農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成23年6月20日発行　第2898号                         食と農林漁業の再生実現会議を再開           政府は10日、中断していた食と農林漁業の再生実現会議を再開。第4回会合を開催し、東日本大震災後の農林水産業の状況と復旧・復興対策について意見を交わした。総理の挨拶に続き、事務局より東日本大震災による農林水産業への影響や復興・再生に向けた工程などが説明された後、委員が意見を述べた。この中では、「食料とエネルギーの地産地消が大事」「復興にTPPは足かせになる」「TPPは日本全体の改革であり、日本の復興のきっかけとなる」「復興に農業だけが特別ではない」「復興の体制づくりが重要。制度を変えていかないといけない」などの意見が出た。     ｜ホームに戻る｜                   5月末の農業者戸別所得補償制度の申請は48万件           農林水産省が取りまとめた5月31日現在における農業者戸別所得補償制度の申請状況（速報値）によると、全国の申請件数は48万1302件となり、ほぼ昨年と同じ実績であった（昨年同時期は申請書類提出が54万6000件、うち支払対象48万1000件）。ただし、県によっては、1.震災被災県では加入推進体制がまだ整っていない、2.昨年のモデル対策の経験を踏まえ、農家から提出された申請書の内容を地域協議会等で精査している地域が多い―といった理由で昨年を下回っているところがあるとみられている。     ｜ホームに戻る｜                   地球との共生に向けてをテーマに／23年版環境白書           環境省はこのほど、平成23年版環境白書（循環型社会白書・生物多様性白書）を公表した。サブタイトルは「地球との共生に向けた確かな知恵・規範・行動」。農業関連では、農用地土壌汚染対策、農薬のリスク対策、野生鳥獣の保護管理などについて記述している。鳥獣被害対策については、効果的な追い払い技術開発、防護柵等の被害防止施設の設置、効果的な被害防止システムの整備、捕獲獣肉利活用マニュアルの作成など対策をするとともに、共存にも配慮した多様で健全な森林整備・保全等を実施した。     ｜ホームに戻る｜                   佐渡・能登が世界農業遺産に／FAO           国連食糧農業機関（FAO）は、6月9〜12日に北京で行われた「GIAHS国際フォーラム」において、佐渡地域の「トキと暮らす郷づくり」及び能登地域の「能登の里山・里海」の取り組みを世界農業遺産（GIAHS）に認定した。世界農業遺産は、次世代へ継承すべき重要な農法や、生物多様性等を有する地域を認定するもので、FAOが平成14年から開始した。先進国の認定はこれが初めて。     ｜ホームに戻る｜                         乗用自走マニアスプレッダを発売／タカキタ           タカキタは、6月から自走マニアスプレッダSD-500（5.7馬力、最大積載量500kg）の発売を開始した。最大積載容量0.7立方mの小型で乗用自走式の堆肥散布機。縦型ビータで堆肥のかたまりを粉砕し、有効散布幅3mとワイドに散布する。堆肥の撒き始めから終わりまで定量供給で均一散布ができる。走行部はクローラ式なので軟弱地での堆肥散布も可能。小回りが効き、ハウス、露地野菜、小区画水田などで豊かな土づくりに活躍する新製品だ。     ｜ホームに戻る｜                   IHIスターが自走ラッピングマシン発売           IHIスターは、8月から「自走ラッピングマシン　JWM1500」を発売する。今回の新製品は、飼料イネ収穫機および細断型ロールベーラによって作られた直径100cm、幅86cmのベールのラッピングに最適なことに加えて、最大出力14馬力の強力ガソリンエンジンを搭載しているため、軟弱地でも余裕のある走行、作業を実現する。同機は、1.簡単操作＝マルチレバー、サイドハンドアーム及びオフセットシートを装備、2.安全作業＝広幅クローラで圃場の出入りが安心、3.エコ（低価格）―の３つの大きな特徴をもつ。     ｜ホームに戻る｜                   耐衝撃性高いチップソー「はやぶさ（奇跡）」を発売／日光製作所           MIK印のチップソーで知られる日光製作所はこのほど、草刈り作業時にチップが破損する原因となる異物との衝撃に極めて強く、安全性の高い新型チップソー「はやぶさ（奇跡）・SRK型」を完成、新発売した。この新型チップソーは、基盤となるSRK型（チップ埋め込み式で標準窓穴付き）がもつ優れた切れ味を維持しながら、チップ刃先強度の強靭性・耐衝撃性をこれまでの刈払機用チップソーと比べて飛躍的に向上させることに成功したもの。そのため雑草刈り作業において、刃先が地面に隠れた石礫など異物に当たっても、その衝撃でチップがはがれたり飛散することがまずない。     ｜ホームに戻る｜                   「うね草取りまー」に2連タイプ追加／アイデック           アイデックは、手持ちの刈払機に取り付けて使う遠心式草取りカッター「うね草取りまー」の新ラインアップで、刈り幅12cm、2連ハンマーの「ダブル」タイプを21日に発売する。「うね草取りまー」は、これまで標準タイプの「トリプル」（刈り幅17cm、3連ハンマー）とミニタイプの「シングル」（刈り幅8cm、1連ハンマー）の両タイプがあったが、ダブルタイプを求める声も多く寄せられていたため商品化した。同社の「うね草取りまー」は立った姿勢のまま刈払機で効率よく草削りや草取り作業ができる。     ｜ホームに戻る｜                   片手ハンドル付き踏み台「ハンドルステップ」発売／長谷川工業           はしご・脚立総合メーカーの長谷川工業は、片手ハンドルを付けた上がりやすいユニバーサルデザインの踏み台「HANDLE　STEP（ハンドルステップ）」を7月20日に発売する。機能性を兼ね備える洗練されたデザインは、世界的に有名なプロダクトデザイナーの喜多俊之氏と共同で開発した。片手ハンドルはABS樹脂製で手になじみ、手すりとして使えるため安心して昇り降りできる。     ｜ホームに戻る｜                         売上げ4991億円、11％増／ヤンマー・2011年3月期連結決算           ヤンマーは6月14日、2011年3月期の連結決算を発表した。売上高は前期比503億円（11.2％）増の4991億円、営業利益は同157.8％増の192億円、経常利益は同423.6％増の172億円。前連結会計年度は48億円の当期純損失だったが、2011年3月期は117億円増加して68億円の当期純利益となった。農業機械の国内売上高は減少したが、北米の景気回復を受けて海外市場全体が増収。建設機械は国内外で増収した。小形産業用エンジン全体も大幅な増収となった。2012年３月期連結業績の見通しは、売上高は49億円増の5040億円を見込んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   汎用は10％増の607万台／ホンダ・2011年度業績見通し           本田技研工業は14日、2011年度（2012年3月期）連結業績見通しを発表した。東日本大震災後の部品供給の制約による影響を受けていた四輪車の生産については、日本国内は6月下旬から、海外は8月から9月にかけておおむね正常化する見通しで、生産の回復に伴い販売の挽回を図るものの、引き続き一部のモデル・タイプで部品供給に制約が残るため、グローバルでの四輪事業の売上げ台数は330万台にとどまる見込み。汎用事業の売上げ台数見通しは607万5000台（前年度比10.3％増）としている。     ｜ホームに戻る｜                   担い手層に発信／甲信クボタが展示会           甲信クボタは16〜18の3日間、安曇野市のスイス村サンモリッツで「クボタ元氣農業2011in安曇野」を開催した。長野、山梨両県を受け持つ同社の大規模イベントとしては2回目となり、初日は系統関係、2、3日目は商系関係のユーザーを集めた。地域農業への貢献度が高い担い手層を対象に、出展製品もこれに合わせて絞り込んだ内容とし、講演会、安全作業講習会などを交えて同社の技術情報を活発に発信した。     ｜ホームに戻る｜                   直売所向けに、汎用野菜洗い機が人気／高橋水機           高橋水機は、農業の6次産業化の流れを受け、汎用性の高い野菜洗い機「GW-3SN」（2本ブラシ）と「同-33N」（3本ブラシ）GWシリーズへ活発な引き合いが寄せられている。同シリーズは、ダイコン・カブ・ニンジンなど一般の根菜類を始め、ゴボウ・長イモ、また、葉物類や枝豆など数多くの野菜を少量でも効率的に洗浄する。このため、農産物直売所へ出荷する農家などから「多品目の野菜を、ブラシの交換だけで簡単に洗浄できる」と人気を呼んでいる。     ｜ホームに戻る｜                         1級合格者468人、2級は581人／22年度農機整備技能検定・全農機商連まとめ           全農機商連（松田一郎会長）はこのほど、平成22年度の農機整備技能検定の受検・合格状況をまとめた。それによると、1級の受検者は947人、合格者は464人で、合格率は49.0％。前年の63.5％から14.5ポイント低下した。2級の受検者は943人、合格者は581人で、合格率は61.6％。前年の63.3％から1.7ポイント低下した。1級についてみると、合格者は北海道と福島が39人でトップ。以下、新潟22人、福岡20人などとなっている。2級では、合格者は、大阪の41人がトップ。次いで茨城が40人、栃木が33人、兵庫28人。     ｜ホームに戻る｜                   リース事業終了のため減収／新農機           新農機は10日、都内のコープビルで、第19期定時株主総会を開き、第18期の事業概況などについて了承した。18期の売上高は、リース事業の終了などで7400万円と、前期比33％減となった。総会の冒頭、あいさつに立った蒲生誠一郎取締役会長は、「新たな緊プロ7機種にも成果が期待されている。新農機もまだまだ厳しい状況が続くが皆様のご協力をいただきたい」と述べた。     ｜ホームに戻る｜                   医農商工の連携探る／農機学会がシンポ           農機学会は10日、東京ビッグサイトで2011年シンポジウム（実行委員長は山形大学農学部食料生命環境学科の夏賀元康教授）を開催した。テーマは「安心・安全な農作物・食品の生産を支える農業機械―生産から食卓まで」。講演は、生研センター基礎技術研究部長の西村洋氏（演題は農業機械と食糧生産）、ビコンジャパン取締役の森泰人氏（ヨーロッパにおける最新農機の現状と日本市場への展開）、東京農工大学大学院農学研究院教授の澁澤栄氏（精密農業によるアグロメディカルフーズの生産構想）など。     ｜ホームに戻る｜                   千葉大の植物工場研究拠点を公開           千葉大学は14日、千葉県柏市の同大学環境健康フィールド科学センター内に設けた共同研究拠点・植物工場コンソーシアムを公開した。同拠点では千葉大学をはじめとする研究機関と民間企業、生産者などが連携し植物工場に関するコンソーシアム（共同研究体）を形成、栽培技術を検討・実証する。農林水産省の公募事業で研究活動拠点として選出され、民間企業からは約60社が参画した。研究拠点には掲げたテーマごとに栽培施設が設けられ、実証できるように整備されているほか、人材育成や栽培展示の見学の場などとしても開放される。     ｜ホームに戻る｜                         木質バイオマスのエネルギー利用推進／林野庁が検討会           林野庁は14日、都内霞が関の農林水産省内会議室で有識者を集めて「木質バイオマスのエネルギー利用に関する検討会」を開催、東日本大震災で生じた木材瓦礫などの木質資源を燃料として使用する「木質バイオマス発電」の可能性を探るとともに、これから取り組んでいく上での課題など、問題意識を掘り下げた。林野庁では今回有識者から寄せられた提案、意見を踏まえて、今後の補正や来年度予算の事業に反映させ、再生可能な自然エネルギーのひとつとしての木質バイオマス利用の足元を固めていく。先に決まった第1次補正予算では、瓦礫処理対策として「木材供給等緊急対策」に木材破砕機の整備に対する支援が盛り込まれている。     ｜ホームに戻る｜                   適正な整理伐重要／日本特用林産振興会・竹林の管理マニュアル           日本特用林産振興会（星野已喜雄会長）がこのほど作成した「竹林管理マニュアル」。竹材の持続的安定供給を目指した、とのサブタイトルを付けたこのマニュアルは、平成20年から3カ年にわたり展開してきた「さまざまな地域の竹林で竹林に関する実証事業」（同協会）の結果を踏まえ取りまとめたもの。竹林の現状をはじめとして整理伐を進めるに当たっての要点や枝払い、玉切り、林内の運搬などが示されている。     ｜ホームに戻る｜                   「期待できる」は48％／日本森林技術協会が再生プランで意識調べる           日本森林技術協会はこのほど、同協会の会誌「森林技術」の購読者を対象に実施した「森林・林業再生プラン」に関するアンケート調査の結果を公表した。「森林・林業再生プランの実施により、我が国の森林・林業の再生が進むと期待できますか」との設問では、大いにを含め「期待できる」が48.2％だったのに対し、「期待できない」とするのは41.7％とほぼ2分された。また、目標として掲げられている「10年後の木材自給率50％以上」については、41.9％が「達成できるかどうかに係わらずそれを目標として努力すべき」と解答し最多。10％が「努力しなければならないが達成は可能」と答えている。     ｜ホームに戻る｜                   震災にスチールグループから支援の輪           今回の東日本大震災に、世界のスチールグループから義援金が寄せられるなど支援の輪が広がっている。STIHLドイツ本社の全工場やスイスのソーチェン製造工場のスタッフは3月11日の震災の直後から寄付金を募り総額で2万5000ユーロ（約300万円）が集まった。こうした寄付金をMalteser慈善救済組織に寄託、被災した東北の子供たちの支援に役立てていくことを明らかにした。また、さる4月上旬には、スチールグループ創業者の故アンドレアス・シュティール翁の長女であるエヴァ マイヤー・シュティールさんが創設したEva　Mayr-Stihl基金が被災した子供たちのために緊急支援として4万ユーロ（約480万円）を日本のあしなが育英会へ寄付している。     ｜ホームに戻る｜                         増える管理面積で、緑地管理用機械の市場も広がる           緑地管理機器市場は、主に街場の公園や公共緑地管理用に需要を伸ばしている。グリーンメンテンナンスや造園・緑化関連業者など業務用ユースとして使われており、ここ数年で管理面積自体の増加と作業効率を求めるユーザーの要請とがあいまって需要を獲得し、特に省力化へのニーズの高い草刈り用を中心にして市場形成が進んでいる。また、街場特有の作業環境に配慮した電動タイプや汎用性の高い機種の市場となっているのも緑地管理機器の大きな特徴で、機械化シフトが顕在化するにつれて大きな流れとなっている。     ｜ホームに戻る｜                   栃木県農機市場は5月からの回復ペースを後半も堅持           昨年の栃木県内農機市場は、前半好調、後半トーンダウンという流れで、それでも大方は前年並みの水準を維持したもようだ。今年に入ってからも動きは悪くなかったが、3・11の東日本大震災で3月は各社大幅な落ち込みを余儀なくされた。福島原発事故による放射能汚染で、牧草の給与制限、茶葉の出荷制限が続いている地域があり、予断は許されない。4、5月と尻上がりにペースが戻ってきた栃木県を歩いた。     ｜ホームに戻る｜                         22年度食料・農業・農村白書をみる           農林水産省は5月31日、平成22年度食料・農業・農村白書を公表した（既報）。今年の白書は、トピックスとして「環境問題と食料・農業・農村」を取り上げ、環境保全型農業の取り組みなどを紹介している。また、本編では、世界の食料需給の見通しや農業関連所得増大に向けた6次産業化の取り組みが進展していること、農村活性化に向けた対応など、最近の農業の動向を取り上げている。白書の概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   小関氏に旭日双光章／春の叙勲           政府はこのほど、春の勲章受章者を発表した。業界関係では、小関邦夫氏（千葉商組理事長、全農機商連副会長、石川商会社長）が旭日双光章を受章した。また、亀若誠氏（元農林水産省大臣官房技術審議官、前農林水産技術情報協会理事長）が瑞宝中綬章を受章した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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