農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成24年3月12日発行　第2932号                         緊プロ事業の新規開発機に5機種／農業資材審議会農業機械化分科会で了承           農林水産省は5日、東京・霞が関の農林水産省第3特別会議室で、第13回農業資材審議会農業機械化分科会を開き、緊プロ事業における新たな開発機種を了承した。今後、パブリックコメント等を経て、4月に告示される。了承されたのは、1.高精度直線作業アシスト装置、2.中山間地用水田栽培管理ビークルとその作業機、3.エアアシスト式静電防除機、4.チャの直掛け栽培用被覆資材の被覆・除去装置、5.乗用管理機等に搭載する水田用除草装置―の5機種。いずれも開発期間は平成24〜26年度の3カ年。ナガイモ種苗調製装置と乳牛の採食反応検知システムの2機種は採択されなかった。     ｜ホームに戻る｜                   農作業での安全も／農林水産省・24年の農業技術の基本指針           農林水産省はこのほど、24年の「農業技術の基本指針」を公表した。今回は、1.近年の研究成果のうち、早急に生産現場への普及を推進すべき技術の記載を充実、2.農業技術に係るこの1年の新たな指導の通知に伴う、関係する記述の見直し、3.東日本大震災の被害に対応するため、原子力災害への対応の技術等を追加―などの改定を行っている。特に留意すべき技術的事項等の中では、農作業における安全の確保について述べており、農作業事故を確実に防止するため、安全性の高い農業機械等の導入、農業機械等の安全な使用、農業者における安全意識の醸成、労働衛生管理の法令遵守及び制度の活用の取り組みを推進するよう求めている。     ｜ホームに戻る｜                   中山間直接支払が増加／農林水産省が23年度の実施状況まとめる           農林水産省は7日、平成23年度の中山間地域直接支払制度及び農地・水保全管理支払交付金の、平成24年1月末時点における実施状況（速報値）を取りまとめ、公表した。それによると、中山間地域等直接支払制度の実施状況は、交付金を交付した市町村数は、993市町村になると見込まれ、協定数は、2万7580協定、交付金交付見込面積は67万7668haの見込みとしている。農地・水保全管理支払交付金の実施状況は、共同活動支援交付金が、活動組織数1万9698組織、取組面積143万2000haの見込み。向上活動支援交付金の活動組織数は5819組織、取組面積は23万6928haと見込んでいる。     ｜ホームに戻る｜                         小型汎用コンバインを発表／三菱農機           三菱農機はこのほど、国内最小の汎用型コンバインVCH650と、従来型式の性能アップを図った普通型コンバインMCH400を発表した。前者は、4tトラックに積載できるコンパクトな機体ながら、稲、麦、大豆、ソバの刈り取り作業に対応。同社独自のスーパーeスレッシャーを搭載。送塵ガイド周辺には脱穀に最適な空間を設け、脱穀性能の向上と詰りを防いでいる。稼働期間の延長で投資コストの低減を達成できるという新しいコンセプトの基に開発された製品で、農研機構と共同で開発した。今年8月から発売する。     ｜ホームに戻る｜                   全自動野菜移植機など発売／ヤンマーがナプラシステム拡充           ヤンマーはこのほど、野菜作関連機械化ナプラシステムの一環として、「乗用全自動野菜移植機PF2R」と「野菜作業車NC14・16」を発表した。乗用全自動野菜移植機は、定時定量出荷が求められる加工・業務用野菜向けの移植機で、均一な苗を適期に、迅速に移植できる高能率・高精度な2条同時植え。ペダル操作だけでクラッチ・ブレーキが連動して作動する“e-move”や、自動植深さ制御、植付部フローティング機構などを装備している。また野菜作業車は収穫物に合わせてトレッドと荷台幅、さらに高さも変えることができる。     ｜ホームに戻る｜                   新型乗用草刈機「刈馬王」を発売／アテックス           アテックスはこのほど、果樹農家を中心に故障が少なく扱いやすいと好評を得ている乗用草刈機「刈馬王」シリーズの中で、R-953S、R-880Sの主要2機種をモデルチェンジ、「R-955」（刈幅950mm・20馬力）、「R-885」（刈幅880mm・16馬力）として3月より新発売した。ともにパワフル新型エンジンを搭載、新たに、作業に適正なエンジン回転を選択できる“エコドライブモード表示機能”や新型専用クッション、右刈刃カバーのワンタッチ着脱機構など、利便性の高い機能を装備している。     ｜ホームに戻る｜                   自動灌水装置「シャトル」／イシカリ発売           イシカリは、苗にやさしく、ムラなく灌水する、カウント停止機能を装備した、ブーム式自動灌水装置「シャトルSK-X17」を発売し、そ菜と園芸にも最適なことから好評である。同装置の主な特徴は、1.ブームの高さは独自の水平機構で常に地面に順応して水平を保つ、2.噴口は苗にやさしい霧状の水をムラなく均一に灌水する、3.走行スピードは無段変速ダイヤルで簡単に変えられる、4.走行は大容量のバッテリーを搭載しており、長時間安定した走行ができる、5.ホースは自動で整列した巻き取りができる、6.左右ブームの折りたたみはワンタッチ方式で、開閉時の手間はかからない。     ｜ホームに戻る｜                   ワンランク上の乗用草刈機・新型ラビットモアーRM981／オーレックが新発売           オーレックは乗用草刈機ラビットモアーRM981（21馬力・刈幅975mm）を3月5日から発売開始した。最小回転半径1.95mを実現、狭い圃場でも切り返しが少なく効率的な草刈り作業ができる。最適重量バランスにより小回り性能、登坂性能を高め、斜面でも安定した作業ができる。13ccチャージポンプ付きHSTにより、余裕のある安定した走行を可能とした。シート高さ調整は、ユーザーの用途に合わた作業ポジションが選べる（購入時に販売店対応）。ステップ部分が開閉し、車体底に引っかかる草もきれいに取り除ける。     ｜ホームに戻る｜                   小型オゾン生成装置を開発／クリスティ           クリスティは2月、小型のオゾン水生成装置「オゾンメイト」MK-5を開発した。0.2〜0.5ppmのオゾン水を毎分24L製造する。幅170mm×高さ140mm×奥行き95mm、重量1kg。小型オゾン生成装置を開発してきた同社製品のなかでも最も小さい装置だ。同社MK-2（オゾン濃度1〜2ppm、毎分25L製造）と比べて容積は3分の1。その小ささを買われて、冷蔵庫サイズの野菜水耕栽培装置の内蔵部品として採用された。     ｜ホームに戻る｜                         「アグリプロ21」を福岡県で開催／ヤンマー農機販売・九州カンパニー           ヤンマー農機販売・九州カンパニーは8、9の2日間、福岡県久留米市の特設会場で担い手農家向け展示会「アグリプロ21」を開催し約3000名が来場した。メーンに展示したのは大型農家向けハーフクローラ仕様トラクタのエコトラデルタ（28〜105馬力）、経営面積の大規模化に対応した高速乗用田植機RGシリーズ（6〜8条植）、コンバインAG6114・7114（6・7条刈）、汎用型AG1100。講演会で水田転作作物の栽培で基本となる土作り・排水対策を提案するとともに農政動向も紹介するなど、大規模農業者に役立つ情報を発信した。     ｜ホームに戻る｜                   環境対応刈払機対象に9月末までキャンペーン／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは、今年9月末日までの長期にわたって「ストラト・チャージドエンジン刈払機新発売キャンペーン」を展開している。キャンペーンでは、ストラト・チャージドエンジンを搭載している刈払機を購入した際、商品に同梱しているアンケートハガキを返送したユーザーを対象に、抽選で毎月300人にゼノアオリジナルキャップとステッカーを贈呈する。帽子、ステッカーには、洒落た「ストラト・チャージド」のロゴ文字などがあしらわれている。応募は9月30日の当日消印まで有効。     ｜ホームに戻る｜                   今年8.1％増、115億円へ／ケルヒャージャパン           ケルヒャージャパンは8日午後、同社東京支店で、報道関係者を対象とする事業戦略説明会を開催し、前年比26％アップで念願の100億円を突破した昨年実績、8.1％増を掲げた今年の売り上げ目標などを説明するとともに、今年の期待新製品となる乾湿両用掃除機、自走式の床洗浄機、粉塵回収をこなすインダストリアルスイーパーの実演を行った。初めに挨拶した佐藤社長は、2012年目標としていた100億円実績を昨年段階でクリアし、106億3700万円（前年比26％増）を達成したことを報告。その要因に、1.震災後の復興特需（業務用高圧洗浄機、家庭用洗浄機）が追い風となった、2.日本橋クリーニングプロジェクトなどで知名度が向上―などをあげた。     ｜ホームに戻る｜                   タイワ精機の「乾ペレくん」で有機肥料をペレットに           タイワ精機発売の乾式ペレット成形機「乾ペレくん」が、自家製の有機肥料の利用拡大に貢献して注目を集めている。福岡県うきは市の農事組合法人・大春の里（萩一美代表）では、搾油したナタネ油の搾りかすを乾ペレくんでペレット化。これを有機のペレット肥料として周辺の果樹農家に提供して喜ばれる一方、地域の高品質米作りに利用、ブランドを高める新しい付加価値循環型農業を展開して話題を呼んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   本田農機工業などが受賞／ものづくり日本大賞の北海道地域表彰式           「第4回ものづくり日本大賞　北海道地域表彰式」が、2月28日午後、札幌市内の札幌センチュリーロイヤルホテルにおいて、北海道経済産業局の主催により開催された。道内の農機業界からは、優秀賞（製品・技術開発部門）に本田正一氏（本田農機工業会長）ほか３人と、佐々木通彦氏（エフ・イー社長）ほか２人が、ものづくり地域貢献賞に松田和之氏（訓子府機械工業社長）が、それぞれ受賞、表彰状及び記念品授与を受けた。     ｜ホームに戻る｜                         マニュアルで農作業事故防止の活動を／日本農業機械化協会が研修会           日本農業機械化協会（染英昭会長）は6日、都内の馬事畜産会館で農作業事故防止活動確立啓発研修会を開催し、活動の強化について意見を交わした。講演は、改訂地域活動マニュアルの内容及び活用方法について、事務局を担当した日農機協の澤村氏が説明。小集団を基本にして、重大事故が起こっているのはトラクタなどという既にわかっていることを潰し込む、できることからやっていく、農業者に、事故に遭ったらどうなるかなどを考えてもらうことなど、まずやってみよう、できることからはじめること―などのポイントを語った。     ｜ホームに戻る｜                   緊プロ開発機のたまねぎ調製装置など4機種を公開／新農機・生研センター           新農機と生研センターは2日、さいたま市の生研センターで、第4次農業機械等緊急開発事業開発機公開行事を行い、1.たまねぎ調製装置、2.可変径式TMR成形密封装置、3.中山間地域対応型汎用コンバイン、4.果樹用農薬飛散制御型防除機―の4機種を紹介した。たまねぎ調製装置（クボタ、松山）は、人力の2倍の能率で、精度良く根と葉の切り落としを行う。府県産たまねぎの調製作業を省力化する。可変径式TMR成形密封装置（IHIスター）は、ロールベールの大きさを自由に設定できるのが特徴。     ｜ホームに戻る｜                   農機の開発動向示す／生研センターが研究報告会           生研センターは8日、さいたま市の大宮ソニックシティ小ホールにおいて「平成23年度・生研センター研究報告会」を開き、緊プロ機などの最近の研究成果や今後の開発動向を報告した。報告会では基礎技術研究などの主な研究担当部の活動内容や第4次農業機械等緊急開発事業の取り組みでこのほど実用化に達した、たまねぎ調製装置▽可変径式TMR成形密封装置▽中山間地域対応型汎用コンバイン▽果樹用農薬飛散制御型防除機を報告。さらに、個別開発機器の紹介として高能率石礫除去機や不耕起対応トウモロコシ用播種機などの開発概要を発表した。     ｜ホームに戻る｜                   農業機械化の取り組み方向／新農機・生研センターがセミナー           新農機、生研センターは7日、さいたま市の大宮ソニックシティーホール・小ホールで、平成23年度新技術セミナー「農業機械化対策の今後の取組方向」を開き、将来の農業の体質強化に向けた農業機械の役割、農業の生産現場における克服すべき課題等について検討した。東日本三菱農機販売が農機レンタル事業について報告した。講演は、農業機械化施策について＝農林水産省生産局技術普及課資材対策室長・小川祥直氏、農業機械の開発・実用化について＝生研センター研究調整役・小林研氏など。     ｜ホームに戻る｜                   サタケ技術振興財団が第9回研究成果報告会開く           財団法人サタケ技術振興財団は7日、サタケ広島本社において平成23年度研究助成金を支給した広島県内の6大学13名の大学研究者や関係者を対象に研究成果報告会を開催した。今回で第9回目となる研究成果報告会には13名の教授・准教授など各大学研究者や関係者が出席、サタケからも技術者ら26名が出席した。報告会では、広島市立大学大学院・情報科学研究科の藤原久志准教授が「産業用高速度カメラの理学研究への応用」、広島国際学院大学・工学部の渡辺昌規准教授が「米加工副産物からの有価資源回収に関する研究」と題した研究成果がそれぞれ発表された。     ｜ホームに戻る｜                   鉄コーティング直播普及へ／東北農研センターがマニュアル           農研機構東北農業研究センターは、東北農研で育成した直播に適した水稲品種「萌えみのり」を鉄コーティングして直播栽培する技術を開発し、栽培上重要なポイント等をまとめた、生産者向けマニュアルを公表した。無人ヘリコプター等で播種する栽培方法によるもの。鉄コーティング種子の播種において、他の作業に使用されている背負式動力散布機や産業用無人ヘリコプターなどを利用できるため、播種専用機が不要で、薬剤散布で使用されている無人ヘリの有効利用にもつながる。     ｜ホームに戻る｜                   小型汎用コンバインと果樹用農薬飛散制御型防除機の実用化事業参加企業を募集／新農機           新農機は23日まで、「小型汎用コンバイン」と「果樹用農薬飛散制御型防除機」の実用化促進事業参加企業を募集する。両機は、生研センターにおける研究開発が完了したことから、新農機で実用化を推進することとなった。これら機種の共通部品等の製造または販売を希望する企業は、新農機へ申し込む。     ｜ホームに戻る｜                   国産農産物の商談会／JAグループが開催           JA全農などJAグループは6、7の両日、都内の東京国際フォーラム展示ホールで、第6回JAグループ国産農畜産物商談会を開催した。全国のJAグループ・関連団体・生産者等が出展し、野菜・果物・米・畜産物・加工品等地域色あふれた安全・安心な国産農畜産物をアピールした。全農生産資材部も小間を出し、環境にやさしいポリ乳酸出荷容器や、果実カラーチャート付き手袋などを紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   製粉技術が進展／米粉フォーラム2012を開催           NPO法人国内産米粉促進ネットワークは6日、都内の日暮里サニーホールで、「米粉フォーラム2012」を開催した。第一部の講演会では、「インサイダー」代表兼編集長の高野孟氏が「新しい日本の創造と日本人の生き方」について、筒井信隆農林水産副大臣が「米粉の普及推進について」をそれぞれ話した。筒井副大臣は、米粉の製粉技術が現在のミクロン単位からナノ単位に微粉化されれば、医療、化粧品などの分野にも活用範囲が広がると述べ、米粉の普及に期待を寄せた。第二部は「学ぼう、活かそう　全国先進事例報告」が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         新・架線系システムを検討／林業機械化推進シンポジウム           林野庁と自然産業研究所は2日、都内のオリンピック記念青少年総合センターで、平成23年度の林業機械化推進シンポジウム「先進林業機械による日本林業のブレークスルー2〜架線系システムの新時代〜」を開催し、急傾斜地の多いわが国林業現場に対応する新しい架線利用の材搬出技術に関して考察を加えた。会場には500人を超える参加者が集まり、基調講演や各地の事例報告に熱心に耳を傾けた。     ｜ホームに戻る｜                   鳥獣対策でシンポジウム／林野庁など           林野庁は2日、都内霞が関の農林水産省7階講堂で「野生鳥獣による森林被害対策を考えるシンポジウム」を開催した。森林・林業分野での鳥獣被害の実態を広く知ってもらうとともに、これからの対策のあり方を考えるため開いた。林野庁の平成23年度の補助事業である「野生鳥獣による森林生態系への被害対策技術開発事業」に実施主体として取り組んだ野生動物保護管理事務所と共催した。シンポジウムでは、第1部で現状報告と事例発表。それを踏まえて第2部で「野生鳥獣被害対策を如何に成功させるか」をテーマにしたパネルディスカッションを行った。     ｜ホームに戻る｜                   林業基盤の検討会／JAPICの活動           平成21年の3月、日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）が発足させた森林再生事業化研究会（主査・米田雅子慶応義塾大学教授）は昨年、これまでの取り組みを「日本は森林国家です　産業界からのアプローチ」と題する書籍に集約し、成果を示したが、現在もサミット会議の開催をはじめ、林業基盤検討会、木材流通検討会、住宅・まちづくりモデル検討会などで活動を展開。林業再生への提言などを実践している。     ｜ホームに戻る｜                         有機肥料・資材と機械で新しい営農システム           農家戸数が減少する中、“顧客減少”は、農機業界が直面する最大課題の一つといえる。農機事業量はこの先、確実に先細りすることを覚悟しなくてはならない。農機流通業界では、新たな事業量確保の手立てを考えなくてはならないが、最も手近かにあるのが農業資材だ。農薬、化学肥料の需要は年間5000億円を超える。しかしこの分野への新規参入は難しく、今後の農業の方向を考えると、むしろ有機肥料や資材、その関連機器にこそ展望がある。日本農業が高付加価値型の「売れる農産物作り」「儲かる農業」へと舵を切ろうとするいま、「新しい営農＋有機資材＋機械化システム」を構築し、これを推進することで事業の幅を広げていくことが必要だ。     ｜ホームに戻る｜                   排ガス対応機前面に刈払機・草刈機市場掘り起こす           春3月。いよいよ刈払機、草刈機などの緑地管理用機器の本格的な販売シーズンを迎える。これから夏場に向けて熱を帯びてくる。昨年、やや不本意な結果に終わった刈払機にすれば、需要の回復、乗用、自走、インプルメントとバリエーションを増やしている草刈機にとってはさらに市場開拓のシーズンと位置付けられる。特に最近は、管理対象の変化、作業面積の増加などに伴って、草刈り作業の軽労化、省力化、合理化に対するニーズが強まって、草刈り用機械需要を引き出している。適切なアプローチ、的確な提案次第でなお一層の市場の掘り起こしが期待できる刈払機・草刈機に焦点を当て、本紙刈払機アンケートの結果を交えながら特集した。     ｜ホームに戻る｜                   大きなニーズ捉え拡大するミニ耕うん機           電動やカセットガス、そして小型ガソリンエンジンと、ミニ耕うん機のバリエーションが広がり、それに伴い市場の拡大が期待されている。あいにく昨年は、震災の影響を受け、家庭菜園をやろうという余裕がなくなった感があり、台数的には減少をみたが、一方で、自らが作った安心できる農産物を食べたいという要求は高まった。団塊世代のリタイア、若い世代の家庭菜園への関心の高まりなど、ミニ耕うん機へのニーズは大きなものがある。農機業界としても、ミニ耕うん機は一般ユーザー層への拡大ツールとなることから、これからの展開が注目される。     ｜ホームに戻る｜                         作山博之氏に別れ／4日、郡山で告別式           今年1月20日に死去した作山博之氏（前福島県農機商組理事長、作山機械社長）の葬儀、告別式が4日午後1時から、郡山市の郡山斎場で、作山機械と作山家の合同葬としてしめやかに執り行われた。喪主は長男で同社専務の作山貴博氏。同氏は、避難先で亡くなり、近親者のみの葬儀が行われていたが、同日地元で改めて最期のお別れの日が設けられた。式場には県内農機業界の関係者をはじめ多数の参会者が訪れ、同氏の遺徳を偲んだ。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 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