農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成22年8月16日発行 第2858号  
     
   
     
   
  中間評価で意見交換/農地・水・環境保全向上対策の第三者委員会  
     
  農林水産省は9日、第9回農地・水・環境保全向上対策第三者委員会を開き、農地・水・環境保全向上対策の実施状況やアンケート調査結果などを踏まえた中間評価のとりまとめ骨子案について検討した。活動組織の区域設定や支援の対象活動、要件の検証などで意見交換した。実施状況の評価については、共同活動支援については、平成22年3月末現在で1251市町村、1万9514の活動組織が、農地約143万ha、農道約16万5000kmなどを協定に位置付け取り組んでいる。営農活動支援については、2858組織が約7万5000haを対象に取り組んだ  
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  需要量は805万t/農林水産省が22/23年の米需給見通し  
     
  農林水産省は7月30日に開いた食料・農業・農村政策審議会食糧部会(部会長=林良博東京大学大学院教授)で「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を策定し、平成22/23年(22年7月〜23年6月)における主食用米等の需給見通しを発表した。それによると、22/23年の米需要見通しは前年実績より5万t少ない805万t、供給量は1129万tとなった。また、23年6月の期末在庫量は324万tとしている。米の需要は全国的に落ち込みが止まらず、3年連続の需要減となった。  
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  コンバイン・ワールドシリーズを新発売/クボタ  
     
  クボタはこのほど、日本を含むアジア地域で展開する共通設計モデルのコンバイン「エアロスターワールド・WR572(5条刈)」を開発、9月より新発売する。機能を絞り込んだシンプルな仕様により、従来機より約1割安い低価格を実現、生産コスト低減が求められる稲作農家のニーズに対応した。同時に、高い基本性能を維持しつつ、多様な使用条件でも通用する耐久性を確保している。最高出力は72馬力で、国内特殊自動車排ガス第2次規制に適合している。また、自家乾燥で美味しい米を作りたい農家のために、小型熱風式乾燥機「ほのか」を新発売した。  
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  旋回気流式製粉機「サイクロンミル」の小型・汎用タイプ/静岡製機が発売  
     
  静岡製機は7月26日、本社研修所において記者会見を行い、かねてより研究・開発を進めていた小型・汎用タイプの旋回気流式製粉機“サイクロンミル”「SM-150」(処理能力・毎時約1〜10kg)を発表、今月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、2つのインペラを高速で回転させ、大量の気流で冷却しながら行う旋回気流式のため、高品質な微粉に仕上げる。また、インペラやブロワーの回転速度を変えることにより、粒度の調整が容易に行える。米を始め、麦・大豆・ソバ・お茶・カニ殻など多くの農水産物の微粉砕が可能な汎用タイプ。  
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  フロント複合作業機を発売/スガノ農機  
     
  スガノ農機は、次世代型のフロント土耕作業機「スガノフロンティアシリーズ」を発売した。同シリーズには、大型トラクタのフロント3点リンクに装着する「フロンティアシリーズ1」と、三陽機器のフロントローダに装着するフロントローラ「フロンティア ローダSS」の2種類がある。「フロンティアシリーズ1」は、1つのマストに作業目的や土質に合わせて、コールタ、スプリングボード、タイン、スプリングボード/タインの4種類のツールと砕土性、鎮圧性が違うスチールローラ、スパイラルローラ、ウェーブローラの3種類のローラを自由に組み合わせることができる。  
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  36V、3Ahと高出力の充電式電動刈払機/マルナカ  
     
  マルナカは、36Vで3Ahと高出力の充電式電動刈払機ET363Bを開発した。長時間使うユーザーへの普及を目指し、排気量20ccのエンジン式刈払機と同等の能力を発揮する。低速の毎分4000回転では約40分間、高速6000回転では30分間作業が可能。お得な充電式電池2個入りの型式もあり、長時間連続作業を可能にする。近日中に発売予定だ。充電式電動刈払機は、低振動で低騒音がメリット。電子ブレーキにより素早く停止できる。欧州安全規格に適合した電源スイッチ、ロックレバーで安全に作業が行える。  
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  小型クローラ運搬車PMシリーズ2型式をマイナーチェンジ/ウインブルヤマグチ  
     
  ウインブルヤマグチは、小型クローラ運搬車PMシリーズで低速走行能力を向上させるなど、マイナーチェンジし7月15日から発売している。主な改善点は、1.副変速の低速と高速の車速差を広げ、低速側の車速をフルスロットル時で時速約1.1kmと30%下げて、作業しながらの運行を容易にした、2.ノンストップ副変速機構で走行中の副変速(低速・高速)の切替を可能とした、3.発進時には常に低速側でクラッッチが入る低速発進機構なので、急発進、積載時のエンスト等を防止する―など。  
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  管理機で草刈りできる「グラスカッター」発売/宮丸アタッチメント研究所  
     
  宮丸アタッチメント研究所はこのほど、5〜9馬力の汎用管理機のロータリーにアタッチメントとして装着して使う、新タイプの草刈機「グラスカッター」(特許出願中)を開発、発売した。休耕田や空き地などの草刈りが管理機で手軽に行える。背丈の高い草も容易に細かく破砕するため、耕作放棄地の解消にも大いに役立ちそうだ。また野菜を収穫した後の残幹処理機としても活用できる。刈刃はL字形をした独自のフリーナイフを採用し、草や野菜の残幹を細かく粉砕する。このため、草などを集めて焼却したりする手間が省けて後処理が楽なのも特徴だ。  
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  籾殻回収コンテナの1t車用/イガラシ機械工業が開発  
     
  イガラシ機械工業はこのほど、簡単なセットで籾殻を回収するコンテナ“ホロコン”の大型タイプ「HN-280N型」(1t車用)を開発、今秋より限定的な販売を行うことを明らかにした。これには籾殻を約750kg(約5反歩)を回収・積載できる。全面ネット生地を使用し、折りたためるため、収納も便利に行える。後部両側にファスナーが付いているため、籾殻の排出作業も簡単。また、籾殻の回収作業は、後部・上部にファスナーが装備されているため、どの方向からも投入できる。  
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  養液浄化装置・ピュアキレイザー/東洋バルヴ  
     
  東洋バルヴは、「環境に優しい養液栽培 エコカルチャー」として、野菜・花き用の養液浄化・生育促進装置「ピュアキレイザー」の普及に力を入れている。先にJA長野グループが開催したJA農機&資材フェスタ会場内にも小間を構え、栽培中の葉ものと魚の飼育槽を並べたミニ栽培装置を設置し、その機能を説明した。「ピュアキレイザー ZPV-0」は、溶液中の有害な有機物や菌を抑制、植物が求める溶存酸素を増やす装置で、これにより養液を浄化リサイクルさせることで肥料、水を節約するメリットもある。  
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  サタケのピカ選が早場米出荷で大活躍  
     
  サタケが昨年8月に発売を開始した農家用光選別機「ピカ選」が、今年も九州の早場米地区などの現場で大活躍している。ピカ選は、選別性能はもとより籾すり機との直結運転ができる高い処理能力と求めやすい価格で全国の農家から高い支持を獲得、既に約1000台の受注を記録しているが、今回紹介する鹿児島県のユーザーなどに代表される早場米地区等での好評を背景にさらに普及に拍車をかけそうだ。鹿児島県肝属郡肝付町の宇都宮肥料店のご主人Aさんはピカ選で選別したところ、カメムシ被害粒は選別除去され見事に全量が1等米となったという。  
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  アグリフードEXPO2010にカルスNC-R出展/リサール酵産  
     
  リサール酵産は3、4日の両日、東京ビッグサイトで開催された「第5回アグリフードEXPO2010」に嫌気性複合微生物資材“カルスNC-R”、また、同資材で生産した安全で安心なカルス農法農産物を出展。多くの来場者から注目を集めた。同社のブースでは、カルス農法で栽培した減・無農薬で栽培した、スイカ、ミニトマトなどを試食コーナーをもうけ、来場者に提供。試食した来場者からは「美味い、美味い」の連呼が聞かれた。  
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  平野製作所が食品加工機を提案  
     
  平野製作所は、各種フードカッター、スライサーなどの食品加工機器で農業分野への進出を図っている。先ごろ埼玉県クボタグループが開催したふれあい夏の大展示試乗会では、会場の一角に小間を構え、同社アグリビジネス推進室の佐々木馨室長が野菜カットなどの実演を展開、農家から高い関心を集めた。実演中には、「ウチは切干大根を供給しているんだが、うまく手をかけずに加工できる機械はないか」といった質問が飛び、付加価値づけを狙って農産物生産からさらに加工・販売へと手を染める農家が増えてきていることを印象づけた。  
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  中古農機保管ヤードを拡充/サンセレクト ジャパン  
     
  中古農機・建機の国内販売および輸出事業のサンセレクト ジャパンは今年、神戸本社および東北支店の中古機保管ヤードを拡充した。東北支店は今年1月に、中古常設展示場を従来より1300平方m拡大した。本社も3月に隣接する1334平方mを買収し本社エリアで中古農機、建機の保管ヤードの総面積は約2割増の8935平方mとなった。今回、本社で拡充された部分にはシャッター付き倉庫もあり、ここでは国内向け販売の中古農機を中心に保管する。  
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  イノシシ、シカ対策フェンス3000枚を出荷/アイワスチール  
     
  アイワスチールは、昨年7月から「イノ除けフェンス」「シカ防護柵」「組立て式はこ罠」を発売開始。これまでにフェンス製品は3000枚を出荷し、獣害対策に成果を上げている。同社では住宅用基礎鉄筋の製造で培った高強度をセールスポイントにしている。イノ除けフェンスは、JA掛川と共同で特許を出願中。上部20cmに、45度傾けた「忍び返し」を加工した。シカ防護柵は下部30cmを地中に刺し込んで設置する。組立て式はこ罠は、6枚の鉄筋パネルで構成される。  
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  上期輸出が2ケタ増に/日農工・輸出入統計  
     
  日農工(蒲生誠一郎会長)がまとめた、今年1〜6月の農業機械輸出入実績は、輸出が1145億6605万円、対前年同期比117.5%、輸入が267億7856万円、同119.4%と、ともに2ケタ増となった。輸出は昨年、世界的な景気悪化の影響を受けて大きく減少したが、今年に入ってから徐々に回復。1月は2.7%増と盛り返し、2月は98.9%と微減だったが、次第に増加率を高め、6月単月では対前年同月比で49.3%増と、ほぼ1.5倍の実績を上げた。機種別では、乗用トラクタ、刈払機、歩行式トラクタ、田植機を含む播種機・移植機・植付機などが好調だ。  
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  トラクタ耕競技会の最優秀賞に鈴木氏(茨城)/農業機械士全国大会を開催  
     
  全国農業機械士協議会(小田林徳次会長)は3、4の両日、茨城県下で第35回農業機械士全国大会記念大会を開催した。3日は、水戸市鯉淵町の農林水産研修所つくば館水戸ほ場でトラクタ耕競技大会を開催。その後、会場を笠間市旭町のパークスガーデンプレイスに移し、審査委員会や役員会、第35回全国農業機械士協議会通常総会が開かれた。翌4日は、パークスガーデンプレイスで大会式典が行われ、功労者表彰や、トラクタ耕競技会の表彰式が行われた。トラクタ耕競技会では最優秀賞の農林水産大臣賞に、茨城県の鈴木希雄氏が栄誉に輝いた。  
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  3000名来場し盛況/岡山県中古農機モデルフェア  
     
  第26回岡山県中古農業機械モデルフェア(全農岡山県本部・岡山県農機商組主催)が6、7の両日、岡山市高松稲荷の最上稲荷駐車場ジャンボパーキングで開催され、約3000名の来場者で賑わった。今回の出品機は、厳しい市場環境を反映して昨年より27台少ない425台。内訳(カッコ内は販売台数)は、トラクタ28台(24台)、コンバイン119台(63台)、管理機89台(75台)、バインダ・ハーベスタ8台(8台)、歩行田植機17(17台)、乗用田植機90台(52台)、運搬車13台(9台)、フォークリフト17台(6台)、その他44台(30台)。台数成約率は65.2%となった。  
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  最新の技術を紹介/土づくり推進フォーラム  
     
  土づくり推進フォーラム(事務局=日本土壌協会)は7月30日、東京・一ツ橋の日本教育会館で、土づくり推進講演会を開き、最近の環境保全型農業を巡る行政や技術、現地の取り組みについて話題提供が行われた。講演では農林水産省農業環境対策課長・松尾元氏が環境保全効果の高い営農活動の事例として、兵庫県豊岡市での冬期湛水や深水管理、米ぬかペレットの利用等によりコウノトリを育む農法を紹介。東北大学大学院准教授・伊藤豊彰氏がポリシリカ鉄凝集剤利用による浄水場発生土の水田土壌改良材としての施用効果を話した。  
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  21年度の事業成果報告/日本施設園芸協会  
     
  日本施設園芸協会(木田滋樹会長)は7月29日、東京都中央区東日本橋の同協会会議室において協会事業の成果報告を行い、平成21年度事業の結果などを発表した。今回発表した主な事業は、農林水産省補助事業として推進してきた研究成果実用化促進事業や国産原材料サプライチェーン構築事業、省エネルギー施設園芸設備における新技術検証・確立事業などのほか、協会事業であるスーパーホルトプロジェクトなど。このうち、研究成果実用化促進事業では、今回の成果をまとめたものとして「加工用ホウレンソウの機械化体系マニュアル」などを発表した。  
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  「6次産業化」に波/アグリフードEXPOが盛況  
     
  日本政策金融公庫は3、4の両日、東京・有明の東京ビッグサイトで、国産農産物をテーマとした全国規模の展示商談会である、第5回「アグリフードEXPO2010」を開催した。会期中は全国各地から549社(501小間)が出展、約1万3000人が来場し、活発な商談が行われた。農政が「6次産業化」に大きく舵をとっているなか、稲作、野菜、果樹、畜産などの農業者、食品製造業のみならず、農業との連携を進める商工業の関連産業からの出展も増え、同展示会への注目度は高まっている。また会場内では「農業から日本を元気にする〜六次産業化に向けて」と題したシンポジウムが行われた。  
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  フォワーダF801を発表/IHI建機  
     
  IHI建機は2、3の両日、神奈川県海老名市のオークラフロンティアホテル海老名および同社綾瀬試験場で、8月4日から発売した木材運搬車「フォワーダF801」の新機種発表会を開催した。同機は、グラップルクレーンを備え、6〜7立方mの積載量で迅速・大量に木材を運び出す林業専用マシーン。同機は、これからの日本林業を支える木材運搬車として、1.日本の山の条件に適う走行性能、2.生産性を向上させ使い勝手がいい、3.オペレータにとって快適な仕事環境を提供―をコンセプトに開発した初の欧州型フォワーダ(同社)。  
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  広島県の被災地区へチェンソー2台贈る/スチール  
     
  スチールは、7月中旬に集中豪雨被災にあった広島県庄原市大戸地区に対し、その被災地支援のため、特殊ソーチェーン“ピコデュロ”を装着したスチールチェンソー「MS211C」2台を庄原市役所西城支所に贈呈した。土砂にまみれた倒木を処理するため、同市では、砂や石に触れても切断能力がほとんど変わらない“ピコデュロ”仕様のチェンソーの導入を同社に要請した。同ソーチェーンは目立て作業が減少し、長期間の使用が可能。また、通常の木材切断を始め、悪条件の災害復旧現場で泥や小石が付いた木材なども、ほとんど変わらない切断スピードで作業ができる。  
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  11事業体の導入機種決定/林野庁補助事業  
     
  平成21年度の第2次補正予算に盛り込まれた林野庁補助事業である「先進林業機械導入・オペレーター養成促進緊急対策事業」と、この事業に関連付けて行われる「先進林業機械改良・新作業システム開発事業」に取り組む11の実施事業体が導入し、改良に当たる林業機械が決まった。導入される先進機械は、作業機装着のトラクタ、ホイル式フォワーダ、牽引式タワーヤーダ、ハーベスタなどの輸入機に加えて、国の委託事業で開発されたホイル式フォワーダ、ハーベスタバケットなど。  
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  チェンソーの輸出入とも前年上回る/1〜6月実績  
     
  財務省がこのほど公表した今年6月の貿易統計によると、チェンソーは、輸出入ともに前年実績を上回っている。1〜6月の累計輸出台数は18万3513台となり、前年同期に比べ103.1%と上回っている。国別で累計台数みると、アメリカが3万9957台で最も多いものの、対前年同期比で52.3%と大きく減少。これに対してイタリアは206.4%、ロシアも217.4%と倍増。一方、1〜6月の輸入は4万3543台で前年同期に比べ132.3%と上回っている。  
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  新たな機械システム/モデル地域のコスト低減  
     
  全国各地で高性能な林業機械を導入して、新たな作業システムの採り入れようという取り組みが着々と進んでいる。コスト低減と生産性の向上、さらには労働負担の軽減を図るため、現場での作業効率などを実証している。林野庁の補助事業として現在、進められている「森林整備革新的取組支援事業」での課題がそれだ。  
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  バリエーションを広げて草刈機・刈払機の需要を獲得  
     
  炎天下という過酷な条件での作業を余儀なくされる草刈りを効率的、省力的、効果的に進める上で不可欠な各種の草刈り用機械。最近は、作業能力に優れる大型高性能機、乗用式草刈機、トラクタ活用のインプルメント式さらには最も馴染み深い刈払機というラインアップの中から、用途、作業能力、作業カ所など様々な条件に最も適した機種を選択、導入するようになっており、需要のバリエーションを増やすとともに、市場の厚み、幅を一段と加えて広がりをみせている。  
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  ニーズ掴み秋商戦へ攻勢かける広島県農機流通  
     
  平和ムード一色に包まれる8月の広島。同県農機市場は、平和に不可欠な「食」を支える地域農業を機械を通じて応援すべく、訪問量活動量を増大して顧客とのつながりを強め、展示会や実演、さまざまな提案で市場と農業の活性化を図っている。中山間地が大半を占める県内では高齢化などを背景に集落法人化が進み、市場縮小傾向が続く厳しい環境下、各社とも多様なニーズに対応。8月末から10月中旬まで続く稲の収穫期を迎え、コンバイン商戦を活発に繰り広げる現場に密着する。  
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  太田修氏讃え112人が出席/黄綬褒章祝賀会を開催  
     
  太田修氏(愛知商組理事長、ミワ機械代表取締役)が永年にわたる業務精励の功績が認められ黄綬褒章を授与されたことから、4日、名古屋マリオットアソシアホテルのタワーズボールルームに112人を集めて、「黄綬褒章受章祝賀会」が開催された。式典では太田氏が、出席者や関係者などに謝辞を述べ、「昭和35年に日比野農機に入社以来50年間農機業界のお世話になった。今後はさらに社会貢献度を高めて、ますます大きく発展する農機業界であっていただきたい」と語った。  
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  生産の維持・拡大重点/JA全農・平成21年度事業活動の概要  
     
  JA全農(永田正利会長)は7月29日に開いた通常総代会で、21年度の事業報告を行った。1.生産基盤の維持・拡大支援、2.生産コスト低減対策、3.国産農畜産物の消費拡大に向けた、消費者・流通業界等国民に対する日本農業への理解促進・広報活動を最重点施策と位置付け、取り組みを行った。21年度の取扱高は4兆7647億円で、計画比、前年比ともに92%と5兆円を切る実績となった。農機の実績に関しては1328億円で、計画比、前年比ともに105%と好調に推移した。事業報告の概要をみる。  
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