農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成21年5月11日発行 第2799号  
     
   
     
   
  農機レンタル事業に9社決まる/ニュービジネス創出推進事業  
     
  農林水産省では、農業機械のレンタルサービスで農業生産コストの縮減を図ることを目的に実施する「農業支援ニュービジネス創出推進事業」の地区推進事業実施先を公募していたが、このほど採択者を決定した。選ばれたのは、▽共成レンテム(北海道)▽ウチヤ機械テック(秋田県)▽全農福島県本部(福島県)▽MAMレンタル(東京都)▽野村貿易(東京都)▽白井農機(愛知県)▽大西農機(滋賀県)▽農業キング(宮崎県)▽太田機工(鹿児島県)―の9社。  
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  技術戦略マップに農業用ロボット示す/経産省  
     
  経済産業省はこのほど、新産業を創造していくために必要な技術目標や製品・サービスの需要を創造するための方策を示した「技術戦略マップ2009」をとりまとめ発表した。このうちロボットについては、「我が国のロボット産業・技術は、次の成長段階に踏み出しているところ」だとし、農業用ロボットについてもロードマップを示している。それによると、無人トラクタの先に、2010年以降、無人コンバインを想定、2025年に無人田植機を置いている。  
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  研究基本計画を見直す/農林水産技術会議事務局  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局は、今年7月の中間取りまとめを目途に、農林水産研究基本計画の見直し作業を進めている。このほど開いた今年度第1回の農林水産技術会議で、農林水産研究基本計画の見直しに関するこれまでの議論のポイントをまとめた。このなかで、将来に向けた、夢のある長期的な研究や、収量を増加する方向と化石資源への依存を減らす方向の両立などを検討課題にあげた。また、食料生産に関する研究目標については、自給率向上、経営強化、高付加価値等の観点から議論していく方向を示した。  
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  イノベーションで活路/2009年中小企業白書  
     
  中小企業庁はこのほど、2009年版の中小企業白書を発表した。「イノベーションと人材で活路を開く」との副題をつけ、第1章で2008年度における中小企業を巡る経済金融情勢、第2章で中小企業による市場の創造と開拓、第3章で中小企業の雇用動向と人材の確保・育成について述べている。中小企業がその強みである創造性や機動力を一層活かし、直面する苦境を乗り越えていくための視座として、中小企業のイノベーションと人材の確保・育成を取り上げ、分析している。  
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  業界初の3輪乗用動力溝切機/熊谷農機が発売  
     
  熊谷農機は、かねてより研究・開発を進めていた業界初の3輪乗用動力溝切機“乗用水田バイク”「さつき号・MAY-21」を完成、5月より新発売した。同機は、3輪タイプ(前輪1輪・後輪2輪)の水田溝切機で、これまでにない、極めて安定した走行で溝切り作業が行える。また、同社独自設計による特殊車輪を装備、水田走行を始め、畦道(舗装道路)でもスムーズな走行が可能となっている。さらに、大排気量の4サイクルエンジンを搭載、100kg程の体重の作業者でも楽々乗用でき、作業が行える。能率は1時間当たり約40a(2m毎溝作成時)と高能率。  
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  初の移動式大型掃除機/ケルヒャージャパン  
     
  ケルヒャージャパンはこのほど、わが国初の移動式大型掃除機「業務用シティクリーナーIC15/240W」を5月20日から発売することを明らかにした。同機は、手で本体を引いて移動し、スイーパーでは取りにくい芝生の上、あるいはベンチなどの設置物の下、段差を越して作業する場合なども効率よく落ち葉、空き缶、ペットボトル等々の清掃ができる製品。公園、遊園地、スポーツ施設のほか、大型農場にも最適としている。  
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  多用途型ミニローダに除草・消毒アタッチ/日立建機ティエラ  
     
  日立建機ティエラは、アタッチメントを取り付けると除草剤や消毒剤の散布作業にも使える多用途型ミニローダML45を今春から発売している。現在、各種アタッチメントを提供してモニターを募集中だ。ML45は乗用型でエンジン7馬力。油圧動力が取り出せるので従来のバケット、フォーク、パレットのほかにハンマーナイフモア、ロールグラブ、まき割機、セット動噴、ハンドブレーカ、アースオーガ、杭打機という油圧作業機が使えるようになった。  
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  注目の「コンビラップマシン」/タカキタ  
     
  自給飼料増産への取り組みが活発化する中、極めて実用性が高いエサ作り技術と注目を集めているのが、タカキタが発売する「細断型ロールベーラ」「細断型コンビラップ」「細断型ホールクロップ収穫機」3機種だ。青刈りトウモロコシと飼料稲をともにサイレージ化するものだが、大幅な作業の省力化を実現、一人作業を可能にするとともに、栄養価が高く、食いつきの良い、良質のサイレージを作る機械化システムとなっている。  
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  サイレージ貯蔵システム・アグバッグに評価/エスピーエム  
     
  エスピーエムがこのほど発売した、サイレージ貯蔵システム「アグバッグ」は、高い処理能力を備え、バッグ詰めを素早く簡単に行うことができることから、酪農家をはじめ農業関係者から期待が高まっている。「アグバッグ」は、1978年に世界で初めてサイレージをバッグに詰めるという、全く新しいコンセプトを基に開発。1.高品質のサイレージ、2.最小限の乾燥ロス、3.最大の乳生産効率、4.貯蔵コストの低減―などの利点があることが証明されている。  
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  廃プラが原料のリサイクルプランター好評/上西産業  
     
  上西産業グリーン事業部が売り出している、家庭から捨てられたプラスチックごみのリサイクル材料を主原料にしたガーデニング用プランター「リサイクルプランター」が好評だ。同社と滋賀県立大学工学部、滋賀県東北部工業技術センターが共同で開発したエコ商品で、原料の70%以上がリサイクルプラスチックを使用したエコマーク認定品。県認定リサイクル製品にも認定されている。形は丸型や長角型など10種類ある。  
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  種苗業界初の児童向けまんがを小学校などへ寄贈/タキイ種苗  
     
  タキイ種苗はこのほど、学習研究社に協賛・協力し、種苗業界としては初めての児童向け学習まんが書籍「学研 まんがでよくわかるシリーズ」45『野菜と花 タネのひみつ』を刊行し、社会貢献活動の一環として全国の小学校約2万3500校と公立図書館約3000館に寄贈した。同書は、ふだん野菜や花に接していながら知る機会が少ない種苗会社の役割や仕事内容をまんがで紹介。内容はタネの基本的な話にとどまらず、種苗会社がタネをどのように管理・供給しているかなどをテーマに構成している。  
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  農機整備しコスト減/日農機協が実態調査  
     
  日農機協(染英昭会長)はこのほど、18年度と19年度に農林水産省からの助成等を受けて実施した事業の報告書をまとめた。この中では、19年度に「農業機械修理整備状況実態調査」を実施。機械を長持ちさせるには点検整備を徹底し、作業の前後ばかりでなく作業中も注油等を頻繁に行っている―などの例もあったとしている。日農機協では点検整備が農機の長期利用、ひいてはコスト縮減につながるとし、各社の整備チェックシートを共通化するなどで、点検整備の実施とそのレベルアップが図れるのではないかと検討している。  
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  畜産の機械リース事業実施主体を募集/農畜産業振興機構  
     
  農畜産業振興機構は6月3日まで、21年度畜産業振興事業のうち、畜産自給力強化緊急支援事業及び畜産経営維持緊急支援資金融通事業の、事業実施主体を公募している。両事業とも21年度の補正予算で行われ、前者は生産性や飼料自給率向上等に必要な機械のリース方式による支援を行うもの。1.畜産経営強化緊急支援事業(85億円)、2.生乳・鶏卵衛生管理強化緊急支援事業(生乳関係15億円、鶏卵関係6億円)、3.飼料増産受託組織等拡大緊急対策事業(25億円)、4.畜産排水対策緊急支援事業(15億円)が行われる。  
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  アトムが田植え?/中央農研市民講座で田植えロボを紹介  
     
  農研機構・中央農研センターは9日、茨城県つくば市の食と農の科学館(つくばリサーチギャラリー)で中央農研市民講座「田植えロボット=鉄腕アトムが田植え?」を開催、同センター高度作業システム研究チーム上席研究員の玉城勝彦氏が昨年のロボット大賞審査員特別賞を受賞した田植えロボットの紹介し実演を行った。田植えロボットは、乗用6条の田植機をベースに、位置を測るGPS受信機や姿勢センサ、コントロールするためのコンピュータ、操舵用のモーターなどを組み込み、ロングマット水耕苗を自動で植え付けていく。  
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  技能の向上を促す「緑の雇用担い手対策事業」/全森連が実施  
     
  新たな林業の担い手を確保・育成する事業として現在進められている「緑の雇用担い手対策事業」(実施主体・全国森林組合連合会)が拡充された。先に成立した平成20年度補正予算では、約4億円規模を確保しており、林業就業者の支援対策として「即効性のある施策」(全森連)を追加。地方主要都市における林業への就業ガイダンスの実施に加えて、低コスト路網整備のための技術、チェンソーや刈払機の安全講習などを受講する場合、1人当たり2万円を上限に助成するなど、内容を強化し「緑の雇用」研修生の本格就業への道を後押ししていく。  
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  緑の産業プロジェクト進める/21年度の林野庁補正予算  
     
  林野庁はこのほど、平成21年度の林野関係補正予算案の概要をまとめ、明らかにした。先に政府・与党が発表した「経済危機対策」を踏まえたもので、追加額として2537億円を計上。政策目標として掲げた4000人分の緊急的な雇用の確保をはじめとして、2012年までを実施期間としている330万haに及ぶ間伐の実現などを目指す。  
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  業務向けシイタケの需要を拡大/日本特用林産振興会がモデル事業で公募  
     
  日本特用林産振興会(飯塚昌男会長)は6月15日まで、「平成21年度加工・業務向けしいたけ供給拡大モデル実証事業」の事業実施主体の公募を進めている。今回の「平成21年度加工・業務向けしいたけ供給拡大モデル事業」の公募は、加工・業務向け需要に対応する一環として取り組むもの。このため低コスト生産の方法などの実証に意欲的な事業主体を公募し、その取り組みに要する経費を助成する。同振興会によると、1件当たり200万円、総額で1000万円を予定している。  
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  農家の意欲が上向き、北海道畑作・酪農市場に攻勢かける  
     
  ここ3年半ほど思わしくない状態が続いた畑作・酪農は、北海道の農業に占める割合が高く、まさに牽引的な存在であるだけに影響が大きかったが、昨年十勝地域が4年ぶりに作柄が良く、農家の収入が増えてきたなどの要因により、「ようやく回復してきた」という声が聞かれるようになった。今後活性化していくことが予想される。それを支える農機市場も、作業機をはじめとした各種機械の動きは例年と比較して若干上向きの印象があり、販売サイドは積極的な展開を強化している。  
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  精密散布で高品質生産を支援する防除機  
     
  高品質な農産物を生産する上で、適時適切な防除は欠かせない。農薬の使用に関しては、安全・安心の観点から規制が強まり、使う側は使用基準に基づいた対象作物、散布量、散布時期の遵守が求められている。散布者にはそうした専門的な知識と法令遵守精神が求められるとともに、防除機に対してもより精密な散布が要求されるようになった。業界ではドリフトを低減するノズルや、ドリフト防止カバー、静電防除、流量制御などによる精密散布など対応を進めている。  
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  農機整備2級学科試験問題  
     
  平成20年度の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年12月1日から、学科は2月1日に実施され、3月17日に合格発表が行われた。この2級学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。  
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