農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成24年12月3日発行　第2967号




	23年の耕地利用率は91.9％／平成23年農作物作付（栽培）延べ面積

	農林水産省はこのほど、平成23年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率を発表した。それによると、23年における田畑計の作付（栽培）延べ面積は419万3000haとなり、前年に比べて4万ha減少した。田畑計の耕地利用率は91.9％で、同0.3ポイント低下した。これには原発事故により、作付けできなかった耕地があることが影響しているものとみられる。田の農作物作付（栽培）延べ面積は227万8000haとなり、前年に比べて2万5000ha減少した。田の耕地利用率は92.1％となり、前年に比べて0.2ポイント低下した。畑は191万5000haで、同1万5000ha減少した。耕地利用率は91.8％で、同0.2ポイント低下した。
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	ササキコーポレーションとアテックスを知財活用優良事例として紹介／特許庁

	特許庁はこのほど、昨年の第1弾に続き、知恵と知財を武器に活躍している中小企業等の取り組み事例を紹介した「がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集2012」を刊行し、業界からはササキコーポレーションとアテックスが優良事例として紹介された。「知恵と知財でがんばる中小企業等50の物語《第2弾》」との副題がつけられた同事例集には、知的財産権の戦略的な活用により、業界ナンバーワンシェアの獲得や海外展開で新たな需要につなげた中小企業等の事例が多く集められている。
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	生産目標791万t、150万haに／25年産米を都道府県に配分

	農林水産省は11月28日、省内で開催した食料・農業・農村政策審議会食糧部会で米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を審議し、平成25産米の生産目標を、前年より2万t減の791万tとした。これに基づき29日、都道府県別の生産数量目標を決定し公表。791万tを面積換算すると150万haで、これは前年と同じとなった。この結果、岩手、宮城、秋田、山形、山口、香川などで増加。北海道、福島、新潟、兵庫、熊本などで減少している
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	新型トラクタを3機種発表／クボタ

	クボタは、新型トラクタとして「30馬力帯のゼロキングウェル」5型式と13.5～19馬力のパワクロ「ブルスターエクストラシリーズ　SGパワクロ仕様」4型式を平成25年1月（KL37Zのみ2月）より新発売する。「ゼロキングウェル」は、独自のデュアルドライブトランスミッションにより高い伝達効率とスムーズな無段変速を実現。昨年7月の発売以来、40～58馬力で好評を呼んだが、今回30馬力帯を追加発売する。「ブルスターエクストラ」はトラクタ最小モデルだが、乗り心地を大きく進化させた第2世代のSGパワクロ仕様を、高齢化する小規模農家層へ向け発売する。
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	大型クローラ運搬車を新発売／アテックス

	アテックスはこのほど、好評の大型クローラ運搬車シリーズに新たに「XG1200LDE」を追加、12月中旬より新発売する。すでに全国で活躍中の「XG850E」「XG850DE」「XG850LADE」の3型式に加えて、最大積載量1200kg、クローラ接地長1360mmという“ビッグ＆パワフル＆ストロング”の大型タイプの登場となる。同機は、最大出力12PSのOHVエンジンを搭載、余裕のパワーを発揮する。クローラはこのクラス最大の接地長で、ダブル可動転輪を採用。そのためスムーズな走行が行え、安心して運転できる。
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	農産物の包装に超音波ホッチキス「キュッパ」／朝日産業

	朝日産業発売の超音波ホッチキス「キュッパ」が、農産物の包装に役立ち話題を呼んでいる。同製品は、例えばプチトマトやシシトウなどのフードパックや農産加工品など、これまでテープやホッチキス、輪ゴムで閉じていたものを、シールポイントを間に挟むだけで、簡単に溶着できる超音波ホッチキス。“きゅっと”握って、“パッ”とつくことから「キュッパ（QUPPA）］と名付けた。様々な包装袋の端を超音波で溶着できるので、テープやホッチキス針など消耗品が不要で経済的なのが第一の特徴。また、異物混入の心配がなく、ゴミも出ない。
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	中国にエンジン生産拠点を設立／クボタ

	クボタは来年1月、中国にエンジン生産拠点を新設する。中国を中心としたアジアでのエンジンの需要拡大に対応するため、立形ディーゼルエンジンの生産を行い、エンジン事業の更なる拡大を目指す。新会社は「久保田発動機（無錫）有限公司」。所在地は江蘇省無錫市で敷地面積約12万7000平方m、建屋面積約1万8000平方m。資本金は68億円で、出資比率はクボタ100％子会社で中国の地域統括会社である久保田（中国）投資有限公司の100％出資。トラクタ・コンバイン・建機用及び外販向けディーゼルエンジンを製造する。生産能力は年間9万7000台。2014年7月より量産を開始する予定。
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	売上高2938億円で増収増益／ヤンマー・平成25年3月中間期連結業績

	ヤンマーは11月29日、平成25年3月中間期の連結業績を発表した。売上高は前期比232億円（8.6％）増加の2938億円、営業利益は同55億円（33.5％）増加の218億円、経常利益は同61億円（39.9％）増加の215億円、中間純利益は同48億円（58.8％）増加の129億円となり、増収増益となった。売上高経常利益率は7.3％。連結売上高に占める海外売上高は前期比5億円減少し、1186億円となり、構成比は40.4％。農業機械の国内市場は、前年度の米価高騰による農業所得増加等を背景に需要が好調に推移し、売上高は前期に比べ増加した
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	しこく営農フェア2012開催／四国クボタ

	四国クボタは高松市十川東町に昨秋竣工した同社高松東部センターで11月20～21と23～24の4日間、四国4県の担い手プロ農家を対象に営農進化を支える機械化提案や情報発信でクボタブランドの浸透を図る「クボタ夢農業しこく営農フェア2012」を開催した。高性能商品を一堂に集めて展示し延べ約1100人が参加。新商品発表や営農講演、テーマ別試乗実演などハード・ソフト両面から活発に営農提案をした。
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	来春へ展示会で弾み／ヰセキ東北青森支社

	ヰセキ東北青森支社は11月22～24の3日間、十和田営業所で南部地区合同展示会を開催し、約1500人の顧客農家に最新の井関農機製品情報を発信した。畑作地帯だけに、会場には大型のTジャパン117／85／75から小型はTQ17クラス、また、廉価版のATKシリーズまで幅広いトラクタ群と作業機など約300点の商品を揃え、来春の需要掘り起こしに努めた。来春に向けて、中野支社長は、「いまの勢いでやれれば」とし、今年のトラクタ販売実績の中でおよそ3割を占めるほど急速にそのシェアを高めているセミクローラタイプのトラクタ、廉価版ATKシリーズや田植機などの拡販に意欲をみせた。
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	充実の製品群PR／ヤンマー農機販売・関東甲信越カンパニーが農機フェスタ

	ヤンマー農機販売・関東甲信越カンパニーは11月23～25の3日間、茨城県筑西市のヤンマー関東流通センターに特設会場を設け、「農機フェスタ2012」を盛大に開催した。21、22日に同所で実施した「アグリプロ21」に引き続く催しで、同社テリトリー内の農家はもとより東日本カンパニー管内の農家を含め、会期中は6800人の来場者に約680点の新鋭農機の機能を紹介。ヤンマー創業100周年を飾る活気あふれるイベントとなった。農機フェスタでは中小型機の割合を増やすなど兼業農家のニーズにも応える出展構成とし、新製品発表、トラクタ・作業機試乗、大抽選会、進化するヤンマー創業100周年記念展示等々、硬軟合わせた多彩な中身で“ヤンマー力”をアピールした。
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	主柱3機種に注力／やまびこ産業機械が2012年度新製品発表会

	やまびこグループの、やまびこ産業機械は11月22日、東京流通センターにおいて、東京支店管内（東京・神奈川・千葉・一部静岡）の流通業者など関係者300名余りを招き「2012度新製品発表会」を開催。ガソリン並びにディーゼル溶接機（発電機兼用）、リチウムイオン蓄電機、LEDバルーンバッテリー投光機など、産業機械の新製品を多数発表した。席上、勝又社長は主柱3機種（発電機・溶接機・投光機）の売上げ拡大とシェアップを図るため、1.新製品を中心とした販売推進力の強化、2.情報発信力の強化、3.新規ルートの開拓―の3点を重点施策として打ち出した。
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	新興和産業の丸太切り“ベンチソー”が林業機械展で人気

	新興和産業はさきごろ静岡県掛川市で開催された「2012森林・林業・環境機械展示実演会」に、薪切機「KBS600E」（4サイクルエンジン搭載）と「BSV600-T」（トラクタPTO駆動）の“丸太切りベンチソー”を出品、ユニークな丸太切断機として、多くの参観者から注目を集めた。2機種とも荷台に丸太を載せ、前方方向にバーを倒すだけで、丸太をスピーディーに切断できる斬新な薪切機。直径60cmの強力丸鋸を装備しているため、節目のある硬い材でも、抵抗なく切断できる。
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	デリカに特別賞／中小企業庁のグッドカンパニー大賞で

	中小企業庁及び中小企業研究センターはこのほど、全国の中小・中堅企業の中から経済的、社会的に優れた成果をあげている企業を表彰する「グッドカンパニー大賞」の第46回目（平成24年度）の表彰企業16社を決定し、農業関連業界からはデリカが特別賞に選ばれた「グッドカンパニー大賞」は資本金または出資総額3億円以下の法人企業または個人企業を対象にしており、昭和42年の創設以来毎年実施され、受賞企業数は累計589社にのぼる。うち66社は株式公開を行うなど多くの企業が日本の有力な企業に発展している。
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	ミカン園に筑水キャニコムのクローラ運搬車荷台リフトタイプを導入

	果樹農業の省力化は、園地の傾斜を緩やかにして、車両が通る作業道を完備すると進展する。しかし、現実は改造済みと未改造の園地が混在している。条件の違う園地ごとに、異なる農機を装備をすると過剰投資になる。福岡県山川町の野田博幸さんも、スピードスプレヤーが入る園地とともに急傾斜のミカン園の両方を持つ生産者だが、今年、筑水キャニコムの荷台がリフトするクローラ運搬車を導入して軽労化と省力化を進めた。同町では来年、2倍以上のリフトタイプ運搬車の普及が見込まれている。
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	独・バイエル社社長デッカーズ氏が来日し、戦略など説明

	バイエルホールディンは、ドイツ・バイエル社代表取締役社長のマライン・デッカーズ氏が来日したのに際し、11月22日午後、都内にあるパレスホテル東京において、「来日記者会見」を開催した。会の冒頭挨拶に立った、日本バイエル代表で同社の代表取締役社長であるハンスディーター・ハウスナー氏は、「150周年に向けて、サイエンスのミッションを果たしていきたい」などと述べた。続いて、デッカーズ氏が、ドイツ・バイエル本社の持続的な経営戦略、2017年までの日本のバイエルの戦略と目標などに関して説明した。
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	全国から集い交流会／全国エコファーマーネットワーク

	全国エコファーマーネットワーク（佐々木陽悦会長）は11月28日、都内千代田区の日本教育会館にて、全国各地で先駆的な取り組みを行っているエコファーマー達が連携し、技術等の連携を深める「平成24年度エコファーマー全国交流会（in東京）」を開催した。交流会では、田畑和雄（同ネットワーク副会長）氏の「全国エコファーマーネットワークの活動紹介」、吉澤正義氏（東都生活協同組合商品部農産グループマネージャー）の「生協から見た環境保全型農産物の現状と課題～放射性物質を巡る動き～」、香取政典氏（農事組合法人佐原農産物供給センター代表理事、同ネットワーク副会長）の「環境保全型農業に資する産・消提携について」の3講演が行われた。
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	有機農業で農地再生／環境保全型農業推進シンポジウム開く

	全国環境保全型農業推進会議（松本聰会長）は11月27日、都内千代田区の日本教育会館において、平成24年度環境保全型農業推進シンポジウムを開催した。冒頭、挨拶に立った松本会長は「環境保全型農業をさらに進化させてほしい」と述べた。シンポジウムでは、平成23年度環境保全型農業推進コンクールで農林水産大臣賞を受賞した3団体が取り組み事例を発表し、また、講演として生田孝史氏（富士通総研経済研究所上席主任研究員）が「環境保全型農産物の流通販売の現状と今後の展望」を、近藤秀樹氏（農林水産省生産局農産部農業環境対策課長）が「環境保全型農業を巡る最近の情勢」について説明を行った。
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	健康な食生活学ぶ／スーパーホルトプロジェクト協議会が消費者セミナー

	スーパーホルトプロジェクト協議会（篠原温会長）は11月22日に茨城県つくば市の農研機構中央農研センターで消費者セミナーを開き、健康的な食生活のあり方や植物工場施設の見学などを通して高度な野菜生産技術を考察した。主な演目として、食べて健康、新鮮野菜（医学博士・宮田恵氏）▽植物工場の野菜生産技術（野菜茶業研究所・中野明正氏）▽野菜の機能性評価（食品総合研究所・石川祐子氏）などを発表。見学した植物工場つくば拠点施設では、トマトやキュウリ、パプリカなどの栽培技術を検討しており、有光工業などが参加し、次世代型植物工場のモデル構築に向けて取り組んでいる。
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	岩手商組　農機流通の課題で講演

	岩手農機商組（高橋豊理事長）は11月21日午後、花巻市のホテル志戸平に組合員ら20余人が集まり、青年部会（鈴木満部会長）の平成24年度研修会を開催した。高橋理事長、鈴木部会長の挨拶に続き農経新報社の玉虫次長が「国内農機市場の現状と農機流通業界の課題」と題して講演。県内外の農機流通事情を俯瞰し、今後の農機販売店経営ではそれぞれの強みを自覚して、それを前面に掲げながら独自カラーを打ち出していくことが大切などと指摘した。
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	クリ「ぽろたん」などを創作料理で紹介／食のブランド・ニッポン2012

	農研機構、森林総合研究所、国際農林水産業研究センターは11月27日、東京・台場のホテル日航東京で、食のブランド・ニッポン2012を開き、開発した新品種や新食材を、和・洋・中の創作料理にして紹介した。第Ⅰ部の講演会・セミナーでは、昭和学院短期大学学長の畑江敬子氏が「調理の楽しみ―日本の食材、米と野菜をおいしく」と題して基調講演した。セミナーでは、渋皮がポロっと剥けるクリ「ぽろたん」はこうして生まれた、「やぶきた」への挑戦！栽培しやすく、高品質な緑茶「さえあかり」、国産小麦への期待に応える「銀河のちから」と「ゆきはるか」―などを開発した研究者が紹介した
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	新宮商行出展のハーベスタ、シミュレータに関心／林業機械展で

	新宮商行は先に静岡県で開催された2012森林・林業・環境機械展示実演会に出展、高性能林業機械から手持ちの刈払機、チェンソーまで、幅広い同社の林業関連製品をアピールした。今回は、とくに先進林業機械と位置づけられているフィンランド・ポンセ社のハーベスタ出展に関連し、同社が作製した「林業機械シュミレータ」の操作体験を実施。事前に予約を受け付けた上で、液晶画面をみながらレバー類を操作しハーベスタを稼働させる擬似体験に数多くの来場者がのぞんだ。初日の午後には会場を訪れた沼田正俊林野庁長官もシュミレータにチャレンジ、長い時間にわたってその機能を味わい、技官らしい熱心さをみせていた。
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	ハスクバーナ・ゼノアの新社長に渡邉安郎氏／1月1日付

	ハスクバーナ・ゼノアは11月27日、新社長に渡邉安郎氏（執行役員事業企画室長）を内定との代表取締役人事を発表した。来年1月1日付で就任する。現・代表取締役社長の土肥道典氏は、同日付で相談役となる。渡邉氏は1957年1月12日生まれの55歳。北海道小樽市の出身で、1980年に慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、コマツに入社。2003年4月建機マーケティング事業本部を経て、2008年10月ハスクバーナ・ゼノアに出向、2009年1月同社に移籍し、2009年4月執行役員事業企画室長に就任した。
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	細かな仕上げに女性の力／オーレックの工場で

	農業機械、緑地管理用機械を製造するオーレックは現在、従業員230名（全員正社員）。97名が工場に勤務し、そのうち10名が女性だ。体力もいる職場だが、女性ならではの適性を発揮して活躍している。今年の4月に入社した田中　唯（たなか・ゆい）さんは「健康的に痩せることもメリット」と語った。田中さんは現在、組立係Bラインの最終工程で、製品の梱包作業を担当している。同社では「小さなボルトの締め付けなど手の小さい女性が向く。男性だったら大雑把になってしまうかもしれない。最終的な仕上げ工程で、女性ならではの細かな作業ができるセクション」とのこと。
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	露地物が支える緑化樹木／植木協会・供給可能量調査

	露地物が伸びている半面、これまで栽培を広げてきたコンテナが減少傾向を辿っていることが日本植木協会（水城清志会長）がこのほどまとめ、公表した「平成24年度の緑化樹木の供給可能量調査」の結果分かった。ただし、全体の緑化樹木の供給可能量は、5114万本となり、5319万本だった23年度に比べて96.1％となり、「平成6年度のピーク時（1億7800万本）からの減少傾向はやはり止まらず続いている」（植木協会）。露地栽培物の増加が全体の減少を弱める結果となっている。
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	各地で進む路網整備計画／独自に目標掲げ推進

	路網と高性能林業機械を組み合わせた作業システムの定着、レベルアップに向けて各地で取り組みが広がっている。とりわけ機械化促進とは車の両輪といわれる路網に関しては、各都道府県レベルで検討会が開催されるなど、地域密着型での展開が図られている。その延べ開催回数は、この10月31日現在で31都道府県、84回を数え、今年度内に21都道府県で27回実施される予定となっている。具体的な事例を各県の取り組みからみた。
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	排出ガス削減に積極的／日本最大級のホームセンター・DCm

	世界的に排ガス規制強化が進む中、ホームセンターのカーマ・ダイキ・ホーマックを抱えるDCmホールディングスは、刈払機・チェンソー・動噴・ポンプなどガソリンエンジン搭載製品に関し、陸内協が2011年から実施している「国内排出ガス2次自主規制」に適合したエンジン搭載の製品を取り扱い、排出ガス削減に積極的な取り組みを進めている。人・環境・地球にやさしいという次世代価値のテーマを前面に掲げ「コンプライアンス経営を、リスク回避という理由だけでなく、企業価値を向上させる手段として捉えている」と話す同社の水越部長に、日本最大規模のHCが進める、排ガス対応製品の取り扱い方針を取材した。
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	来春を見据えて需要深耕する愛媛県農機流通

	冬のこたつに欠かせないみかんの産地としても著名な愛媛県。瀬戸内の温暖な気候に恵まれ、県内では果樹や畜産、米を中心に多様な農業が営まれている。農機を通じて営農を支える流通の最前線では、販売台数減少と価格競争激化など市場環境は厳しさを増してはいるが、農作業を助ける様々な提案で農家の応援に励んでいる。大規模から小規模まで展示会や実演など来春に向けた活動を積極的に繰り広げ、地道な訪問や整備修理対応などの技術力で顧客満足向上に努める姿を追った。
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	高精度・高速作業の実現へ、性能をアップする畦関連・土づくり作業機

	トラクタの性能向上・高馬力化に併せ、トラクタ作業機も、より高精度かつ能力の高いものへと進化してきた。一方で、操作の容易化といった、より使い勝手の良さも求められ、作業機をトラクタキャビンからリモコン操作できるようになっている。農業はこの先、さらに規模拡大が進むとみられ、短時間に作業をこなすことが、これまで以上に求められるようになる。そのための大型化の一方で、女性や高齢者にも優しい機械ということで、自動化などによる操作の簡便化も進められている。畦塗りや土づくりで進化する作業機を特集した。
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	来年の需要拡大を目指す／日農工地方大会・部会長報告から

	このほど宮崎市で開かれた日農工地方大会では、平成24年・25年の機種別需要見通しが各部会長から報告され、了承された。米価の上昇や戸別所得補償制度により、農家の購買意欲は向上し、また、東日本大震災からの復興による需要増など、全体的に回復基調が見込まれる。市場は、大型・小型だけではなく、シンプル・高性能といった二極化傾向が強まっている。来年はニーズに対応した新製品の投入などで、さらなる需要拡大を目指す
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