農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成25年6月17日発行　第2992号




	生産・消費の構造変化を分析／24年度食料・農業・農村白書

	農林水産省は11日、平成24年度食料・農業・農村白書を公表した。第1章で「東日本大震災からの復興～復興への歩み～」として、復旧・復興に向けた取り組み等を記述したほか、米、畜産物、野菜等の生産の側面について、品目ごとの生産動向や経営状況等を分析した。また、消費の側面について、高齢化や女性の社会進出等に伴う食料消費構造の変化等について解説した。コラムでは、野菜生産の機械化一環体系の実用化を取り上げ、加工用ほうれんそう収穫機、加工・業務用キャベツ収穫機、たまねぎ調製装置を紹介し、今後の機械化の果たす役割に注目した。
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	農業を成長産業へ／政府の成長戦略

	政府は首相官邸で産業競争力会議を開き、「アベノミクス」の第3の矢となる成長戦略を正式に取りまとめ、14日に閣議決定した。農林水産業においては、成長産業とするべく、▽今後10年間で全農地面積の8割を担い手に集積し、法人経営体数を5万に▽担い手の米の生産コストを現状全国平均に比べ4割削減▽2020年に6次産業の市場規模を10兆円にする（現状1兆円）▽2020年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円にする（現状約4500億円）▽今後10年間で6次産業化を進める中で、農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を策定―との成果目標が掲げられた。
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	キャビン仕様の乗用管理機を発売／クボタ

	クボタはこのほど、オペレータを農薬被曝から守るフルキャビンの乗用管理機「スーパーハイクリブーム　キャビン仕様」を開発、新発売した。エアコンを標準装備しているため、フルシーズン快適に作業することができる。発売型式は薬液タンク容量によりKBSA-650C4型式、同-950C1型式。主な特徴は、1.新型スプレーナビ＝7インチのカラー液晶パネルを採用。文字が大きく見やすく、操作もタッチパネルで簡単に行うことができる、2.10a当たりの散布量を設定することで、速度を気にせず精密散布をすることができる。「GPSガイダンス機能」や「バックモニター機能」をオプションで準備―など。
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	大容量のレザーコンテナ「パワード25」／タイショーが発売

	タイショーはこのほど、ポリエステルターポリンを採用した大容量の穀類搬送機“レザーコンテナ”「パワード25」を開発、7月よりピット専用として、本格的な発売を開始する。同機は2本のスクリューWオーガ方式により、毎分最大700kgの高速大量排出を実現。大容量ホッパー（3900L）のため、一度に大量の穀類を搬送でき極めて効率的。また、トラックへの載せ降ろしはフォークリフトで容易に行える。さらに、ホッパー部は、折り畳み式で、組み立て・分解が簡単に行える。
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	小形の気流粉砕機を発売／宝田工業

	宝田工業は、米はもちろんアシタバや乾燥野菜、大豆や茶葉、薬用植物など対象範囲が幅広く、高品質の粉末に仕上げられる小型気流粉砕機「HYK-1」を本格発売し、ステンレス仕様も新たに追加した。1台でさまざまな農産物を容易に粉末加工できるうえ掃除もしやすく、生産だけでなく販売や加工まで手がける農業の6次産業化に適している。同機は自動洗浄装置付き集塵機など本格的システム（コンプレッサー別売）を採用。一定粒度になった粉の粒径を空気の流れによる摩擦の力でより細かく粉砕する仕組みで、米粉の場合、製品粒度が平均30μ前後と非常に細かい粒子を実現した。
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	消臭・除菌の「セラ」／ホクエツが発売

	ホクエツはこのほど、日常生活や各種産業のさまざまなシーンで消臭・除菌を極めて安全に行える弱酸性水「セラ」の本格的な発売を開始した。同製品は、アンモニア臭・メチルメルカブタン臭・トリメチルアミン臭などの悪臭を大幅に軽減。また、インフルエンザウイルス・O157大腸菌・黄色ブドウ球菌・スギ花粉アレルゲンなどの除菌効果と高い安全性が実証されている。同社では、手軽に使えるハンディスプレー（100、300mL）、また、定置式の超音波霧化器、噴霧器などを使った各種商品を取り揃え、あらゆるシーンでの環境改善に提案していく方針。
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	目皿式播種機POJH型など3機種発売／サン機工

	サン機工は、6月から大豆・コーン用の小畦高播き・目皿式播種機「さばける号」POJH型、トラクタカルチ用排水ソイラーML-100型、トラクタカルチ搭載施肥機MK-80型の発売を開始した。小畦高播き・目皿式播種機POJH型は、小畦寄せ装置で、寄せあげたた畦の上に溝を切り、播種し、鼓型ローラーで半円鎮圧を行う。トラクタカルチ用排水ソイラーML-100型は、固く踏まれたタイヤ跡をソイラーが土塊がほぐし、土中に排水溝を作る。トラクタカルチ搭載施肥機MK-80型は、カルチ作業と同時に施肥ができる。施肥後に土入れがされるので、肥料効果が上がり、肥料成分の逃げがない。
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	新型バッテリー2種発売／日本ブレード

	日本ブレードはこのほど、極板がカルシウム合金のメンテナンスフリーで密閉型の標準バッテリー「NBCプレミアムバッテリー」をプライベートブランドで新たに売り出したほか、アトラスバッテリーの高級ブランドとなる充電制御車用の開放型「アトラスプレミアムバッテリー」を同時に発売した。「NBCプレミアム」はサイズがB19からH52までと豊富で、外車用も用意。密閉型のヘキサバッテリーに比べ低価格。新投入した「アトラスプレミアム」は、充電制御車に搭載されている、バッテリーが一定の充電量に達するとオルタネーター（発電機）を停めてエンジン負担を軽減し燃費を抑える充電制御システムに対応したバッテリー。
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	売上高5771億円で増収増益／ヤンマー・平成25年3月期の連結業績

	ヤンマーは10日、平成25年3月期の連結業績を発表した。売上高は前期比4.7％増（260億円増）の5771億円、利益面では営業利益が同50.1％増の338億円、経常利益同61.7％増の359億円、当期純利益同70.9％増の208億円で増収増益となった。農業機械、建設機械、ガスヒートポンプ・発電機により構成される産業用機械事業の売上高は前期比9.0％増の3376億円、売上高全体の58.5％を占めた。産業用エンジン並びに関連機器により構成される内燃機関及び関連機器事業は前期比0.6％減の2283億円となった。
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	新型食品乾燥機「ドラッピー」の発表会／静岡製機

	静岡製機は11日、国際食品工業展2013が開催された東京ビッグサイトの会議棟において記者会見を行い、6月初旬から本格的な発売を開始したステンレス食品乾燥機“ドラッピー”「DSJ-SSシリーズ」の新製品発表会を開催した。新型食品乾燥機は、食品や調理器具の乾燥に使用できる消毒機能を付加。最高温度を80度Cまでの高温に設定でき、乾燥時間が大幅に短縮できる。同社では、多目的電気乾燥庫を、新モデルとして「食品乾燥機」に名称を変更し、順次発表していく方針。席上、鈴木社長は「来年創業100年を迎えるに際して、食品乾燥機をひとつの核として、積極的な拡販を進める」と挨拶した。
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	ヤハタがサプライヤーミーティングを開催

	農機部品の大手・ヤハタは8日、大阪市北区の帝国ホテル大阪に国内外のサプライヤー86社・162名を招き「サプライヤーミーティング及び感謝の集い」を開催した。旧モリテックス・プレシジョン社との合併報告や新役員体制の披露などを行うとともに、ヤハタホールディングスのもと9社で総勢425名、年商215億円のグループへ成長した現状を紹介、3年後の60期には300億円超えを目指すビジョンを明らかにした。また、日頃の感謝の気持ちを伝えつつ、より良きパートナーとしてともに発展することを誓い合った。
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	オーレックのネギ専用管理機エースローターが活躍

	オーレックは、2006年からネギ専用管理機エースローターAR606N（6.3馬力、溝掘幅200～300mm）を発売している。従来機より土が高く上がり、深ネギの品質・収量の向上に貢献するだけでなく、省力効果も高い。労力軽減で作付拡大につながり、一層の所得増加に役立っている。南島原市布津町の吉岡雅孝さんは、ネギの土上げ用に1輪管理機を使ってきたが、ネギ専用管理機があることを知り、性能を確認してから購入した。吉岡さんは「これまでとは土の上がり方が全然違う」と指摘する。
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	カタログで交流図る／筑水キャニコム

	ネーミング大賞に7年連続で入賞するなどユニークな広報に実績のある筑水キャニコムは、2013年度総合カタログの表紙に、途上国では同社商材の運搬車や草刈機のライバルとなる動物達を載せた。カタログや広告をコミュニケーション活動のツールと捉え直したもの。乗用草刈機“Hey　MASAO”のカタログは、表紙を砂漠にした。「地球上の緑を美しく残さなければならない。そのために月よりの使者“Hey　MASAO”が登場した」という趣旨を表した。同社広報室はこの“Hey　MASAO”〝Ｈｅｙ　ＭＡＳＡＯ〟カタログ表紙についてクイズを実施中。
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	若手社員の活力で／山一本店

	岩手県の山一本店は、社員の若返りを図りつつ、地域農業後継者との密着度を強める手立てを推進。とくに田中社長が入社当時に発刊していた「山一ニュース」を復活したことで同社から農家ユーザーへの情報発信力がより大きくなり、農家からも反響を得ている。平成20年からこの6月までに同社に入社した若手社員の平均年齢は27歳。田中社長は、「これからの農機店社員像は、セールスエンジニア」とし、山一ニュースや社員紹介チラシの作製を若手社員の自主性に任せるなど、次の世代の感性を活かしながら顧客農家との結びつきをより強いものにしていく考え。
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	活力ある農業へ／JA全中が26年度以降の新農政で提言

	JA全中（萬歳章会長）は6日、「活力ある農業・地域づくりに向けて～26年度以降の新農政に関する提言」をまとめた。1.農業・農村の価値創出政策の展開、2.食料安全保障を実現・強化する政策の展開、3.所得増大、自給率・自給力向上に向けた品目政策の確立などについてJAグループの取り組み方針や政策提言をまとめたもので、消費拡大に必要な生産・集出荷・直販・加工施設等の施設整備の拡充強化対策や、非主食用米の増産による水稲作付面積の維持・拡大などを求めている。
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	農産物の海外展開で／美味技術学会がシンポジウム

	美味技術学会（後藤清和会長）及び日本食品機械工業会（林孝司会長）は13日、都内有明の東京ビッグサイトにおいて、「FOOMA　JAPAN　2013」併催行事として、美味技術学会シンポジウム「日本発農産物の海外展開―美味技術に求められるもの―」を開催した。講演では、下渡敏治氏（日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科教授）による「日本産農産物の世界市場への挑戦」、吉田誠氏（三菱商事グローバル渉外部渉外企画チームシニアアドバイザー）の「どのような農産物・農山加工品が輸出できるのか～海外市場ニーズへのアプローチ」など5講演が行われた。
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	24年度売り上げ8800万円／新農機が総会

	新農機（安橋隆雄代表取締役）は11日、都内千代田区のコープビルにおいて、第21期定時株主総会を開催した。総会では第20期事業及び計算書類について報告がなされた。第20期事業の報告によると、24年度は2機種の実用化を図るとともに、既に実用化した機種も普及促進を図り、当期における緊プロ機の普及台数は約2万6000台、販売額換算の推定額は約330億円となり、全国の農機販売額に占める割合は5％超と試算された。その結果、緊プロ機の累計普及台数は27万台を超えた。20期決算は、高速代かき機や穀物遠赤外線乾燥機などの導入が堅調に進み、売上高は8800万円（前期比300万円増）となった。
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	軽油取引税の減免を／全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会が総会

	全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会（門川大作会長、事務局＝日本有機資源協会）は7日、都内中央区の馬事畜産会館において、第8回総会およびバイオディーゼル燃料事業事例発表会を開催した。総会の冒頭では、西村京都市環境政策局長より門川会長の挨拶代読があり、「流通の妨げになっている軽油引取税において、減免措置創設に向け尽力してきたが、昨年度は実現に至らなかった。今年度が正念場。この協議会が核となって今一度働きかけるため、会員の皆様にさらなる尽力をお願いしたい」と述べた。藤井副会長が議長を務めた議事審議では、24年度事業報告や25年度事業計画などが事務局原案通り承認された。
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	普及会に名称変更／生分解性資材研究会が総会

	農業用生分解性資材研究会（坂井久純会長）は11日、都内港区の航空会館会議室において、平成25年度定期総会を開き、24年度の事業報告や25年度事業計画などいずれの議案も事務局原案通り可決承認した。会則変更により、同会はこの総会をもって「農業用生分解性資材普及会」に名称を変更して、新たなスタートを切った。冒頭あいさつした坂井会長は「今回は新たな議案として、研究会から普及会へ名称の変更を提案させていただいた」と関係者に一層の支援、協力を求めた。25年度事業では、会員企業の商品を安心して使用してもらうため、来年度以降のABA認証マーク制度創設に向けた準備などを行う。
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	注目のバイオマス加温機／丹後木質燃料が販売

	丹後木質燃料が日本総代理店として販売するイタリア・ダレスサンドロ社の「木質バイオマス加温機」や「バイオマス温水ボイラー」が、化石燃料価格が高騰する中、安定した燃料価格とランニングコストの安さ、環境へのやさしさで注目を集めている。すでに園芸施設や栽培ハウスのほか、浴湯施設や温水プール、宿泊施設などに導入され好評を得ているが、農林水産省が24年度補正予算で実施した燃油価格高騰緊急対策の補助事業（施設園芸省エネ設備リース導入支援事業）の支援対象機としても、引き合いが活発化している。
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	プロ剪定鋏「スリム・ザクト　BZS-200Ｓ」を発売／三陽金属

	三陽金属はこのほど、枝や花きの剪定に適したスリムで超軽量のプロ剪定鋏「スリム・ザクト　BZS-200Ｓ」を発売した。「ライト＆スリムで使いやすく、よく切れる」（同社）のが特徴で、強い刃先とハンドルの握りやすさにこだわって開発した。新製品は、全長200mm、刃長51mmで重さ185g。こだわり設計の超軽量スリムハンドルは、手によくなじむとともに滑りにくい独自形状で、握った力が100％刃先に伝えわるため快適に作業を続けられるという。
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	全国21の事業体を選出／先進的林業機械緊急実証・普及事業で

	平成24年度の林野庁補正予算として進められる「先進的林業機械緊急実証・普及事業」の事業実施主体である自然産業研究所（滋賀県大津市）は10日、選定委員会が選んだ21の事業体を発表した。選ばれた21の林業事業体は、林業機械メーカーや試験研究機関などと連携・協力し、新たに開発・改良された先進的林業機械の導入をはじめとして、事業規模ベースでの作業システムの開発・評価など、実証を行う。さらに新作業システムに関する現地検討会などを開いて、導入した林業機械の作業能力や新たに実証した作業体系の普及・啓発活動にも取り組んで、機械化推進の一翼を担っていく。
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	11月の林業機械展示実演会の出展企業を募集中／林業機械化協会

	一般社団法人林業機械化協会（伴次雄会長）は現在、平成25年度の森林・林業・環境機械展示実演会の出展者を募集している。６月21日を第1次締め切りとしている。今年の森林・林業・環境機械展示実演会は、11月17、18の両日、埼玉県熊谷市妻沼西2丁目にある「妻沼西部工業団地」を会場に開催されることが決まっている。同協会では、同展示実演会を協会のメーン事業と位置づけ、幅広い出展を呼びかけている。
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	生産性向上の鍵握る／白書にみる林業機械

	7日に林野庁が公表した「平成24年度森林及び林業の動向」と「平成25年度森林及び林業施策」、いわゆる森林・林業白書。「森林・林業の再生と国有林」を特集し、森林・林業再生に向けた取り組みを解説するとともに、第Ⅴ章の「林業と山村」で森林施業の集約化や路網の整備、人材育成など、安定した林業経営に向けて取り組んでいる現状を紹介、その中で生産性向上に欠かせないひとつとして林業機械化について分析している。
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	進化するトラクタ作業機に商機

	トラクタも、装着して使う作業機も、ともに進化が進んでいる。耕うん、整地等はメーンの作業であるが、それにとどまらず、畦塗り、草刈り、肥料散布、牧草刈り取り・収穫、収穫機を牽引しての野菜等の収穫など、トラクタもトラクタ作業機も活躍の場面が広がり、それに合わせて高馬力化、高速化、高精度化が進んでいる。最近は稲作農家も、耕畜連携で飼料稲やホールクロップサイレージ用稲などを栽培するようになっている。こうした動きも、関連作業機の普及で、ビジネスチャンスが広がる。
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	安全・安心の「食」支える／国際食品工業展から

	付加価値の高い農業を実現する手段として、農政でも重点事項に掲げる6次産業化。第1次産業にプラスし加工・販売にも手を広げていこうという取り組みで、それには新たな技術の裏づけが必要になる。こうした中、2013国際食品工業展が11～14の4日間、東京ビッグサイトで開かれ、過去最高の725の出展者がそれぞれの最新技術をアピール。農機関連企業も多数出展し、「安全・安心の食」提供を基本に、6次産業化後押しの姿勢を示した。
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