農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成25年6月3日発行　第2990号                         大型シャッターガード発売／東テク           東テク発売の「大型シャッターガード」が、農村や海岸線に近い場所にある様々な施設や倉庫・建物のシャッターを、強風や突風などから守る防災商品として注目を集めている。強風や突風を受けてシャッターが破損し、在庫していた商品が風雨にさらされて多額の損害を被る例は数多くある。また屋内の機器や設備が使用不能となり、納期を守れず顧客を失ったというケースも数えきれない。ライスセンターなど乾燥調製施設や貯蔵施設、資材倉庫や農機具倉庫、加工施設や選果施設、さらには農機整備工場など、農村にもガードが必要な建物が数多くある。     ｜ホームに戻る｜                   JA熊本うきで柑橘の次世代選果施設が稼働／近江度量衡が施工           JA熊本うき（熊本県宇城市）は昨年12月から、温州ミカンと不知火ミカン（デコポン）を同一ラインで選果し、正確に全量検査できる世界初の「柑橘次世代選果施設」を稼働させている。施工は近江度量衡。製品率・歩留まり率・棚持ちの向上、人件費・経費の削減だけでなく、生産者や園地ごとの等階級データも明確にすることで果樹生産への情報フィードバック、生産性向上への貢献も期待されている。     ｜ホームに戻る｜                   ハウス栽培用のヒートポンプエアコンでコスト削減／ダイキン工業           重油価格が上昇するなか、ダイキン工業のハウス栽培用ヒートポンプエアコンを採用した農家は暖房コストを2分の1に減らした。平成24年度補正予算「燃油価格高騰緊急対策」は同機も対象としており、今季の普及が見込まれる。ハウス栽培の加温を、ヒートポンプエアコンをメーンとするボイラー併用方式に換えるとランニングコストが低減できる。夏場は冷房で開花調節が、冬場は暖房で周年栽培も可能になる。     ｜ホームに戻る｜                   持ち運び自在の細霧冷房「クールビーム　コロコロBOX」／オーミヤ           オーミヤは、購入してからすぐに使え、持ち運びも容易な細霧冷房装置「クールビーム　コロコロBOX」S620の本格販売を開始した。ワンタッチ接続でネジ締めが不要なこと、タンク（容量25L）はキャリー付きで野外冷房をしたい所にコロコロと自由に持ち運べることを特徴にしている。細霧ノズルは、ノズル5個の扇風機タイプまたはホースタイプがある。20〜30μの細かい霧を噴霧するので体や路面は濡れにくく、体感温度は2〜4度低下する。     ｜ホームに戻る｜                   軟弱野菜を効率よく収穫する加工用野菜収穫機／ニシザワ           ニシザワの加工用野菜収穫機「MNSH-1300」は、ホウレンソウのほか大麦若葉や明日葉、ベビーリーフなどに適応し、刈り取りからかきこみ・搬送・コンテナ集積を１台でこなせる。電動式の歩行型で女性や高齢者にも使いやすく安全性も高い。10ａ当たり約40時間要する手刈りに比べ収穫が約４時間と10分の１以下に短縮。作業効率を大幅に高められ注目を集めている。農林水産省「加工・業務用農産物」プロジェクト並びに同省研究成果実用化促進事業の委託を受け開発したもので、全国60カ所以上で実演を重ねて実用化し2010年秋から販売を開始した。     ｜ホームに戻る｜                   ガソリンインバータ発電機を発売／ヤンマー建機           ヤンマー建機はこのほど、防音型のガソリンインバータ発電機「G1600is」（発電出力1.6kVA）を発売した。日本陸用内燃機関協会の小形ガソリンエンジンの2次排出ガス自主規制に適合したエンジンを搭載し、軽量コンパクトでありながら定格1.6kVAの出力を実現した同機をラインアップに加えることで、ガソリンインバータ発電機のシリーズ充実を図った。インバータ方式の採用により、波形歪率の少ない良質な電気を供給する。4.2Lの大容量燃料タンクを採用し、4分の1負荷時（エコノミーコントロールON時）10.5時間、定格負荷時4.2時間という長時間運転を実現した。     ｜ホームに戻る｜                         被災地の農業再生支援／クボタが農業高校生に鉄コーティング直播栽培を伝授           クボタから鉄コーディング直播栽培の技術指導を受けた宮城県農業高校の生徒が、このほど水田に種もみを播いて同校OBや被災農家の米作りを支援した。宮城県農業高校は、東日本大震災で被災した農家を支援する「地域農業復興プロジェクト」に取り組んでいる。昨年に続いて今年で２年目の取り組みとなった同校では、津波の被害を受けた農家の圃場と同校が管理する圃場に加えて今回、新たに震災後に帰農した同校OBの圃場も対象にするなど学校、地域が一体となった農業再生の取り組みが広がっている。     ｜ホームに戻る｜                   進化する「農」へ挑戦／ヤンマーが学生懸賞論文・作文を募集           ヤンマーが主催する「第24回ヤンマー学生懸賞論文・作文」の募集要項が発表された。テーマは「進化する農へ挑戦」で、この「挑戦」はグローバルに進化する「農」を未来につないでゆくため、1.世界で戦える農業への挑戦、2.儲かる農業への挑戦、3.やりがい・生きがいとしての農業への挑戦─の3つを掲げ、「進化する農に対する3つの挑戦」としている。応募期間は10月20日まで。入賞者は12月下旬に決まり、翌1月下旬、東京で開く発表会で表彰される。     ｜ホームに戻る｜                   東日本カンパニー・気仙支店の新社屋落成／ヤンマー農機販売           ヤンマー農機販売は5月29日、岩手県陸前高田市で東日本カンパニー気仙支店の新社屋落成記念披露式典を開催した。東日本大震災時の津波により、陸前高田支店は人材、施設両面で大きな被害を蒙り、この間、気仙郡住田町に仮の営業所を設けて業務を続けてきたが、ようやく陸前高田市内の高台に用地を得、名称を気仙支店として再出発に至った。当日は午前中に竣工祭並びに神棚祭の神事を執り行い、地域農業を支える同支店の無事とさらなる発展を祈願した。     ｜ホームに戻る｜                   新たに45品種を追加／サタケの米・炊飯米品種鑑定サービス           サタケはこのほど、同社の展開する米・炊飯米品種鑑定サービスの鑑定可能品種に新たに45品種を追加、6月1日より291品種に拡充して対応していくことを明らかにした。同社は2003年より米・炊飯米品種鑑定（DNA品種鑑定）サービスを開始し、これまで多くの品種鑑定を実施してきた。今回新たにうるち米、もち米など45品種（うるち米26品種、もち米2品種、酒造好適米16品種、飼料米1品種）を加え、鑑定可能品種を291品種に拡充した。     ｜ホームに戻る｜                         更なる市場開拓を／日農工が定時総会           日農工（益本康男会長）は5月30日、東京・品川のホテルラフォーレ東京で、第50回定時総会を開催し、平成24年度貸借対照表及び正味財産増減計算書などを審議し、事務局原案通り承認した。また、3月26日開催の理事会で承認された、平成24年度事業報告、25年度事業計画・収支予算について報告した。今年度の事業では経済産業省の補助事業「ジャパンブランド育成支援事業」として、インド展示会への出展が決定し、海外事業を展開するほか、農作業安全対策にも力を入れる。益本会長はあいさつで、24年度の国内出荷は「東日本大震災前の水準に戻った」との認識を示し、更なる市場開拓を訴えた。     ｜ホームに戻る｜                   新会長に苅田氏／陸内協が25年度総会           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（菱川明会長）は5月28日、東京都港区元赤坂の明治記念館で第3回（平成25年度）定時総会を開催し、平成24年度事業報告書、同収支決算書、平成25年度事業計画書、同収支予算書などとともに、代表者変更に伴う理事候補選任を了承、総会終了後の理事会で退任した菱川明会長、三澤廣人副会長の後任として、会長に苅田広氏（ヤンマー専務取締役）、副会長に加藤倫朗氏（日本特殊陶業代表取締役会長）を選出、新執行体制をスタートさせた。また、小形汎用火点火エンジン排出ガス自主規制（3次）を来年1月1日より順次、実施していくと報告した。     ｜ホームに戻る｜                   「旅行招待・優待禁止」を廃止／農機公取協が総会           農機公取協（蒲生誠一郎会長）は5月30日、東京・品川のホテルラフォーレ東京で、第34回通常総会を開き、景品規約等の一部変更などを了承し、懸案となっていた宿泊招待・優待旅行の禁止規定の廃止を決議した。見直しを行ったのは、景品規約第3条第2項の「自ら主宰して行う宿泊旅行への招待または優待の禁止規定」で、見直し案では、この規定を廃止。併せて、「同旅行期間における酒席での接待等による農業機械の不当な取引誘引を防止するため、提供に係る宿泊旅行に当該事業者の役員または従業員を同伴（または参加）させないものとする」と施行規則を変更した。     ｜ホームに戻る｜                   省エネ表示や中古査定士制度など／日農機協が総会           一般社団法人日本農業機械化協会は5月30日、都内のホテルラフォーレ東京で第55回通常総会を開き、24年度事業報告及び収支決算の承認、25年度事業計画及び収支予算、一般社団法人への移行に伴う定款や諸規定の承認など一連の議案を審議し、原案通り可決した。また、任期満了に伴う役員の選任が行われ、その後の理事会で会長に染英昭氏、副会長に山崎周二氏、益本康男氏を再選した。25年度の事業計画では省エネルギー型農機の普及のための性能表示制度、中古農機査定士制度の創設、農機盗難被害情報共有システムの運用、農作業安全対策の推進、農機の定期点検整備制度などに取り組む。     ｜ホームに戻る｜                   燃油価格高騰対策などに力／施設園芸協会が総会           日本施設園芸協会（篠原温会長）は5月28日、都内港区の南青山会館において、4月1日付で一般社団法人へ移行して以来第1回目となる定時会員総会を開催し、41名の会員が参集した。総会では平成24年度事業及び決算報告、25年度事業計画及び25年度予算など全ての議案が事務局原案通り承認された。25年度事業計画では、補正予算国庫補助事業である燃油価格高騰緊急対策事業に取り組むほか、施設園芸新技術セミナー・機器資材展を9月12〜13日に熊本県八代市で、平成26年2月に都内の晴海で開催する予定。     ｜ホームに戻る｜                   新会長に青柳氏／北農工が総会           一般社団法人北海道農業機械工業会（細倉雄二会長）は5月24日、札幌市内の札幌全日空ホテルにおいて、「第61回通常総会」などを開催。新しい会長に、青柳稔氏（IHIスター社長補佐）が選任された。総会では、細倉会長を議長に議事に入り、24年度事業報告・収支決算、25年度事業計画・収支予算―などを審議、可決した。平成25年度事業計画の主要実施事項は、1.機械化農業技術の啓蒙・普及並びに農業機械の情報提供、2.優良な農業機械の普及並びに技術開発力の高度化の支援、3.農業政策、技術開発並びに農業機械の需要動向等に関する調査及び資料の発行、4.農業機械の市場拡大の支援、5.農機業界の基盤強化。     ｜ホームに戻る｜                   新会長に林氏／日食工が総会           日本食品機械工業会は5月30日、都内のホテルJALシティ田町で第48回総会および懇親会を開催した。総会では25年度事業計画などを審議し、事務局原案通り可決した。任期満了に伴う役員改選では、新会長に林孝司氏（関東混合機工業社長）を選任したほか副会長に太田俊一、品川士郎、海内栄一、植田英雄の各氏を選出（太田氏以外は新任）。前会長の尾上昇氏は名誉会長となった。総会後の懇親会であいさつした林会長は、大任に身の引き締まる思いとし、食品機械の安全・衛生化などに向けた技術革新、国際化対応、人材育成などを一段と進めていきたいと会運営に意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                         ゼノア刈払機の純正アクセサリを発売／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは5月末から、ゼノア刈払機の純正アクセサリー「Proシリーズ」を発売した。刈払機による作業は、農機の中でも作業事故が多いといわれ、このため、メーカー側は従来から刈刃部分の安全カバーの装着や保護ゴーグルの標準装備、防護面、安全装具の着用などを勧めてきたが、同社はさらに草刈り作業の安全性向上、快適化を図るために今回「Proシリーズ」（飛散防止ネット、シート付きエプロン、レガース、マジックカバー）を発売し、刈払機ユーザーの安全意識にもアピールしていく。     ｜ホームに戻る｜                   路網開設に最適／イワフジ工業がバケットグラップル発売           イワフジ工業は5月から、1台で何役もこなす特殊なグラップル「バケットグラップルGS-90LJ5」および「同GS90LJ5V」（電磁弁内蔵型）を新発売した。適用ベースマシンは0.45から0.6。同機は、木寄せ、椪積み、積み込み、地ならし、転圧、抜根起こしなどの幅広い作業をこなすもの。抜根起こしフックを標準装備し、とくに路網開設用のグラップルとしての普及拡大に期待がかかる。多用途に使えることから、ベースマシンの稼働率を向上させる優れものであり、標準装備の抜根起こしフックによって、グラップルの旋回輪に負担をかけずに抜根を処理できる。     ｜ホームに戻る｜                   樹木破砕機をモデルチェンジし「GF128」発売／三陽機器           三陽機器は、樹木破砕機グリーンフレーカGF115を8年ぶりにフルモデルチェンジし、5月から「GF128」の発売を開始した。グリーンフレーカGF128は、10.3kW（14馬力）空冷4サイクルガソリンエンジンを搭載したクローラタイプの自走式樹木破砕機で、最大破砕径は128mm。同社によると「クラス最大の処理能力」がある。破砕物の送り速度調整機能により破砕片の大きさが調整可能で、新機構の送りローラーにより、大径の破砕物が容易に破砕部へと送り込める。より細かく均一な破砕片をつくれるスクリーン（4種類）を、グリーンフレーカシリーズで初めてオプション採用した。     ｜ホームに戻る｜                   50周年キャンペーンの第1回抽選／三陽金属           三陽金属は昨年10月に迎えた創業50周年を記念し、愛用者への感謝の念を込めた「おかげさまで50周年Wチャンスキャンペーン」を今年9月まで展開している。その第1回抽選会が5月28日、同社本社であり、ポータブルテレビなど豪華商品の当選者が決まった。同キャンペーンはバーコードの付いた同社全商品が対象で、購入合計額税込み3000円以上の同コードを専用応募はがきか官製はがきにはり、簡単なクイズなどに答えて応募する。プレゼントされる豪華商品（合計）はパナソニックポータブル10.1V型テレビ＝10名▽ケルヒャー電気式高圧洗浄機＝20名―など。     ｜ホームに戻る｜                   特別教育にも対応／林機協の25年度事業           林業機械化協会（伴次雄会長）は既報の通り、5月22日に都内後楽の林友ビル内会議室で平成25年度定時総会を開催、平成24年度事業報告などとともに平成25年度事業計画を説明し、了承を得ている。役員改選で新たに決まった新体制で、林業機械化促進に向けた各種活動を展開し、「作業路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率な作業システムを定着させること」（同協会）を目指す。事業計画には具体的に記述はなかったものの、厚生労働省が制度化に向けて目下、作業を進めている「車両系林業機械運転業務従事者に対する安全衛生特別教育」への対応も大きなテーマとなっている。     ｜ホームに戻る｜                   レンタルの予約システム／全森連がスタート           全国森林組合連合会（佐藤重芳代表理事会長）は、レンタルのニッケンとともに進めてきたWebを活用したレンタル予約システムを導入、NYS-Forestとして運用をスタートさせる。同システムの立ち上げに取り組んできた全森連系統事業部購買課では、都道府県森連に対し予約システムの登録を案内するなど作業を進めており、これから随時、利用組合を広めていく。今回導入したレンタル予約システムは、林業機械市場でも既に一般化しているレンタル利用をさらに使いやすくするため開発されたもので、これまで産業用機械の分野でノウハウのあるレンタルのニッケンが推進する方式を採用した。林業機械の多様な活用を切り拓き、コスト削減に役立つ手段として提案されることとなる。     ｜ホームに戻る｜                   リース助成の受付開始／全国木材協同組合連合会           全国木材協同組合連合会は5月22日に平成24年度の林野庁補正予算事業である「地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業」の募集を開始、6月21日までを募集期間として受け付ける。応募申請の総額が予算額に達した場合には募集期間であっても締め切る場合がある。同事業は、これまで同連合会が実施してきた、リースによる高性能林業機械の導入支援を行う「がんばれ！地域林業サポート事業」とリースによる木材加工設備などの整備を支援していく「木材供給高度化設備リース促進事業」とを統合したもの。導入手段の多様化と入手コストの軽減、とりわけ初期投資の負担を少なくする目的でスタートした事業。     ｜ホームに戻る｜                         選択肢増えて市場に厚み増す刈払機・草刈機           いよいよ本格的な草刈りの季節を迎える。景観の維持管理はもとより、病害虫対策として避けて通れない作業のひとつだ。特に高温多湿な時期、炎天下など過酷な条件下での作業を余儀なくされることから、より効率的、快適な草刈りを実現するためにも機械化対応が以前にも増してクローズアップされている。最近は、作業能力に長けた機種が投入されており、性能、品揃えの進化などもあってユーザーの作業条件、要望にフィットする選択の幅が広がり、草刈機市場として厚みを加えている。熱中症対策や最近の話題等を集めて、これからの当用期でさらなる活性化が期待される刈払機・草刈機を特集した。     ｜ホームに戻る｜                   大型化で重要性増す整備・部品           全国農機整備技能士会は今年の総会で新会長に高橋豊氏（全農機商連会長）を選出するとともに、修理・整備に関する基本姿勢を「有資格者による、有資格工場における、有責任修理」とし、付加価値の向上と差別化を図り、さらに点検整備研究会に協力し、同研究会が作成する点検整備チェックシート等による農機の安全・無故障・長期低コスト利用の推進を図るとした。また、中古農機流通では、査定士制度の構築の推進・支援を図るとしており、農機整備・点検、中古流通での付加価値向上を目指している。やり方次第で「宝の山」とも評される農機整備に焦点を当てた。     ｜ホームに戻る｜                   経営の大規模化とともに、より高度になる農業施設・倉庫           農業経営の大規模化に伴い、農業用施設・農業用倉庫の大型化そして高度化が進行している。農業機械は高性能化して台数も増え続けるため、農機具格納庫の拡大は営農を継続するすべての農業者が対応を迫られることだ。高額な農業機械や付加価値の高い農産物を、盗難や汚染から守る対策も重要性を増してきた。大規模化で収穫する農産物の量が増大し、出荷時の荷姿も変わり、倉庫内作業の省力化にも新たな手段が必要になる。省エネ、付加価値向上、物流コスト低減の目的で、高度な空調設備や自動搬出入装置を備えた大型施設が必要な経営もある。農業用施設、農業用倉庫、そして周辺機器をとりまく環境をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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