農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成21年11月30日発行　第2825号




	物財費など上昇、農機は22.8％占める／20年米生産費

	農林水産省はこのほど、平成20年産米生産費をまとめ、発表した。それによると、生産費は原油の高騰などにより物財費が上昇、10a当たりの資本利子・地代全額算入生産費（全算入生産費）は14万6754円で、前年に比べ4.8％増加し、60kg当たり全算入生産費は1万6497円で、前年に比べ0.5％増加した。物財費は8万5500円で、13.7％増加した。うち、農機具は税制改正に伴う減価償却計算の見直しもあり、2万8309円となり、28.4％の増加となった。構成比も前年の19.1％から22.8％へと高まった。費用合計は12万4154円で、7.3％増となっている。
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	実需者と野菜産地の交流会開く

	平成21年度加工・業務用野菜産地と実需者との交流会」（主催＝農畜産業振興機構、農林水産省）が17日、東京都立産業貿易センター浜松町館で開かれた。この交流会は、需要が増加している加工・業務用野菜の国内生産の拡大へ向けて「ニッポンの食を担う国産野菜」をテーマに実施したもの。会場には交流・商談スペースとして全国の主な農業協同組合をはじめ、農業生産法人、種苗会社などが約60小間を出展。講演会では民間業者セミナーが行われた。
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	トラクタ用散布機を3機種発売／タイショー

	タイショーは17日、本社において記者会見を行い、かねてより研究・開発を進めていたトラクタ用作業機、“ブレンド散布機・アトラス”「ATBシリーズ」3型式、“ワイド散布機・折畳式”「HDS-330」、“グランドソワー・薬剤散布機”「KM-15-3」の3機種を発表。ブレンド散布機は1月から、ワイド散布機と薬剤散布機は3月より、本格発売することを明らかにした。ブレンド散布機は、化成肥料・有機ペレット・鶏糞・消石灰などの肥料を素早く混合し、均一に適正量を散布。ワイド散布機は、散布幅が3.3mと広く、大規模な圃場に対応。薬剤散布機は、同社独自のシールドゴムロート機構により薬剤モレの心配なく効率的な散布作業が行える。
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	籾すり機「ぶんぶん丸」αⅡシリーズ4型式発表／大島農機

	大島農機はこのほど、平成22年度の新商品として、籾すり機「ぶんぶん丸」αⅡ（アルファツー）シリーズ4型式を発表した。16年に発売以来好評の籾すり機「ぶんぶん丸」をモデルチェンジし、使いやすさ、保護機能の充実を図った。発表したのは、「ぶんぶん丸」MR5αⅡ、MR4αⅡ、MR3.5αⅡ、ＭＲ3αⅡの4型式。主な特徴は、1.ジェット方式プラス揺動選別方式のぶんぶん丸は、ロールを使用していないので間隔調整不要の簡単作業ができるほか、光沢のある大変きれいな玄米に仕上がる、2.新たに使いやすさの充実機能として選別板照明ライトを標準装備―など。
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	除雪機「スノーラ」の廉価版／ホンダが発売

	本田技研工業は、HST機構搭載の小型除雪機「スノーラHS760」に廉価タイプのHS760JSEを追加設定し、11月25日より全国のホンダ汎用製品取扱店（農機特約店、特約ホームセンター、二輪販売店など）から販売した。追加発売するJSEタイプは、近年の少雪傾向に伴う小型モデルの需要の高まりと低価格志向に応えるため、現行モデルに装備されている二段式電動シューターを手動式とした廉価タイプ。
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	新型床土入機・ATシリーズを発売／石井製作所

	石井製作所は、新型播種機に続き、箱投入口に箱高さゲージを装備した床土入機の新型“ATシリーズ”「AT-302」（毎時能力・200・300箱）と「同-602」（同・180～650箱）を発表、12月より本格的な発売を開始することを明らかにした。いずれの型式も、箱投入口に箱高さゲージを装備。あらかじめ苗箱の高さを測ることにより、鎮圧・床土ブラシ・スミトリの測定値に合せた調整が簡単に行え、作業時間を短縮できる。また、省スペース設計で播種機との連結時にも場所をとらない。
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	農作業後の汗ふきにやわらかウエットタオル／三愛が発売

	三愛は、農作業のあとの汗ふきに適した大判厚手の高付加価値ウェットティッシュ「やわらかウエットタオル」を拡販する。無香料・ノンアルコールタイプで、肌にやさしいアロエエキスを配合。使い捨てタイプなので衛生的なうえ、大きさが30×35cmと通常のウェットティッシュの倍以上あるため扱いやすく、体全体や手足をふきやすい。また電子レンジで温められるのもポイント。気温が低い冬場など、そのまま体をふくとひんやりし過ぎる場合でも温めて心地よく使える。
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	新生“やまびこ”が全国6地区で代理店会議開く

	やまびこは、各地販ごとに全国6カ所で平成22年度の代理店会議を開催、共立と新ダイワ工業を10月1日より吸収合併し、事業会社として新たな飛躍を期している。北海道地区を皮切りに、東部地区の会議が10日、埼玉県さいたま市で開催された。席上、北爪社長は「経営統合のシナジーを可能な限り早期に実現することを最優先する」とした基本方針を発表すると共に、期待される経営統合の効果を5項目打ち出した。また、新製品として乗用管理機RVシリーズ、業界初のGセンサー装備の新型刈払機などを発表。併せて、“ダッシュ・やまびこキャンペーン”を展開することを明らかにした。
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	中国・蘇州の新工場が稼働／ヤハタ

	ネジ類大手のヤハタはかねてより、中国の上海工場＝雅哈達金属（上海）有限公司＝に続く第2の製造拠点として、蘇州市工業園区に「八幡機械（蘇州）有限公司」の建設を進めてきたが、このほど併設する上海工場の分公司とともに設立を完了、11月より稼働を開始した。中国で現地生産を行う国内大手農機メーカー3社はじめ関連メーカーに対して、一層低コストで高品質な製品・部品供給を行う体制を整えた。
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	秋の収穫大感謝祭を開催／福岡クボタ

	福岡クボタは20～25の6日間、久留米市田主丸町の福岡クボタ農業機械歴史館と周辺圃場において「夢農業2009秋の収穫大感謝祭」を開催した。今回のテーマは「“おにぎり”の力-全ての営農課題解決にはパワクロの力が必要だ」。パワクロを核にした多様なソリューション提案の中でも、今回は特に田畑輪換の排水対策を取りあげたのが特徴。車軸間が広い特別仕様のパワクロと、心土破砕や麦踏みなど1台で4役をこなすトラクタ作業機「麦畑耕四郎」を組み合わせた新提案を行い、大幅なコスト低減と省力効果をアピールして注目を集めた。
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	南関東クボタが埼玉で試乗展示会

	南関東クボタと埼玉県クボタグループは14、15の両日、埼玉県栗橋町新井の特設会場で、来春需の獲得をにらんだ実演試乗会を開催した。初日、新製品説明会の折りは強い雨に見舞われたものの、ほとんどの参観農家はテント内に腰を落ち着けて説明に聞き入り、また、午後の実演会は晴れ上がった中で各機種の性能確認に積極的な姿勢がみられた。会場には、30社の関連メーカー協力の下、約100台の最新農機が並び、展示会場向かい側の圃場にはトラクタ、作業機、水を張った水田には新型田植機が揃えられ、農家の試乗に備えた。
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	スズテックの「溝付・鎮圧ローラーの装置」が栃木県発明博覧会で発明協会会長奨励賞受賞

	スズテックは、さきごろ開かれた「第59回栃木県発明博覧会」において、同社が開発した“溝付・鎮圧ローラーの装置”（播種機・HS127K）が発明協会会長奨励賞を受賞、その表彰式が13日栃木県産業技術センターで行われ、表彰状が松本監査役に授与された。同発明は、苗箱に蒔く種籾の量を少なくして、大きく丈夫な苗を本田に移植することを目的に作られた播種機（HS-127K）の溝付・鎮圧装置の機構。種籾を縦に並べることにより、育苗時の風通しを良くし、ムレ苗を防ぎ、田植時には移植爪で傷つけるのを防ぐことができる。
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	JAグループ滋賀が農機大展示会開く

	JAグループ滋賀の第21回農業機械大展示会が13～15日、県立長浜ドームで開かれた。トラクタなど主要機をはじめ管理機や防除機、作業機など大型小型の農機と関連製品、系統独自型式農機や中古機から小物商品、農機部品などが一堂に展示され、8000人を超す来場者で賑わった。中央の管理機実演圃場では三菱の「エコ・ラテ」や「マイボーイ」、ヤンマーの「MRT450」、クボタのニュー陽菜「TR6000」などの管理機のほか、畦草刈機の実演があり関心を集めた。
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	穀物戦略樹立を／食料安全保障会議が提言

	食料安全保障会議（高木勇樹議長）は19日、「真の食料安全保障政策の確立を急げ」と題する緊急提言をまとめ、鳩山由紀夫首相や赤松広隆農林水産大臣に提出した。米だけではない穀物戦略の樹立、生産調整から脱却して米粉用など米を増産、MA米の上積み回避―などを盛り込んだもので、「穀物生産200万tプロジェクト」などを提言した。穀物戦略については、5年後をメドに、延べ作付面積500万ha、（現行435万ha）、耕地利用率110％（同93％）、穀物自給率35％（同27％）を目指す。
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	我らが担う未来テーマに／第12回担い手サミット

	全国担い手育成総合支援協議会や埼玉県などで構成する「第12回全国農業担い手サミットin埼玉」実行委員会と埼玉県担い手育成総合支援協議会は17、18の両日、埼玉県下で「農の時代がやってきた！我らが担う日本の未来」をテーマに第12回全国農業担い手サミットin埼玉を開催した。17日にさいたま市の大宮ソニックシティで開催された全体会には、皇太子殿下がお見えになり、「新しい時代の農業を、創造力と行動力をもって力強く築いていかれることを願います」とのお言葉を述べられた。全体会ではまた、優良担い手表彰や事例報告が行われた。翌18日は現地研修を行った。
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	高性能と品揃え評価／オーレックの乗用草刈機

	オーレックは、1992年にミッドマウント式の果樹園用乗用草刈機「ラビットモアーシリーズ」を国内で初めて発売して以来、高い評価を得ている。バランスのとれた先進機能に加えて、各地の草刈り作業環境に応じた豊富な機種も評価される一因だ。今回は18年ぶりに乗用型草刈機を更新し、登坂力の高いRM980（刈幅975mm・21馬力）を採用したナシ栽培農家に機種選択の要因を取材した。
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	効率よく安全に／ハスク・ゼノアが伐木造材・安全作業の講習会開催

	ハスクバーナ・ゼノアは10日、岩手県の水沢地方森林組合が実施した伐木造材と安全作業に関する講習会に協力、いわゆる北欧式の高度なチェンソー技術を紹介した。講師は毎年のように来日し、各地でデモを展開してきたオラブ・アントンセン氏。短めのスプロケットノーズバーを用いた効率のよい伐倒・枝払い方法を披露するとともに、より省力的・安全に伐倒作業をこなせるフォレストツールや、安全性の確保に欠かせない作業ジャケット、安全ズボンなどの用具・装具を紹介。北欧では装着が義務づけられているとし、参加者にも着用を呼びかけた。
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	木質バイオマス利用促進へ取り組み加速／林野庁・森林総合研究所

	木質バイオマス利用促進に向けた取り組みが加速化しようとしている。「間伐材をはじめ国産材100％活用」を目標に掲げた林野庁では、平成22年度予算の概算要求で「バイオマス利用の促進」の方向を明確に打ち出し、「木質バイオマス利用加速化事業」を新規事業として要求するなど重点項目として対応。また、試験研究面でも森林総合研究所（鈴木和夫理事長）が「木質バイオマスの変換・利用技術及び地域利用システムの開発」を重点課題研究と位置付け取り組みを進めており、エネルギー変換・利用技術、効率的なマテリアル利用から未利用木質バイオマス資源の効率的な収集・運搬技術まで幅広くシフトするなど技術確立へ拍車がかかっている。
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	機械化研究を助成／林業機械化協会が22年度事業で

	林業機械化協会（伴次雄会長）は、平成22年度事業として「大学等研究機関が行う林業機械化に関する研究」に対する助成を計画、対象となる課題や応募資格、応募に必要な書類などの募集要領の詳細を近々まとめ、応募を開始する。詳細は協会のWebで発表する。今回計画された研究助成は、林業機械化調査研究特別積立金によるもので、大学をメーンにとした研究機関、組織を対象として実施。個人は対象外となる。計画では、助成額は1件100万円程度として、若干数の課題を採択する。
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	家庭菜園支える多様なミニ耕うん機揃う

	耕うん機・管理機市場が大きく変わろうとしている。ここに来て、家庭菜園や市民農園向け、つまりホビー市場がはっきりと目に見える形で顕在化してきたからだ。ことしは、さらに画期的な年となりそうだ。それは、この春「業界初」とするカセットガスを燃料とするガスエンジン搭載機を三菱農機とホンダが相次いで投入、敬遠されていたガソリンの給油時のわずらわしさや購入・保管の問題をクリア、一気に市場を拡大していること。さらに、秋にはヤンマーと井関農機が、バッテリを動力とする電動耕うん機を開発・発売、排ガスなし、エンジン音なしの優れた静粛性、簡単操作をうたい、ホビー層にアピールしている。燃料・原動機革命が起き、多様な選択肢を提供している。来年の春商戦は活性化しそうだ。
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	重要性高まる農機整備

	全国農機整備技能士会（松田一郎会長）では21年度、行政への対応のほか、整備部門の充実強化、中古農機流通の促進などを掲げて農機整備での付加価値の向上、安全・安心な農作業への貢献を目指している。また、技能検定に注力し、受検のための手引きを改訂するなど、技能士のレベルアップにも取り組んでいる。
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	市場性捉え実需掘り起こす宮崎県農機流通

	宮崎県下の農機実販金額は08年は166億円。1985年以降では最も縮小したとみられる。コンバインは回復したが、農業者の資金が飼料、肥料、燃料にシフトした。今年はリース事業を活用して2年前の売上げに復帰しそうな企業や、整備事業で利益を伸ばす経営がみられる。その一方で、新品販売は畜産地帯で低調だ。レンタル事業は宮崎県経済連が2年目に入り、市場性と課題も明瞭になってきた。ミニ野菜用など、大規模化で新たな機械需要も発生している宮崎県農機市場をみる。
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	市場の裾野広がり一段と安定性増すチェンソー

	これから年末にかけて書き入れ時を迎えたチェンソー市場。今年は、各社それぞれの戦略的なキャンペーンや新機種投入もあってここまでは「例年以上というわけにはいかない」ものの、着実に市場を掘り起こすとともに、手堅く需要を獲得、堅調な推移をみている。間伐推進に代表される森林整備の実施に加えて、街場の剪定枝処理などの業務用需要、チェンソーカービングなどのホビーユースと市場の裾野が広がっていることから、一段と安定度を増している。現場の対応や目立てとチェンソーの話題などを集め、特集した。
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	30周年を迎えた農機公取協／相馬専務理事インタビュー

	農機流通秩序の適正化を目指して設立された農業機械公正取引協議会（幡掛大輔会長）が創立30周年を迎えた。この間、協議会は景品・表示の両規約の運営を通じて、業界の農機ユーザーへの信頼確保に大きく貢献してきた。今回は同協議会専務理事の相馬哲夫氏に登場いただき、その歴史を振り返るとともに、改めて協議会の意義、理念、そして今後の課題などをうかがった。相馬専務理事は、時代の要請に応えた適正な表示の実行の重要性などを語った。
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