農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成22年10月4日発行　第2865号                         8月末の加入申請は133万件／戸別所得補償モデル対策           農林水産省は9月30日、8月31日現在の戸別所得補償モデル対策の加入申請件数をまとめ、発表した。今回の取りまとめでは、口蹄疫問題により申請期限を延長していた南九州4県の加入申請件数が新たに更新された。それによると、加入申請は総数133万1202件となり、前月末に比べ1万1357件増加した。事業別には、米戸別所得補償モデル事業が117万5423件（4487件増）、水田利活用自給力向上事業が98万9666件（同1万5626件増）となった。     ｜ホームに戻る｜                   主食用作付面積は158万ha、9月15日現在作況は99           農林水産省は9月30日、平成22年産水稲の作付面積および9月15日現在における作柄概況を発表した。それによると、22年産水稲の主食用作付面積は158万ha、10a当たり収量は526kgで、作況指数は99の平年並みが見込まれる。22年産水稲の全体の作付面積（青刈り面積を含む）は165万7000haで、前年産に比べて2万haの増加が見込まれる。ここから、需給調整カウントとなる米穀等（加工用米、新規需要米等）の面積を除いた主食用作付見込面積は158万haで、前年産に比べて1万2000haの減少が見込まれる。加工用米は3万9300ha（前年2万6000ha）、新規需要米3万4000ha（同1万8000ha）。     ｜ホームに戻る｜                   米粉用米の生産量2倍に           米粉の利用が進んでいる。農林水産省によると、平成21年の米粉用米の生産量は1万3041t。これが22年は2万6902tと約2倍になった。大手の外食・流通でも取り組みが進んでおり、コンビニエンスストアのローソンでは、全国で米粉100％の「国産米粉のパン」を発売。イトーヨーカドー店舗では米粉を使用したピザトースト（米粉25％配合）などを販売している。また、ファミリーマートでは、新潟県産コシヒカリの米粉を使用したオリジナル商品を限定販売した。米粉製粉機を手がけるメーカーもこうした米粉製品の広がりを歓迎し、期待している。     ｜ホームに戻る｜                   2025年の食料支出額は72兆円を維持／農林水産政策研究所が試算           農林水産省農林水産政策研究所はこのほど、少子・高齢化の進展等を踏まえた、2025年の我が国の食料支出額を試算し、発表した。これは、農業・食料産業が将来、食料消費構造の変化に対応して発展していくために、将来の変化を、嗜好や世代変化などを考慮して総務省「家計調査」のデータから品目ごとの支出額について2025年の食料支出額を試算したもの。それによると、少子高齢化の進展により、人口が減少していく中でも、家計の食料支出額からみた市場規模は、2025年にも72兆円を維持すると見込んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   「消えた食」復活を／農林水産政策研究所が小泉客員研究員講演会           農林水産省農林水産政策研究所は9月30日、農林水産省講堂で、小泉武夫客員研究員講演会「温故知新―消えた「食」からの再考とヒント」を開催した。気候風土と地理的条件に恵まれた日本には、昔からこの国特有の食べものや食材、加工法などがあって、独自の食文化をつくってきたが、そのすばらしい食文化が文献にわずかに残っているだけで、消えてしまったものも多い。講演では、歴史上消えてしまったすばらしい食べものや料理法などを幾つか挙げ、それを現代の食生活に復活あるいは活用できるかなどを検証した。     ｜ホームに戻る｜                   農業改良資金の貸付が日本政策金融公庫に移行           農業改良資金法（農業改良資金助成法等の一部を改正する法律）が1日から施行され、農業者に無利子で貸し付けを行う「農業改良資金」が刷新された。今回の刷新では、貸付主体が都道府県から日本政策金融公庫に変更された。それに伴い、それまで義務付けられていた担保・保証人が弾力的になったほか、支払猶予の事由が農産物価格の下落や原料・資材価格の高騰などにも拡大された。     ｜ホームに戻る｜                         多目的電気乾燥庫の小型タイプ／静岡製機が発売           静岡製機はこのほど、多目的電気乾燥庫の小型タイプ「DSJ-3」（乾燥トレイ3枚）と「同-7」（同７枚）の2型式を完成、10月より本格的な発売を開始した。多目的電気乾燥庫は、1.乾燥野菜やドライフルーツづくり、2.粉末食品の前処理、3.野菜・果物の保存食用―などとして、全国の農産物直売所・加工工場から引き合いが多く寄せれ、導入が活発化している。近年、一般農家や小規模な直売所などから、コンパクトサイズへの要望が高いことから、少ロットでも手軽に使える乾燥トレイ3枚用と同7枚用を開発した。     ｜ホームに戻る｜                   ウィングハローWRS10シリーズ／松山が発表           松山はこのほど、好評のウィングハローWRSシリーズを「WRS10シリーズ」としてモデルチェンジし発表した。機体操作をコードレスにした無線リモコン（Ncon）を搭載したほか、新型代かき爪、ラバーグレーダー、ソイルスライダーなどを採用、砕土・埋込み・均平作業を充実した。また、WBS05BE／WMS-BR／WLS-BRの3シリーズにも、それぞれ無線リモコンを搭載し、新たにWBS05N／WMS-N／WLS-Nとマイナーチェンジする発表を行った。WRS10シリーズは、代かき作業に求められる砕土・埋め込み・均平の作業要素をさらに充実した。     ｜ホームに戻る｜                   アルミアルミ製苗箱収納棚「BR-64K」／昭和ブリッジ販売が発表           昭和ブリッジ販売は9月15日、大池工場において記者会見を行い、昨年クボタと純正品登録扱いを決めた、アルミ製苗箱収納棚「BR-64K」（苗箱収納枚数64枚）を“クボタブランド”として今秋より本格的な発売を開始することを明らかにすると共に、日本・韓国・中国において苗箱収納棚の特許を取得したこと発表。併せて、芝刈機、畦畔草刈機、除雪機、管理機など小型機械に最適なアルミブリッジの新製品「SHAST-180-30-0・5」（最大積載重量500kg）と「同-50-0・3」（同300kg）の2型式を発表した。     ｜ホームに戻る｜                   30ccのトップソー「MCV3100Tシリーズ」／丸山製作所が発表           丸山製作所は9月24日、本社で初の内製チェンソー「MCV3100Tシリーズ」3型式を発表した。会見の席上、内山治男社長（当時、現・代表取締役会長）は、2サイクルエンジンメーカーとして、懸案のチェンソーを開発・発売に至った喜びを表すとともに、内外に向けた拡販に意欲を示した。同機は、エンジン排気量30ccのトップハンドルソーで、独自のチェーン張りシステムを装備。来年3月末までキャンペーンを展開する。     ｜ホームに戻る｜                   軟弱野菜収穫器具「らくらく君　かま式」／三晃精機が共同開発           三晃精機は、ホウレンソウや小松菜など軟弱野菜の根切り作業が立ったまま楽に行える簡易収穫器具「らくらく君」の新型で、引いて作業する「らくらく君　かま式」を奈良県高原農業振興センターと共同開発し、このほど発売した。新製品は長さ128cmの柄の先端に、均一な深さで地中に入り込む段差のついた刃と、地表を滑る安定板のソリから成る独自形状の鎌がついているのが特徴で、刃を株元にあてて手前に引くと1度に5〜6株の根を均等に効率よく切り取れる。ひと畝ぶんを連続して作業することも可能。     ｜ホームに戻る｜                   臭いでネズミをよせつけない「ねずみさんバイバイ！」／シィ・トゥ・シィ           シィ・トゥ・シィが開発したネズミ・カラス・ハト忌避香「ねずみさんバイバイ！」が農家から注目を集めている。「ねずみさんバイバイ」は、東南アジア原産のニームなどの木を原料にして固め、ハーブオイル（ニームオイルほか）を含浸させた天然素材100％の忌避香。安全・安心に使え、使用後は自然に土に戻るため、環境にも優しい製品となっている。ネズミの通路や侵入口、被害箇所に同製品を置いておくだけで、ネズミがその臭いを嫌い忌避効果を得ることができる。     ｜ホームに戻る｜                         第15回さなえ全国子ども図画コンクールの入賞者／井関農機が発表           井関農機は9月24日、本社で記者会見し、恒例となった「さなえ全国子ども図画コンクール」の1次審査結果を発表した。それによると、青森県の小学5年生の赤石さんはじめ10名が入賞した。11月20日に東京・日比谷公園で開催予定の「ファーマーズ＆キッズフェスタ2010」で2次審査を行い、入賞者の中から全国最優秀賞（商品券5万円）1名、全国優秀賞（同3万円）3名、全国特別賞（同1万円）6名を決定、表彰する。     ｜ホームに戻る｜                   筑水キャニコムが韓国に販売会社           筑水キャニコムは9月8日、韓国の機械メーカー、ハナ・エッセスとの共同出資により、韓国全羅南道の光州広域市に販売会社株式会社CANYCOM　KOREA（資本金5000万円・従業員15名）を設立した。韓国国内で農用運搬車、草刈機、林内車、建機、電動車両と全てのキャニコム製品を販売する。     ｜ホームに戻る｜                   注目の電動石臼製粉機／田中三次郎商店が発売           田中三次郎商店発売の電動石臼製粉機「MOLAシリーズ」が、石臼独特の特徴により、大豆やそば・小麦・米など穀物が本来もつ美味しさや風味、健康成分をそのまま引き出し、付加価値を高める製粉機として注目を集めている。長い歴史と伝統に培われた欧州の製粉技術が生かされており、木製で民芸風の外装も、使い込むほど味が出ると好評を呼んでいる。この石臼製粉機は、欧州最大の石臼製粉機メーカー・オスティローラ社製（オーストリア）の電動製粉機で、篩い網の輸入商社である同社が、総輸入元として平成8年頃から発売を開始したもの。     ｜ホームに戻る｜                   日本からのチーム・ハスクバーナに注目／世界伐木チャンピオンシップ           ハスクバーナ・ゼノアが結成し、日本から初めてのチーム出場となった「チーム・ハスクバーナ」は、9月24〜26の3日間、クロアチアのザグレブで開かれた第29回世界伐木チャンピオンシップ（WLC）にのぞみ、伐倒、ソーチェン着脱、丸太輪切り、接地丸太輪切り、枝払いの5種目と各国対抗リレーレースに鍛えた腕前を発揮した。上位入賞には及ばなかったが、初参加チームとしては大健闘。多くの海外メディアも、遠く日本から足を運んだチームに注目し、わが国の林業と林業関係者をアピールするいい機会となった。     ｜ホームに戻る｜                   社会福祉法人さゆり会がハンダー油機の搾油機を導入           長崎県五島市の社会福祉法人さゆり会が食用油脂製造所を新築し、ハンダー油機の搾油機S-52型、精油機ほか関連設備を導入した。食用油脂製造所を新築したのは障害者の通所授産施設「みつたけ荘」で、職員1名、通所者3名で運営する。社会福祉法人清水基金の助成事業を活用した。長崎県の五島列島では、以前から他の事業者によりツバキ油の製造が行われている。社会福祉法人さゆり会は、それらの業者におけるハンダー油機製搾油設備の実績も検討して採用を決めた。     ｜ホームに戻る｜                         ササキコーポレーションが東北経済産業局長賞など／東北地方発明表彰           発明協会はこのほど、平成22年度の東北地方発明表彰受賞者を発表した。業界関係では、東北経済産業局長賞に「ニンニク等の球根植え付け機」で、ササキコーポレーション技術開発部取締役部長の樋口健夫氏、同部第1開発チーム課長の甲地重春氏、第4開発チーム課長の四戸心一氏、第1開発チームの戸舘裕紀氏が選ばれた。さらに実施功績賞に、同項目で同社代表取締役社長の佐々木一仁氏が選ばれた。また、発明奨励賞には「精米装置」で、山本製作所取締役会長の山本惣一氏と、同社技術部研究員の結城長一氏が選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   ロボットの研究発表など多彩／農業機械学会が年次大会           農業機械学会（澁澤栄会長）は9月13〜16日、愛媛県松山市の愛媛大学農学部で第69回農業機械学会年次大会を開催した。大会は、13日が理事会、RUX2000自由集会、14日が講演会、委員会、総会、シンポジウム、15日が講演会、ポスターセッションなど。16日は見学会が行われた。講演では、一般セッションに加え、8に及ぶオーガナイズドセッションが持たれた。この中では、「土地利用型農業に向けた農作業ロボット研究」「ロボットを基幹とした超省力・低コスト施設園芸は普及するか」などのテーマで研究発表が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   JAゴー号が全国キャラバン／JAグループ           JA全中（茂木守会長）やJA全農（永田正利会長）などJAグループは9月30日、都内の東京フォーラム内のごはんミュージアムで、全国縦断「JAゴー号」キャラバンの出発式を行った。同キャラバンは、各地のJAを訪問し、地域の現状やJAの取り組みを広く紹介しようというもの。「大地がくれる絆を、もっと。」のキャッチフレーズの下、キャラバンを行う若手お笑い芸人の「だいなお」が「JAゴー号」で全国を訪れる。     ｜ホームに戻る｜                   介護・福祉関連機器集う／第37回国際福祉機器展           最先端の介護・福祉用品が一堂に集結する「第37回国際福祉機器展」（主催＝全国社会福祉協議会・保健福祉広報協会）が9月29日〜10月1日、東京・有明の東京ビッグサイト全6ホールを使って開かれ、これには日本をはじめ海外などから約490社が2万点の関連製品を出品した。このうち、本田技研工業はリフトアップシート機能などを搭載した自動車をメーンに、足や手の不自由なドライバーにも操縦しやすい運転補助装置などを展示し、来場者の関心を呼んだ     ｜ホームに戻る｜                         プロ用チェンソー「MS261」発売／スチール           スチールは、かねてよりドイツ本社で全く新しいコンセプトで開発を進めていたプロ用チェンソー「MS261」（排気量50.2cc）を10月1日より発売することを明らかにした。同チェンソーは、低振動かつ最適なマシーンコントロール、幅広い回転域で高いトルクを実現。エンジンの加速力、低燃費に加え飛びぬけた環境性能、優れた整備性など、これまでにない特徴を数多く有する次世代型のチェンソー。同社では、森林・林業・環境機械展示実演会での披露を皮切りに、全国で開催するSTIHLフォレストリーフェスティバル、販売店会議で同チェンソーの詳細を紹介していく。     ｜ホームに戻る｜                   バッテリー式作業機を新発売／ニッカリ           ニッカリはこのほど、主に造園業者を対象とした新製品として「ニッカリ・ペレンク・バッテリー式作業機ULBシリーズ」を新発売した。ウルトラリチウムバッテリーを使用した充電式の造園機器で、1.小型ハンド式チェンソー、2.小型チェンソー、3.ポールチェンソー、4.伸縮自在トリマー、5.剪定ハサミなどがある。新開発の強力モーターを採用、エンジン並みのパワーを得ることにより、作業効率はそのままに軽量で高耐久、イージーメンテナンスを実現している。     ｜ホームに戻る｜                   林業用折り曲げ式クレーン／古河ユニックが発売           古河ユニックは、林業向けトラック架装用折り曲げ式クレーン「C70Z73」と「C85Z73」の発売を開始した。今回の新製品は、従来モデルの林業用折り曲げ式クレーン「E75Zシリーズ」をモデルチェンジした機種。より幅広い作業にも対応できるようアウトリガ張出し幅（横）を広げたほか「ダブルラック旋回装置」を採用し、旋回力と操作性をアップ。非常停止ボタン、作業灯、電気式アクセスコントロール、シートヒーターなど、クレーン作業を快適にする数多くの機能を備えたクレーン。     ｜ホームに戻る｜                   竹枯殺用ツール「竹パンチ」発売／フジ鋼業           チップソー鬼の爪で知られるフジ鋼業は、切断した竹の節に穴を開けて竹の根茎中心部に除草剤を直接注入できる新たな竹枯殺用ツール「竹パンチ」を今月中旬から発売する。同品は社会問題化している放置竹林拡大による竹害対策商品として研究開発したもの。竹の節に穴を開ける「杭」とそれを叩く「ハンマー」で構成。切断した竹の節目を通して穴を開け、竹の根に直接除草剤を注入できるようにしたのがポイントで、非常に効果の高い除竹を可能にした。     ｜ホームに戻る｜                   造園の事業環境を反映／平成22年度の緑化樹木の供給可能量・日本植木協会           公共事業などの減少に伴い緑地管理用樹木に対する需要も変動がみられる中、生産現場となる緑化樹木の供給量可能量も減っていることが日本植木協会がこのほどまとめた「平成22年度の緑化樹木の供給可能量調査」の結果、分かった。供給可能量は、5505万3000本となり、6084万本だった平成21年度に比べ約１割ダウンしている。長引く景気の後退局面と公共事業の減少傾向は、緑化用の樹木生産の現場を直撃し、減少傾向に歯止めがかかっていない。改めて造園、植木生産関係を取り巻く経営環境の厳しさが浮き彫りとなっている。     ｜ホームに戻る｜                         多様な機械化で大豆、麦の高品質生産           農政の農業者戸別所得補償制度は、来年度からは畑作も対象とした本格実施に移される。畑作物に対しては、10a当たり2万円の面積払いか、新たに設定した品質・収量払いのどちらか高い額が支給されることになり、今後の麦・大豆作は、水田二毛作が推進され、単に作付けるだけではなく、単収や品質の向上を追求すれば、それだけ所得が上がるという制度になる。このため、高品質生産に向けた多様な機械化がさらに求められることになり、畑作関連機械の需要拡大が期待される。     ｜ホームに戻る｜                         基本計画の中間報告から           農林水産省ではこのほど、食料・農業・農村基本計画の進捗状況の中間報告を発表した。基本計画に掲げる3つの柱、1.戸別所得補償制度の導入、2.「品質」、「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換、3.6次産業化による活力ある農山漁村の再生に関する取り組み―などについて評価している。戸別所得補償はモデル対策の加入件数が132万件、新規需要米の作付面積が2倍以上になるなど、一定の成果を得たとし、22年度に本格実施する予定とした。この中から検討事項の状況、主な取り組みについての報告をみた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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