農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成24年5月28日発行 第2942号  
     
   
     
   
  除染用トラクタなど開発/農林水産省が研究成果発表会  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局(藤本潔事務局長)は22日、東京・霞が関の農林水産省内で、放射性物質に関する緊急対応研究課題等の研究成果発表会を開き、農地における除染技術など15課題の研究成果を報告した。放射能汚染地域内水田等における除染作業用トラクタ及び作業機の開発では、農薬散布作業用トラクタ向けキャビンを改造したB機のキャビン内放射線量低減効果が高いことや、畦畔・法面表土削り取り機、農道表層剥ぎ取り機で80%以上の高放射線量低減率を達成したことなどが報告された。  
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  電気多目的乾燥機を発売/サタケ  
     
  サタケはこのほど、野菜や果物などのドライ食品を手軽に作ることができる「電気多目的乾燥機ソラーナCUBE(キューブ)」を開発、6月1日より新発売することを明らかにした。庫内のトレイが3段タイプで乾燥量9kgのLH-103D型と5段タイプで乾燥量15kgのLH-105D型の2型式をラインアップし初年度1000台の販売目標を設定している。いずれも灯油を使わない電気式でCO2の排出はゼロで臭気もない。また、機内のトレイに食材を並べ、操作パネルの、1.乾燥時間、2.乾燥温度、3.排湿調節―の3つを設定するだけの簡単操作で好みの乾燥具合に仕上げることができる。  
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  5インチ籾すり機直結の色彩選別機「LEDスーパエコ選」/金子農機が発売  
     
  金子農機が去る5月11日に発表した新製品のうち、3〜5インチ籾すり機直結インライン(一直線)タイプの色彩選別機「LEDスーパエコ選」を紹介する。同機は安西製作所との共同開発機。同社では、「5インチ直結」「安価版」という要望に応えたとし、「農機ルートはまだまだ需要が望める。シェアアップを図っていく」(原田仁司営業副本部長)と、今後拡販に全力を挙げる方針。主な特徴は、1.照明にLED搭載=LED光源は蛍光灯に比べお米の選別に必要な光のみ絞れるため歩留まりが良い。蛍光灯に比べ消費電力は10分の1、2.新型エジェクター(空気銃)搭載、3.汚れに強いイーグルアイ搭載。  
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  ハンマーナイフモアーの新型アーム式草刈機を発売/三陽機器  
     
  三陽機器は、トラクタ装着のアーム式草刈機「ツインモアー」を好評発売しているが、「更に一層パワフルで効率的な草刈り作業を」との要望に応えて、ツインモアーシリーズの上位機種としてこのほど、モアー部にハンマーナイフを採用したトラクタ用アーム式草刈機「ハンマーナイフモアーZH-44」を開発、新発売した。密集した草や丈の長い草を効率良く刈ることが出来るほか、モアー部が地面の凸凹に自動で追従、初心者でも簡単に安心して操作できる。適用トラクタは質量2300kg以上。  
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  高温障害などの防止に/ホクエツがハウス用循環送風機発売  
     
  ホクエツはこのほど、ハウス用循環送風機“スクリューファン”「SF-01」を新発売した。同機は定置・吊り下げ兼用のファンでガラス(ビニール)ハウスに簡単に設置できる。同機は高速道路などのトンネル天井に設置してある送風機をヒントに開発。空気を極めて効率的に循環させる構造を追求したファンとなっている。同機を設置、稼働することで、1.高温障害の防止、2.寒冷時の温度ムラの解消、3.炭酸ガス使用時の空気の撹拌、4.農薬散布後の早期乾燥、5.結露の防止―などハウス内の環境を保全できる。  
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  新型除雪機を5型式発表/和同産業  
     
  和同産業はこのほど、来シーズン向け除雪機として新製品「SXシリーズ」5型式を発表した。10馬力ガソリンエンジンを搭載したSMX1080は、WADOブランドとして一般家庭向けに投入する目玉機種。除雪幅80cmで重い雪もパワフルに除雪していく新規期待商品だ。また、SX1510/1811/2211/2211Wは、15〜22馬力帯のディーゼルエンジン搭載新型機種。2211Wは22馬力に2段オーガを備えている。  
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  大豆・コーン用目皿式播種機「POJ型」新発売/サン機工  
     
  サン機工は、大豆およびコーン用目皿式播種機のホッパー容量を拡大し、多雨時の対策装置も追加できる「POJ型」の発売を5月15日から開始した。ホッパー容量を7Lに拡大し、ホッパーのフタの開閉は、補助バネにより片手で軽くできる。長時間作業に耐えられるように、各部の構造と材質を強化した。株間は、レバーによる3段の切り換え×スプロケットの3段の交換で、計9通りの株間が簡単、正確に選べる。雨天などによる株間の変更に対応できる。2条、3条、4条の3型式があり、オプションで「排水溝切り装置DR-400」を播種ユニット横に取り付けが可能。  
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  夏の節電や農業にも/エム・エイチ・シーが空気活性器「森林の滝」  
     
  エム・エイチ・シーは、一見ごく普通の扇風機ながら活性石セラミックやマイナスイオン発生器を内蔵し、さわやかでやわらかな風を送れる空気活性器「森林の滝」に便利なタイマー機能を付けて発売した。同器は「なにわの発明王」と呼ばれる同社会長の田中廣治氏が2002年に開発した特許取得品。マイナスイオンとセラミックの相乗効果で体感温度が1〜2度涼しく感じられる。農業分野でも植物の免疫力を高める働きが注目されており、トマトのハイポニカ水耕栽培で黄化葉巻病対策に同器を活用している例もある。  
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  キノコバエを大量捕虫する「しいたけガード」開発/ユーテックス  
     
  ユーテックスは菌床シイタケ栽培施設に多く発生して甚大な被害をもたらすナガマドキノコバエを捕獲する専用捕虫器「しいたけガード」(特許出願中)を開発した。特殊誘引ランプと強力な誘引剤、吸引ファン方式を組み合わせて効果を高めた。開発した捕虫器は、吸引ファンがキノコバエを大量に捕獲し続けると同時に吸引剤の香料を拡散し、広範囲で捕虫。独自開発した誘引剤はカビが発生しにくく、効果が約1カ月持続。吸引ファン方式のため粘着紙の交換も不要でメンテナンスの手間が省ける。  
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  ヤンマーが会員制体験型農園「ヤンマー遊悠ファームとよの」を開設  
     
  ヤンマーはこのほど、都市近郊の住人が、里山での農業体験を満喫できる直営の会員制体験型農園「ヤンマー遊悠ファームとよの」を大阪府豊能町にオープンした。初年度は、自然あふれる豊能町の魅力や豊かな里山の環境を知ってもらうため、体験イベントとして、米や野菜の植え付け・収穫体験や、地元の伝統野菜作りなど地域の特色を活かした様々なイベントを随時計画・実施していく。同ファームの展開を通して、ヤンマーでは都会の家族に「農という新たな楽しみ」を、また都市近郊農村へ「農の未来」を提供することで“21世紀の農”をデザインしていきたいとしている。  
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  筑水キャニコムで富士通九州システムズが新入社員研修  
     
  筑水キャニコムに5月10日、ソフトウェア開発の富士通九州システムズから新入社員28名が訪れ工場を見学した。製造業のモノづくり現場を見学して、自社のシステムづくりに活かそうという社員教育の一環。講演した包行会長は「ものづくりは演歌だ。1台売っていくら儲かるからこの商品をつくるのではない。『他社商品がどうなっているから、どうする』という商品はつくらない。お客様の要望に応え、喜ばれる商品でなければ造らない」と、信念を語った。  
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  森林の除染で落ち葉、土壌の線量減少/エコテクノス  
     
  エコテクノスは5月19日、千葉県松戸市において落ち葉・土壌・汚染水の除染作業を行った。除染作業は、平均空間線量が0.283マイクロシーベルト(市調査測定)ある林で実施。調査対象区域を5区画に分け、それぞれ地表面から5・50・100cmの高さで放射線量を測定。落ち葉の除染作業は、熊手などで掻き集め、空間放射線測定後、ネット袋へ詰め込み、2基の除染タンクにおいて、ネット袋ごと1次洗浄、2次洗浄を行い、脱水。除染タンクに残った汚染水(脱離液)は、混和槽へ水中ポンプで移送。混和槽にゼオライト、イライト、サンキョー医王素に凝集材を加えて、エアー撹拌を行った。  
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  業界の新体制が始動/日農工会長に益本氏  
     
  農機業界の新体制が始動したー日農工は24日、東京・品川のラフォーレ東京で、第49回定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に、クボタ代表取締役会長兼社長の益本康男氏を選任した。また、新任の副会長に山岡靖幸(ヤンマー)、蒲生誠一郎(井関農機)、島崎誠(三菱農機)、寺前公平(三陽機器)の4氏が就任した。平成24年度事業では、農業機械の安全対策、国際化・貿易振興対策、東日本大震災復興支援を重点的に行っていく。農作業安全啓発事業を岩手展、高知展で実施する予定。  
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  省エネ、中古、農作業安全で事業/日農機協が総会  
     
  日農機協(染英昭会長)は24日、都内のホテルラフォーレ東京で第54回通常総会を開催し、23年度事業報告及び収支決算、24年度事業計画及び収支予算案、一般社団法人への移行の承認に関する件など一連の議題を審議、原案通り可決了承した。一般社団法人への移行に伴う定款の変更についても了承を得た。総会では最初に染会長が挨拶。先端技術を取り入れた機械化・施設化が重要になっていると指摘し、軽労化や省エネのために工夫していかなくてはならないと語った。また、協会の事業の重点として、1.農作業安全対策、2.農機の省エネ対策、3.中古農機対策―について積極的に推進していきたいと表明した。  
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  景品規約見直しへ、新会長に蒲生氏/農機公取協第33回通常総会  
     
  農機公取協は24日、東京・品川のラフォーレ東京で、第33回通常総会を開き、平成23年度事業報告、24年度事業計画などすべての議案を事務局原案どおり承認した。任期満了に伴う役員改選では、新会長に蒲生誠一郎氏(井関農機社長)を選任した。24年度事業では、新たな「会員証」を制作し、農機を安心して選べる店であることをアピールしていく。懸案となっている景品規約の「自ら主催して行う宿泊旅行への招待または優待」の禁止規定の見直しについては、研究委員会の検討やアンケート調査結果を踏まえ、早急に結論を得ることとした。  
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  会長に菱川氏/陸内協が第1回社員総会  
     
  日本陸用内燃機関協会(菱川明会長)は23日、東京都港区の明治記念館で第1回社員総会(定時総会)を開催し、平成23年度事業報告、同収支決算書をはじめ、平成24年度事業計画書、同収支予算書など一連の議案を審議し可決するとともに、役員全員の任期満了に伴う選任を行い、事務局原案を了承。理事会で会長に菱川明氏(三菱重工業)、副会長に三澤廣人氏(ヤンマー)、高村藤寿氏(小松製作所)、専務理事に南北佳昭氏をそれぞれ選出し、新体制のスタートを切った。  
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  農薬ゼミで情報提供/農薬工業会が総会  
     
  農薬工業会(福林憲二郎会長)は23日、都内の鉄鋼会館で第81回通常総会を開催した。総会終了後、福林会長らが記者会見し、23年度の事業報告、24年度の事業計画、新役員などを発表した。このうち、人事については、新副会長に神山洋一氏(日本農薬社長)が就任。24年度の事業計画としては、先に定めた5項目の基本方針を踏襲し、具体的には、消費者を対象とした農薬ゼミの年3回の開催、ホームページの充実、講師派遣の回数の増加、アジア地域での農薬を巡る課題への積極的な取り組みなどを行う。  
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  24年度第4次緊プロ事業の参画企業に三菱農機、みのる産業、やまびこなど  
     
  生研センターはこのほど、平成24年度第4次緊プロ事業における参画企業を決定し発表した。それによると、高精度直線作業アシスト装置は三菱農機、中山間地用水田栽培管理ビークルは三菱農機、エアアシスト式静電防除機はみのる産業とやまびこ、チャの直掛け栽培用被覆資材の被覆・除去装置はカワサキ機工、乗用管理機等に搭載する水田用除草装置はみのる産業となった。  
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  乾田直播マニュアル/東北農研センター  
     
  農研機構東北農業研究センターはこのほど、大規模畑作の麦用播種機「グレーンドリル」などを水稲乾田直播に汎用利用する技術を開発し、生産者向けに「プラウ耕・グレーンドリル播種体系の乾田直播栽培技術マニュアルVer.2」として取りまとめた。同マニュアルによると、乾田直播にプラウによる深耕とグレーンドリルによる時速10km程度の高速作業を用いて、直播適性品種「萌えみのり」を活用することで、移植栽培と同等以上の収量が得られるという。岩手県花巻市の大規模経営農家での実証試験の結果、米60kg当たり費用合計は、東北平均と比較して55%程度まで低減した。  
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  木質バイオマスをエネルギー発電に/林野庁が低質材の拡大に期待  
     
  昨年、成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のバイオマスの調達区分、調達価格、調達期間についての算定委員会の案が固まったことを受け、林野庁は、木質バイオマス発電がC、D材などの低質材を総合的に活用していく上で重要だとして、取り組みを一層充実、強化する。「これまでの支援や地域としての施業のお手伝い」(林野庁)をするとともに、どこでもできるような先進的な事例を調べるなど、普及・啓発にも力を注いでいく。  
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  原木の安定供給図る/日本特用林産振興会が総会  
     
  日本特用林産振興会(星野巳喜雄会長)は23日、都内千代田区のKKRホテル東京において、平成24年度第28回通常総会及び第25回特用林産功労者表彰式を開催し、平成23年度事業報告並びに同決算、平成24年度事業計画並びに同収支予算などの一連の議事を事務局原案通り可決承認した。24年度事業では、特用林産物に係わる関連情報の収集及び提供等に取り組むとともに、きのこ原木の安全供給対策、特用林産物の需要拡大及び普及宣伝活動として、森林の市への参加やきのこ料理コンクール全国大会の開催、きのこアドバイザー研修の実施などを実施する。  
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  2638億円で2桁増/スチールグループ2011年連結決算  
     
  スチールは4月23日、ドイツ・ヴァイブリンゲン発表として、スチールグループの2011年連結売上高を明らかにした。それによると、連結売上高は26億2000万ユーロ(約2638億円、1ユーロ・100.68円換算、2011年12月末為替レート)となり、前年比10.8%増の2桁の伸長となった。ドイツ本社アンドレアス・スチールAG&Co.KGの売上高は前年比8.5%増の8億6900万ユーロ(約875億円、同)。ドイツ国内の市場は、総売上高の10.6%を占める。2010年に引き続き販売台数が世界的規模で増加。特に、東欧、新興市場のアジア、ラテンアメリカで伸長した。  
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  オフロード法基準適合の次世代機種を発表/コマツ  
     
  コマツは、最新技術を随所に織り込んだオフロード法2011年基準に適合した次世代建設機械30機種を、欧米に次いで国内でも7月から順次販売を開始する。2012年度の発売予定機種は、7月から、油圧ショベルが「PC350-10」など12機種、ブルドーザが「D65EX-17」など3機種。10月から、油圧ショベルが「PC200-10」など4機種、ブルドーザが「D37EX-23」など6機種、ホイールローダーが「WA380-7」など3機種、ダンプトラックが「HM300-3」など2機種。今回発売する新型機種は、従来機に比べ燃料消費量を平均10%低減するなど、環境性能と燃費性能の更なる向上を実現した。  
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  関連産業は100兆円規模/農業6次産業化へ  
     
  生産者の所得の減少、後継者の不足や、「食」を支える地域経済の悪化、雇用機会の減少といった様々な課題に直面している農山漁村において、6次産業化対策が急速に進展している。6次産業化の推進には、農産加工など農産物の付加価値の向上や生産性の向上が重要で、様々な機械化が進んでいる。さらにこれらを、強固な「経営力」につなげていくためのプランナーなどプロの人材の育成も急務となっており、ハード・ソフト両面での6次産業化対策が展開されている。  
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  エネルギー利用の拡大で、環境機器・木質バイオマスの市場形成にも拍車  
     
  環境関連、とりわけ森林・木質バイオマス資源を有効活用しようとする取り組みが本格化、具体化しだしている。特に自然エネルギーへの取り組みが、昨年の震災に端を発した電力供給の問題以降、クローズアップされているためで、再生可能な上、計算できる資源として関心を呼んでいる。このため、環境関連、木質バイオマス利用につながる機器需要にも波及しており、川上の資源収集・運搬に活躍する樹木粉砕機などをはじめ、エネルギー利用として導入されたボイラー、ストーブまでと幅広い需要を生んでいる。木質バイオマス関連機器の動向や現場の対応などから、環境機器・木質バイオマスを特集した。  
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  農業情勢掴み市場掘り起こす福岡県農機流通  
     
  2011年の福岡県農機市場は、前年と比べて1%強拡大し、2009年と同水準になった。売上げ増の要因は、農機流通業者の営業力、戸別所得補償や米価回復など農家経済の改善、そして担い手層向けの販売が伸びたためだ。今春の業績も好調だが、近年は気象災害の影響も見込まれる。一銘柄が先行しているハーフクローラ仕様トラクタの販売に、他銘柄がどう追随するか注目される。各企業の重点施策には、人材育成から農機市場の維持対策まで、長期の視点も入ってきた。市場シェアの違いで、市場の見方、取り組みの違いが大きい。  
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  山岸昭信氏(ショーシン代表取締役最高経営責任者)が逝去  
     
  山岸昭信氏(ショーシン代表取締役最高経営責任者)は5月13日午後5時47分、病気のため急逝した。54歳。密葬の儀は5月16日、近親者により執り行われた。お別れの会(献花式)が、ショーシンと山岸家の合同で、6月2日午後2時から長野市南石同町1346のホテルメトロポリタン長野「浅間の間」で執り行われる。お別れの会の委員長は同社代表取締役会長の真嶋良和氏、副委員長は代表取締役社長の小林雄一郎氏、喪主は奥さんの由子さんと次男の将信氏。  
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