農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成23年5月23日発行 第2894号  
     
   
     
   
  4月末で9万7720件/戸別所得補償制度の申請状況  
     
  農林水産省は13日、本年度から実施される農業者戸別所得補償制度の4月30日現在における全国の申請状況(速報値)を取りまとめて発表した。それによると、全国の申請件数は9万7220件となり、前年同期に比べ5万3116件(35.3%)減少した。この背景には、1.東日本大震災で被災した7県での取り組みが遅れていることや、2.宮城県、福島県と生産数量目標の県間調整を行った12道県では、現在増加した生産数量目標に基づき、農業者間の生産数量目標の再調整が行われていること、3.今後の備蓄米の落札結果とセットで産地資金の具体的使途の説明を行い、これから申請受付を行う地域があることなどの事情がある。  
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  昨年度の戸別所得補償モデル対策の支払額は4958億円  
     
  農林水産省は13日、昨年度実施された戸別所得補償モデル対策における全国の支払実績(速報値)を発表した。それによると、支払額全体は4958億円となっており、内訳は米戸別所得補償モデル事業が3069億円(うち定額部分1529億円、変動部分1539億円)、水田利活用自給力向上事業が1890億円となった。また、支払件数は全国で116万3090件となった。内訳は個人向けが114万9505件とほとんどで、法人が6187件、集落営農が7398件(構成農家数は23万8277戸)。  
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  農家賠償に万全を/原子力災害対策本部が取組方針示す  
     
  政府の原子力災害対策本部は17日、原子力被災者への対応に関する当面の取組方針についてを決定した。このなかで、稲の作付制限に伴う損害についても、万全を期していくこととし、また、中小企業者に対する東京電力による迅速な損害賠償の実現に向け、早急に検討を実施することとした。農林水産事業者の損害に対する賠償については、第3回原子力損害賠償紛争審査会において第一次指針を策定し、4月28日、政府指示による出荷制限や、県の要請等による出荷自粛などにより生じた損害に関する賠償の考え方を明らかにした。作付制限に伴う損害についても、適切な賠償が迅速に行われるよう、万全を期していく。  
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  農地の受け手に変化/農林水産政策研究所が成果報告会  
     
  農林水産省農林水産政策研究所は17日、都内霞ヶ関の合同庁舎4号館で研究成果報告会「近年の農業構造変化の特徴と地域性―農業センサス等の分析から―」を開催し、同研究所農業・農村領域の橋詰登氏が構造変化の動きを語った。特に農地利用の動向では、農地の出し手、受け手の動向、農地流動化の進展と農業構造などについてセンサス等からの分析結果を述べるとともに、集落営農組織の展開などについて説明した。  
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  無線電動オフセットモアを発表/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは17日、好評の電動e―スタイルオフセットモアに、ワンタッチ脱着が可能な上、新たに無線ジョイスティックコントローラを装備し、レバー1つで簡単・スムーズに操作できるKZX123/143を追加発表した。また、中大型トラ対応の油圧オフセットモア、フレールモアも新機能を搭載してモデルチェンジ。さらに、作業幅1.4/1.6mのオフセットモアは、電動、油圧タイプともに小売価格を従来機より最大18万8000円(税抜き)引き下げる。各機とも6月から順次出荷する。  
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  オートマ小型特殊自動車「あぁ〜おふくろさんョ」発売/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは、小型特殊自動車で初(同社調べ)のオートマHST走行「あぁ〜おふくろさんョ」・J67を新発売した。5.7馬力、最大作業能力200kg。J67は、ノークラッチのオートマ採用で変速操作の煩わしさもなく、安全に運転に集中できる。乗用車のような前進・バックの誤操作もなく、ゴーカート感覚の走りを楽しめる。従来の小型特殊自動車より全長が900〜1250mm短く、運搬車の操作に不慣れな人でも、スムーズなコーナーリングができる。運転席を車体の前後中央部に配置したので、前後の車両間隔がつかみ易くなり、運転による疲労感が少ない。  
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  プーマトラクタを発売/インタートラクターサービス  
     
  インタートラクターサービスは、「プーマトラクターシリーズ」として、「PUMA125(126PS)」、「PUMA140(141PS)」、「PUMA155(158PS)」を発売する。「プーマトラクターシリーズ」に搭載された新世紀コモンレールエンジンは、燃費効率の良さと高い耐久性があり、農業用に特別に設計されたハイパワータイプ。低速から高速域まであらゆる作業に対応し、ターボチャージャー付きで燃焼効率良く経済的。ギヤシフトの品質が向上し、さらに効率的な動力伝達が可能で、特定の作業レンジに応じて、トランスミッションが最適なギヤ選択を行う。  
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  イチゴの多収・省エネ栽培システム/サンポリなどが開発  
     
  プラスチック製品メーカーのサンポリ、宇部工業高等専門学校、そして山口県農林総合技術センター農業技術部の産学公連携で移動式多収・省エネルギー型イチゴ高設栽培システム「スライドらくラック」が開発され、昨年から普及が始まった。同システムは奥行き約50m、重さ約2tの栽培ベッドを、ハンドルの手動回転だけで女性や高齢者でも水平移動できる。栽培ベッドを移動させるため作業通路スペースは1列で済み、残りは栽培スペースに使える。  
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  ヤンマーが創業100周年の記念ロゴマーク決定  
     
  ヤンマーは、2012年に創業100周年を迎えることを記念してロゴマークを決定した。同マークは100年の歴史を土台に、更なる100年の未来を浮かび上がらせ、躍動感を感じるデザインとするとともに、同社のブランドステートメント「Solutioneering Together」をイメージし、お客様とともに永続的に発展していきたいという思いを込めた。さらに今までの100年と、これからの100年を意味する100の文字は同社のコーポレートカラーである赤色とし、今後も力強くお客様とともに発展していくという決意を表した。  
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  サタケが「FOOMA JAPAN 2011」に出展  
     
  サタケは、6月7日〜10日の4日間、都内・有明の東京ビッグサイトにおいて開催される「FOOMA JAPAN 2011」(国際食品工業展)に新型光選別機「ピカ選 GRAND」の大型モデルを参考出展するほか、サプリメント「発芽の若さ」、LED照明「ソラピカ」などの新製品・新技術の数々を出展する。サタケでは「新技術の、さらにその先へ。〜届けます!美味しさと健康〜」をテーマに掲げ、1.食の安心・安全を見守る「光選別機」、2.試験・検査機器/分析サービス、3.穀物調製加工機器、4.環境に配慮した製品・サービス、5.「美味しい」付加価値食品と家庭用機器、6.炊飯・食品加工設備―の6つのコーナーを設けて製品の展示や実演、パネル展示などを行う。  
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  国内外とも売上げ増加、新社長に永尾氏/やまびこ23年3月期決算と人事  
     
  やまびこは13日、平成23年3月期決算短信の発表ならびに代表取締役社長を含む役員人事異動などを公表した。それによると、連結売上高は、833億8100万円(対前年度比8.5%増)。内訳は、国内売上高が334億1300万円(同6.4%増)、米州の売上高は383億2100万円(同8.6%増)、米州以外の海外売上高は116億4600万円(同14.5%増)。営業利益は28億8700万円(前年度営業利益1億7600万円)、経常利益は25億7000万円(前年度マイナス3億8900万円)。人事異動(6月29日付)では、代表取締役社長に永尾慶昭氏が、代表取締役会長に北爪靖彦氏が就任する。  
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  ブランドスイカの開発をキョウユーなどが支援  
     
  4月16日より熊本県植木町の農家、伊藤譲二さんから1玉1万円の玄翠(げんすい)スイカの出荷が始まった。従来より単価が1.5倍のブランドスイカ生産に、キョウユーほか熊本県下のIT企業が貢献している。オリジナル肥料の施用とともにハウス内を10のエリアに管理し、1玉ごとに生長や気温・湿度・天候などを記録した。栽培条件を把握することで糖度のバラツキを抑え、消費者に安定した美味しいスイカを出荷できるようになった。この技術が軌道に乗った昨年から、2000玉を最適条件で栽培することに成功している。  
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  原発事故の損害賠償求める/全農機商連・第2回対策本部  
     
  全農機商連(松田一郎会長)は11日、同会会議室で第2回の東北地方太平洋沖地震災害対策本部の会合を開き、今後の取り組みについて、1.福島第一原子力発電所の事故による被災組合員の営業損害賠償について、あらゆる協力、行動を行う、2.「原発事故に係る連絡会議」の構成員として、損害賠償請求の考え方や基準の整理を行う、3.原発周辺の各県商協と連携し「原発事故に係る損害賠償対策連絡協議会(仮称)」の設立を検討する、4.義援金の配布、5.今後、農薬、肥料の資材2団体と連帯して損害賠償請求を行う―の5点を決めた。また、これに基づき、13日には福島商組の石田理事長らと、東京電力へ抗議を行うとともに、農林水産省などへ要請を行った。  
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  緊プロ事業の参画企業決定/生研センター  
     
  生研センターは17日、さいたま市の生研センターで、記者懇談会を開き、第4次農業機械等緊急開発事業(第4次緊プロ)の新規課題7機種の参画企業や、新規27研究課題の概要を発表した。第4次緊プロの参画企業は、1.いちごパック詰めロボット=ヤンマーグリーンシステム、2.ラッカセイ収穫機=松山、3.高能率水稲等種子消毒装置=山本製作所、4.ブームスプレーヤのブーム振動制御装置=KYB、やまびこ、5.微生物環境制御型脱臭システム=パナソニック環境エンジニアリング、6.乗用型トラクターの片ブレーキ防止装置=IHIシバウラ、井関農機、クボタ、三菱農機、ヤンマー、7.自脱コンバインの手こぎ部の緊急停止装置=井関農機、クボタ、三菱農機、ヤンマー。  
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  鹿児島県農機商組が創立50周年で式典  
     
  鹿児島県農業機械商業協同組合(田中俊實理事長・組合員16社)は17日、鹿児島東急イン(鹿児島市)で創立50周年記念式典を開催し、関係者40名が列席して農機業界の使命達成と発展を誓い合った。田中理事長は「我々は農家のコスト低減のために、農業機械をきちんと整備して1年でも長く安全に使用していただくことにより、農家の皆さまと我々業界の共通の利益を図っていかなければならない。農業機械整備の技術力向上、生産性向上と整備料金の適正化が大切、皆で力を合わせて実行したい」と挨拶した。  
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  農業構造変化に対応を/宮崎県農機商組が総会  
     
  宮崎県農機商組(長山秀雄理事長・組合員10社)は18日、ホテルプラザ宮崎(宮崎市)で第50回通常総会を開催した。長山理事長は「昨年度は口蹄疫に始まり、鳥インフルエンザ、さらには新燃岳の噴火と農業を取り巻く環境としては非常に厳しい1年間だった。組合員の農機販売、サービスに多大の影響があったなか、確実に実績を残した店もある。販売会社もいろんな手立て打って難局に耐えた。まだまだ我々としてはやるべきことはたくさんある、お店としてもサービス事業など儲ける手立てはたくさんある」と挨拶し、農業の機械化、近代化への一層の貢献を訴えた。  
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  GIS上に位置情報/林野庁「緑の雇用」現場技能者育成対策事業で  
     
  林野庁は平成23年度事業として展開する「緑の雇用」現場技能者育成対策事業のうち安全な器具等の開発・改良について、林業労働の安全管理をサポートしていく「業務用無線機にGPSデータをアナログ化するプログラム」の開発に着手する。作業員の位置をGIS上に示して、労働安全の向上や生産性のアップに活かしていく。名古屋大学大学院生命農学研究科を事業実施主体として試験、開発を進め、実用化を目指していく。  
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  今年の林業機械展の出展企業を募集/林業機械化協会  
     
  林業機械化協会(伴次雄会長)は平成23年度の森林・林業・環境機械展示実演会の出展企業の募集を開始した。6月24日まで出展希望者を受け付ける。今年の森林・林業・環境機械展示実演会は、既報の通り11月20、21の両日、奈良県五條市出屋敷町の「北宇智工業団地 大和ハウス工業第一工場敷地」で開催されることが決まっている。同展示会は我が国で唯一の林業機械の総合展示会として毎年、全国育樹祭の協賛行事として開かれており、最新の林業機械が一堂に集う場として広く知られている。  
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  本格プロソーも貢献/震災復旧と林業機械  
     
  今回の東日本大震災にあたって林業機械も復旧、復興作業に活躍、貢献している。林業機械化協会会員や日本チェンソー協会の会員など、取り扱い企業の全面的なバックアップもあって現地の要請にきめ細かくシフト、円滑な作業推進に一役買っている。重機に装備され高い作業能力を誇るグラップルなどのインプルメントや機動性に優れた手持ち機械であるチェンソーなど、現場で有効活用されている。  
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  排ガス規制をクリアしたエンジン/三菱重工業が発売  
     
  三菱重工業は今年1月から、汎用ガソリンエンジン「三菱メイキエンジン」のTLEシリーズに軽量2機種、GBシリーズに7馬力タイプ1機種を発売、日米欧の排出ガス規制に適合したラインアップが完成したことから、今後の普及に期待が高まっている。2サイクルのTLE24(排気量22.5cc)と同27(同25.6cc)は、国内ユーザーの使い勝手を重視して開発した軽量機種で、フライホイールをはじめ各種部位を見直すことにより、従来機に比較し8〜11%の重量軽減を達成した。4サイクルのGB220(同215cc)は、ミニ耕うん機や草刈機などに搭載するもので、各種農機への搭載互換性を高めている。  
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  最新のプロ用チェンソー/スチールが新発売  
     
  スチールはこのほど、革新的な電子コントロールシステム“M-Tronic”を標準装備したプロフェッショナルチェンソー「MS241C-M」(排気量42.6cc)とヒーティング仕様の「同-MVW」の2型式を5月23日より全国一斉に新発売する。同チェンソーは、これまでにない電子エンジンマネジメントが行える“M-Tronic”を搭載。使用状況に応じて、燃料と空気の混合比を自動調整する。また、高度(気圧)、燃料グレート、エンジン温度などの環境変化にも自動適応する。さらに、ソーチェーンは最新モデルのフルチゼル(角刃)ピコチェーン、3/8Pピッチを装備。同社では、最新のプロソーとして、積極的な拡販を進める方針。  
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  長期保管後もエンジンをスムーズ始動/ニッケ商事の「ニッケゼラスト」  
     
  ニッケ商事製造発売の農機具用エンジン防錆カートリッジ「NIKKE ZERUST(ニッケゼラスト)」(実用新案登録済み)が、農閑期の長期保管後のシーズン初めもスムーズにエンジンを始動できることから注目されている。農閑期に刈払機や田植機、コンバインなどのエンジン内部を1年間、サビから守る。カートリッジ内部に、米国航空宇宙局(NASA)の要請で開発され日本国内でも数多くの機器に使用実績を持つ気化性防錆剤「ゼラスト」が封入されており、同防錆剤の作用でエンジン内部の酸化を防ぎ、カーボンやガム質の付着を抑える仕組み。  
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  掘り起こそう!直売所設備ニーズ  
     
  2005年調査で全国の農産物直売所、ファーマーズマーケット数は1万3538施設(うち「道の駅」は970施設)を数える。以後も増加が続いており、現在、総数は1万4000カ所を突破したものと推察される。コンビニ最大手セブンイレブンの1万2467店(09年8月時点)を上回る規模となり、農産物の一大流通ルートを形成するに至っている。直売所で販売される農産物や加工品は、従来ルートのものとは異なり、作物がもつ本来の味や栄養価、安全性や無添加に重きを置いたものだ。スーパーや量販店とは異なる価値を追求しており、自ずから作り方も違ってくる。そこに新たな機械需要が生まれている。  
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  潜在需要は100万台超すミニ耕うん機  
     
  本格的な家庭菜園の作業シーズンが到来し、業界が期待するミニ耕うん機市場が活発化してきた。とはいえ、ことしは3・11東日本大震災の影響で消費者に“自粛ムード”が広がり、これまでのような一本調子の上り坂は期待しにくい。事実、都市近郊の農機販売店からは「3月以降は問い合わせも少なくなっている感じ」と、厳しい声が聞こえてくる。しかし、一方で福島原発の問題から、「せめて身近な野菜だけでも自分の手で安全・安心に」という意識も強まっており、業界としてはここはチャンスと捉えて攻めるべきだろう。  
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  浸水農機の取扱注意点をみる/日本農業機械化協会ホームページから  
     
  日本農業機械化協会はこのほど、同協会HPにおいて震災地対策コーナーを新しく設置し、この度の東日本大震災で塩水に浸かった農業機械の取り扱いについて取りまとめた。同協会は農業機械・施設に関係する復旧・復興策に積極的に協力するとしており、今回のコーナー設置もその一環。震災地域が春作業準備の真っ只中であることを踏まえ、塩水に浸かった農業機械を利用する際の注意を喚起するほか、塩水に浸かったトラクタ・田植機・コンバインに想定される不具合個所と修理可能性について、判断の目安(浸水レベル)を作成し、ユーザーが修理・整備を依頼する際の参考となるよう提示している。  
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