農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成22年2月22日発行 第2836号  
     
   
     
   
  多様な連携をテーマに第19回食料・農業・農村政策審議会企画部会  
     
  農林水産省は12日、農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会(第19回)を開き、「農」を支える多様な連携軸の構築をテーマに検討した。ここでは、メーカーの支援による耕作放棄地解消の取り組みとして、クボタグループのeプロジェクトが紹介された。事務局資料によると、「農業・農村が活力を回復し、健全に発展していくためには、農業サイドの取り組みのみならず国民全体で農業・農村を支える『絆』づくりが重要な要素となる」とし、様々な連携の事例を紹介した。  
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  鳥取県北栄町が最優秀賞/環境省・ストップ温暖化「一村一品」大作戦全国大会  
     
  環境省は13、14の両日、都内のニューピアホールでストップ温暖化「一村一品」大作戦全国大会2010を開催した。この催しは、都道府県の代表がCO2削減の取り組みをプレゼンテーションし競うもの。審査の結果、最優秀賞には、鳥取県の北栄町「風が運ぶ贈り物〜小さな町に新エネ・省エネを詰め込んで〜」が選ばれた。金賞は、東京都のTOKYO油田2017(ユーズ)、銀賞は京都府の長岡中央商店街振興組合、銅賞は大阪府の積水ハウス環境推進部だった。このほか、審査員特別賞として、寒さがつくるエネルギー賞を北海道の土谷特殊農機具製作所が受賞した。  
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  米粉製造機SM-250を発表/静岡製機  
     
  静岡製機は12日、福島県内で米粉製造製粉機「サイクロンミルSM-250」の記者発表会を行い、同機の特徴などをアピールするとともに、昨年10月に同機を導入、米づくりから米粉製粉、米粉を使った菓子「白いどら焼き」の販売までこなす企業的農家、あらた製粉の新田球一社長を訪ね、その経営方針や同機の活用意欲に触れた。同機の最大の特徴は、多品目の農林水産物の微粉砕をこなす汎用性にあり、新田氏もその点を買って今後のビジネス展開に役立たせていきたいと期待を寄せた。  
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  新型4条、全面5条刈コンバイン・アスリートプロ/ヤンマーが発売  
     
  ヤンマーはこのほど、中・大型コンバイン「アスリートプロシリーズ」の新型として4条刈の「AG460」(60PS)と「AG470」(70PS)、さらに5条刈の「AG572」(72PS)を開発、新発売した。4気筒直噴エコディーゼルエンジンの搭載により、高出力と低燃費に加え、低振動・低騒音を実現。合わせて3つの大きな快適機能として、自動定回転制御機能、オートデセル機構、オーバーロード警報なども装備している。さらにワンランク上の大径ロングこぎ胴を搭載、高速作業でも高い脱穀処理能力を発揮する。プロの使用に耐える高い耐久性を実現したのも特徴だ。  
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  ごぼうとウドのトリマー/ササキコーポレーションが新発売  
     
  ササキコーポレーションは16日、γ(ガンマ)ナイフを搭載した新しい茎葉処理機「ごぼうトリマー」および「ウドトリマー」を開発、新発売することを明らかにした。茎葉処理機のベース機となるフレールモアはすでに市場で好評を博し、販売台数も着実に伸ばしている。今回発表したトリマーは、茎葉処理専用に、それぞれの栽培体系に合わせた機構を盛り込み、“地域特産野菜栽培農業支援型”マシーンとして普及を図る。  
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  新型にんじん収穫機とグレイタスローダ/クボタが発売  
     
  クボタはこのほど、高能率、高精度なにんじん収穫作業が行える「キャロベスタPro・CH-400F」を開発、6月より新発売する。43馬力の高出力エンジンを搭載、同社従来機に比べ1.7倍の高速作業を実現、作業時間を大幅に短縮できる。また、大規模農家のローダ作業に対する高能率化に応えた「グレイタスローダZLH751-PSL」を開発、1月より本格発売を開始している。  
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  新型中耕ディスクを発表/小橋工業  
     
  小橋工業はこのほど、農林水産省緊プロ開発商品として、中耕・除草作業がロータリー方式の約2倍のスピードで行える「コバシ中耕ディスク・DC301シリーズ」を完成、本年5月より受注生産を開始すると発表した。時速4〜6kmの作業速度を実現、能率アップにつながるうえ、燃料消費量を大幅に軽減できる。また、ディスク式のため、土を練らず水分の多い圃場でも作業できるうえ、土を反転する作用が強く雑草防除効果が高い。DC301、DC301T-0Sの2型式あり、トラクタ適用馬力は30〜51馬力。  
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  静電ブームスプレーヤ本格発売へ/有光工業  
     
  有光工業は、露地栽培で農薬散布量を3割〜5割減らせる「静電ブームスプレーヤ」の3年間におよぶモニター試験を終了し本格販売に入った。5日、全国有数のタマネギ産地である北海道北見市で、有光農機北見販売の主催により研修会を開いたところ農業者41名が参加。コスト削減効果に高い評価を得て、静電ブームスプレーヤの本機5台と、後付けタイプの静電ブーム18台の受注を獲得した。  
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  電気乾燥機シリーズを拡充し普及型を発売/大紀産業  
     
  大紀産業は、灯油を燃料として使わずに電気ヒーターを利用した安心・安全で環境にやさしい電気乾燥機「ミニミニ」「ミニミニDX(デラックス)」に続くシリーズ第3弾として、1度に処理できる能力を生シイタケ換算で40kgと「ミニミニDX」の4倍に高めた「TE-10型」を3月に発売する。規格外品の農産物を乾燥加工すれば付加価値を高められ、より大量に乾燥きのこや乾燥野菜、ドライフルーツを作りたい生産者向けに拡販する。  
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  小型クローラ運搬車PMシリーズに油圧ダンプ仕様追加/ウインブルヤマグチ  
     
  ウインブルヤマグチは、小型クローラ運搬車PMシリーズに、デラックス仕様の油圧ダンプPM43D(4.2馬力、最大積載量400kg)を追加し2月から発売開始した。走行速度は従来機より低速〜高速に幅を持たせてあり、作業に応じて任意に選べる。エンジンの回転を落とした状態では時速0.5kmの低速走行も可能で、走行しながら収穫し積んでいく作業に活躍する。低速・高速切り替えの副変速レバーは、主クラッチを切らずに走行中に切り替えができる。  
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  三菱農機がインドのメーカーと歩行田植機で技術提携  
     
  三菱農機は17日、インドの大手農機メーカーであるマヒンドラ&マヒンドラ社と、歩行田植機に関して技術提携を結んだことを明らかにした。提携の内容は、近年機械化するインド農業に対応するため、過去に同社が東南アジア向けに輸出していた4条、6条植の田植機をベースとして、マヒンドラ&マヒンドラ社が生産する。本格生産は来年となるが、それまでの期間、三菱が生産、品質、アフターサービス面で技術的支援を行う。22年度500台、23年度2000台、24年度3000台以上とし、3年間で5000台以上の生産を目論んでいる。  
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  ホンダ「ピアンタ」が1年弱で1万台達成  
     
  本田技研工業は17日、昨年3月に発売したガスパワー耕うん機「ピアンタFV200」が、2月中旬で累計販売台数1万台を達成した、と発表した。発売後1年弱で大台に乗せたことになる。ピアンタの発売時の販売計画は6000台だったが、1.燃料の取り扱いが簡単、2.移動・収納が簡単、3.操作が簡単という、コンセプトの3つの「簡単」が受け、1カ月で3500台を突破し、昨8月末に計画を達成、このため1万台に上方修正していた。  
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  サタケ・バイオマスボイラーを一宮温泉(兵庫県)に納入  
     
  サタケはこのほど、兵庫県宍粟市が管理運営する一宮温泉「まほろばの湯」のバイオマスボイラー導入事業を受注したことを明らかにした。熱量20万kcal/時のバイオマスボイラー本体及び周辺機器などを受注したもので2月に着工し3月完工の予定としている。今回のバイオマスボイラー導入は、温室効果ガスの削減など環境対策の1つとして宍粟市が取り組んだ事業で、従来の灯油ボイラーに新しくバイオマスボイラーが追設されるもの  
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  IHIシバウラが信州イノベーション大賞の「連携ものづくり賞」受賞  
     
  IHIシバウラは、「燃料電池用セパレータの長寿化、低コスト化に向けた研究開発」について活動しているが、このほど「第5回信州イノベーション大賞」の「連携ものづくり賞」を受賞、10日午後、長野市内にあるホテル国際21において表彰式が開催され、技術開発センター長の高橋浩氏が出席、栄えある賞を受け取った。今回の受賞は、定置型家庭用燃料電池に関して、小型化、軽量化を実現したことが高く評価されたもの。  
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  全国で乗用草刈機「F1まさお」の予約会/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは、新型乗用草刈機F1まさお(22馬力・刈幅975mm)の2月からの新発売を前に、予約会を全国10カ所で開催した。1カ月間で果樹農家や草地関係者、農機流通業者など動員は1000名を超え、予約台数も伸びた。工場は3月末まで、日曜以外の休日を返上して生産を行う計画という。最初に開催した予約会は、今回の新商品開発に協力を得た地元九州地区のユーザーを対象に本社で開催、極寒のなかユーザーは70名以上が参加した。その後、青森、群馬、長野の農機販社および同社拠点で行った。  
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  ヰセキ関東が「情熱フェア」開く  
     
  ヰセキ関東は11日から4日間、および19日から3日間の2回に分けて、本社の特設会場で「情熱ヰセキフェア」を開催した。動員計画は1万3000人、成約目標は「1〜2月で最低でも20億円を達成する」(高塩社長)とし、その総仕上げの場とした。出品台数は800台(協賛メーカーは64社)を超え、業界最速毎秒2.0mの作業速度を誇る6条刈コンバイン「HJ6120」が江戸崎町の集団に決まるなど、「春商戦に勢いがつく」(新納善伸常務業務本部長)催しとなった  
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  東京電力がENEXでヒートポンプなどアピール  
     
  東京電力は10〜12日の3日間、都内にある東京ビッグサイトで開催された「第34回地球環境とエネルギーの調和展 ENEX2010」に出展し、注目を集めた。同社は、電気事業連合とともに、低炭素社会の実現に向けて、環境に優しい「電力会社の電気」と太陽の光や空気の熱など「再生可能エネルギー」を利用した電化システムなどを紹介し、好評を博した。エコキュートなどのヒートポンプ機器に太陽光発電を取り入れることで、CO2の排出をさらに抑えることができる「オール電化住宅」などをアピールした。  
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  地域農業支える技術/長野県のオギワラ精機  
     
  オギワラ精機は、きのこの自動接種機はじめきのこ関連機器、アスパラガスの自動選別機、野菜包装機など地場農業密着型の機械開発で、年々業容を拡大している。設立は昭和46年11月。先代の正博氏が農家からの声を聞き、きのこ接種機を開発したのが淵源で、現在きのこ接種機ではシェア60%を占め、同社の主力機種のひとつ。接種機は全自動シリーズへと進化し、海外市場においても高い評価を受けており、フル生産が続いている。20年前からは、きのこに加えて、野菜分野に本格進出し、アスパラ選別機、給袋開口投入機、葉野菜自動包装機で高いシェアを確保している。  
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  21年の出荷額は4425億円/日農工・生産動態統計  
     
  日農工(阿部修司会長)はこのほど、平成21年1〜12月の農機生産出荷実績(生産動態統計ベース)をまとめ、発表した。それによると、生産は4550億7000万円、対前年比86.3%、出荷は4425億3800万円、同84.2%となった。出荷を台数でみると、トラクタは14万5459台、同64.4%。動力耕うん機は20万403台、同93.2%。田植機は4万1997台、同88.3%。コンバインは2万4694台、同93.9%。乾燥機は2万2577台、同95.4%となった。金額では、コンバインが前年を1.1%上回り、乾燥機も7.7%の増、精米麦機が10.0%増となるなど、収穫調製関連機械が好調だった。  
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  整備事業体制確立へ/岡山県農機商組が総決起大会  
     
  岡山県農機商協(定金文彦理事長)は12日、岡山市南区灘崎町の灘崎町民会館に約350名を集め「平成22年度 整備事業体制確立総決起大会」を開催した。7回目となる今大会は「整備事業の確立なくして業界に明日はない」というテーマを全員が確認し、意識徹底を図るいわば総仕上げの大会。従来の整備事業発表とは趣向を変え、銘柄毎にテーマを決め、3名1組5チームが「寸劇」により現場の実態を表現するという新企画も盛り込まれ注目を集めた。  
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  農政変化の研修会も/福井県商組が第52回通常総会開く  
     
  福井県農業機械商業協同組合(松田一郎理事長)は16日、福井市の福井問屋センター会館で第52回通常総会と恒例の展示会を開催した。総会に先立ち今回は、農政変化に関わる研修会が設定され、福井県農林水産部水田農業経営課の嶋田奥左ヱ門参事が「戸別所得補償モデルと水田利活用自給力向上事業」について、同農林水産振興課の酒井智吉参事が「県単独の補助事業により取得する農業・林業・水産業用機械・器具の入札」について説明を行った。通常総会では、福井県中古農機合同フェアをはじめとする事業計画を決めた。  
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  21年産米の特Aは20点/穀物検定協・食味ランキング  
     
  日本穀物検定協会は15日、平成21年産米の食味ランキングを発表した。対象となった122品種において、特Aランクは20点(20年産20点)。作柄は全国平均98の「やや不良」となり、一部産地では低温や日照不足などの被害を受けたため、20年産に比べてバラツキが見られた。特Aになった品種はコシヒカリ10点、ひとめぼれ6点、はえぬき1点、あきたこまち1点、ヒノヒカリ1点、にこまる1点。  
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  森林計画制度を見直し/第1回森林・林業基本政策検討委員会開く  
     
  林野庁は15日、都内の三番町共用会議所で、第1回森林・林業基本政策検討委員会を開き、森林・林業をめぐる情勢と森林・林業再生プランにおける制度的課題について意見交換した。このなかで、木材生産と生物多様性などの公益的機能が調和した実効性ある森林計画とするための森林計画制度の見直しや、意欲ある森林所有者等への経営の集中化の促進などが課題としてあげられた。座長には、岩手大学農学部教授の岡田秀二氏が選任された。  
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  人材育成マスタープランの作成など検討/第1回人材育成検討委員会  
     
  12日午前、農林水産省において、「第1回人材育成検討委員会」が開催された。同委員会は、昨年12月に公表された「森林・林業再生プラン」で掲げた施策の具体的な検討を行うため、「森林・林業再生プラン推進本部」の下に設置された5つの検討会の1つ。人材育成に関する実践的な課題などを取り上げ、人材育成マスタープランの作成をはじめ、日本型フォレスターなどの技術者や路網作設オペレータなど技能者の育成のあり方や活用方法といった内容を検討する。冒頭挨拶に立った林野庁の宮坂亘次長は、「最終的には11月に取りまとめて欲しい」などと挨拶した。  
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  普及狙い技術追求/バイオマスで成果報告  
     
  「平成21年度バイオマスエネルギー関連事業成果報告会」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の主催により、東京ビッグサイトで11、12の2日間開催された。同報告会は、バイオマスの普及を図るために、NEDO事業の成果をバイオマス関係者などにわかりやすく紹介することを目的に開かれ、11日に技術開発事業として、木質バイオマス破砕・粉砕・前処理技術の研究開発(ポスター発表)などがあった。また12日は実証試験事業に関して報告が行われた。  
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  活躍する乾燥機、色彩選別機、米粉関連機械  
     
  今年は米関連機器が活発な動きをみせそうだ。その理由は、新政権が打ち出した米戸別所得補償制度のモデル事業。これには、米農家へ一律10a当たり1万5000円を交付するモデル事業と併せて、麦・大豆・米粉用米・飼料用米に対する支援を行う水田利活用自給力向上事業が行われる。こうした政策の後押しを受けて、農家の生産意欲が高まり、営農になくてはならない機械への投資も活気づくとみられるからだ。また、差別化のために、乾燥機では遠赤タイプ、そして色彩選別機など、より高品質な生産・出荷を行うための機器や、米粉用の機器などの拡販が期待されている。  
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  国産材の供給力アップに貢献する高性能林業機械  
     
  新政権下、森林整備、林業振興に関わる論議が活発に進められている。木材自給率50%、国産材供給量5000万立方mといった目標が掲げられ、その実現に向けた広範な検討が加えられているところだ。山の生産現場においては、生産性向上、コスト削減、安全作業の推進は欠くべからざるテーマであり、それだけ高性能機械の役割は従来にも増して大きなものがある。今週は、現地の話題を集め、普及拡大に期待のかかる高性能林業機械を特集した。  
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  スペイン国際農機展などを訪問/第63次農経しんぽう欧州農機事情視察団  
     
  本社企画主催第63次農経しんぽう欧州農機事情視察団一行29名は、18日午前8時35分、LH710便で成田国際空港に元気に帰国した。一行は、欧州三大農機展に数えられるスペイン・サラゴサ市で開かれた「FIMA2010」(スペイン国際農業機械見本市)をはじめ、年間売上げ約900億円(2008年)の世界最大級の作業機メーカーである仏・クーン社、それに、年間200馬力クラスのトラクタを80台ほど販売する仏の中堅農機ディーラー・ディシャン社などを訪問、リーマンショック以降、欧州農機業界へも波及した景気後退を、底堅い農業基盤を背景に成長を目指す欧州農機市場を視察した  
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  21年度畜産大賞受賞者の業績をみる  
     
  既報の通り、中央畜産会(小里貞利会長)は8日、都内の南青山会館で平成21年度の畜産大賞業績発表・表彰式を開催した。今回大賞に選ばれたのは、地域畜産振興部門最優秀賞の「農業・畜産の“センチュリープラン(百年計画)”〜持続できる農畜産業を目指して〜」の鳥取県畜産農業協同組合(鎌谷一也代表理事組合長)。最優秀賞は同農協のほか、経営部門が宮崎県川南町の山道義孝氏、研究開発部門が宮崎大学農学部肉質光学評価グループ(入江正和代表)が受賞した。これらの業績をみた。  
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