農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成24年1月30日発行 第2926号  
     
   
     
   
  22年の農業総産出額は8兆1214億円  
     
  農林水産省は25日、平成22年の全国農業総産出額が8兆1214億円となり、前年に比べ0.8%減少したと発表した。これは、野菜や果実は価格上昇により産出額が増加したものの、米は価格低下により産出額が減少したため。部門別の内訳をみると、畜産計が2兆5525億円(前年比0.2%増)で総産出額の31.4%を占め、次いで野菜が2兆2485億円(同7.8%増)で同27.7%、米が1兆5517億円(同13.6%減)で同19.1%、果実が7497億円(同7.3%増)で同9.2%を占めている。都道府県別で農業産出額が多いのは、北海道9946億円、茨城4306億円、千葉4048億円、鹿児島4011億円、熊本3071億円など。  
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  井関農機やヤンマーが提案/「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」技術展開方針検討会  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局は25日、省内で「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」技術展開方針検討会を開催し、公募する研究の内容を検討した。今回は同事業の農業・農村型について、これまでに提案された技術を考察。公募課題の案を示した。事務局ではさらに実施地区となる仙台で検討会を持ち、公募課題を決める。今回の提案では、農業機械関係として、ヤンマーが、無人ヘリを利用した意思決定のための営農支援情報提供の実証など、井関農機が水稲密播苗疎植栽培技術による「高品質米の省力・低コスト・安定生産技術の構築」と「米麦二毛作体系の構築」などを提案した。  
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  人・農地プランを説明/関東農政局  
     
  関東農政局は25日、さいたま市のホテルブリランテ武蔵野で、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に関する地方ブロック会議(関東ブロック)を開き、農林水産省が取り組み方針を説明するとともに、管内都県からの提案を受けるなど意見交換を行った。会議では、農林省から人・農地プラン(地域農業マスタープラン)による新規就農や農地集積に対する支援策の説明や農地の大区画化などの対策が説明された。会場からは、「最低10年間は施策を継続してもらわないと、農機の購入など営農計画が立てられない」と農政の継続性に対する要望が相次いだ。  
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  トラクタ「グランフォースシリーズ」を新発売/クボタ  
     
  クボタは、トラクタ需要の中核を占める20〜30馬力帯で、シンプル&リーズナブルをコンセプトに開発した中型トラクタ「グランフォースシリーズ」を新発売する。ジャストサイズな機体に大排気量エンジンを搭載し、余裕の作業で好評の現行「キングアイマックスシリーズ」の後継機と位置付けて、外観デザイン・パワクロを一新するなど、元氣農業の未来を拓くパートナーとして提案する。この春、20〜30馬力トラクタの購入を計画するユーザーに、新型「グランフォース」と現行「キングアイマックス」を選択してもらえるよう、6月発売に先駆けて発表したもの。  
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  新型オフセットあぜぬり機「RBシリーズ」を新発売/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは1月から、新型オフセットあぜぬり機「RBシリーズ」を新発売した。シンプルで使い易い「RBシリーズ」をモデルチェンジし、さらに丈夫な畦をつくる機能を持たせつつ、価格は従来シリーズの据え置きとした。ラインアップの中では、新たに25〜50PSトラクタ適応クラスで、高畦35cmに対応するクラス最大径の大径ギガディスクを装備したRB315(DX)を加え、拡充を図った。  
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  新形状ブレード2種を開発/源平刃物工場  
     
  源平刃物工場はこのほど、従来のヘッジトリマー用の刃物にはない、新たな性能を備えた2種類のヘッジトリマー用刃物を開発、実用化した。1つは樹木や茶葉などを曲線形状に仕上げる玉づくり作業を容易にできる「弧状形状ブレード」。これをヘッジトリマーに装着すれば、一般人でも玉づくり作業が簡単かつ効率的に行える。もう1つは、硬質の樹枝でも剪定しやすい「曲線歯ブレード」。得意の冷間鍛造技術を活用、新しい歯形状のブレードとすることで、ウバメガシ等の太径の硬質樹木の枝葉剪定に威力を発揮する。  
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  ヤンマー創業100周年記念大会を開催  
     
  ヤンマー創業100周年記念大会が24日、神戸ポートピアホテルに国内外特約店、資材取引先、金融機関など2500名を集めて盛大に開催された。大会では相互信頼の絆を一層深めるとともに、食料生産とエネルギー変換の事業領域で課題解決を図っていくという「新ミッションステートメント」を発表し、次の100年に向けてのグループの進路を示した。また、翌25日のヤンマー・農機全国特販店表彰大会では約1000名が参集、新ミッションに添った国内農機事業戦略を示すとともに、100周年総訪問キャンペーンの展開など、一丸となって攻めの営業を展開していくことを誓い合った。  
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  論文・大賞に七戸、斉藤氏、作文・金賞に坂田氏/ヤンマー学生懸賞論文・作文で表彰  
     
  ヤンマーが実施する「ヤンマー学生懸賞論文・作文募集事業」は今回で22回目を迎えた。全体で67校から594の作品が集まった。論文の部大賞には、青森県営農大学校の七戸美咲さんと斉藤丈士君(作品名=牛と共に生きる〜震災の経験から考えた新しい地域ブランド肉牛生産のかたち〜)、作文の部金賞には、愛知県立農業大学校の坂田客胡さん(同=牛への思い)が輝き、予想外の“テッペン”奪取に驚きと喜びの表情をストレートに表した。  
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  新生・三菱農機が元気にスタート/西日本三菱農機販売で平成24年度有力販売店会議  
     
  新生・三菱農機が23日、経営再建に向け力強い第一歩を踏み出した。同日開催した西日本三菱農機販売の平成24年度有力販売店会議の席上、島崎社長は「私の使命は再建計画を着実に実行し、早期に黒字化を実現すること」と宣言し、1.固定費の大幅削減、2.不採算型式の生産中止、3.在庫の削減、4.企業運営体制の見直しの基本方針を示して、「自ら明るく元気に先頭に立つ」と決意を披瀝した。また、山本耕三取締役営業本部長は、1.元気な三菱農機グループの発信、2.シェア奪還、3.営農低コストに貢献する商品開発の3点を示し、グループの総力結集をと呼びかけた。  
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  トラクタなど成約/新潟クボタが雪上展  
     
  新潟クボタは21、22の両日、新潟中央・黒川・中越・上越のサービスセンター4カ所および金井営業所で「2012新春きらめき試乗会」を開催した。今回は「第50期のスタートダッシュで1月度の目標達成と春商戦勝利への布石を打つとともに、新潟農業、日本農業を応援する新潟クボタの心意気を示す」(吉田社長)ことを狙いに実施した。吉田社長と、この1月1日付けで営業本部長に就任した鈴木繁常務に同行し中央・黒川・中越SCを取材した。  
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  三重でヰセキ初春祝い市を開催、スタートダッシュに弾み  
     
  平成24年度ヰセキ初春祝い市in三重(三重ヰセキ販売、奈良ヰセキ販売、ヰセキ東海)が20、21の両日、三重県津市のメッセウイングみえを会場に盛大に開催された。21回目となる今回は会場を京都から初めて三重に変え、装いも新たに3販社による開催となったが、この展示会の成果がグループ全体の今年度の商戦を占う指標となることに変わりなく、井関農機本社からは清家泰雄専務が激励に駆け付け、士気を鼓舞した。会場には2日間で4000名を超える農家が来場、売上げも6億1000万円と目標をクリアするなど、スタートダッシュに弾みをつけた。  
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  機能、デザインで注目/筑水キャニコムが中九州クボタの展示会に11機種出展  
     
  筑水キャニコムは19〜22日、熊本県宇土市で開催された中九州クボタの展示会「2012祈願祭」に草刈機、林内作業車、運搬車を11機種出品して好評を博した。筑水キャニコムは来場者の作業形態に合う商品を確認してもらおうと、運搬車は小型歩行型の「ピンクレディ」、「まごの手カエデ」から最大作業能力500kgの「北国/みなみの春・・・ぉ」、さらに850kgの「イグレック・コア」。そして林内作業車「やまびこ」、乗用草刈機は「男前刈清」、「F1まさお」などを出品した。同社コーナーを訪れた来場者は荷箱サイズはもちろんのこと、従来機になかった新機能やデザインを確認した。  
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  西村機械製作所の気流式粉砕機・スーパーパウダーミルが高品質米粉製造に貢献  
     
  西村機械製作所は高品質の米粉を毎時30kg製造できる気流式粉砕機「スーパーパウダーミル」SPM-R200型を開発し1号機は昨年4月、千葉県木更津市の農事組合法人・上望陀(かみもうだ)に納入した。10月から、前後工程の機器と一体化したコンパクトな粉砕ユニットも発売している。農業者でも単品で販売できるハイグレードの米粉や多品種穀粉の製造が可能になる製粉機となり、農業の6次産業化に普及が期待される。スーパーパウダーミルは気流式粉砕機で、特徴は、湿式粉砕と乾式粉砕が可能で、発芽玄米など健康に優れた成分が確認されている原料の製粉も行える。  
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  トラクタPTO駆動発電機が好評/長田通商  
     
  長田通商は、半世紀の歴史をもつイタリア製トラクタPTO駆動発電機ナガタ「トラクター・ジェネ」を発売し移動式電源および非常用電源として好評を得ている。今年は300〜400台の販売を目指す。この発電機は、トラクタの3点リンクで吊り上げて簡単に移動できる。三相200Vも単相100Vの発電もできるため、電源がない山間部や広い農場で電動工具を使った作業を可能にする。農業者が日常的に使うトラクタで発電するためエンジントラブルの心配がなく、停電時の電源として頼れる存在だ。従来から積雪地の酪農業では必需品だったが、東北大震災後は施設園芸や稲作農家にも普及している。  
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  TPPで意見交換/JA全中がTPP対策JAグループ北米代表団を派遣  
     
  JA全中(萬歳章会長)は、16〜18の3日間、TPP対策JAグループ北米代表団を派遣し、カナダ、米国の関係者と意見交換を行った。全中の冨士重夫専務理事は24日、東京・大手町のJAビルで記者会見し、その概要を報告した。それによると、米国通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー代表補は、各国の重要品目については、長期的、段階的(8〜15年程度)な関税率の引き下げや、輸入が急増した際のセーフガードの導入などが考えられるとの見解を示し、「例外なき関税撤廃」ルールの弾力的運用があり得るとの見方を示した。  
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  出荷4313億円、国内は2783億円/日農工・23年農機実績  
     
  日農工(蒲生誠一郎会長)がまとめた平成23年1〜12月の日農工統計生産出荷実績によると、出荷金額は4312億9700万円で、前年比94.5%となった。このうち国内向けは2782億7700万円、95.9%、輸出向けが1530億1800万円、91.9%でいずれも減少した。出荷を機種別台数ベースでみると、50PS以上トラクタが4万1408台、前年比102.6%と健闘し、金額でも107.4%と好調な伸びを示した。また、普通型コンバインが127.4%、歩行田植機が166.2%とそれぞれ大幅増。動力噴霧機が101.2%、走行式防除機が105.5%などが増加した。  
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  決意新たに新年交礼会を開催/北海道農業機械工業会  
     
  一般社団法人北海道農業機械工業会(細倉雄二会長)は24日午後、札幌市内の札幌全日空ホテルにおいて、毎年恒例の「新年交礼会」と「新春特別講演会」を開催した。「新年交礼会」で挨拶を行った細倉会長は、「今後も北農工の会員各位がこれまで培ってきた技術や知恵を基盤に、共に連携し合って次代の農業発展に貢献することが我々に課せられた使命」などと力強く述べ、今年の飛躍を誓った。  
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  葉たばこ技術開発協会が新年の情報交換会開く  
     
  日本葉たばこ技術開発協会(有本正治会長)は25日、都内の全国たばこビル会議室で、機械・乾燥機部門、肥料部門新年情報交換会を開催し、葉たばこを取り巻く情勢、葉たばこの販売状況、葉たばこ生産に用いる新器材試験の平成24年度の状況について、JT関係者などから話を聞いた。冒頭あいさつした有本会長は、昨年の葉たばこ生産状況に触れた後、24年度に協会に委託された試験はなかったが、今後も葉たばこ生産のさらなる進歩に向け、改良・改善の余地があるとして、会員メーカーに協力を要請するとともに、会議の活用に期待を寄せた。  
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  植物工場の役割などテーマに/日本生物環境工学会がSHITAシンポジウム  
     
  日本生物環境工学会は20日、東京都千代田区神田駿河台の中央大学駿河台記念館において、第22回SHITAシンポジウム「植物工場・次世代への展開」を開いた。今回のシンポジウムでは主に植物工場産野菜の市場評価や植物工場でのレタス栽培、閉鎖型植物生産施設における遺伝子組み換え技術、生薬資源供給に対しての植物工場の役割などについて、関連企業や大学などの担当者が話題提供を行った。  
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  除染用の林業機械を開発/24年度林野庁事業  
     
  林野庁は平成24年度事業で「森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業」を新たに実施し、その中で保育・伐採などの森林施業に伴う放射性物質の防止、低減効果の検証作業とともに安全作業のための林業機械の開発・改良に着手し、被災地での除染用に使える作業機械の実用化を目指す。合わせて安全な木材供給のための技術開発や木材の検査体制の検討も進めて、「森林の除染に関する技術指針(暫定版)」へ反映させていく。  
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  機械活かす群馬県の四万林業協業組合を表彰/国有林間伐推進コンクールの表彰式及び発表会  
     
  林野庁国有林野部業務課は19日、都内霞が関の農林水産省内の会議室で平成23年度国有林間伐推進コンクールの表彰式及び発表会を開催し、最優秀賞に選ばれた群馬県の四万林業協業組合(岡本朋英代表理事)を表彰するとともに、同組合総務課の橋本武氏から組合の取り組みについて説明を受けた。同組合は「高性能林業機械とウインチ付きグラップルの連携による生産性の向上」に取り組み、上手な機械活用でコスト削減と生産性向上とを実現した点が高く評価された。  
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  搬出間伐を徹底/24年度林野予算のポイント  
     
  既報の通り、「日本再生重点化措置」要望分に、東日本大震災からの復旧・復興対策(東日本大震災復興特別会計)などを加え決定した平成24年度の林野庁関係予算。「森林管理・環境保全直接支払制度の円滑な実施」をはじめ、「森林・林業の再生に必要な人材の育成」、「地域材の利用拡大の推進」、「森林のめぐみを活かした復興・復旧」を主要事項としており、森林・林業再生プランを加速させようとしている。  
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  新次世代チェンソー「MS181C-BE」とブロワー/スチール新製品  
     
  スチールは、先に東京で開催したディーラーミーティングにおいて新次世代チェンソー「MS181C-BE」(排気量31.8cc)と2-MIXエンジンを搭載した背負式ブロワー「BR200-D」(排気量27.2cc)と「BR350」(同63.3cc)を発表、チェンソーは1月1日より、ブロワーは3月1日より本格的な発売を開始することを明らかにした。チェンソー「MS181C-BE」は、欧州の厳しい排出ガス規制をクリアした2-MIXエンジンを搭載。従来同等クラスのチェンソーと比較し、有害排出ガス70%以上をカット、燃費も20%以上向上。パワフルで高トルクのエンジンは、カジュアルユーザーからプロフェショナルまで幅広いユーザーに対応している。  
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  高速小型フォワーダに期待/双日マシナリー  
     
  双日マシナリーが国内の普及・浸透を進めているスウェーデン・ヴィメック社の高速小型フォワーダ「VIMEK 608」は、6輪駆動で安定した高速運転を実現、日本の狭い林道でも機動力を発揮する1.9mの機体幅で、運転席は回転式となっているため、オペレータにとっては快適で楽な操作ができる高性能機械に仕上がっている。昨年の11月20、21日に奈良県で開かれた森林・林業・環境機械展示実演会の同社ブースには、長野森林組合に導入されている同機が展示され、参観者からは、林内での不整地走破性、機動性、クレーンの操作のしやすさなどに評価が集まり、同社では今後の普及拡大に一層の期待を寄せている。  
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  全自動の芝刈ロボット/協同の「ローンボット」  
     
  協同は、昨年10月13〜15日に千葉市の幕張メッセで開催された国際道工具・作業用品EXPOに全自動芝刈機「ローンボット」を出展し、来場者から大きな関心を集めた。今年は、まず2月29〜3月2日に東京ビッグサイトで開かれる第2回エコハウス&エコビルディングEXPOの緑化ゾーンにブースを設け、普及拡大に向けてPRを進める。同機は、毎日の芝の手入れを自動で行うもので、プログラムをセット(刈取り範囲や日時、刈り方など)すれば、スイッチオンであとは何もせずにローンボットが指示通りに全自動で作業をこなしてくれる。  
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  ラージパッチなどに有効/住化グリーンの「リゾトップ顆粒水和剤」  
     
  住化グリーンは、ラージパッチ、春はげなどのリゾクトニア菌に起因する病害防除用に芝用殺菌剤「リゾトップ顆粒水和剤」を昨年12月1日から発売、ゴルフ場をはじめ幅広く期待を集めている。コウライシバ、ノシバの重要病害であるラージパッチは、1974年の関西で大発生があって以降、1980年代に殺菌剤での防除が確立されている。これに対応して住友化学は、二十数年前に「グランサー水和剤」をラージパッチ防除剤として上市し、好評であった。その後、多くの薬剤が上市されて、防除剤の選択幅が広がっている状況下、同社では、住友化学の原体の「リゾトップ顆粒水和剤」を新発売した。  
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  農地整備・再生に活躍場面が広がるトラクタ作業機  
     
  水田、畑作など土地利用型農業の機械作業において中心となるトラクタ、トラクタ作業機。トラクタと作業機双方で高度化が進んでいるが、最近ではトラクタと作業機をリンクさせ、自動制御化を図るなど、省エネ、効率化が進展している。加えて、東日本大震災からの復旧に向け、除塩、除染作業にトラクタ・作業機が導入されており、こうした新たな利用に対応した技術開発も着手されており、新たな展開も求められている。最近の動向をみる。  
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  促進機運に乗って木質バイオマス機器市場広がる  
     
  木質バイオマス資源を有効活用しようとする社会的な機運は年々高まりを見せている。先の大震災によって一躍クローズアップされたエネルギーの「地産地消」をはじめとして、リサイクル、リサーマル、リデュースに対応できる資源として木質バイオマスに対する期待はもちろん、利用拡大に向けて具体的な技術開発も進展を見せている。林野庁も木材利用の拡大のひとつの方向としてはっきりと「木質バイオマス利用」を位置付けている。それに伴い木質バイオマスの有効活用を進める上で欠かせない機器類も、樹木粉砕から、収集・運搬用機械、減容装置、エネルギー利用に不可欠な燃焼装置まで需要を生んでおり、利用拡大が具体化するにつれて、それぞれの作業分野で市場が形成されつつある。  
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  FIMAなど視察/第65次欧州農業・農機事情視察団  
     
  農経新報社企画による第65次欧州農業・農機事情視察団のメンバーが、このほど決定した。今回は25名が参加、来月14日から10日間の日程でイギリス・スペイン・フランスの3カ国5都市を歴訪する。一行は15日、現地トラクタメーカーであるCNH(Case-New Holland)社を訪問の後、スペイン・バルセロナを経てサラゴサへ移動。17日から2日間にわたり同地で開催中のFIMA2012(スペイン国際農業機械見本市)を視察する。その後マドリードを経てフランス・パリへ移動し、20日には同市近郊の畑作農家および農機販売店を訪れる。  
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  荻原一雄氏に最期の別れ/上越市でお別れ会  
     
  今年元旦に83歳の生涯を閉じた、オギハラ工業取締役相談役(前会長、元社長)の荻原一雄氏のお別れ会が23日午前10時より新潟県上越市石橋2の2の5の直江津セレモニーホールへいあんにおいて地元関係者、取引先など300余名列席のもとにしめやかに営まれた。実行委員長は、同社・元顧問会計士の宇崎正裕氏、喪主は長男で同社・社長の潔氏。故人は昭和3年3月に生まれ、昭和47年にオギワラ工業・第2代社長に就任、開発者としても卓越した手腕を見せた。23日のお別れ会は黙祷の後に宇崎実行委員長が挨拶。取引先、友人、従業員を代表し大島農機・大島勝相談役、オギワラ工業・寺田一恵取締役製造部長らが霊前に惜別の言葉を捧げた。  
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