農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成25年9月30日発行 第3005号  
     
   
     
   
  防除の機械化必要/農林水産省・有機農業の推進に関する全国会議  
     
  農林水産省は25日、都内のフロラシオン青山で、有機農業の推進に関する全国会議を開き、「新たな有機農業の推進に関する基本的な方針」の検討状況と平成26年度予算概算要求について説明した。農林水産省からは、基本的な方針策定のポイントとして、有機農業のシェアを現在の0.5%から2倍の1%程度に目標設定する案が示された。また、機械・施設への支援が重要であることや、除草、防除のための機械開発が必要であることなどが示された。  
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  申請件数は111万件/農林水産省・25年度経営所得安定対策  
     
  農林水産省はこのほど、平成25年度における経営所得安定対策の加入申請状況(7月31日現在)を取りまとめて発表した。それによると、25年度の申請件数は110万8173件で前年度支払実績に比べ1万263件減少しており、経営形態別の内訳は個人109万1899件(前年度比1万744件減)、法人8859件(同529件増)、集落営農7415件(同48件減)となった。交付金別では、米の直接支払交付金が96万4962件(同1万5639件減)、水田活用が56万3824件(同4万4971件増)、畑作物が8万3848件(同7668件増)となっている。  
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  クロスオーガ除雪機を発売/本田技研工業  
     
  本田技研工業は26日、硬く締まった雪の除雪作業が簡単に行える機構「クロスオーガ」を世界で初めて除雪機に搭載し、コンパクトながら除雪性能を大幅に進化させた小型ロータリー除雪機を、11月より発売する、と発表した。同機は、小型耕うん機「サ・ラ・ダ」シリーズで好評の同軸・同時正逆転機構をオーガ(除雪部)に採用。除雪反力による機体の浮き上がりを抑え、硬く締まった雪へのオーガの食い込み性能を格段に向上させ、コンパクトな機体でありながら初心者でも扱いやすく抜群の除雪力を実現した。  
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  可変径フィードラッパーを発売/IHIスター  
     
  IHIスターは、「可変径フィードラッパー SVW3500・3500LC」を新発売した。「可変径フィードラッパー」は、「可変径式TMR成形密封装置」として、第4次農業機械等緊急開発事業により、生研センターと同社が共同開発し、新農機の実用化促進事業を経て、満を持して商品化されたもの。「可変径フィードラッパー」は、牛の嗜好性が良い高密度・高品質の発酵TMRをベールの大きさを加圧ローラの位置制御によって直径85〜110cmにすることが可能。大きさが調整できる。開梱後に余って捨ててしまう飼料をなくし、「無駄を防ぐ」ことにもつながる。  
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  手押し式スイーパー/スチールが発売  
     
  スチールは、押して歩くだけで広い面積をスピーディーに掃除できる、手押し式スイーパー「KG550」(ブラシ回転方式・手動)、「KG770」(ブラシ回転方式・同)、「KGA770」(ブラシ回転方式・バッテリー)の3型式を10月1日より新発売する。「KG550」と「KG770」は、手で軽く押すだけで、メインブラシとサイドブラシが回転し、ゴミを掃き集めることが可能。工場・倉庫・駐車場・大型商業施設・公共施設など広い場所を掃除するのに最適。「KGA770」はバッテリーの動力でブラシを回転し、快適な清掃作業が行える。  
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  自走式肥料散布機グランドエースSS5020発売/タカキタ  
     
  タカキタはこのほど、幅400mmのワイドクローラを装着、接地圧が極めて低いため湿田など軟弱地でも安定した走行で土壌改良剤や化成肥料などの均一散布が行える自走式肥料散布機「グランドエースSS5020」を開発、新発売した。散布方式はシングルスピンナ方式で、散布幅は砂状肥料6〜7m、粒状肥料10〜12m。肥料積載時の最大接地圧が11.7kPaと低く、湿田などの軟弱地でも安定した走行で肥料の散布作業ができる。また、ホッパーは最大積載容量500L、最大積載量600kgまで肥料を積載できる。  
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  非駆動で砕土・整地/石村鉄工が「ブレイク・ハロー クワトロ」発売  
     
  石村鉄工は、8月から、新型の「非駆動型砕土・整地機 ブレイク・ハロー クワトロシリーズ」のチゼルをスィープシェアで標準出荷を開始した。「ブレイク・ハロー クワトロ」は、コイル・タインを縦方向4列に爪を配置した、簡易耕起・砕土・整地機。フレームとタインという極めて簡単な構造のため経済的。タインは特殊なバネ鋼であるため、硬い耕地や石の多い耕地でも、シェアボルトなしで作業できる。プラウやロータリを使わなくても砕土性が良いので、この作業だけで播種床を作成でき、作業効率が向上する。  
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  1台で粉状から微粒剤まで散布/ジョーニシがトラクタ用肥料薬剤散布機  
     
  ジョーニシは、1台で粒状・微粒状に加えて粉状の薬剤も散布できるトラクタ用肥料薬剤散布機「サンソワーXs(エックスエス)」シリーズを発売した。「サンソワー405・805」シリーズをモデルチェンジし、粉状薬剤散布の精度と効率を大幅に高めた。高精度散布ができるロール繰り出し方式でありながら粉状薬剤散布を可能にし、散布量をムラなく均一に自動調整できるGPS(全地球測位システム)車速連動タイプも選べる。  
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  業務用と3輪タイプの電動アシスト自転車/ヤマハが10月末から発売  
     
  ヤマハ発動機は10月30日から、ビジネス専用設計の電動アシスト自転車「PAS GEAR-U」および3輪の電動アシスト自転車「PAS ワゴン」それぞれの2013年モデルを発売する。両モデルとも12.8Ahリチウムイオンバッテリーを採用、従来よりも3、4割長い距離の走行が可能となった。また、急速充電器の採用により、充電時間を約3.5時間(通常は6.5時間かかる)に短縮、使い勝手の良さを向上させている。「PAS GEAR-U」は、宅配などの荷物を運ぶビジネスシーンに最適の商品。「PAS ワゴン」は、2輪自転車が苦手な人や低速で走行する人向けの安定性のいい商品。  
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  壁掛けタイプの電解次亜水生成装置/福島工業  
     
  福島工業は、食材を殺菌したり調理器具などを除菌したりできる電解次亜水(FEクリーン水)生成装置壁掛けタイプ「FES-05W」を発売した。蛇口を開けるだけで新鮮な電解次亜水を常に生成でき、水道水感覚でたっぷり使える。一定濃度で生成し、従来のように希釈する手間や希釈ミスによる濃度ムラの心配もないという。電解次亜水は、食塩水を電気分解することで得られる次亜塩素酸ナトリウムを主成分とする弱アルカリ性の水溶液。強力な殺菌効果があり、野菜や肉・魚などを殺菌したり、調理器具や加工機械に付着した細菌を除菌したりできる。  
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  モレない・ムレない「尿もれ対応パンツ」/パアグ  
     
  パアグは、尿もれに対応した紳士用下着「ホールイン・パンツ」を発売した。見た目はすっきりしたおしゃれなロングボクサータイプのパンツだが、独自開発した脱着式の給水パッド(尿袋)を内包し「モレない・ムレない・バレない」(同社)のが特徴だ。優しい肌ざわりなので快適にはける。特許出願中。脱着式尿袋(日本製)はパンツ内側にマジックテープで好きな位置に固定できる仕組み。もれにくいポケット式のため安心感が高く、洗濯して繰り返し使える。予備を用意しておけばさらに安心できる。  
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  ヤンマー遊悠とよので稲刈りイベント  
     
  ヤンマーは21日、大阪府豊能町の会員制体験型農園「ヤンマー遊悠(ゆうゆう)ファームとよの」で稲刈りイベントを実施し、家族連れの会員20組70名が参加した。ファーム開設2年目とあって稲刈り体験が2回目の親子連れもあり、手刈り作業もはかどった。4カ月前の田植え時と比べて、大きく育った稲株をみて喜ぶ親子。稲刈り体験の終わりには「田んぼを出たくない」と駄々をこねる子も。「稲1株でお茶碗の大盛り一杯分」と分かりやすい解説もあり、汗を流しながらお米の大切さを実感する催しになった。  
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  タイで三菱商事と合弁、農機販売を強化/井関農機  
     
  井関農機は20日、タイにおける農機の販売強化のために、三菱商事と農機販売を行う合弁会社を設立する、と発表した。発表によると、アセアン地域における農機市場は成長を続けており、中でもタイ市場は目覚ましく成長している。同社は、タイでの販売を強化し、市場の成長を取り込むため、三菱商事と合弁で農機販売会社を設立することとした。三菱商事は1955年にタイ国内に支店を設置。タイにおける知見と、同社が農機製造・販売を通じて培ったノウハウを最大限に活用し、タイでの農機の販売拡大を図る、としている。  
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  入選作品16点を発表/サタケの小学生絵画  
     
  サタケが広島県とタイアップし、JA全農ひろしま、広島県内の食品メーカー5社の協力を得て今年7月1日より広島県内の小学生を対象に行っていた「パンvsごはんお(い)しい!朝食で元気!絵画コンクール2013」の受賞者、受賞作品がこのほど決定した。応募総数476点の中から主催者賞であるサタケ賞に呉市立昭和北小学校6生の中川菜々未(なかがわ・ななみ)さんの「ごはん派の力」、おむすびのGABA賞に東広島市立寺西小学校1年生延河杏奈(のぶかわ・あずな)さんの「元気いっぱい!!」が選ばれるなど16作品が入賞の栄誉に輝いた。  
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  家庭の清掃を楽に/ケルヒャージャパンがDIYショーで各製品実演  
     
  ケルヒャージャパンは、先に千葉市の幕張メッセで開催された日本DIYショーに出展した。今回のブーステーマは「ケルヒャー大人の水遊び」とし、ブース内にはマンションをリアルに再現、キッチン、浴室、ベランダの清掃を、今年発売した静音タイプの高圧洗浄機「ベランダクリーナー」や窓用クリーナー「WV50plus」、スチームクリーナー「SC1020」などで進め、各シーンに合わせた清掃機の能力の高さをアピールした。  
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  電動、手動オイル交換ポンプを整備センターに拡販/アクアシステム  
     
  アクアシステムは、農機業界および農業分野に向けて、ドラム缶用の電動式ハンディギヤポンプEVDシリーズと、ペール缶用手動式ペールポンプP-Sシリーズの拡販に力を入れている。また、整備センター内などでオイルや切粉、汚水がこぼれた際にそれを回収する乾湿両用タイプのエアバキュームクリーナAPPQO550C-SETも推奨製品だ。同社は、1957年の設立以来、「山椒は小粒でピリリと辛い」をモットーに、ポンプ専門メーカーとして、軽油、オイルから薬品、食品工場に至る幅広い産業分野で液体の移送・管理に関係するニーズに対応、数多くの製品を開発・供給してきた。  
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  取り扱い1カ月でプラッター80台販売/販売店ルポ  
     
  「安全に、疲れることなく、高能率に草刈りがしたい」という刈払機ユーザーの声に応えて人気を呼んでいるのが小林産業の新型草刈りアタッチメント「プラッター」。岡山県新見市大佐の農機販売店・井山農機では今年6月からこのプラッターの取り扱いを開始、わずか1カ月間でまたたくまに80台を販売、周囲を驚かせている。プラッターがこれほど売れる理由は何なのか、井山社長と晴美夫人にその魅力と顧客の声を聞いた。  
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  農機小売業の売り上げ拡大/25年版TKC経営指標  
     
  民間会計人の計算センター・TKCはこのほど、平成25年版のTKC経営指標をまとめた。同指標は、24年1〜12月期の決算について、約22万社の財務データを分析し収録したもの。それによると、農業用機械器具小売業については黒字企業133社のデータが掲載されている。指標では、総資本営業利益率は1.5%と前年より0.3ポイント低下、売上総利益率も26.2%と、2.2ポイント低下したものの、1人当たり売上高が1カ月6万円上昇、対前年売上高比率も106.5%と成長した。利益率は低下したが、着実に売り上げ拡大が図られたようだ。  
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  CEは886カ所、RCは3560カ所/全国米麦改良協会・カントリーエレベータ及びライスセンターの設置状況  
     
  全国米麦改良協会(渡辺好明会長)はこのほど、平成25年3月31日現在のカントリーエレベータ及びライスセンターの設置状況をまとめた。それによると、全国の設置数はカントリーエレベータ(CE)が886カ所で、前年に比べ5カ所増、ライスセンター(RC)が3560カ所で8カ所減となった。CEは、単独が651カ所、DS(ドライストア)併設が235カ所の合計886カ所。CEの貯蔵能力は254万1322tとなっている。RCは単独が2619カ所、DS併設が941カ所の合計3560カ所。DS単独は65カ所。  
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  除染関連の新技術/RADIEX2103で生研生研センターが紹介  
     
  汚染水問題の早期解決が求められる福島第一原発。放射能による環境汚染は、いまだ社会の大きな関心事になっているが、こうした中、「環境放射能除染・廃棄物処理国際展(RADIEX2103)」が25〜27の3日間、都内の科学技術館展示ホールで開催された。また、併催フォーラムが行われた。出展者プレゼンの中では、2日目の午後に農研機構・生研センターの八谷満機械化情報課長が「農地土壌の物理的除染技術の開発」を講演。井関農機、クボタ、ササキコーポレーション、三菱農機、ヤンマーの各社と共同開発した農地周辺施設の表土削り取り機、放射線防護型除染作業トラクタの開発目的、コンセプト、福島県下で実施した実証作業の結果、現地への導入状況などを説明した。  
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  九州で植物工場などのセミナー/日本施設園芸協会  
     
  日本施設園芸協会(篠原温会長)は11日、福岡県の農研機構九州沖縄農業研究センターにて「第1回施設園芸・植物工場標準化普及推進セミナー」を開催した。続いて12〜13の両日には、熊本県のやつしろハーモニーホールで「施設園芸新技術セミナー機器資材展in熊本」を実施した。前者のセミナーは、高度な施設園芸や植物工場の仕様等について、同協会に事務局を置くスーパーホルトプロジェクト協議会(篠原温会長)が取りまとめた標準化モデルなどを紹介。千葉大学大学院園芸学研究科の丸尾達教授の「太陽光利用型植物工場(トマト)の生産・経営モデルについて」、などの講演があった。  
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  プロ向けチェンソー新発売/やまびこ  
     
  やまびこはこのほど、プロ向けのエンジン排気量60mLクラスの大型チェンソー「共立・CS610/50RSD73」(排気量59.8mL)と「新ダイワ・E1060D/TDP」(同)の“KIORITZ”“shindaiwa”両ブランドを新発売した。いずれも、ハイパワーとハイトルクの新開発ロングストロークエンジンを採用。両ブランドの従来機に比べ出力を大幅にアップ。新開発の3点スプリング防振でさらなる低振動化を図った。また、今回のチェンソー発売に併せて、山林作業に適した「チェンソー作業ウエア」を同時発売した。同社ではチェンソーキャンペーンを10月から来年1月末まで全国で実施する。  
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  チェンソー防振手袋「森の定番」の防振域広げ機能向上/マックス  
     
  マックスは林材業用品「マックグリーン」シリーズのチェンソー作業用防振手袋「森の定番」のうち、手の甲側や左手の親指・人指し指部分に優れた耐切創機能を持たせた「MT850DX」と、吸汗速乾繊維を用いて蒸れにくくした「同851DX」両商品の防振領域を従来より広げるなど改良し、価格は据え置いたまま性能を一層向上させた。林業労働災害防止協会の助成を得て開発された商品で、振動吸収材には空気層を設けた厚さ約3mmの独自の天然ゴムを採用。手のひら側には柔らかで耐久性のある人工皮革を使うなど素材と形状を工夫して安全性と作業の快適性を実現したもの。  
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  車両系林業機械の安全衛生特別教育で講師養成研修始まる  
     
  厚生労働省が準備を進めている「車両系林業機械運転業務従事者に対する安全衛生特別教育」の実施に向けて研修を行う講師・指導者の育成が始まった。昨年、試験的に指導者養成研修が行われたが、省令の改正を目前にして林業・木材製造業労働災害防止協会(佐藤重芳会長)が8月に指導者研修を開催した他、林業機械化協会(伴次雄会長)も10月から林業機械メーカー、販売会社などを対象とする研修を10月4日の岐阜を皮切りにスタート、全国7カ所で指導者・講師養成研修を開催し、受け入れ体制の整備を進めていく。  
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  認定森林施業プランナー公開セミナーを開催/森林施業プランナー協会  
     
  全国森林組合連合会などを構成メンバーに設立された森林施業プランナー協会(佐藤重芳理事長・事務所=東京都千代田区内神田)は24日、東京都江東区新木場の木材会館・檜ホールで「認定森林施業プランナー公開セミナー」を開催し、特別講演、活動事例報告そして「認定森林施業プランナーに期待されること〜自らのキャリアアップを目指して〜」をテーマにしたパネルディスカッションから森林施業プランナーとしてのスキルアップを図るとともに、これから目指す方向性などを掘り下げた。公開セミナーには青森から宮崎までの認定プランナーをはじめ、林業関連団体の関係者、研究者ら約100名が参集した。  
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  地域材の活用倍増/26年度林野予算の概算要求  
     
  既報の通り林野庁は、公共、非公共合わせて3255億円規模の平成26年度林野庁や関係予算概算要求をまとめ、公表した。平成25年度予算に比べ112.3%の規模で、一般公共事業費と災害復旧等事業費とから成る公共事業で2204億円を、非公共事業で1051億円を要求。重点事項として「新たな木材需要の創出と強い林業づくり」に力点を置いた予算と位置づけている。概算要求から来年度予算のポイントをみた。  
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  技術開発進む麦・大豆関連機械  
     
  平成24年の食料自給率(カロリーベース)は39%と横ばいで推移した。米の消費減退によってマイナス要因が大きかったものの、麦、大豆の生産拡大がこれをフォローした格好で、横ばいを維持した。「攻めの農林水産業」でも、農地のフル活用は重要対策であり、麦、大豆の高品質・高能率生産のための事業が引き続き推進される。こうしたなか、水田輪作、転作のための技術開発が着実に進展しており、国産麦、大豆の生産拡大に貢献している。  
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  エネルギー利用推進でバイオマス関連林業機械が新局面  
     
  木質バイオマス資源の活用拡大が新局面を迎えようとしている。国内林業の活性化戦略のひとつに位置づけられている木質バイオマス利用は、電力の固定価格買取制度の本格始動によって、エネルギー利用への取り組みが全国レベルで始動。太陽光や風力など他の自然エネルギー利用に比べれば立ち上がりの遅れは否めないものの、制度の本格運用に伴い木質バイオマスを利用した発電も実質稼働、計画が進行。また、木質ペレットや薪などの利用も拡大するなど増勢ムードとなっている。このため、木質バイオマス資源の収集、運搬用機械からペレットや薪ストーブ、ボイラーなどの環境関連機器の需要を生んでおり、素材生産用と並ぶ市場として成長が期待されている。  
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  消費税増税にらみ、販売前線活発な長崎県農機流通  
     
  過去4年間の長崎県の農機市場規模は、ほぼ横ばいで推移している。しかし農機流通企業の間では増減がみられ、営業体制、商品構成の影響のためとみられる。今年8月末までの農機販売は好調だ。野菜・畑作でトラクタや作業機の需要が開拓され、田植機需要の復活が重なった。消費税増税後への対応も意識され、得意分野の拡充、農家戸数減少への対策にも新しい取り組みが始まった。長崎県農政も、地域ごとの認定農業者情報をまとめ、第三者への経営継承や老朽化ハウスの更新、加工・業務用野菜への対応など、新たな取り組みを進めている。  
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  新品種・新技術の開発・保護・普及の方針の中間とりまとめ  
     
  既報の通り、農林水産省は19日、省内で「『強み』のある農畜産物づくりに向けた全国推進会議」を開催した。これは、「攻めの農林水産業」の推進のために、新たな品種や技術を用いて「強み」のある農畜産物を各地域で生み出していくために、産地や研究機関、民間企業などが連携していくためのキックオフ会合として開催したもの。席上、検討を進めている「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」の中間とりまとめが発表された。その内容を説明した農林水産省大臣官房政策課技術調整室・安岡澄人室長の講演内容をまとめた。  
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