農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成21年5月25日発行 第2801号  
     
   
     
   
  水田フル活用を特集/20年度農業白書  
     
  政府は19日の閣議で、平成20年度食料・農業・農村の動向および平成21年度食料・農業・農村施策(農業白書)を了承した。今年の白書の特集は「水田フル活用を通じた食料自給力の強化に向けて」。で、最近の国際的な食料需給状況や、我が国の食料自給力の現状などを踏まえ、米粉、飼料用稲などを中心とした水田の有効活用のあり方を示している。トピックスは、1.国内農業の食料供給力(食料自給力)の確保に向けた取組、2.農村における雇用創出への取組、3.農業・農村地域の活性化を目指して―2008年度天皇杯受賞者事例紹介―の3本。  
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  中国の機械化は「萌芽的」/農林水産政策研究所がセミナー  
     
  農林水産省・農林水産政策研究所は19日、都内霞が関の同研究所でセミナー「中国における『食料・農業問題』の展望」を開催した。中国が直面する食料問題(食料の確保)と農業問題(資源配分と農民所得)について、シミュレーションをもとに食料自給率を維持しつつ、農家と都市住民との所得格差是正が可能かどうかを探ったもので、同研究所食料領域上席主任研究官の伊藤順一氏が講演した。中国は食料供給については自給率95%を維持しているが、所得格差は3倍以上となり広がりつつある。また、機械化については「萌芽的発展」に留まっているとした。  
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  施設園芸向けペレット暖房機2型式発売/山本製作所  
     
  山本製作所はこのほど、木質ペレット燃料を使用する温風暖房機2型式(PWH-1500、同-5800)を施設園芸分野に向け新発売した。カーボンニュートラルの燃料である木質ペレットを使うことで環境に負荷をかけず、既存の暖房機と併用すれば、化石燃料の節約、省エネにも役立つ。ニュー環境展に出展し、その機能をアピールする。PWH-1500は、最大出力熱量1万3300kcal/時で、時刻を指定して運転開始・停止ができるON・・OFFタイマーを装備。大型の5800は、最大出力熱量5万kcal/時。運転開始は設定温度で自動的に着火し、燃焼制御も自動で行う。  
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  笹刃の切創事故防ぐ刈払機防護具/トーヨが開発  
     
  トーヨはこのほど、刈払機用刈刃の接触切創事故から身体脚部を防護する「グリーンボーイシリーズ」の新製品「笹刃対応刈払機用防護具」(特許出願中)を開発した。軽量かつ足への負担が少ない繊維製で、これまで困難とされていた鋭利な笹刃に対応。丸のこ刃、チップソーにも対応できる。同防護具は、林材業労災防止協会の2006年度、08年度林業労働災害防止フロンティア事業の助成を得て開発。高強度繊維ダイニーマに鋼線を配合した特殊繊維を使用し、刈払機用笹刃の切断から脚部を守る。  
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  木質均一破砕機「MEGAシリーズ」と「Dynamicシリーズ」/緑産  
     
  緑産は、大型木質均一破砕機「ウッドハッカー」の「MEGAシリーズ」と「Dynamicシリーズ」を発売。「MEGAシリーズ」は、伐倒樹木、倒木、間伐材、流木などを強力なパワーで「均一破砕」、「大容量加工」を実現した移動式大型チップ製造機。「Dynamicシリーズ」は、間伐材、倒木、梢頭部、小径雑木などの未利用木質資源を材料に、コストパフォーマンスに優れたシンプルな構造、特許コーンヘッド型ローターにより、大量の切削チップをスピーディーに製造できる。  
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  果樹農家向けのシャフトドライブ乗用型草刈機/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは果樹農家向けに、乗用型草刈機の刈刃駆動機構をシャフトドライブとしたCM141RCの開発に成功した。既存のシャフトドライブ装備車に比べて大幅に安い価格で近日、発売を予定している。造園業やリース業者向けの上位機種で実績がある“刈刃駆動シャフトドライブ”を採用して、刈刃駆動力とメンテナンス性の向上を図った。低馬力で燃費も良くなったという。切れ味を引き出す新刈刃機構“刀(カタナ)”や、簡単な刈刃交換機能も備えている。  
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  新型「バンドーヒートキャリー1500」を発売/バンドー化学  
     
  バンドー化学では、新型の高温耐熱コンベアベルト「バンドーヒートキャリー・HC1500」を、6月1日より販売する。過酷な使用環境下で使用される高温耐熱コンベアベルトは、長寿命化のニーズがもっとも高く、新型として開発した「HC1500」は高温領域下(ベルト表面温度100度C以上)での使用による耐熱クラック性・耐摩耗性を約2倍に改良することにより、従前の高温耐熱コンベアベルトと比べ、格段の長寿命化を実現した。  
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  共立と新ダイワ合併/やまびこ  
     
  やまびこは15日、同日開催の取締役会において、平成21年10月1日付で、共立および新ダイワ工業を吸収合併することを決議するとともに、同日、共立および新ダイワ工業との間で吸収合併契約を締結したことを明らかにした。なお、同合併は連結子会社を対象とする簡易吸収合併のため、開示事項・内容を一部省略している。この合併契約により、やまびこを存続会社として、共立と新ダイワ工業は効力発効日をもって消滅する。  
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  賑やかにスチール・オープンハウス開催  
     
  スチールは17日、本社において、官公庁や取引先、近隣の住民、および社員の家族や友人を招待し、地域の交流を図る「スチール・オープンハウス」を開催、朝方の雨模様にもかかわらず500名余りの来場者で賑わった。昨年に続いてのこの行事は、「地域・近隣の皆様を始め、関係者の方々との交流を深め、スチールグループの企業内容、また、スチール製品をより知って頂くために企画した」(スピッツァー社長)もの。当日は、栗田宏武氏によるチェンソー・カービングショー、森のクラフト作りなどイベントを開催、また、宇都宮市の城南囃子会、うめばやし保育園のお囃子の競演で会場を盛り上げた。  
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  フレールモアの実績大きい/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションでは、フレールモアシリーズの出荷が好調だ。農地管理の徹底が図られている中、雑草刈りや果樹園の下草刈りに費やされる労力も大きくなってきており、これに伴い細断性、粉砕性に優れる独自の広幅γ(ガンマ)ナイフを採用した同シリーズに対する引き合いが増大している。また、今春市場投入したオフセットモアは法面作業にも対応、用途拡大により一層の需要増が期待されている。  
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  「二・五極化」対応の新店舗つくる/ヤンマー農機販売  
     
  ヤンマー農機販売・中四国カンパニーは昨年末、岡山県南西部の鴨方・井原・高梁の3支店を「矢掛支店」に統合、業務の効率化を図るとともに、国道沿いに新しいコンセプトに基づく大型新店舗を開設、注目を集めている。新店舗は、今後の市場構造として予測される「二・五極化」に対応したもので、「大」の極に対しては、大型機械の迅速な整備体制を確立するとともに、「小」の極には「菜園ショップ」や「栽培・実演圃場」を設けることで、直売所を利用した小規模農家の畑作や、ホビーユーザー層の家庭菜園にも対応、野菜作りをハード・ソフト両面で支援している。  
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  減収でも増益に/タカキタ・21年度3月期決算  
     
  タカキタは15日、平成21年度3月期の決算(非連結)を発表した。売上高は79億7600万円、前年同期比7.3%減となり、営業利益は2億8600万円・同23.8%増、経常利益は3億1200万円、同20.9%増、当期純利益は1億4300万円、同9.7%増の減収増益となった。この結果、1株当たり当期純利益は8円96銭、総資産経常利益率は4.6%、売上高経常利益率は3.6%となり、配当金総額は7900万円となった。  
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  凄い!ホンダ「ピ・ア・ン・タ」/都内の幼稚園でミニ畑を耕うん  
     
  ピ・ア・ン・タがつくる子供たちの笑顔――19日、東京都千代田区外神田の区立昌平幼稚園ではうさぎ組、きりん組の児童(4、5歳)が、園内にしつらえたミニ畑にさつまいもの苗の植え付け作業を行った。その前段としてホンダのガス耕うん機「ピ・ア・ン・タ」で耕うん。実際に運転操作を試した先生は、「カセットのガスボンベで耕うん機が動くなんて信じられない。これはいいね、欲しくなったよ」と感動しきり。見守る子供たちも初めて目にする機械作業に「私もやりたぁ〜い!」と大興奮。  
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  食品工業展に大型出展/サタケ  
     
  サタケは、今年も6月9日〜12日の4日間、都内・有明の東京ビッグサイトで開催される「FOOMA JAPAN 2009国際食品工業展」(主催=日本食品機械工業会)に大型出展する。今年の同社の出展テーマは「食の未来を考える〜食を見守る電子の目」でこのテーマに沿い、同社の誇る最新鋭の光選別機シリーズや各種検査機器などを紹介するほか、包装米飯「楽メシ」、ソース付き「マジックパスタ」など新製品の試食・販売などを行う。  
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  源平刃物工場の新社長に松尾勝彌氏  
     
  源平刃物工場は先に開催した定時株主総会並びに取締役会において役員異動を行い、福本幸男社長が退任し代表取締役会長に、後任の代表取締役社長には松尾勝彌専務が昇格、就任した。新社長に就任した松尾勝彌(かつみ)氏は、昭和27年6月生まれの56歳。兵庫県小野市の出身。昭和53年3月信州大学大学院工学研究科(土木工学専攻)修了。同年4月飛島建設入社。トンネル関連業務(技術・建設)に従事。平成19年9月同社退社。20年1月源平刃物工場入社(専務取締役)。建設部門の技術士の資格を持つ。  
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  ニーズに応え市場拡大を/日農工第46回通常総会  
     
  日農工(阿部修司会長)は22日、東京・霞が関ビルの東海大学校友会館で、第46回通常総会を開き、平成20年度事業報告および収支決算、平成21年度事業計画および収支予算について審議し、事務局原案どおり承認した。日農工は今年で創立70周年を迎える。あいさつに立った阿部会長は、「農業政策の課題や農産物生産地域の多様なニーズに的確に対応し、商品・サービスの提供で着実に実績を上げること」を取り組みの課題にあげ、国内外への農機業界の貢献を促した。  
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  BDF、レンタルで調査、省エネ農機推進も/日農機協が総会  
     
  日農機協(染英昭会長)は22日、都内・霞が関の東海大学校友会館で第51回通常総会を開き、20年度事業報告及び収支決算、21年度事業計画及び収支予算案など一連の議案を審議し、原案通り可決した。また、任期満了に伴う役員の選任が行われ、同時開催の理事会で染会長、阿部副会長、神出副会長らが再任された。21年度は、農業機械化対策、農作業安全対策、農業機械化調査研究等の従来の事業は内容を充実しつつ継続するほか、省エネルギー型農業機械等普及推進事業、レンタル農業機械の活用普及事業などに新たに取り組む。  
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  11月に30周年式典/農機公取協通常総会  
     
  農機公取協(幡掛大輔会長)は21日、都内の九段会館で第30回通常総会を開催し、20年度事業報告並びに収支決算、21年度事業計画並びに収支予算案など一連の議案を可決了承した。この中では、今年が協議会創立30周年に当たることから、11月26日に創立30周年式典と記念祝賀会を行うことを了承。また、公正取引委員会の所管だった景品表示法が、消費者庁設置法案が成立する見通しとなったため、新設される消費者庁に移管される予定で、これに伴う規約の改正を行った。  
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  新会長に吉田藤夫氏/日本内燃力発電設備協会が総会  
     
  日本内燃力発電設備協会は21日、都内のホテルグランドパレスで第34回通常総会を開催し、平成20年度事業報告、同決算、21年度事業計画、同予算などを審議、事務局原案どおり可決した。任期満了に伴う役員の改選では、今年6月まで引き続き竹野正二氏が会長を務め、7月1日付で新会長に吉田藤夫氏が就任することを決めた。また、副会長には中村直生(コマツディーゼル)、久保山英明(デンヨー)の両氏を選任した。  
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  現場で技術を検証/林業機械化推進研修・研究協議会が21年度事業計画  
     
  林業機械化推進研修・研究協議会(小原文悟会長・森林技術総合研修所所長)の平成21年度第1回の会合が14日、茨城県つくば市の森林総合研究所で開かれた。当日の協議会では、21年度の活動実施計画を了承、新規課題として「軟弱路盤における排水技術の開発」に取り組んでいくことなどを決定した。また、協議会のメンバー間で情報交換を行い、林業現場で活かせる技術や林業機械化のソフト分野の開発を進めるため引き続き、協力していくことなどを確認した。  
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  森林再生基金の募集を開始/農林中金  
     
  農林中央金庫は、創立80周年を迎えたのを機に設定した「公益信託 農林中金80周年森林再生基金」(FRONT80)の平成21年度分の募集を18日から開始した。森林再生基金は、森林保護(保全)を通じた社会貢献事業。国内の荒廃した民有林を再生する事業・活動に対して助成が行われる。募集期間は7月17日までで、「助成金交付申請書」に記入の上、全国森林組合連合会に申請する。10月頃の1次審査を経て、来年2月に助成先を決定する。  
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  集約化の推進を軸に/白書にみる林業活性化  
     
  「低炭素社会を創る森林」を特集した平成20年度の森林及び林業の動向(森林・林業白書)。林業・山村の活性化、また、機械化についてどう取り上げ、分析しているのかをみてみた。白書は、林業の活性化には施業の集約化の推進をはじめ、経営規模の拡大、生産コストの低減が特に必要だと指摘し、路網と高性能林業機械とを組み合わせた低コスト作業システムへの対応を重視している。  
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  グリーンニューディール政策の推進で期待される環境維持・木質バイオマス関連機器  
     
  温室効果ガスの排出量削減目標の達成が2012年に迫るとともに、日本版グリーンニューディール政策として様々な展開が見られる中で、環境維持、木質バイオマス、リサイクル、新エネルギーなどの動きがこれまで以上に活発化している。そういった状況下、5月末に、都内にある東京ビッグサイトで、環境に関する展示会としてはアジア最大級と言われる「2009NEW環境展」が開催される。また、年末には、同じく東京ビッグサイト(エコプロダクツ2009会場内)で「バイオマス展2009」が開催されことから、より環境に対する期待が高まっている。  
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  売れ筋商品で需要掘り起こす福岡県農機流通  
     
  08年の福岡県農機市場は2%縮小した模様だ。昨年の後半から、売れ筋商品は小型機に変わった。農政や農業資材価格の上昇、そして一般の経済環境に左右されにくい農機の販売に力が入った結果だ。今春は企業間格差はあるものの、市場は拡大に転じた。リース事業が一つの要因。自己資金による農機購入においても、減少が続いていた中型コンバインに「兆し」がでてきた。農業経営の収益性が低下するなか、低コスト経営を実現する方法など、顧客に歓迎される「いい話」による市場復活に期待が高まっている。  
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  用途広がり機能もアップしたトラクタ用作業機  
     
  幾種もの作業をこなすトラクタは、今では各農家数台を擁し、耕うん、施肥播種、管理、収穫等と幅広く利用している。これに最近、草刈りなどの新機能も付加され、その用途の幅はさらに広がりつつある。今年の商戦の動きは、トラクタはやや鈍くなっており、関連の作業機についても一段の奮起が望まれている。拡販のキーとなるのは、新たな機能や利便性、使い勝手の向上などであり、そうした新規性のアピールにある。ここでは改訂された省エネ運転のポイントなどとともに、トラクタと作業機を特集した。  
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