農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成22年12月6日発行　第2873号                         食農再生推進本部が発足／来年6月に基本方針策定           政府は11月30日、第1回の「食と農林漁業の再生推進本部」を開催し、有識者も含めた「食と農林漁業の再生実現会議」の設置を決め、同日、官邸で会議を開催。来年6月の基本方針策定を目指しての議論をスタートした。同本部は11月9日に決定した包括的経済連携に関する基本方針を受けて設けられたもので、本部が決定機関となり、再生実現会議で、1.持続可能な経営実現のための農業改革のあり方、2.戸別所得補償制度のあり方、3.農林水産業の成長産業化のあり方、4.消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方、5.EPA推進への対応―について検討する。     ｜ホームに戻る｜                   予防し発生に備える／口蹄疫対策検証委員会が報告書           口蹄疫対策検証委員会（座長＝山根義久・日本獣医師会会長）は11月24日、発生の予防と初動対応が重要とする委員会の報告書をまとめた。口蹄疫疫学調査チームの中間取りまとめを受けて、対応上の問題点をあげ、今後の改善方向を示した。今後の改善方向としては、国と都道府県、市町村との役割分担・連携のあり方、畜産農家の口蹄疫ウイルス侵入防止措置のあり方、発生時に備えた準備のあり方などを示し、種雄牛など特例的な扱いをしないこと、早期発見・通報のルールを作り、従わない場合はペナルティを課すなどを提言した。     ｜ホームに戻る｜                   面積は150万haに／23年産米の生産数量目標           農林水産省は11月29日に行われた食料・農業・農村政策審議会食糧部会の結果に基づいて全国の平成23年産米の生産数量目標を決定した。それによると、23年産米の全国の生産数量目標は795万tで、前年産に比べ18万t（2.2％）減少した。面積に換算すると、23年産米は計150万haで、前年産に比べて4万ha減少している。都道府県別の目標は、需要実績の直近6カ年のうち中庸4年分を平均した数値に基づき、県ごとのシェアを出し、全国の生産数量目標で按分して設定した。生産数量目標は前年に比べ39都道府県で減っており、特に秋田（2万1450t減）や北海道（2万330t減）の減少が著しい。     ｜ホームに戻る｜                         高性能・低価格の「ピカ選GRAND」発売／サタケ           サタケはこのほど、米穀店、精米工場およびライスセンター向けの高性能・低価格の新型光選別機「ピカ選GRAND（グランド）」（型式＝ES01AM）を開発、12月1日より販売を開始した。同機は、昨年発売し好調な販売を記録している農家用小型光選別機ピカ選の新しい設計思想を継承し、業務用光選別機マジックソーターを超える選別精度の高さと低価格（同クラス機比約41％ダウン）を実現を実現した。うるち米・もち米に対応し毎時処理能力は玄米で0.4〜2.6t、白米で0.4〜2.9t。メーカー希望小売価格（税抜き）は690万円で同社では年間1000台の販売目標を設定している。     ｜ホームに戻る｜                   連続一貫作業に対応した新型ニンジン水槽コンベアー／佐藤農機鋳造           佐藤農機鋳造・農機事業所はこのほど、洗浄から選別までの連続一貫作業に対応したニンジン水槽コンベアーの新型で、投入量が400kgタイプの「WEC400」型2機種を発売した。今春から市場投入した「WEC600」型の小型機。S型と首長タイプのL型があり、L型は選別機を約45cmかさ上げして使用している場合に対応する。新製品はWEC600型と同様、200kgフレコンに対応し、水槽コンベアーから「ニンジン連続自動洗浄機」「オートホッパー」「全自動選別機」へと一貫作業体系にすれば、水槽コンベアーにニンジンを供給するだけで洗浄から選別まで自動で連続作業できる。     ｜ホームに戻る｜                   充電式剪定はさみを発売／マックス           マックスは、独自の「両刃可動」を採用することによる高い切断能力で、枝の堅い梨や梅などでも最大径30mmの太い枝まで切断でき、果樹の剪定作業の大幅な作業効率向上と省力化を実現する、マックス充電式剪定はさみ「ザクリオ」を発売した。今回の新製品は、日本国内の作業実態に合わせ、枝の堅い果樹に対応する高い切断能力を追求するとともに、リチウムイオン電池の充電技術を活用して、軽量・ハイパワー・急速充電を実現。主な特徴は、1.切り刃と受け刃を同時に可動させることで高い切断能力を実現、2.剪定した脇から枝が生えにくい「際切り」ができる―など。     ｜ホームに戻る｜                   燃料タンクのサビ取り剤／鈴木油脂が発売           鈴木油脂工業はこのほど、農業機械などの燃料タンク内に生じたサビを効果的に除去できる中性の「燃料タンクサビ取り剤」を発売した。一般のサビ取り剤は、除去後にタンクが黒く変色したり除去後もサビが発生したり、処理剤の作用が強すぎるとサビ以外の鉄素材にも影響を及ぼして最悪の場合は液もれする可能性もあったが、同社のサビ取り剤はこうした問題を解決した。     ｜ホームに戻る｜                         ヤンマーの23年3月期中間決算は増収増益           ヤンマーは11月22日、2011年3月期中間期の連結決算及び通期の見通しを発表した。当中間連結売上高は、前年同期（2214億円）に比べ312億円増の2526億円、前年同期比114％となった。当中間連結経常利益は、前年同期（70億円）と比べ38億円増の109億円、前年同期比156％となり、この結果、連結売上高経常利益率は4.3％となった。ヤンマーグループでは長期経営方針として「2012年戦略」を策定、これに沿って経営を進めるとともに、「収益確保」と「収益構造の変革」に取り組み、経費削減、原価改善やアフターセールスにおける収益改善に取り組んできた。     ｜ホームに戻る｜                   アグリプロ21開く／ヤンマー農機販売           ヤンマー農機販売・関東甲信越カンパニーは2日にヤンマー関東流通センター内特設会場において、地域農業の担い手となるプロ農家を主対象に「アグリプロ21」を開催。引き続き3、4、5の3日間、一般農家向けに「ヤンマー農機フェスタ2010」を開き、合計7700人の動員を目標に注力、会場は多くの熱心な農家で賑わった。1.エコと省エネ・高効率作業（I-HMT無段変速トランスミッション）、2.水田有効活用に向けた飼料稲栽培（飼料コンバインベーラYWH1500）、3.疎植・直播による経営規模の拡大、4.水田フル活用のための大豆の一貫体系、5.農作業安全―などの提案が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   盛大に農機フェスタ／ヤンマー農機販売が新潟で           ヤンマー農機販売は11月26〜28の3日間、新潟市の朱鷺メッセ（新潟コンベンションセンター）において、新潟県特販店との協賛で“農機フェスタ2010”を盛大に開催、会期中4000名余りの人出となり、熱気溢れる展示会となった。会場には、トラクタ・コンバイン・田植機・管理機のコーナーをはじめ、作業機メーカーの製品が一堂に会した。特設ステージでは、新製品を中心に新しい機能、特徴などを、より分かりやすく説明。トラクタ・エコトラEG300シリーズ、コンバイン・アスリートジャスティAEシリーズ、乗用田植機・RJシリーズなどが紹介された。     ｜ホームに戻る｜                   やまびこが全国6地区で代理店会議           やまびこは、各地販ごとに全国6カ所で延べ600名余りの特約店を招き、平成23年の代理店会議を開催。昨年10月共立と新ダイワ工業を吸収合併し1年が経過、着実な飛躍を続ける、そのグループの会議が、北海道地区を皮切りに、東部地区が11月24日、神奈川県横浜市で開催された。席上、北爪社長は「共立、新ダイワの両ブランドで製品ラインアップを補完し、より充実した品揃えの製品群を提供することによって、販売量の拡大とシェアアップを図る」と重点施策を打ち出すとともに、排出ガス規制に適合した“エコエンジン”を搭載した刈払機・チェンソー・防除機などを発表、併せて、乗用管理機、LED投光機など幅広い新製品を発表した。     ｜ホームに戻る｜                   北海道クボタが合併記念式典開く           北海道クボタは11月25日、札幌市内のホテルで合併記念式典を盛大に開催した。これには全従業員516名が参集し、新たな経営指標「強い営業・強いサービス・強い財務」を目指し、前進していくことを誓い合った。式典は、同社の前身である北海道クボタトラクター販売の設立（昭和39年8月）から今日までの発展の経過と、今後5年間を展望したビジョンを紹介するDVD上映のあと、香川信二専務営業本部長が「高い目標に向け一致団結して進もう」と力強く開会を宣言。深瀬社長は「明るく元気で存在感のある企業を目指そう」と訴えた。     ｜ホームに戻る｜                   秋の大収穫感謝祭を開催／福岡九州クボタ           福岡九州クボタは11月24〜29の6日間、久留米市田主丸町の福岡九州クボタ農業機械歴史館において「夢農業2010秋の大収穫感謝祭」を開催、8000名余の来場者で賑わった。会場にはクボタが誇る最新鋭機の数々と関連機械メーカー70社の商品が展示されたほか、試乗・実演を主体とした各コーナーでは、ジャンボタニシ対策や排水対策、良質米作りや土作りなどこれまで積み上げてきた「ソリューションの集大成」を実演とパネルによって披露した。また、同時開催の中古市には300台を超える中古機が集結、底力を見せつけた。     ｜ホームに戻る｜                   物流センター内ショールームが完成／ホクエツ           ホクエツは、かねてより物流センター内に建設を進めていた製品展示・ショールームを完成、12月より公開することを明らかにした。同社では、本社事務所より車で2〜3分の物流センター内に、敷地面積1550坪の土地を購入、180坪2棟の倉庫に加え、このほど、倉庫と展示・ショールームを兼ねた180坪1棟を建設。その建屋内に冷暖房装置を備えた40坪のショールームを完成、常時、同社オリジナル商品を展示する。ショールームが倉庫に隣接し、搬出入が容易に行えるためシーズンに応じて展示商品を切り替えていく方針。     ｜ホームに戻る｜                   サタケが全面協力しJAハイナンの新ライスセンター建設           今年9月に静岡県榛原郡に新たなライスセンター（RC）が竣工した。県内屈指の有力農協であるJAハイナン（櫻井猪三夫代表理事組合長）がサタケの協力を得て本格稼働にこぎつけた最新鋭の施設である。美味しさで名高い「吉田の米」づくりを支える新RC建設へ向けて組織を挙げて熱い取り組みをみせたJAハイナンの皆さんの竣工までに至る熱いドラマを紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   筑水キャニコムの包行社長が久留米大学で講義           筑水キャニコムの包行均社長は11月16日、久留米大学（福岡県久留米市）で文学部、商学部、経済学部の2年生、3年生を対象に講義を行った。講義のタイトルは「ものづくりは演歌だ　義理と人情おとどけします」。同社のユニークな経営や商品ネーミングが、学生に大きな刺激を与えた。久留米大学では、毎週火曜日に「実践経営論」の講義が行われている。主に福岡県下企業の代表者が一日講師になって経営・企業活動を講義し、学生に現実の経営学を学生に学んでもらうもの。今年で16年目を迎えた講座で、包行社長も講師を務めて6年目になる。     ｜ホームに戻る｜                   ヰセキ秋の収穫祭／ヰセキ九州が7県で開           ヰセキ九州は11月19日から27日にかけて、九州7県でそれぞれ3日間の日程で「ヰセキ秋の収穫祭」、宮崎県は「がんばろう宮崎！ヰセキ農業応援祭り」を開催した。全体で来場者数は前年並みだったが、販売金額は1県を除いて伸長し、九州全体では前年同期を5％上回った。最も伸び率が大きかったのは宮崎支社で、口蹄疫後の防疫対策の見直しなどによって動噴等の販売が増加。九州全体でも、小型機の売れ行きが伸びた。このうち福岡支社は甘木水の文化村内の特設会場（福岡県朝倉市）で大展示会を開催し、2100名が来場した。     ｜ホームに戻る｜                   前田金属工業がトネセール2011           前田金属工業は、メンテナンス用工具セットなど厳選された対象商品19アイテムが、期間限定の特別割引価格で購入できる「TONE（トネ）SALE2011」キャンペーンを11月1日から来年4月30日まで実施している。対象商品購入後、同社ウェブサイトでアンケートに答えると素敵なプレゼントがもらえる特典もある。たとえば、メンテナンス用工具セット「TSH330」はソケットを持ち出しやすい便利なレールセットと、差込角9.5mmのセット（全54点）。希望小売価格10万9000円が期間中のサービス価格は9万2700円。     ｜ホームに戻る｜                         農業支える新技術／アグロ・イノベーション2010開催           農業を支える新技術を幅広く紹介した展示会「アグロ・イノベーション2010」が11月24〜26の3日間、千葉・幕張メッセで開かれ、第3回となる今回は“新たな農業ビジネス、ここにあり！”をテーマに農業生産をはじめとして農産物の流通・加工などの多彩な分野から各社の製品が一堂に集結、会期中約2万8000人の来場者で賑わった。今回の展示会は生産現場や加工・流通・販売に関する2つの展示会と5つのコーナーで展開。農業関連機器メーカーからはクボタやサタケ、静岡製機などが出品した。     ｜ホームに戻る｜                   日農工青年経営者会の新会長に村田氏           日農工青年経営者会は11月29日、都内の浜松町東京會舘「シルバールーム」で、第20回総会を開き、任期満了に伴う全役員の改選を行い、新会長に村田裕司氏（アテックス代表取締役社長）が選任された。また、新任の副会長には、金子常雄（金子農機代表取締役社長）、石井幸（石井製作所代表取締役社長）の両氏、幹事には佐々木一仁（ササキコーポレーション代表取締役社長）、石田伸（三洋代表取締役社長）、平野泰孝（マルマス機械専務取締役）の3氏が選任された。     ｜ホームに戻る｜                   生分解性資材の普及拡大へ／農業用生分解性資材研究会がセミナー           農業用生分解性資材研究会（坂井久純会長）は11月24日、都内・虎ノ門の日本消防会館大会議室において農業用生分解性資材普及セミナー2010を開き、農業に用いる生分解性資材の市場動向などを検討しこれからの普及拡大策などを考察した。セミナーの冒頭にあいさつに立った坂井会長は、「生分解性マルチ製品の普及状況がやや横ばい基調にとどまっているのは商品の魅力を市場に伝えきれていない証し。生分解性マルチの普及を“畑作の施設化”の第一歩と位置付け、さらなる促進を図っていく」と述べ、生分解性マルチの普及拡大に強い意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                         排ガス2次規制に対応したエンジンと搭載機／日工タナカエンジニアリングが開発           日工タナカエンジニアリングは、2011年から国内において運用される社団法人日本陸用内燃機関協会（LEMA）の携帯用ガソリンエンジンの2次排出ガス自主規制に適合した製品開発を実現した。1998年にアメリカ・カリフォルニア大気資源局制定の排出ガス２次規制値CARB（Tier2）を2サイクルエンジンとしてはじめて認証し得して以来、日米欧においてPFエンジン、「ピュアファイヤー」エンジンとして高い評価を得てきたが、さらにこの度、新たに3型式エンジン（排気量21.1立方cm、23.9立方cm、26.9立方cm）に加えて、トップハンドルチェンソー（排気量32.2立方cm）の開発に成功した。     ｜ホームに戻る｜                   チームハスクバーナが林野庁に報告           ハスクバーナ・ゼノアが結成し、今年9月にクロアチアで開催された「世界伐木チャンピオンシップ（WLC）」に日本から初めて参加した「チーム・ハスクバーナ」は11月26日、林野庁を表敬訪問し、皆川芳嗣林野庁長官はじめ、沼田正俊林野庁次長、津元頼光林野庁森林整備部長に大会の結果を報告した。当日は、気田氏を除く4名とハスクバーナ・ゼノア国内営業本部の斉藤知二副本部長とチームリーダとして帯同した同社の木村和恵氏が全国国有林造林生産業連絡協議会の中村勝信専務理事とともに訪問し、今回で29回目となる大会の模様、参加しての感想などを述べた。     ｜ホームに戻る｜                   移動が楽な縦型100V高圧洗浄機／ケルヒャーが発売           ケルヒャージャパンは6日から、業務用温水高圧洗浄機「HDS4／7U」を発売する。同機は、業界唯一（同社）の100V縦型モバイルタイプの洗浄機。作業や収納、移動に場所をとれないが、油汚れなどの除去に温水洗浄が必要といったユーザー、あるいはクオリティの高い洗浄処理が求められるユーザーに最適の機種だ。100V対応なので設置場所を選ばず、面倒なセッティングが不要。縦型なので狭いスペースでも置くことができ、大きなホイールで段差の移動も楽に行える。同社特許のパワーノズルとステンレス製のヒートコイルボイラーを標準装備、低燃費を実現している。     ｜ホームに戻る｜                   林業再生へ改革促進／森林・林業再生プラン推進本部           鹿野道彦農林水産大臣を本部長とする森林・林業再生プラン推進本部は11月30日、都内霞が関の農林水産省内特別会議室で第3回の会議を開催し、同プランの具体化に向けた制度的改革について議論を重ねてきた森林・林業基本政策検討委員会（座長・岡田秀二岩手大学教授）の最終取りまとめである「森林・林業の再生に向けた改革の姿」の報告を受け、了承した。最終とりまとめは、「成熟した森林を地域の資源として産業化していく」（岡田座長）ための政策的、制度的な改正を盛り込んでおり、森林法、森林計画制度の見直しなどを含め「大きな転換」（同）を図る内容となっている。林野庁では次期通常国会に森林法改正案を上程し、計画のあり方など改定を進めていく。     ｜ホームに戻る｜                   木質バイオマスでシンポジウム／利用拡大へ課題探る           国土緑化推進機構の「緑と水の森林基金」の助成事業として11月18日、都内東京大学弥生講堂で開かれた木質バイオマス利用研究会主催による第10回シンポジウム「木質バイオマス利用のさらなる拡大に向けて」。当日は午前中の基調講演「欧州の木質バイオマス利用の現状と今後の展望」（全欧バイオマス協会会長・コペッツ博士）と合同交流会として5つの話題が提供された。     ｜ホームに戻る｜                         地域特性活かし「産地力」高める九州農業           九州の農業は、米・麦・大豆などの生産が盛んな北部、北海道に次ぐ畜産産地の南部、各種作物の生産が旺盛な中部、さらに観光や農産物直売が活発な一方で農業従事者の高齢化、耕作放棄が進む地域もある。地域的多様性が大きい一方で、九州北部の耕種農家が生産した飼料を、南部の畜産農家が活用するなど、耕畜連携から九州全体を一体化する方向性も出てきた。九州農業の動きを、口蹄疫からの復興、耕畜連携、農業センサスからみる。     ｜ホームに戻る｜                   環境保全型農業が広がり／土づくり・トラクタ作業機特集           消費者の食の安全・安心への関心が高まるなか、減農薬、減化学肥料を目指した環境保全型農業の取り組みが広がりをみせている。環境保全型農業を実践するうえで、最も重要な技術は「土づくり」であることは言うまでもない。その土づくりに活躍するのが、堆肥散布機や、稲わら、緑肥作物、作物残さ、残条、残根を処理し、土壌に鋤き込むロータリ、プラウなどのトラクタ作業機だ。また、減農薬栽培のための機械除草の有効性も改めて認識されてきている。環境保全型農業の取り組みを中心に、土づくりに関連する話題を拾った。     ｜ホームに戻る｜                   鳥獣による被害激化受け、防護対策進む           生物多様性の重要性が認識される一方で、鳥獣による農作物などへの被害が増え、対策が急がれている。農林水産省がまとめた20年度の被害金額は199億円、前年度に比べ14億円増加し、面積も10万haと、9000ha増加した。こうしたことから、平成20年2月から「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法」（鳥獣被害防止特措法）が施行され、被害防止計画の策定などが進められ、防護柵の設置など地域の防止対策が強化されてきた。     ｜ホームに戻る｜                         九州農政局の取り組みを飯高局長に聞く           今年、九州中南部の農業は10年ぶりの口蹄疫発生に大小の影響を受けた。しかし畜産農家は経営再建に意欲的だ。稲発酵粗飼料用稲（WCS用稲）の供給は、熊本県と宮崎県だけで全国の4割を占めるほど九州のウエートが高い。耕畜連携の取り組みは先進的だ。飯高悟九州農政局長は、来年度からの戸別所得補償制度の本格実施により、麦・大豆・飼料稲などの作付拡大を見込んでいること、九州新幹線が全線開業し、農林業振興に好条件が加わることも指摘した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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