農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成25年1月7日発行　第2970号                         「新たな農業経営指標」実践システムの運用開始           農林水産省は、平成24年3月に策定した「新たな農業経営指標」について、インターネット上でデータの入出力ができる「経営改善実践システム」の運用を、このほど開始した。「新たな農業経営指標」は、農業者が経営改善に必要な取り組みの実施状況や経営に関する様々なデータを自らの手でチェックするとともに、自らの農業経営の技術水準や財務状況などについて、主業農家の標準的な水準やトップクラスの主業農家の水準と比較することができる。今回運用を開始した「経営改善実践システム」を使えば、エクセルなどのパソコンのソフトがなくても、ホームページ上で簡単に「新たな農業経営指標」に取り組むことができる。     ｜ホームに戻る｜                         低価格・使いやすさで「農力」向上／井関農機が25年度上期新商品6品目11型式を発表           井関農機は12月14日午後、東京・大田区産業プラザで、25年度上期新商品発表会を開催した。席上、「日本の籾すりを簡単にする」を基本コンセプトにした、ヰセキ揺動籾すり機「スーパーメイトMG／MGJ／MGP3シリーズ」5型式をはじめ、セミクローラトラクタ「TQ17C」、普通型コンバイン2型式、大型乾燥機「GCL50RS／60RS」、自動計量選別機「LTS20」など6品目11型式を発表した。コンセプトは「低価格、使いやすさで日本の農業を応援する」で、木村社長は、籾すり機は同社の創業の基礎であるとし、今回の新商品に期待を寄せるとともに、課題となっている低コスト農業をハード・ソフト両面から積極的に推進・提案すると強調した。     ｜ホームに戻る｜                   次期排ガス規制対応ディーゼルエンジン／IHIとIHIシバウラが発表           IHIとIHIシバウラは12月17日、都内の豊洲IHIビルで、EPA第4次排出ガス規制に適合する多用途ディーゼルエンジン「N4LDI-TA」を記者発表した。一般的なディーゼル粒子状物質フィルター（DPF）を使わず、燃焼室の形状の最適化、超高圧燃料噴射システム、高度な燃料噴射制御、過給機仕様の最適化といった最新テクノロジーの融合化によってエンジン内での燃焼を極限まで改善、低エミッション化、燃焼効率の改善を実現し、最も厳しいといわれるEPAの4次規制適合認証を取得した。欧米を中心に販売を開始し、3年後には5万台の販売実績を見込んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   よりキレイな播種実現／コンマ製作所が整列播種機と苗箱搬送機           コンマ製作所はこのほど、かねてより研究・開発を進めていた整列播種機の新型「SP-GX4002型」と「同-GX4002F」の2型式と播種機に接続する苗箱搬送機「SF-RX180型」と「同-RX240」の2型式を完成、今春より本格的な発売を開始することを明らかにした。新型播種機は、いずれの型式も、搬送モータースプロケットにより、毎時処理能力が300箱、400箱に切り替えが可能。レバー操作で、播種装置の高さを調整（最大10mm）できるため、床土により近い高さから籾を落とせ、キレイな播種作業が行える。新型苗箱搬送機は、いずれも搬送処理能力は毎時200〜600箱。播種機の前工程、後工程でも接続できる。     ｜ホームに戻る｜                   苗箱の運搬・鎮圧を省力／みのる産業がキャリープレッサー新発売           みのる産業はこのほど、ポット苗箱の運搬と鎮圧作業を大幅に省力化するポット苗箱運搬押さえ機「キャリープレッサーNBT-1」を開発、新発売した。同製品はポット苗箱の運搬・箱並べを2人で行う場合、苗箱150枚・50a分での実測値比較で、従来の方法に比べて作業時間が約66％削減できるほか、鎮圧作業でも約61％削減できる兼用機。苗箱約120枚を使用する30aの圃場でも、運搬および箱並べに従来作業が38分9秒かかっていたのに比べ、わずか15分41秒で済み、59％の削減率となる。     ｜ホームに戻る｜                         今年の躍進へ、見通しを聞く／新春トップインタビュー           2013年、新たな年に大手農機メーカーはいかなる戦略で市場開拓を進めるのか―恒例のメーカートップインタビューで、1.昨年の市場動向や業績、2.今年の市場見通しと対応策―などを聞いた。国内、海外の需要拡大へ期待が込められた。登場いただいたのは、クボタ常務執行役員農業機械総合事業部長・農機海外営業本部長・飯田聡氏、ヤンマー取締役常務執行役員農機事業本部長・小林直樹氏、井関農機社長・木村典之氏、三菱農機社長・島崎誠氏。     ｜ホームに戻る｜                   クボタが中国でトラクタを生産           クボタは、中国の現地法人「久保田農業機械（蘇州）有限公司（以下「KAMS」）のレンタル工場内で2013年1月よりトラクタの生産を開始する。生産面積は1万1000平方m、生産従事者は約200名で、中型機種を中心にまず年間約1万台の生産を目指す。投資額は約3億円。現地生産によりコスト競争力を強化し、中国市場でトラクタの拡販を目指す。現地生産により、為替変動リスクを低減するとともに、2014年に量産を開始する「久保田発動機（無錫）有限公司」から基幹部品であるエンジンを調達するなど、部品の現地調達率を引き上げることでコスト競争力を強化する。     ｜ホームに戻る｜                   ドラッピー対象に「特産品＆ガイドブックWプレゼントキャンペーン」／静岡製機           静岡製機は、2014年に創業100周年を迎えることから、そのプレイベントとして、平成25年1月1日から3月31日の間、多目的電気乾燥庫“ドラッピー”（全13型式）の購入者を対象にリンゴ3kg入り1箱、またはイチゴ1.2kg入り1箱、併せて乾燥ガイドブックをもれなくプレゼントする「特産品＆ガイドブックWプレゼントキャンペーン」を実施する。同社では、創業100年の感謝を込めると同時に、より身近な電気製品としての馴染みを深めてもらうため「リンゴかイチゴをもれなくプレゼントとし、そのプレゼントを“ドラッピー”により、乾燥食材に仕上げ、味と香りを楽しんでもらいたい」と話している。     ｜ホームに戻る｜                         森林・林業の再生加速／新春長官インタビュー・沼田林野庁長官に聞く           森林・林業の再生へ大きな一歩を踏み出した林政。これから資源的に成熟していくという条件を受け、振興を図っていこうという方向だ。新春恒例の林野庁長官インタビューでは、林野畑を一筋に歩んできた沼田正俊長官にご登場願い、林政の今後の方向、活性化に向けての意欲などをうかがった。沼田長官は、地域的に積極的な取り組みが目立ち始めていると指摘し、こうした活力ある展開を大切にしながら、森林・林業再生の流れを加速させたいと強い意欲を示した。特にその実現に向けて木材需要の拡大と低コストで生産性の高い機械化対応を重視し、優れた事例を伸ばしていきたいと意気込みを語った。     ｜ホームに戻る｜                   木質資源を活かす時代           日本はまごうことなき森林国である。それも世界有数の森林資源に恵まれた国のひとつだ。にも関わらず、それが十二分に活かされてきたかといえば、残念ながらそうはなっていない。林業が衰退していく産業のひとつに位置付けられて久しいが、可能性が下がったわけでは決してない。むしろ再生可能な資源を抱える産業分野としてスポットライトが当たろうとしている。加えて森林の資源は、有効活用できるまで生長してきており、産業として新たな局面を開いていく機は熟しつつあり、ポテンシャルは高まりつつつある。そのためにも木材の需要を、そして用途を広げて、川上に息吹を吹き込むアプローチが必要不可欠となってきている。     ｜ホームに戻る｜                         担い手向け大型機種が好調／日農工部会長がみる平成25年の農機市場動向           2013年の農機市場はどのように推移するのだろう。日農工の機種別部会長の年頭所感から、その動向を探る。総合すると、米価の高止まり感などにより農家の購買意欲は引き続き継続するものとみられ、二極化傾向は強まるものの、担い手、組織経営体など大規模層を中心に、大型機種が活発に動くとする見方が多数で、前年並みかそれ以上の実績に期待がかかる。トラクタは、今年については、小規模農家の離農等の影響によりボリュームゾーンの中小型クラスは減少傾向が続くものの、大型クラスは担い手層を軸に引き続き安定した需要が見込まれるとしている。     ｜ホームに戻る｜                   農業機械で急速に進むＩＣＴ、ロボット化           農業機械のロボット時代が近づいてきた。圃場で無人作業をこなすトラクタ、あるいは有人トラクタと協調作業を行う作業機。施設内ではイチゴ収穫ロボットや無人の潅水装置や施肥機などの栽培管理ロボットが働く。これら農業用ロボットは実用化に大きく近づいた。     ｜ホームに戻る｜                   地域資源活かし、農村経済を活性化           農山村に眠る地域資源の価値を見直し、新たな産業創出につなげようとする動きが活発化してきた。これまでも、一村一品運動、地産地消、女性起業、農商工連携などが取り組まれてきたが、ここ数年の政府の強力な政策展開による「6次産業化」対策で、取り組みが本格化。地域農産加工品、農産物直売所、農村（農家）レストラン、農業体験施設、農家民宿、あるいはバイオマス、小水力発電などエネルギー供給など、地域資源のフル活用による農村経済の活性化が期待されている。     ｜ホームに戻る｜                         新春特別インタビュー・食料自給率向上に戦略的研究を／農研機構・堀江理事長に聞く           世界的な食料危機への不安が高まるなか、次世代的食料増産技術開発に期待が集まっている。新春特別インタビューとして「これからの農業技術の展開方向」について、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の堀江武理事長に聞いた。堀江理事長は、食料自給率向上を最大のテーマと位置づけた上で、日本の高い技術力を生かした高品質、高付加価値生産と、農地をフル活用した低コスト化による輸入農産物への対抗といった２つの戦略を掲げ、農研機構の研究方向などについて語った。とくに、地下水位制御システムの導入による稲・麦・大豆の水田輪作や乾田直播の拡大に注目。農業技術を「農家の武器」と例え、普及に意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved　　当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。