農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成21年11月16日発行 第2824号  
     
   
     
   
  農業の6次産業化を検討/食料・農業・農村政策審議会企画部会  
     
  食料・農業・農村政策審議会企画部会(第14回)が12日、農林水産省講堂で開かれ、食料自給率、農業の6次産業化、食料・農業・農村白書について検討した。農業の6次産業化について農林水産省が提出した資料では、農業者の生産性向上等の項目で、農業資材費の縮減が指摘され、その対策として農業機械レンタルサービス事業の推進が示された。また、食料自給率向上については、品目別に自給率を1%向上するための増産量の試算が示された。  
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  共済加入者すべてを対象に/米戸別所得補償制度  
     
  農林水産省は9日、第2回戸別所得補償制度推進本部を開き、来年度に実施するモデル事業について、対象農業者(販売農家の定義、範囲)や交付対象面積の捉え方についての検討方向を明らかにした。直接支払いの対象とする「販売農家」の範囲について、水稲共済加入者すべてを対象とすることとし、統計上の30a以上、50万円の規程にはとらわれないこととした。交付対象面積については、自家米、縁故米を対象から除く観点から、主食用米の作付面積から一律10aを控除して算定することとした。  
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  優良担い手を表彰/農林水産大臣賞など決まる  
     
  農林水産省は10日、平成21年度の優良担い手表彰の受賞者を発表した。表彰は17日にさいたま市で開催する「第12回全国農業担い手サミットin埼玉」で行われる。今回、農林水産大臣賞に選ばれたのは、優良認定農業者の個人・土地利用型部門が野上隆行氏(福岡県うきは市)、同・施設等型部門が松本泰弘氏(栃木県真岡市)、法人・土地利用型部門がアグリゴールド矢木(富山県入善町)、同・施設等型部門が姫園芸(岩手県雫石町)、優良集落営農がアグリ松東(石川県小松市)。  
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  ミニ耕うん機「オールインワン ポチ」新発売/ヤンマー  
     
  ヤンマーはこのほど、ロータリ専用ミニ耕うん機の愛用者や、これから菜園を始めようという人たちに向け、好評発売中の現行ポチを一段と進化させたミニ耕うん機として「新MRTシリーズ」を開発、10月より発売を開始した。愛称を「オールインワン ポチ」として、全機種一斉にフルモデルチェンジしたもので、耕うん・うね立て・移動といったユーザーが求める基本作業をすべて標準で装備している。また、数々の新機構を採用、耕うん性能や安全性、操作性・整備性等を一段と向上させている。  
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  新型播種機ANシリーズを開発/石井製作所  
     
  石井製作所はこのほど、灌水・播種・覆土作業が行える播種機“あざやか”「ANシリーズ」の新型「AN-200TC」と「同-300K」、「同-300KF」の3型式を完成、12月より本格的な発売を開始することを明らかにした。「AN-200TC」は、播種ホッパスライド機構を姉妹機AT-200そのまままに、省スペース作業を第一に開発された。「AN-300K・同-300KF」は、業界初の新規格の弁機構を採用、灌水時の不快音を解消。また、毎時能力300箱と同400箱の選択が可能。同社では、同機に続き、大規模向け播種機「AN-600K」、床土入機「AT-302」、「同-602」を発表する予定。  
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  農薬廃液処理装置「ミニマスターH」発売/T&Aエンジニアリング  
     
  農林水産省と共同研究を行い、優れた農薬廃液処理装置として実績のあるT&Aエンジニアリングの「オゾンマスター」が小型に進化し「ミニマスターH」として登場、注目を集めている。ミニマスターのハイパワータイプで、30L〜500Lの処理対応機。操作が簡単で、薬剤投入とスカム処理以外は全自動で放流まで行える。大幅にコストの低減にも成功、機体のコンパクト化と合わせて個々の営農に一層導入しやすくなっている。オゾンと紫外線の力で強力な殺菌効果があり、液肥を殺菌することもできる。  
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  植物工場「野菜のKIMOCHI」新発売/アルミス  
     
  アルミスは多段式水耕栽培ユニットと人工光型植物生産システム「野菜のKIMOCHI」を12月1日から発売する。独自の多段式ユニットは、組立時に本体にボルト・ナット類を使用せず特殊金具による固定方法を考案した。組み立てが簡単で、施設の天井高に合わせて段数の調整が可能だ。栽培する植物の大きさに合わせて、栽培ポットの位置間隔の選択が50mmピッチでできる。植物の生長に合わせて、蛍光灯の照射高調整も可能。栽培ポットや定植トレイの脱着・清掃が容易だ。  
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  菊花芽分化抑制用LEDを愛知農試と共同開発/鍋清  
     
  鍋清は、2012年に製造販売が中止される白熱電球の代替品として、農業用LED照明を発売開始した。同社のダウンライトシリーズは照射角度160度の高輝度ハイパワーLEDで設置間隔の照度ムラが少なく、設置高さや間隔を変えることなく既存の電照に置き換えて使える。用途に合わせて赤色・黄色・緑色・青色・ピンク色・電球色の6色(9W〜10W)を選択可能。赤色LEDは菊花芽分化抑制用LEDとして、愛知県農業総合試験場と共同研究により実証試験を重ねて製品化した。  
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  家庭用卓上型野菜工場装置「リビングベジスタ」発売/MRT  
     
  MRTは9日、家庭用の卓上型野菜工場装置「リビングベジスタ」を発売した。家の中で手軽に野菜栽培が楽しめる。電子レンジほどの大きさで重さは約10.5kg。ルッコラや小松菜などのベビーリーフを室温が15〜25度であれば約2〜3週間で収穫できる。研究機関向け装置から温度や湿度の調節機能を取り除き、価格を抑えた。同装置は土を使わず、無農薬で栽培できる。センサーで環境条件を制御するため土質や日射時間に左右されず植物に必要な環境を満たせ、庫内温度が27度以上になると排気ファンが自動的に作動して温度を下げる。  
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  花茎誘引用ピンチ/第一  
     
  第一は作物の芯を真っすぐにして最適な生育誘引を保てる、洗濯ばさみに似た形の誘引ピンチを多種類発売しているが、作業を省力できるアイデア品として注目を集めている。新商品の花茎の誘引に最適な「フラワーピンチ FL-3」は、洋ランの誘引作業が素早く行え、花の種類や花茎のサイズに関係なく使える。ピンチの穴が大きいため花茎を傷つけず、従来のような針金と異なりワンタッチで簡単に止められ、花の生長に応じてピンチを上部に移動するだけで済む。ミニトマトやナス、ピーマンなど青果物の誘引にも使用可能だ。  
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  ペレット・薪兼用のストーブとチップ・薪兼用の暖房機/リックスが発売  
     
  リックスは、ペレット・薪兼用のストーブ「クラフトマン」とビニールハウス用チップ・薪兼用暖房機「フィーボ」を発売した。ペレット・薪兼用のストーブ「クラフトマン」は、ペレットタンクにペレット15kgを入れると8時間以上連続燃焼する。薪は長さ42cmまで入る。湯沸かしや料理ができるスペースがある。ビニールハウス用チップ・薪兼用暖房機「フィーボ」は、チップ(粉砕チップ、切削チップ)または長さ50cmまでの薪が燃やせる。  
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  揺れると防災用品取り出せるインテリア収納庫/タナハーティン  
     
  タナハーティンはこのほど、地震の揺れを感知すると扉が自動的に開き、備えていた防災用品がすぐに取り出せる新タイプのインテリア防災収納庫「セーブハート」を開発した。年内にも発売する予定。新製品は内寸が幅38cm、高さ22cm、奥行き6.5cmとコンパクトで、接着剤もしくはビスで壁へ簡単に固定できる。普段は中が見えないため邪魔にならず、扉表面には鏡がついておりインテリアとして室内に飾れる。電池や電気は一切使わない。震度3以上の揺れで扉が自動的に開き、防災用品を入れた避難用ネットショルダーが即座に取り出せる。  
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  ステップ幅が倍になる「バイッと脚立」/長谷川工業  
     
  はしご・脚立大手総合メーカーの長谷川工業は、ステップが倍に広がるありそうでなかった脚立「バイッと脚立」(特許出願中)を10月30日に発売した。脚立での高所作業による足元への疲労負担を少しでも軽減しようと、ステップ幅に着目して開発したアイデア商品。最も使用頻度の高い2段目と3段目に補助ステップを設けた。脚立を開くと同ステップが自動的に開き、ステップ幅が従来の約5cmから倍の10cmに広がる仕組み。  
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  売上高4446億円で22.3%減/クボタ・平成22年3月期第2四半期の連結業績  
     
  クボタは6日記者会見し、平成22年3月期第2四半期の連結業績(米国会計基準)を発表した。売上高は前年同期比1277億円減少、22.3%減の4446億円となり、営業利益は51.3%減の331億円、税引前利益は49.5%減の333億円、純利益は46.0%減の193億円となった。内燃機器関連部門の売上高は、前年同期比26.4%減少して3098億円となり、国内は9.1%減の1161億円、海外は34.0%減の1937億円で、構成比は69.7%となった。通期予想では、売上高が9500億円、営業利益700億円、税引き前利益710億円、純利益415億円としている。  
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  売上高は697億円/井関農機・平成22年3月期第2四半期連結業績  
     
  井関農機は12日、平成22年3月期第2四半期累計連結業績(21年4月1日〜9月30日)を発表した。それによると、売上高は697億2600万円(前年同期比90.5%)、営業利益25億2800万円(同208.2%)、経常利益21億9700万円(同195.1%)、四半期純利益15億9700万円(同231.4%)となった。通期では売上高1500億円、営業利益33億円、経常利益21億円、当期純利益11億円を予想している。  
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  売上げ278億円/丸山製作所・21年9月期決算  
     
  丸山製作所が11日に公表した平成21年9月期の決算(連結業績)によると、売上高は278億3400万円で前年比14.1%減、営業利益5900万円、同92.3%減、経常損失3億6700万円となり、株価下落に伴う投資有価証券評価損を計上したため、当期純損失は5億5900万円となった。部門別にみると、国内の農林業用機械は前期並みとなったが、輸出で動噴、刈払機が減少、この結果、内外の売上高は合計は213億8200万円で、前期より7.7%減少した。  
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  土谷特殊農機具製作所の「アイスシェルター」が温暖化防止プロジェクトの最優秀事例に  
     
  土谷特殊農機具製作所が展開している氷冷熱エネルギー「アイスシェルター」が北海道環境財団が進める「温暖化防止 一村一品応募プロジェクト〜北海道力編〜」の最優秀事例に選出され、平成22年2月に東京で開催される「ストップ温暖化 一村一品大作戦 全国大会2010」への参加出場権を得た。「アイスシェルター」は、北海道の寒冷気候と水とに着目、「水の潜熱によって水と氷とが共存する空間は常に0度Cである」という自然現象を利用した冷熱エネルギー源。夏は氷を溶かして温度を下げ、冬は水を凍らせて温度低下を防ぐシステム。  
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  22年市場の好転に期待/日農工が地方大会  
     
  日農工(阿部修司会長)は13日、高知市の高知新阪急ホテル「花の間」で、地方大会(第110回理事会)を開き、各部会長が平成21年・22年の国内機種別出荷見通しおよび輸出の見通しを報告した。21年予測値は、管理機が101%、米選機が102%で前年を上回る見通し。また、22年予測値では、管理機101%、防除機100%、刈払機101%、米選機100%、コイン精米機104%、車両100%と6機種が前年並み以上となる見通しで、来年は今年よりも若干、上向く予想となっている。会議の冒頭あいさつした阿部会長は、「元気な日本農業再生に全力をあげて取り組んでいく」と述べた。  
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  自給飼料の効率的生産で現地検討会/新稲作研究会、九州沖縄農業研究センター  
     
  新稲作研究会と九州沖縄農業研究センターは6日、鹿児島県下で「自給飼料の効率的生産・供給技術の開発成果と課題 現地検討会」を開催した。“耕畜連携”の確立を目指した実践的な研究成果と、ヤンマーの機械化体系を中心とした発表は関心を集め約250名の生産者、行政関係者、研究者の参加があった。耕畜連携を発展させて、地域の食品残さを飼料に利用する“地域連携によるTMR(混合飼料)構想”も発表され、同構想を具体化しつつある錦江ファームのTMRセンターも見学した。  
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  次回SIMAは2011年2月/パリ地域経済開発局・マルゴ次官が来日しPR  
     
  国際的な農業機械ショーであるSIMAが開かれるフランス・パリから、パリ地域経済開発局のジャン=リュック・クロード=マルゴ次官が来日し、フランス大使館で記者会見を行うとともに、2011年2月20〜24日に開催される次回のSIMAのアピールなどを行った。SIMAは今年、フランスのパリノール・ヴィルパント見本市会場で開催され、1323社が出展。来場者数は20万8550名にのぼり、そのうち25%がフランス国外の来場者だった。  
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  日本水稲品質・食味研究会が設立  
     
  水稲の品質・食味の研究会が13日、発足した。正式名は「日本水稲品質・食味研究会」。設立総会と記念シンポジウムが同日、都内の東京大学農学部で開かれた。研究会は、水稲の品質・食味に関する学術の発展および実用技術の振興を図ることと、同学の士の親睦を目的として設立されたもので、活動として、1.研究発表会、講演会などの開催、2.会報の発行、3.研究及び調査の実施―などを予定している。  
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  「実りのフェスティバル」が盛況  
     
  農林水産省、日本農林漁業振興会主催による平成21年度(第47回)農林水産祭「実りのフェスティバル」が6、7の両日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれ、全国のJAなどが、地域の農林水産物、加工品など名産を売り込んだ。会場は、これら特産品を買い求める多くの来場者で賑わった。農林水産業と国産農産物に対する理解促進と消費拡大のために開催する毎年この時期恒例の大物産展で、4万人を越える来場者がある。政府展示コーナーでは天皇杯受賞者のパネル展示や、今年は「天皇陛下在位20年記念展示コーナー」が設けられた。  
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  信州大学からオゾン滅菌装置を受注/IHIシバウラ  
     
  IHIシバウラは、国立大学法人信州大学ヒト環境科学研究支援センター(長野県)から、基礎研究分野の業界で初めてとなる真空型オゾン滅菌装置「HZ-SV」を受注した。納期は来年の3月の予定で、同センターは、今年3月の労働安全衛生法令の改正により、今回、環境親和性の高いことを評価してオゾン滅菌装置の導入を決定した。「シバウラ製オゾン滅菌装置」は、真空型で、庫内の湿度管理を可能にしたことにより、滅菌能力を高めていることが大きな特徴。効率よく短時間で滅菌レベルの効果を得ることができる画期的な装置。  
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  「ジズライザー」ディスプレイボードが復活/北村製作所  
     
  北村製作所が発売する刈払機用安定板『ジズライザー』は、刈払機にセットすることで、地ズリ刈り(地面をすらせて、すべらせて刈る)が可能となり、楽に草刈り作業が行えると人気を呼んでいる。特に、今春、6色のカラーバリエーションを設定したところ、カラフルな色合いがユーザーの購買意欲を刺激し、予想以上の出荷となった。カラーバリエーションをアピールするため、限定で用意したディスプレイボードが流通業者の人気を呼び、販売期間を過ぎても問い合わせや引き合いが多く寄せられていることから、引き続き、提供していくことになった。  
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  菌床しいたけ増える/林野庁・平成20年特用林産基礎資料  
     
  林野庁はこのほど、平成20年特用林産基礎資料をまとめた。きのこや木炭、木・竹酢液などの主要特用林産物の生産動向を品目別にとりまとめたもので、それによると、平成20年時点でのしいたけ生産者は、原木栽培が3万3596戸、菌床栽培が3505戸の合計3万7101戸となり、平成19年に比べ99.1%と微かに減少した。原木栽培が同98.8%と減っているのに対して菌床栽培は100.6%と増加傾向を示している。生産量としては、乾、生しいたけともに増加。これに伴い、原木の伏込量は増加に転じており、また、菌床数は1億886万6000個で過去最高を更新した。  
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  15の事業体で「木質資源利用ニュービジネス創出モデル実証事業」  
     
  全国木材協同組合連合会(吉条良明会長)が事業実施主体として取り組んでいる林野庁の補助事業である「平成21年度木質資源利用ニュービジネス創出モデル実証事業」が全国で行われている。同事業は、間伐の実施と間伐により発生する木質バイオマスの利用を総合的に推進するため、実際に現場での取り組みを検証していくというもの。平成21年度は、15件の実施事業体と事業を採択した。  
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  子供達が林業と機械学ぶ/2009林業機械展示会で  
     
  県の働きかけにより、今回も地元の保育園園児から高校生までが林業機械展会場に足を運んだ。このうち小学生らはまず県の出展ブース前に集合し、県林務課の佐藤義高参事から、「森を守るために高性能機械などを利用した林業作業が進められている」旨の説明を受け見学にのぞんだ。佐藤参事は、展示会の感想を「間伐を推進する基本となるのは路網と機械のセットですから、それを進める上では林業に携わる人たちの意識が変わってくるのかなと期待しています。この展示会の役割は大きかった」と語った。  
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  明日を拓く園芸技術/25〜27日にアグロ・イノベーション開催  
     
  生産現場から販売現場までをつなぐ青果物の生産・流通技術、サービスを一堂に会する「アグロ・イノベーション2009」が、日本能率協会の主催、農林水産省、経済産業省などの後援で、25から27までの3日間、千葉県千葉市の幕張メッセにおいて開催される。今回は、農林水産業、食品産業分野における技術ニーズとシーズ出会いの場である、アグリビジネス創出フェア(農林水産省の主催)も同時開催されるため、幅広く期待を集めている。  
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  精鋭の機器・技術が農産物・園芸の潮流を掴む/アグロ・イノベーション2009  
     
  「アグロ・イノベーション2009」は、農業生産、植物工場、青果物の流通・加工から販売現場までの製品、技術、サービスが一堂に集結し、農業ビジネスの価値向上を支援することを目的に開催される。「農業・園芸生産技術展」、「青果物流通・加工技術展」、「小売向け青果物集中展示コーナー」、「農業参入受入自治体コーナー」の4つの展示会群と、専門技術会議「アグロ・イノベーション カンファレンス」から構成され、それらを同時に開催することにより、最新の製品・技術の展開と、実用段階での技術及び最新のマネジメント手法が紹介される。  
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