市場環境の中で、“増収増益”の快挙を達成した前年の健闘を称えるとともに、パワクロ実販500台への再挑戦など本年の諸方針を表明。「V41奪回」を合言葉に、全社一丸となって、通算41回目の「特別優秀ディーラー賞」受賞へ向けた新たなる挑戦を開始することを誓い合った。クボタからは植田常務・機械営業本部長、木下九州支社長、宮崎機械営業副本部長ら幹部が出席、錦上花を添えた。  
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  新潟クボタが雪上展、春商戦に勢い  
     
  新潟クボタは1月25、26の両日、中央SCと黒川SCで2008年新春いきいき試乗会を開催した。新型トラクタ、田植機に試乗しその性能を確認してもらうとともに、春商戦の早期取り組みを図り今期のスタートダッシュを成功させる、のが狙い。初日は猛烈な寒波に見舞われ朝から猛吹雪の悪天候になったため、動員数は前年より100人ほど減ったが、1000人の計画に対し2日間で1046人に達した。主要機種はトラクタがスーパーシナジーSMZ85Qをはじめ7台、田植機が4台、それにコンバインも1台決まった。  
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  コーンズ・エージーの「バイオガスシステム」に期待  
     
  コーンズ・エージーは、「コーンズバイオガスシステム」の普及を進め期待を集めている。生ゴミは、うまく活用することで地球を守る有効な手段。「バイオガスプラント」により処理することによって、エネルギーと有機性肥料を生産することが可能であるとともに、化石燃料の節約と炭酸ガスの放出の抑制も可能。同社は、各地のバイオガスプラント運転を通じて、多くのノウハウを蓄積。関連会社のエコファームに実験プラントを稼動させ、様々な実験を行い、より効率の良い嫌気性発酵の研究に取り組んでいる。  
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  フローラの入浴剤や食品が人気  
     
  フローラが発売する浴用化粧品入浴剤「フローラ・バス-102」が注目されている。園芸・農業分野で好評の天然植物活力剤『HB-一○一』。その驚異のエキスをヘルシー&ビューティーグッズに活用した。杉、ヒノキ、松、オオバコから抽出したエキスが主成分で、森林浴感覚の心地よさが楽しめる。使用方法は、お湯200Lに対して、「フローラ・バス-102」を15〜20mLを入れ、よくかき混ぜるだけでオーケー。環境を重視した、肌に優しいエコロジー素材で、不自然な香料臭や不快な刺激臭もなく、入浴剤が苦手な人には最適だ。  
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  19年農機出荷は4837億円/日農工・部会統計  
     
  日農工(幡掛大輔会長)がまとめた平成19年1〜12月の日農工統計(部会統計)生産・出荷実績によると、生産額は4592億2300万円、前年比92.8%、出荷額は4836億6600万円、同93.9%となり、出荷額は17年、18年とキープしてきた5000億円台を割り込んだ。新農政の先行き不透明感からの買い控えなどの影響で国内向けが低迷。輸出は伸びを維持したものの、北米向けの不振など減速感が表れた。機種別では30〜50PSトラクタが健闘し増加している。  
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  この春の農作業安全パスターを作成/日農機協  
     
  日農機協(赤保谷明正会長)はこのほど、平成20年春の農作業安全運動ポスターを作成した。この春のシーズンでの活用を呼びかけている。ポスターは「あっ危ない!ヒヤリハットは事故予備軍」の見出して、トラクタの回りを子どもたちが遊んでいるイラストを配し、トラクタが“ヒヤリ”としている様を描いている。下段には「ヒューマンエラーを減らそう」と訴え、危険回避のための低速車マークの活用、農機型式検査合格機、安全鑑定適合機であることを示すマークが付いた機械の選択を促している。  
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  競争力ある産地へ/施設園芸協会が20年度予算説明会開く  
     
  日本施設園芸協会(木田滋樹会長)は1月25日、都内の東織厚生年金会館で「平成20年度園芸関係政府予算案等説明会」を開き、主に20年度から農林水産省が推進する農産物の生産総合対策を中心として野菜や果樹、花きなどの品目別の予算案のほか、技術研究や消費・安全対策について農林水産省の担当者が説明した。園芸関係の予算については野菜価格・需給安定対策(予算案117億円)をメーンに据え「競争力のある産地育成に向けた生産対策」や「農業生産地球温暖化総合対策事業」を主な柱として施設園芸における省力・低コスト化を推進する。  
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  進化する植物工場/第18回SHITAシンポジウム開く  
     
  日本生物環境工学会・植物工場部会は1月25日、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館において「第18回SHITAシンポジウム・進化をつづける植物工場」を開いた。主な演目は「遺伝子組み換え植物工場を用いた高付加価値物質の生産」(千葉大学・後藤英司氏)▽「店舗併設型植物工場の提案」(みらい・嶋村茂治氏)▽「バイオ種苗工場ランメリクロン苗大量生産の現状と展望」(向山蘭園・向山武彦氏)▽「HEFL証明による人工植物栽培技術」(ツジコー・辻昭久氏)―など。  
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  歩行型モアでセミナー/JTSS、日本芝草学会  
     
  「進化するグリーンモア」の現状を広く知ってもらおうと日本芝草管理技術者会(JTSS・大和田勝弘会長)と日本芝草学会(近藤三雄会長)ゴルフ場部会(山田孝雄部会長・東洋グリーン社長)は1月29日、東京都豊島区の豊島区立生活産業プラザで「2008ゴルフメンテナンスセミナー」を合同開催し、歩行型グリーンモアの最新事情やゴルフ場での運用状況について話題提供を受けるとともに、意見交換し研鑚を積んだ。セミナーでは共栄社、IHIシバウラ、トロカンパニーが各社の歩行型モアについてプレゼンテーションを行い、最新機能をアピールした。  
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  林業機械リースに助成/林野庁が事業化  
     
  林野庁は、平成20年度から林業機械のリースに対する助成制度を立ち上げ、林業生産の効率化に欠かせない高性能林業機械などの導入を支援する。導入手段の多様化と入手コストの軽減を通じた事業体育成と生産性の向上を図るのが狙い。「がんばれ!地域林業サポート事業」の一環として実施するもので、リース総額のおおむね8〜12%程度を最長3年間助成する。林野庁では、リース事業の実施主体となる民間団体の公募を進めており、20年度予算の成立を受け、新年度から借受者の募集をスタートさせる。  
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  高い機械化意欲/林業経営体に森林施業に関する意向調査  
     
  農林水産省は1月29日、毎年行っている意向調査である「林業経営体に森林施業に関する意向調査」の結果をまとめ、公表した。それによると、素材生産受託型経営体が安定的に経営を行うために取り組みたいと考えている方策について尋ねたところ、最も多かったの「作業の機械化」で67.8%(複数回答)、次いで「人材の確保・育成」の65.1%。機械化対応に対する現場の高い関心を立証。この後、「事業量の拡大」48.3%が続いている。  
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  間伐促進を軸に/温暖化防止で進む森林対策  
     
  地球温暖化が身近な社会現象となりつつあるいま、森林整備が重要な防止対策として改めてクローズアップされている。ことに今年が第1約束期間の初年度となることから、勢い6%のうち3.8%をカバーする吸収源としての森林機能に注目が集まっている。林野庁では、特に間伐推進を重視し、各種の施策を推進しようとしており、機械需要にも影響を及ぼしそうだ。先に開かれたシンポジウムから地球温暖化対策と森林整備の関連をみた。  
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  新キャタピラー三菱のアーム付きハーベスタを実演  
     
  森林利用学会と埼玉県秩父市は昨年12月19日、素材生産技術セミナーを開催した。セミナーでは新キャタピラー三菱がテレスコピックアーム付きハーベスタを実演。実演前に同社市場開発部マーケット営業支援課専任部長の芝田幹生氏が「一番の特徴は伸縮するテレスコピックアームを備え、最大リーチは本体中心から10mのところまで腕が伸びるようになっている。先端はケトー社の150というハーベスタを装着。軽量化したテレスコピックアーム、軽量化したハーベスタを採用することでこの組み合わせを可能にしている」などと紹介した。  
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  生産体制の強化図る/日工タナカエンジニアリングが賀詞交歓会  
     
  日工タナカエンジニアリングは1月29日、船橋ららぽーと・三井ガーデンホテルにおいて、協力会社らの関係者150名を招き「新春賀詞交換会」を開催した。席上、松田社長は、「昨年5月より、日立グループとして、日立工機の一員となった。皆様の絶大なご支援、ご協力により、順調なスタートを切ることができ、心よりお礼を申し上げる」と感謝。そして「大きな目標として、日工タナカを世界のメジャー企業として発展させていきたい」とし、生産体制を強化するなどと語った。  
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  野菜・畑作関連の機械化で産地振興を支援  
     
  「暖房をほどほどにして鍋料理で暖まろう」―この冬の野菜消費拡大キャンペーンで、農林水産省始め関連団体が野菜いっぱいの鍋料理を提唱している。それに必要な野菜も、ハクサイをはじめ価格的にも品質上も、今年は手を出しやすいところにある。消費拡大を生産拡大につなげ、より低コスト・省力的に供給するのに関連機械は欠かせない。自動化の進んだ大型から、手軽な小型まで揃った野菜・畑作関連機械を拡大するチャンスだ。  
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  畦塗機を活用して安定米づくり  
     
  今年の米づくりは、減反の強化で作れる面積が減ることから、これまで以上に確実な作業と収穫が求められる。その第一歩は、苗と本田の準備であり、本田ではしっかりとした畦を作ることである。そのための機械―畦塗機は、トラクタに乗ったままで作業できるようになり、さらに利便性を増している。また、深水管理が可能な畦高さまで、塗ることができるようになっている。今年の稲作のポイントの第一に畦塗りを訴え、機械の需要拡大を図りたい。  
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  品目横断的経営安定対策・見直しの概要  
     
  農林水産省の農政改革三対策緊急検討本部は昨年12月21日、「農政改革三対策の着実な推進について」を決定。ここで、品目横断的経営安定対策の見直しを行った。実施初年度となる平成19年度、対策の加入要件のハードルが高いことや、申請手続きの煩雑さなど、現場からの意見も多く寄せられ、今後の地域農業の展開に深刻な事態をもたらすことも懸念されることから、都道府県等からのヒアリングなどを踏まえ、対策の仕組み、加入要件、事務手続、集落営農の組織化と運営などに関し、地域の実態に即したものとなるよう制度の見直しを行ったもの。  
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