農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成22年11月1日発行 第2869号  
     
   
     
   
  農林関係に1932億円/22年度補正予算  
     
  政府はこのほど、平成22年度の補正予算を閣議決定した。このうち農林水産関係は1932億円で、1.食料自給率の向上に向けた生産基盤の強化、2.農山漁村の6次産業化の推進、3.口蹄疫対策、4.災害復旧等―などを行う。食料自給率の向上に向けた生産基盤の強化では、「農業農村整備事業」(公共)に279億円、「農山漁村地域整備交付金」(同)に321億円、「農業活性化緊急基盤整備事業」に30億円、「食料自給率向上・産地再生緊急対策」に170億円、「経営体育成交付金」に6億円、「異常気象対応型園芸産地強化事業」に25億円などとなっている。  
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  水稲作況指数98に/10月15日現在  
     
  農林水産省大臣官房統計部は10月28日、平成22年産水稲の作付面積及び予想収穫量をまとめ、公表した。それによると、10月15日現在における水稲の作柄は、全籾数がおおむね平年を下回ったことに加え、関東・東山及び中国の一部地域で白未熟米などが多く発生したことから、全国の10a当たりの予想収量は522kgで、作況指数は98としている。また、作付面積から青刈り用の面積を除いた子実用作付面積は162万5000haで前年産並み。主食用作付見込み面積は158万haで前年産に比べ1万2000haの減少が見込まれる。  
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  自給率14%に低下/内閣府が輸入自由化の影響を試算  
     
  内閣府は10月27日、国境措置撤廃による農産物生産等への影響試算について公表した。農林水産省が米、小麦、畜産物など19品目を対象に実施した試算によると、関税等撤廃により、輸入農産物が増加することで、農産物の生産額は4兆1000億円程度減少し、食料自給率は現在の40%から14%に低下するなどの結果が示された。米に関する試算をみると、国産米のほとんどが外国産米に置き換わり、新潟コシヒカリ・有機米といったこだわり米等の差別化可能な米(全体の10%程度の見込み)のみ残るという結果となった。  
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  戸別所得補償モデル対策の加入申請は133万件  
     
  農林水産省は10月28日、「戸別所得補償モデル対策の加入申請状況(確定値)について」をまとめ、公表した。それによると、戸別所得補償モデル対策の加入申請件数は、133万233件となっており、個人加入131万7055件、法人加入5897件、集落営農組織加入7281件という内訳だ。加入申請の事業別内訳は、「米戸別所得補償モデル事業」が117万7332件、水田利活用自給力向上事業が98万5019件。また、集落営農で加入申請した7281件の構成農家戸数は22万4602を数える。加入申請面積は、米戸別所得補償モデル事業分では115万2339haとなった。  
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  農機は49%が更新/農林水産政策研究所が集落営農の経営状況を分析  
     
  農林水産省の農林水産政策研究所はこのほど、平成19〜21年度に実施したプロジェクト研究の成果として「水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析」をまとめ、発表した。近年、各地域で相次いで設立されている集落営農組織の経営状況等を継続的に把握し、地域農業への影響を検証したもので、農業機械の共同利用では、全体の49%が21年度までに機械の更新または追加を実施、11%が新規に機械を導入した。また、機械の更新のための費用を準備していると回答した組織は、農業機械を所有している組織の59%にとどまっているなどの結果が明らかにされた。  
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  10a生産費14万円、農機具は2万6579円/21年産米生産費  
     
  農林水産省はこのほど、平成21年産米生産費を発表した。それによると、10a当たり資本利子・地代全額算入生産費は14万3434円となり、物財費、労働費等が減少したため前年に比べ2.3%減少した。生産費の内訳をみると、物財費は8万4097円となり、前年より1.6%減少した。うち、農機具費は2万6579円で、前年の2万8309円から6.1%減少した。費用合計に占める構成比は21.9%。農機具費のうち、償却費は2万536円で、9.7%の減少。  
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  飼料用米粉砕機3型式を発売/丸七製作所  
     
  丸七製作所は、飼料米の栽培面積が拡大していることから、これまで生販を進めてきた「1号・2号・3号」3型式の製粉機を“飼料米用粉砕機”3型式として、本格的な発売を行うことを明らかにした。飼料米は、籾や玄米のままで牛や豚などの家畜に与えると消化が悪く、栄養も十分に吸収できない。このため、飼料米を家畜に与える場合には、事前に適当な大きさに粉砕する必要がある。同社の粉砕機は、飼料米を家畜が食べやすく、また、栄養を吸収しやすいように籾・玄米をスピーディーに粉砕する。  
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  新しい輸送システム・プッシュオフトレーラー/エスピーエム  
     
  エスピーエムは、プッシュ・オフトレーラー「ギガント」を発売、導入が進んでいる。フリーゲルのプッシュ・オフシステムは、農業輸送に新たなスタンダードをもたらす革命的なもの。同システムは、従来の輸送システムの特徴を組み合せて最適化。1.圧縮することで最大80%積載量を増加、2.堅牢で信頼性が高く、壊れやすい消耗部品はない、3.ダンプではなく押し出す機構のため開口部が低い建物でも問題ない、4.フリーゲルのシャーシは悪条件の路面においても快適な走行性能を発揮―といった性能がある。  
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  水圧式ネギ皮ムキ機をリニューアル/サンエー  
     
  サンエーは、N30EDRの処理能力を向上させた水圧式ネギ皮ムキ機N40EDRを発売した。別途、毎分45L以上の吐出能力をもつ動力噴霧機と水槽が必要だ。それらを含めた導入費用は、コンプレッサを使うエアー式皮ムキ機と比べて、約2分の1程度に抑えられると同社では試算している。皮ムキと同時に水洗浄ができる。水濡れを気にしない、関東や四国のネギ産地で導入が検討されている。  
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  ザクトシリーズに折込鋸/三陽金属  
     
  三陽金属はこのほど、プロ用替刃式「ザクト剪定鋸」シリーズの新タイプ「ザクト剪定用折込鋸」を発売した。持つ位置により3通りの握り方ができる新デザインのグリップが特徴で、鋸刃も独自の刃ピッチと刃角度設計で速くて軽い切れ味を実現した。開いても閉じても刃を固定するダブルストッパー機構を搭載するなど安全性にも配慮。グリップは滑りにくく力を伝えやすいソフトなエラストマーを用い、上部、中部、下部の形状を工夫して機能性と操作性を高めた。カラビナでベルトに装着できる穴もある。  
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  第35回ツムラ角鳩会が総会、角鳩製品の拡販誓う  
     
  第35回ツムラ角鳩会総会が10月27日、神戸市の神戸メリケンパークオリエンタルホテルで開かれた。全国から代理店など関係者29名が出席し、ツムラ角鳩製品の拡販によるさらなる飛躍を誓い合った。総会では平成23年度事業計画案など3議案を原案通り可決、承認したほか、議事後の新製品紹介では刈払機に付けて草の巻き付け防止や草寄せができる草刈機カバー「Wカバー」と、「30枚笹刈刃修正定規」が発表された。また国税査察にまつわる講演もあり、参加者が熱心に聴講した。  
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  中越SCが完成、記念展示会も/新潟クボタ  
     
  新潟クボタは10月2〜3日、9〜10日、そして16〜17日の3回に分けて「2010年秋のいきいきクボタの日」を開催、会期中8813名を動員し、4億6400万円の当日受注を獲得した。このうち中越支社(新澤智数支社長)は、このたび長岡市に竣工した中越サービスセンターの稼働開始に合わせて開催し、1034名を動員、約1億円の成約高をあげた。中越サービスセンターの完成により、同社のSCは新潟中央SC、黒川SC、上越SCと合わせ、全県を網羅するサービス体制が完成、同社が標榜する「ファーストコールカンパニー」の実現へ向けて踏み出した。  
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  麻場の溶存酸素富加供給装置が桜えびの踊り食い実現  
     
  麻場が水耕栽培、養液栽培用に開発した溶存酸素富加供給装置「スーパーO2プラス」が漁業の場でも注目を集めている。漁業で注目されるきっかけになったのは「桜えびの踊り食い」。桜えびが水槽で死んでしまう要因を、桜えびがストレスを感じて出すアンモニアの影響であると突きとめ、その除去に成功。分解装置のキーとなったのが麻場の溶存酸素富加供給装置「スーパーO2プラス」である。桜えびが入った水槽の海水をポンプで循環させ、アンモニアを除去・ろ過し海水をきれいに保つことができる。  
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  バッテリ作業機に注目/ニッカリがツールジャパンに出展  
     
  ニッカリは、10月28〜30日に千葉市の幕張メッセで開かれた「第1回道具・作業用品フェア(造園・農業・大工用)・ツールジャパン」に出展、発売したばかりの期待の新製品、「バッテリー式作業機ULBシリーズ」などを並べ、緑化・園芸作業やアウトドアライフの労働負担を軽減する各機種の特徴をアピールした。新製品の「ニッカリ・ペレンク・バッテリー式作業機ULBシリーズ」は、ウルトラリチウムバッテリーを使用した充電式の造園機器で、背負い式のバッテリーを動力源とし、小型ハンド式チェンソー、小型チェンソーなどを稼働させるもの。  
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  顧客1人でも実演/筑水キャニコムがWorldプロムナードコンサート  
     
  筑水キャニコムは昨年9月から世界各国で開始した販売促進活動のWorldプロムナードコンサートが、このほど500か所での開催を突破した。同社は乗用草刈機「F1まさお」の予約会から全国でプロムナードコンサートを開催してきた。このイベントに参加したユーザーから「他の製品も開催してほしい」との要望が多数寄せられた。これに応えて「製品を見たい」「体験してみたい」「詳しく内容を知りたい」などの要望が1人でもあれば開催することにしたという。  
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  猛暑でも良質米/リサール酵産のアイデンマック使用で  
     
  リサール酵産が製造・販売している水田用微生物資材“アイデンマック”を施用した農家から「今年の猛暑の影響を受けることなく、例年の収量を確保し、また、1等米の比率を落とすことがなかった」と、極めて高い評価の声が全国から多数寄せられ、話題を呼んでいる。これは、同資材に含有されている微生物(嫌気性複合微生物)が、土壌中の嫌気的な条件下でも活発に活動し、春の代かき時のワラ浮き、夏場のガス湧きを抑える働きをするため。施用した水田では、猛暑の中でも胴割れ米や砕米など被害米が少なく、1等米比率を確保した農家が多かった。  
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  オーレックの米国現地会社が円高下に好スタート  
     
  オーレックは北米および南米市場の開拓を目的として今年4月、米国に販売会社OREC America Inc(今村健二CEO・ワシントン州ケント市)を設立した。円高のなかでのスタートとなったが、同社によると「逆に受け容れ体制ができ、前向きな要望が多数寄せられている」という。3名体制で初年度1億円(製品200台)の販売を見込み、5年後に15億円(同2500台)が目標だ。主な輸出機種は、既に欧州市場で販売しているハンマーナイフローターとロータリーモアー。  
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  カルテック資材で農機が売れる/福岡九州クボタ・若宮営業所  
     
  肥料コストを減らすとともに、農作物の品質と収量の向上に役立つカルテック資材が脚光を浴びている。福岡九州クボタの若宮営業所は、カルテック資材をプロ農家への提案営業にも活用し、資材販売高は年々倍増。農家は肥料コストを1〜2割削減し、品目によっては単収が5割増の成果も収めた。カルテック資材を採用した農業者と渡邊所長に取材した。  
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  今年の実績は回復傾向/日農工・地方大会  
     
  日農工(蒲生誠一郎会長)は10月25日、広島県の広島国際会議場地下2階「ヒマワリ」で、平成22年度地方大会(第113回理事会)を開き、今年、来年の機種別需要見通しの部会長報告を了承した。平成22年の出荷予測値では、前年に比べ増加が9機種、減少が5機種、横ばいが2機種、輸出は2ケタ増の予測となった。21年実績と比べるとトラクタ、田植機などほとんどの機種で回復傾向がみられる。また、23年は増加が5機種、減少が7機種、横ばいが4機種、輸出は増加の予測で蒲生会長からは「国内外とも厳しい状況下にあり、先を見通すには難しい」状況との見方が示された。  
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  TPP参加に反対/JA全中・茂木会長が会見  
     
  JA全中の茂木守会長は10月28日、全国漁業協同組合連合会の吉田博身代表専務理事、東洋大学名誉教授の服部信司氏と、TPPに関する共同記者会見を行い、すべての関税撤廃を行うTPPへの我が国の参加に対して改めて反対を表明するとともに、これを国民の問題だとして広く連携していくことを明らかにした。茂木会長は会見で、世界の食料情勢をみると食料不足が拡大し、農地の争奪が起きていること、先に策定した食料・農業・農村基本計画が、食料自給率50%を目標に掲げているが、その目標達成も不可能となるとして、TPP交渉には反対すると強く訴えた。  
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  ドリフト低減SSを公開/新農機・生研センター  
     
  新農機、生研センターは10月28日、埼玉県農林総合研究センター園芸研究所で、平成22年度果樹用ドリフト低減型防除機に関する現地検討会を開き、立木用および棚用の2機種のドリフト低減型スピードスプレヤー(SS)を実演した。緊プロ事業の一環で平成18年度から開発しているもので、丸山製作所、ヤマホ工業が参画している。来年度市販化予定。立木用は、矮化りんご園を対象に、遮風板回動装置と、噴霧粒形が通常の3〜4倍大きいドリフト低減ノズルを装備した。棚用は、なし園を対象に、ノズル管を棚面に近づけて散布する方式により、ドリフトと騒音を低減した。  
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  11月30日まで、国際農機展in帯広への出展受付  
     
  宮崎県で発生した口蹄疫の影響を受けて1年延期となった「第32回国際農業機械展in帯広」が、来年7月7日(木)〜11日(月)に、十勝農業機械協議会、ホクレン農業協同組合連合会、社団法人北海道農業機械工業会の主催により、北海道帯広市愛国町にある北愛国交流広場・特設会場で開催される。現在出展の募集を行っており、出展申込締切は11月30日、出展社の決定は12月下旬の予定。  
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  オリオン機器、タイガーカワシマが受賞/関東地方発明表彰  
     
  発明協会はこのほど、関東地方の発明表彰受賞者を発表した。業界関連では、中小企業庁長官奨励賞に「モータ制御の搾乳ユニット自動離脱装置」で、オリオン機械技術開発本部開発部部長の山嵜修氏らが選ばれた。また、代表取締役社長の太田哲郎氏が実施功績賞を受賞した。また、発明協会会長奨励賞に「石抜機」でタイガーカワシマの常務取締役・川島誠蔵氏らが受賞。代表取締役社長の川島昭光氏が実施功績賞を受賞した。  
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  ヤンマーが太陽光発電を出展/びわ湖環境ビジネスメッセ  
     
  びわ湖環境ビジネスメッセ2010が10月20日〜22日の3日間、滋賀県立長浜ドームで開催された。出展ゾーンでは、新エネ・省エネゾーンの出展数が増加し全体の2割に達したことが特徴。昨年から増え始めたLED照明関連では、事業向けに各社の技術や工夫を生かした多様な応用製品の展示があった。業界関連ではヤンマーとコダマ樹脂工業が出展。ヤンマーは、太陽光パネルと自社開発のエネルギー供給機器を組み合わせた「太陽光発電システム」や「バイオガス・マイクロコージェネレーション」を中心に出展した。  
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  二千数百名が熱い視線/第36回芝地用管理機械・資材総合展示会  
     
  第36回芝地用管理機械・資材総合展示会が10月20、21の2日間、大阪府吹田市の日本万国博覧会記念公園で開催され、二千数百名が来場した。日本のゴルフコースや緑地への適応性を高めた新型機、そして高品質管理、省力化を実現する芝地管理機械が多数出展され注目を集めた。今年は各コースとも猛暑対策に追われたことから各芝地管理機械メーカーは、車体の軽量化などにより芝生へのストレスを軽減できる性能を宣伝。高温対策としての潅水・排水改良機材、高温を軽減するミスト機や送風機、高温多湿化してきた気象条件に適合する芝生新品種などが出品された。  
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  展示会で林業機械アピール/コベルコ建機  
     
  コベルコ建機と東日本コベルコ建機は、10月16、17の2日間、千葉県内にある東日本コベルコ建機市川本社において、「コベルコグリーンフェスタ2010〜80年の技術を地球の未来へ〜」と題して「第11回大展示会」を開催した。同展へは、建設業界関係者、レンタル業界関係者をはじめ幅広い層がつめかけ、首都圏だけでなく、甲信越地方や東北地方からも来場。初めて林業機械を本格的に展示したところ、林業関係者も来場し、実演などを熱心に見入っていた。  
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  第29回ワールド・ロギング・チャンピオンシップでスチールチェンソーが活躍  
     
  スチールは、さる9月24〜26日、クロアチアのザグレブ市で開催された「第29回ワールド・ロギング・チャンピオンシップ」(伐採競技会)において、メダル受賞39個の内、21個のメダルがスチールチェンソーを使用した競技者だったことを明らかにした。今回は、世界各国から伐採競技者122名(プロ部門93名、ジュニア部門29名)が参加。プロ部門でチーム優勝を果たしたオーストリアのチームは、全員がスチールチェンソーを使用。また、合計で6つの世界チャンピョンの座を、全てスチールチェンソーを使った競技者が獲得した。  
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  グラップルの安全な使い方/林業機械化協会が冊子を作成  
     
  林業機械化協会(伴次雄会長)は先月、それまで協議を重ねてきた林業用グラップル安全対策検討会の結果をとりまとめ、すべてのグラップル機を対象に「最も不利な姿勢における最大つかみ荷重」を表示したプレートを運転席に貼付していくなどの安全対策を示したが、このほど、運転席に添付する冊子として制作していた「林業用グラップルの安全な使い方」が完成、活用を始めた。15社からなる検討会メンバーの統一対応として、準備の整った会員から年内を目標に順次合意した対策を実施していくとともに、周知徹底を図りグラップルの安全使用を広めていく。  
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  先進機械の導入・改良/先進林業機械の導入・オペレーター養成促進緊急対策事業  
     
  平成21年度の補正予算の主要事業として進められている「先進林業機械の導入・オペレーター養成促進緊急対策事業」。このうち、「先進林業機械の導入・改良」の事業実施主体であるアミタ持続可能経済研究所はこのほど、選定事業体の取組概要をまとめ、情報公開している。取り組みで進めようとしている改善点や実施体制などを示している。  
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  需要獲得に機械の高度化が進むトラクタ・作業機  
     
  トラクタ及びトラクタ作業機は、農機需要の中心に位置する。この拡大が、実績確保には大きなウエートを占める。そのため、各社とも工夫を凝らし、製品のアピール、認知度向上に当たっている。最近はトラクタと作業機の連携が一層深化し、コントロールの自動化やキャビン内での遠隔操作の簡便化などが図られ、機械の高度化と作業の高精度化、スピードアップが進められている。こうした取り組みが需要の獲得につながっている。  
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  支援策受け拡大する有機農業  
     
  有機農業への関心が高まっている。安全・安心を求める消費者ニーズに応えて、化学肥料や農薬を使わない農産物栽培が、各地で取り組まれており、それを支援する法整備もなされた。一方、正式な認定を受ける有機JASについては、認定農業者が3926、格付数量が5万5929t、国内生産の0.18%に止まっている。有機栽培のための技術として、最近は水稲の除草機、チェーン除草などが注目されており、こうした技術開発で有機への取り組みが一層拡大することが期待される。  
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  平成22年度天皇杯受賞者の経営概要  
     
  農林水産省はこのほど、平成22年度(第49回)農林水産祭天皇杯の受賞者を発表した。過去1年間(平成21年8月〜22年7月)の農林水産祭参加行事305件において、農林水産大臣賞を受賞した517点の中から、農産・園芸・畜産など7部門で天皇杯、内閣総理大臣賞、日本農林漁業振興会会長賞の各受賞者を選定した。受賞者の表彰は11月23日11時半から、明治神宮会館で開催される農林水産祭式典で行われる。ここでは、農産部門における受賞者とその受賞理由の概要を紹介する。  
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