農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成25年6月10日発行　第2991号




	作成済み市町村は1320／農林水産省の「人・農地プラン」

	農林水産省はこのほど、平成25年4月末現在における「人・農地プラン」の進捗状況について取りまとめて発表した。それによると、人・農地プランを作成しようとしている市町村数は4月末現在で1566（前月比6件増）となり、そのうち作成に至っている市町村数は1320（同8件増）であった。これは作成をしようとしている市町村の84％を占める。また、集落・地域への説明を概ね終了している市町村数は1529（同5件増）で98％、集落・地域での話し合いが始まっている市町村数は1386（同5件増）で89％、検討会開催に至っている市町村数は1324（同6件増）で85％となった。
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	真に豊かな社会へ／25年版環境白書

	環境省は4日、平成25年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表した。今年の白書は、「真に豊かな社会を子供達へ～震災復興の中でともに考える持続可能な未来」をテーマとし、とくに東日本大震災を契機に、ひとりひとりの豊かさや環境に対する意識の変化や、グリーン経済に向けた経済社会の変革などに注目している。白書は第1章で「東日本大震災からの復興の先に目指す豊かな地域社会の実現に向けて」、第2章で「真に豊かな社会の実現に向けて」で構成。東日本大震災からの復旧・復興の取り組みに加え、持続可能で真に豊かな社会の構築のための低炭素・自然共生・循環型社会、グリーン経済を目指した取り組みを記述している。
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	元氣農業応援スペシャル機発売／クボタ

	クボタは、「未来へつなごう！元氣農業キャンペーン」の一環として、投資コストの抑制と営農意欲の向上につながる求めやすい価格のスペシャル機をトラクタと乗用田植機において投入、楽しく快適に続けられる農業を応援していく。スペシャル機は、トラクタが、1.ブルスターエクストラシリーズ（17馬力）、2.キングブルエクストラシリーズ（21馬力）、3.キングウェルRシリーズ（27・28・31馬力）など3機種9型式、乗用田植機はウエルスターシリーズ4条植えで、いずれも標準機に対してメーカー希望小売価格で5万円～20万円を引き下げた価格設定としている。
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	精米選別ユニット「ソフィア」を発売／サタケ

	サタケはこのほど、米の複数銘柄を製造する際の切り替え時間を大幅に短縮できる精米選別ユニット「ソフィア」を開発、6月3日より新発売したことを明らかにした。竪型精米機、ドラム式粒選別機、光選別機から構成されるユニットで、8月1日より出荷開始の予定。同社では年間10台の販売目標を設定している。なお、竪型精米機（バーチミル＝２モデル）およびドラム式粒選別機（クアッドセパレーター）は、それぞれ単体での販売も行われる。精米選別ユニット「ソフィア」は、銘柄切り替えに要する時間を約5分間と同社従来比で約4分の1に大幅短縮した。
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	大型遠赤乾燥機5型式を新発売／金子農機

	金子農機は6月1日付で、好評の大型遠赤外線乾燥機「RKH」シリーズに、55石の「RKH550」と65石の「同650」を追加、新発売した。また、従来のRVFタイプ（70～100石）を、RKC・RKHタイプと同様の機能と外観を搭載した「RKF700」（70石）、「同800」（80石）、「同1000」（100石）とし、新たに「RKF」シリーズ化した。RKFの3型式は、除塵性能を大幅にアップさせたのが特徴。また、大容量遠赤外線乾燥機（RKH700＝70石まで）は業界唯一の2ｋW契約でも使用できる省エネ仕様とした。
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	「楽輪」など楽々シリーズ拡充／カムサー

	カムサーは農作業を省力化する機械器具「楽々」シリーズを拡充している。同シリーズを代表する、軽トラック用補助輪システム「楽輪」は軽トラの「長ぐつ・カンジキ」に例えられ、軟弱地や滑りやすい場所でも安定走行を可能にするシステムだ。雨上がり翌日などぬかるんだ圃場でも楽に乗り入れられ、野菜の運搬や堆肥などの散布、山道や雪道、砂浜の走行などにも活躍し注目されている。楽輪をいち早く3台導入した、神奈川県三浦市の専業農家、川名さんは、軽トラのアオリに引っかけると踏み台などになる「楽台」も2台購入し「ダイコンを積み上げるのにとても楽で、ダイコンも傷まない」と愛用する。
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	24年度売上げは353億円／三菱農機

	三菱農機は5月31日午後、埼玉県久喜市の事業本部で記者会見し、24年度の売上げ概況と25年度の取り組みについて説明するとともに、定時株主総会（6月27日開催予定）後の新執行体制を発表した。それによると、24年度の売上高（単独ベース）は、前年度より32億4000万円（10.1％）増え、353億4000万円となった。事業区分別では国内農機事業が264億1500万円（前年度比99.6％）、施設事業が24億9500万円（同200.6％）、海外事業が64億3000万円（同167.3％）となった。
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	新・除雪機カタログ作成／和同産業

	和同産業はこのほど、今シーズン向けの同社除雪機カタログ（2013-2014年度総合カタログ）を作成、これからの本格拡販に意欲をみせている。カタログ表紙には、「冬のくらし　もっと快適に」「寒い冬、あったかい喜びお届けします」と掲げ、小型、中型、大型（型式はSMX、SX、SW）、トラクタ装着型（同ST）に分けて、それぞれの特徴、除雪幅、最大出力、除雪能力、および各機の仕様を表記している。同社は、同カタログに採録できなかった新製品も近々発表する予定で、メーン機種・除雪機の営業により一層の力を込めている。
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	温水熱利用食品乾燥機の一号機を納入／三州産業

	三州産業は5月、温水熱利用食品乾燥機SP-60AW（エビラ60枚）の第一号機を菌床シイタケ生産・販売のサンエスファーム（長崎県南島原市）に納入した。6次産業化推進整備事業によるもので、熱源は三基製のバイオマスボイラー（毎時50万kcal）。このボイラーは、今まで処分に困っていた使用済み菌床や木材の廃材を燃料に使う。三州産業の温水熱利用食品乾燥機は、面倒な温度管理を新開発の乾燥温度制御盤が全自動で行う。
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	ミニローダに注目／コルミディ・ジャパン

	イタリア・コルミディ社の日本窓口であるコルミディ・ジャパンは、先に東京ビッグサイトで開かれたNEW環境展にコルミディのミニローダー・キャリアを出展、注目を集めた。同機は、積載荷重500kgのモデル50から同2tのモデル200まで5型式でシリーズを構成しており、コンパクトボディながら1台で積み込み、運搬、ダンプ作業をこなす多機能マシン。農業現場はもちろん、造園、土木、除雪、屋内解体などの作業現場で幅広く活躍する。また、機体がスリムなため、狭い場所でも容易に入り込んで力を発揮する。
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	小形エンジンの第3次排ガス規制／陸内協が決定

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会（苅田広会長）は、小形汎用火花点火エンジンの第3次排出ガス自主規制を実施することを5月28日開催の第3回（定時）総会に提出、了承を得た。同日付で自主規制実施を公表した。緊急・非常用やレース用などを除く、出力19kW未満の火花点火エンジンを対象としたもので、非携帯機器用エンジンのHC＋NOxの規制値を見直した。一層の環境改善とともにEPA規制との整合性を考慮し、同一レベルの規制値を設定した。平成26（2014）年1月1日から順次実施し、これにより現状に比べHC＋NOxの年間総排出量は5％低減すると見通している。
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	定置型イチゴ収穫ロボットを開発／生研センター

	生研センターは4日、イチゴの定置型収穫ロボットを開発したと発表した。イチゴの栽培ベッドが循環移動する装置に対応して定位置で自動収穫を行う。定置型にすることにより、収穫ロボットの低コスト化を実現したほか、昼間でも果実の判別が可能になり、対象果実の4～7割を収穫して、作業の省力化とロボットの稼働時間の拡大を達成した。同装置は今後現地実証試験を経て平成26年度からの販売を目指すとしている。今回開発したロボットは循環式移動栽培装置と組み合わせて用いることにより、機構の単純化によるコストダウンを図り、果実周辺の遮光と昼間動作プログラムを組み込み、稼働時間を拡大した。
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	農電推進者を表彰／農電協が総会

	農業電化協会（井上和彦会長）は5月31日、東京ガーデンパレスで、農業電化推進コンクールの表彰式並びに第69回通常総会を開催した。同コンクールについては、昨年中止していたものを再開、農林水産省生産局長表彰（大賞）3人、同協会長表彰（優秀賞）29人を表彰した。冒頭あいさつした井上会長は、同コンクールの再開を喜び受賞者に敬意を表しつつ、時節柄エネルギーコストの低減が重要な課題と指摘。協会会員らが推奨しているヒートポンプやLEDなどの省エネ技術が役立つとし、農林水産業の発展のために会運営を進めていくと関係者に一層の支援、協力を求めた。
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	対外的な発信の強化・高度化／J-PAO25年度通常総会

	特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構（J-PAO、高木勇樹理事長）は3日、東京都北区の北とぴあで、平成25年度通常総会を開き、24年度事業報告などを承認した。報告事項として、平成24年度J-PAO白書～農業分野における相談対応業務の現状と課題が報告され、これを踏まえた今後の活動として、対外的な発信の強化・高度化と、農業と産業界を結び付ける場の提供に取り組むこととした。総会の冒頭、あいさつに立った高木理事長は、「発足から満6年が経ち、それなりの成果をあげつつあるが、所期の目的からはまだ不十分」とし、事務局をあげて課題に取り組んでいく意向を示した。
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	モバック委員長に梶原常務／パン菓機械工業会が総会

	協同組合日本製パン製菓機械工業会（田中利幸理事長）は5月23日、三重県にある賢島宝生苑の会議場において、「第52回通常総会」を開催。平成24年度事業報告、同決算、平成25年度事業計画、同予算、経費の賦課徴収方法と加入金額などを審議し、事務局原案通り可決、了承した。欠席の田中理事長に代わり牛窪啓詞副理事長は、「2013モバックショウが、今本実行委員長のもと若手の方々が中心となって本当によくやられて大成功裏に終わったことを、工業会として心より御礼申し上げたいと思います」などと挨拶した。また、梶原秀浩常務理事が、「2015モバックショウ」実行委員長に選任された。
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	新会長に森氏／日本内燃力発電設備協会が総会

	一般社団法人日本内燃力発電設備協会は、5月29日、東京都千代田区にあるホテルグランドパレスにおいて、「第38回定時総会」を開催。新しい会長に森信昭氏を選任し、平成24年度事業報告、25年度事業計画などを審議、可決した。主な25年度事業計画は、1.総務省登録認定機関の登録維持、2.JISQ0065「製品認証機関に対する一般要求事項」に基づく製品認証制度の適正な運営、3.自家用発電設備専門技術者の講習・試験及び更新講習の実施、4.電気工事士法による特種電気工事資格者の資格取得の協力業務―など。
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	新生ふくしまの野菜／福島県が情報発信事業

	福島県は5月31日、東京・銀座のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルで、「新生！ふくしまの恵み発信事業」記者発表会を開き、CMキャラクターのTOKIO城島茂さんが、福島のおいしい野菜をアピールした。記者発表会には、城島さんのほか、佐藤雄平福島県知事、うつくしまライシーホワイト（ふくしま米キャンペーンクルー、キビタン（復興キャラクター）、八重たん（新島八重マスコットキャラクター）が登場し、唐橋ユミさんの司会で進行した。佐藤知事は、安全性を強調しながら「生産者のひたむきな思いがはぐくむ、おいしいふくしま」とアピールした。
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	千葉のゴルフ場でセミナー、実演会開く／共栄社・櫛毛商会・初田拡撒機

	共栄社・櫛毛商会・初田拡撒機の3社は共催で5月30日、森永高滝カントリー倶楽部（千葉県市原市）において、千葉県内のゴルフ場関係者を招き「セミナー・実演会」を開催。乗用5連リールモア「LM2400」「LM3200」、乗用3連ロータリーモア「GM1700」電動バンカーレーキ「SP160EB」などのバロネス新製品、また、未来型タンク車「ハツタ・TS-1000」、落雷抑制システム「PDCE避雷針システム」を発表、併せて同ゴルフ場エキストラホールにおいて展示・実演会を催した。
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	プロ向けの刈払機「FS240」／スチールが新発売

	スチールは6月3日より、林業・造園業者などプロフェショナル向けの刈払機「FS240」（エンジン排気量・37.7立方cm）を新発売した。同機は、4掃気ポートテクノロジーとピストンコントロール層状掃気システムを一体化したSTIHL2-MIXエンジンを搭載。従来の2サイクルエンジンと比較し燃料消費量を約20％削減。また、簡単・確実に始動が行えるエルゴスタートを採用。さらに、低温下でもエンジンからの温風をキャブレターに流す便利な切り換えシャッターを装備。まさに使用する時期を選ばないプロ向け刈払機となっている。
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	叩き繰り出し式のナイロンカッター2機種／ハートフル・ジャパンが発売

	ハートフル・ジャパンは、地面にたたくとコードが伸びる叩き繰り出し式の刈払機用日本製ナイロンカッターを新たに2機種開発、発売した。新製品は5インチタイプの「ワンプッシュ強靭」と4インチタイプの「ワンプッシュスリム」。「強靭」（コード角型2.2mm、3m巻き）は叩き部が耐久性能に優れ摩耗しにくい新構造の高精度アルミダイカスト合金製で、「スリム」（同2m巻き）の叩き部は高耐久性ナイロン樹脂製。両製品ともに、ほとんどのエンジン式刈払機に取り付けられ、壁・フェンスのキワ刈りや石の多い場所での草刈りに適した普及型のナイロンカッター。
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	森林・林業再生さらに加速／平成24年度森林・林業白書

	林野庁は7日の閣議に「平成24年度森林及び林業の動向」と「平成25年度森林及び林業施策」、いわゆる森林・林業白書を提出し、了承を得た。4つのトピックスと6つの章からなる今回の森林・林業白書は、特集章に当たる第1章で「森林・林業の再生と国有林」を取り上げるとともに、前年度に特集した「東日本大震災からの復旧・復興」については第2章で引き続き分析、特に国有林については今年度からの一般会計への移行に伴い、さらなる森林・林業再生への貢献が求められるとし、これまで以上に「国民の森林（もり）」としての管理経営の徹底を図っていくとともに、低コスト化を実現する施業モデルの展開・普及をはじめ、林業事業体や森林・技術者の育成に果たす役割は多いと指摘、これまで以上の対応を求めている。
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	新作業システムを実証／各地での取り組み整理

	平成24年度の林野庁補助事業である「先進林業機械改良・新作業システム開発事業」のうち「作業システム導入支援事業」の成果報告書。この間、国内で進められた地域の取り組み状況を整理し、応募事業体の作業システム、導入目標などを取りまとめている。改めて地域に適した機械作業システムを確立しようと、現場で様々な実証作業が進められようとしている。日本の林業機械化促進に刺激となる対応の一端をみた。
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	羽田会長が留任／日本家庭園芸普及協会が総会

	昨年の4月1日に公益社団法人に移行した日本家庭園芸普及協会（羽田光一会長）は5日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で平成25年度定時社員総会を開催し、平成25年度事業計画、同収支予算について報告するとともに、平成24年度事業報告、同収支決算報告、平成25年度常勤役員の報酬、理事・監事の選任についての4つの議案を審議し、事務局案を承認した。任期満了に伴う理事・監事の選任では、新たに有吉和夫（横浜植木社長）、高橋達也（タキイ種苗営業部長）、前田博（日本家庭園芸普及協会）の3氏が新任理事として就任。その後の理事会で、羽田光一氏が代表理事会長として引き続き会長職にあたる他、室澤正孝氏の後任専務理事として前田博氏が選任された。
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	各種機械揃え省力化に応える野菜・畑作関連機器

	野菜生産について農林水産省は、生産、流通、加工の各段階において消費者・実需者ニーズに的確に対応できる体制作りを求めている。産地での対応で重要なのは生産コストの削減―そのための機械化である。野菜用機械は開発が進み、播種・移植・管理用はもとより、収穫機や調製・選別関係、さらには包装機なども導入が図られている。ロボットの利用も視野に入ってきた。産地では今後、高齢化などの影響で一層の人手不足が予想されている。ニーズにかなう機械が求められており、普及拡大の好機を迎えている。
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	機械化で効率生産を目指す麦・大豆

	国産大豆は、味や風味が優れ、評価は高いが、依然として作柄が変動しやすく、単収も低い。安定した生産には最近開発された湿害回避の様々な技術を活用していくことが求められている。土地利用型である大豆、麦は、高度な機械化でより省力に生産することが必要で、そのための各種機械が充実している。今年は大豆・麦等生産体制緊急整備事業が24年度補正予算で実施され、機械の導入が図られた。その執行に関しては遅れも指摘されているが、こうした事業も活用しつつ、農機需要の拡大に努めたい。
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	堅調な市場の動き捉え、多様な手立てで農機拡販図る／北陸3県

	全国有数の穀倉地帯として知られる北陸3県。昨年は米価の高止まりや戸別所得補償制度が農家の所得増につながり、とりわけ富山、福井両県は好調な推移をみた。今春はこれに24年度補正予算の大豆・麦生産体制緊急整備事業が加わり、富山県8億円、石川県3億円、福井県6億円の枠が設けられたが、2分の1補助で規模が2倍になるとはいえ、いまひとつ喜びの声は聞こえてこない。前半戦は前期比ほぼ横ばいという情勢だが、消費税、排ガス規制など後半は前倒しの特需が予想され、安心感の一方で次にどう備えるかの心配も広がる。黄金の穂波の刈り取りが始まった麦秋の北陸市場を歩いた。
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