農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成25年10月21日発行 第3008号  
     
   
     
   
  農作業安全推進事業を展開/農林水産省26年度概算要求  
     
  農林水産省生産局農産部技術普及課生産資材対策室は平成26年度予算概算要求で、引き続き「農作業安全緊急推進事業」を要求し、政策目標である「農作業事故での農業者死亡者数を3年間で1割以上低減」に取り組んでいく方針だ。来年度は、「農機具の改善に関する提言」をまとめる計画で、調査・研究を進めていく。農林水産省では、とくに農作業事故件数で多くを占める、はしごからの転落などへの対策に注目している。  
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  米生産額が19%増/平成23年度農業・食料関連産業の経済計算  
     
  農林水産省はこのほど、平成23年度農業・食料関連産業の経済計算(速報)を公表した。それによると、食品産業などを含めた農業・食料関連産業の国内生産額は、94兆750億円でほぼ前年度並み。このうち農業生産額は、9兆4526億円で前年度に比べ0.8%増加した。とくに米が価格の上昇等により、前年度に比べ19.2%増と大幅な伸びを示した。農業生産額を品目別でみると、米の生産額は1兆9291億円で、生産量は前年産並みであったものの価格の上昇等により、前年度より増加した。野菜の生産額は2兆1353億円で、キャベツ、ねぎの価格の低下等により、前年度に比べ5.2%減少した。  
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  大型ロールベーラ8機種を発売/IHIスター  
     
  IHIスターは、ベール直径がφ120cmの大型ロールベーラ/カッティングロールベーラをフルモデルチェンジし、「TRB/TCR31シリーズ」として、4機種ずつ合計8機種を発売した。今回の新製品は、デザインエンジニアリングにて外観を一新、またネットやトワインの置き場を変えるなど、使いやすさにもこだわっているため、酪農家などから幅広く期待が高まっている。 同機には、メンテナンス性アップ、ワイドビックアップ仕様、幅広扁平タイヤで軟弱地対応、前扉にはガルウィング開閉方式を採用―などの優れた点がある。  
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  注目のウルトラブースター/アクソンデータマシーン  
     
  アクソンデータマシーン発売の「ウルトラブースターAXシリーズ」が、コンパクトな設計ながら大型農業機械から自動車や除雪機まで幅広く利用できるプロ仕様の携帯型エンジン始動器として注目を集めている。特許取得の安全装置や実用新案権をもつサージ吸収機能などにより、自動車ではロードサービスを行うJAF(日本自動車連盟)の指定品となっているほか、自衛隊や建設機械大手メーカーにも採用され、そのプロ規格の優れた機能が高い評価を受けている。新たにリチウム電池搭載の超軽量タイプもラインアップし、農機分野への進出を図る。  
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  太陽光発電パネルを架台に取り付けられるクランプ/ヤブタが発売  
     
  ヤブタは、太陽光発電パネルを架台にワンタッチ取り付けが可能な「PVクランプ」の販売を10月から開始した。ユハラが製造している特許製品でボルトレス。1MWクラスで従来工法と比較すると、取り付け部品は1万6000個が不要になり、施工人数は40工数を削減、設置・撤去効率は20〜30%アップするという(同社比)。振動や地震からアレイを保護する微振動吸収機構を備え、耐力3300N、接地抵抗工事を同時に行える。アルミ製で有害な電解腐植がない。  
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  種籾の密度と偏りを検査する自動播種機用の種籾分布検査装置/オプテックス・エフエー  
     
  オプテックス・エフエーは10月から、自動播種機用の種籾分布検査装置の発売を開始した。育苗箱に播かれた種籾の「全体的な密度(分布)」「ばらつき具合(偏り)」を計測・判定する業界初(同社調べ)の検査装置で、育苗箱1枚を2秒で測定する。使用中の自動播種機に後付けで簡単に取り付け可能。育苗箱の種籾の密度が均一で偏りがなくなり、クレームの減少や収量の安定化に貢献する。密度が一定でなかったり偏りがあると判定された育苗箱には、覆土の表面を掘り起こし種籾が見えるようにしたNGマークをつけることが可能。  
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  「パンvsごはん」絵画コンクールの表彰式を開催/サタケ  
     
  サタケは、広島県内の食品メーカー5社・1団体の協力のもとに「パンvsごはん お(い)しい!朝食で元気!絵画コンクール2013」を実施し、10月13日に2013酒まつりサタケ会場において表彰式を開催した。「人が元気で長生きできる社会の確立」を目指すサタケは、朝食の大切さを訴えるべく、朝食がテーマの絵画コンクールを実施、同コンクールには広島県内の小学校の児童から総数476点の応募が寄せられた。審査員による応募作品の厳正なる審査を行い、16点の入賞作品を決定するとともに、さきに東広島市内で開催された2013酒まつりサタケ会場にて表彰式と全応募作品の展示を行ったもの。  
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  成約7億円を突破/新潟クボタが秋の展示会  
     
  新潟クボタは12、13の両日、4支社27営業所、取引販売店で県下一斉に「2013年あきのきらめきクボタの日」を開催した。動員は1万2409人(前年は1万242人)で計画を超え、成約高は7億1400万円(同7億2800万円)となった。また、12日には白根営業所(吉田陽介所長・新潟市南区十五間265の1、スタッフは9名)が新築移転オープンし、開所式を行った。今回の展示会の狙いについて、吉田社長は、1.秋商戦の総仕上げ、10月度の計画達成、2.50周年記念キャンペーン・消費税増税・排ガス規制対策を利用して台数増、シェアアップを達成する、3.来春に向けての掘り起こし、の3点をあげた。  
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  日農工ブースが人気/東京都食育フェアに出展  
     
  日農工は12、13の両日、都内の代々木公園ケヤキ並木通りで開かれた東京都食育フェア(東京都主催)に出展し、稲の足踏み脱穀体験や大型トラクタなど農機の展示を行い、食料生産と農業機械の関わりなどを来場したこどもたちにアピールした。日農工の「フードアクションニッポン」の取り組みの一環として毎年、出展しているもの。今回の出展内容は、1.足踏み脱穀機(大竹製作所)による脱穀作業体験、2.籾すり精米機による、籾から白米までの過程を実演・紹介、3.農用トラクタ(三菱農機)を展示し、希望者にはトラクタをバックに記念写真、4.家庭菜園等で使用される小型耕うん機の展示―など。  
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  高知県農業振興フェアに3000人が来場  
     
  第22回高知県農業振興フェア「農機具まつり」(県農業機械協会、県主催)が11〜12日、「なくそう農作業事故、進めよう農作業安全」をテーマに同県南国市の県農業技術センターで開かれ延べ約3000人が詰めかけた。最新鋭の大型農業機械から家庭菜園用小型機械、施設園芸資材まで多彩な製品が展示されたほか、農業機械安全啓発コーナーではトラクタの傾きを体感して安全意識を高める装置も登場。12日は高知農業高校生も協力し、お守りを配るなど農作業安全を呼びかけた。  
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  帯広国際農機展の出展受け付けを開始  
     
  北海道帯広市において4年に一度開催されている「国際農業機械展in帯広(有塚利宣開催委員会会長)」は、前回の第32回が国内で発生した口蹄疫病により1年延期、そして東日本大震災により中止となったが、第33回が、来年(2014年)7月10から14までの5日間、前回と同じ帯広市愛国町にある北愛国交流広場・特設会場において開催される。8年ぶりの開催となるため、幅広く期待が高まっている。今回のサブタイトルは前回に引き続き「次世代農業へ新たなる挑戦」。事務局では、7日に約140カ所に出展案内文書を発送し、出展申し込みの受付を開始。開催委員会では出展する企業を広く募集している。  
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  セシウム対策に全力/福島産米現場視察  
     
  福島県は15日、県内で新生!ふくしまの恵み発信事業・第2回メディアツアー「米どころ福島県産米の生産現場を巡る〜その魅力と安全性」を開催した。当日は、塩化カリの散布や反転耕などで土壌の除染や稲のセシウム吸収抑制対策を図る生産者の取り組みや、高精度な機器システムによる米の全量全袋検査の取り組み現場を視察し、基準値以下の米しか出荷されない体制が確立されていることを報道関係者らにアピールした。  
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  農作業ロボ導入へ/農業工学会がシンポ  
     
  日本農業工学会は11日、都内文京区の東京大学弥生講堂において、同学会30周年記念のシンポジウム「農業工学の新たな役割と展望―食料生産のイノベーション技術と展望―」を開催した。シンポジウムでは「農業工学における国際学術振興」(愛媛大学名誉教授・橋本康氏)など3つの基調講演と、「農作業ロボット導入による新たな土地利用型農業の展開方向」(中央農研・玉城勝彦氏)、「スピーキング・セル・アプローチを用いたリアルタイム植物工場制御法」(愛媛大学農学部・野並浩氏)など6講演が行われた。  
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  安全な原木きのこ栽培/林野庁が放射性物質低減でガイドライン  
     
  林野庁は16日、「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン」を策定し、安全な原木きのこを生産するための具体的な栽培管理方法を提示した。放射性物質を低減し、生産されたきのこが食品の基準値を超えないようにするのが狙い。基本として原木・ほだ木は指標値以下の使用をはじめとして、きのこ発生前のほだ木の放射性物質の検査や発生したきのこの放射性物質の検査の実施をあげている。さらに、栽培管理のフローチャートを示して、各工程で行う取り組みをあげるとともに、原木・ほだ木の洗浄やシートでの被覆、地面と接触しないよう、ブロックなどの設置を影響を低減する取り組みとして示し、対応を求めている。  
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  技術イノベーションを提案/森林総研の公開講演会  
     
  既報の通り、10月9日に都内内幸町のイイノホールで、また翌10日に北海道千歳市で公開講演会を開催した森林総合研究所(鈴木和夫理事長)。「技術イノベーションで拡がる林業・木材産業」をテーマに、森林・林業の再生、木材利用の拡大などに関連した研究開発の最新成果を紹介した。また、公開講演会会場以内にも5会場で研究成果を広く一般に知ってもらうオープンラボを10日に同時開催し、研究情報を発信した。  
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  工場緑化推進でクボタ筑波工場が会長奨励賞/緑化センター  
     
  一般財団法人日本緑化センター(篠田和久会長)は11月5日、都内赤坂の三階堂ビル石垣記念ホールで平成25年度・第32回工場緑化推進全国大会を開催し、優れた取り組みをした工場表彰を行うが、このほど、受賞工場を公表した。それによると今回は、工場の部で21件、会長奨励賞の部で5件が受賞。個人または団体の部は該当者なしだった。業界関係では、クボタ筑波工場(茨城県)が会長奨励賞に輝いた。  
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  ゼノア製品をメーンに地盤を築く/林和機工  
     
  ハスクバーナ・ゼノア製品をメーンに、チェンソー、刈払機などの小型手持ち機械の商いで山形県内に地盤を築いてきた林和機工。社長の名刺には、「まごころと技術でお相手する―」とあり、その言葉通りに丁寧な商品説明、上質の機械整備が信条。農林業の先行きは不透明だが、近年は個人の来店客の割合が増えているという。その実績を支えるのは長年培ってきた小型手持ち機械に対する高い整備力。小さい手持ち機械の修理・整備を得意分野とすることで他社との差別化を図り、確たるポジションを築いている。  
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  米国で高い評価/共栄社の芝刈機がTV放映  
     
  共栄社が世界各国に供給している「芝刈機バロネス」が10日夜7時58分からテレビ東京系列で放映された「和風総本家」2時間スペシャル“世界で見つけたMade・in・Japan”の中で、取り上げられた。ゴルフ場の本場、米国のグリーンキーパーは、同社の高性能芝刈機を絶賛する声を寄せ、その裏付けとなる同社・工場の様子などが紹介された。番組では、まず、長方形の鋼、新聞紙、赤い色彩粉末の3点を紹介。ゲストに何を作っているか、クイズ形式で質問。その後、同社工場が映し出され、リール刃について説明があり、リール刃を装備した、バロネス芝刈機を使用している米国のゴルフ場が紹介された。  
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  新製品開発に弾み/イワフジ工業のテストセンターが竣工  
     
  イワフジ工業は、同社敷地内にテストセンターを竣工、7日には及川社長をはじめ同社役員、社員が参列して開所式を行い、今後の同センターにおける業務の発展と無事を祈った。今回新たに設置したテストセンターは、独立した1階建て、床面積320平方mの建物で、天井高さ約9m。天井クレーン、耐荷重10tのアンカー、長さ10×幅0.85×深さ1.5mのピットなどを備えており、林業機械、環境対応機械などの同社新製品の開発テストをこなす専用施設となる。  
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  除雪機の需要を逃がさない対応を  
     
  本格的な降雪シーズンを前に、すでに除雪機商戦は終わったとの声も聞かれるが、除雪機にも様々なタイプがあり、むしろ冬本番をターゲットとして需要拡大を図ろうというところもある。気象庁の長期予報では、この冬は積雪が多そうだ。やはり、ニーズにかなった商品供給ということを考えると、相応の準備も必要のように思う。ポイントは、需要を逃がさないビジネスの展開であり、降雪本番で、どう顧客を確保するか、あるいは次につなげていくかだ。  
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  着実な動きを進め、農機整備事業を収益の柱に  
     
  今年は農機市場の活性化が伝えられている。こうした年は、トラクタやコンバインなど大型・主力農機に目が行き、小物や整備などはおろそかにされがちになる。しかし、こうしたときこそ、足下を固め、手堅い商いを進めなくてはならない。そうした意味からも、これからの不需要期には、農機整備事業にこれまで以上に注力したい。多くの販売店では定期点検制度を採用し、庭先・納屋での点検などを行っている。そうした着実な動きを止めることなく、農機整備を収益確保の柱に育てたい。  
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  麦・大豆の高品質生産目指す  
     
  麦・大豆の高品質生産に向けた機械化体系が充実してきた。水田転作を行う場合、湿害を回避するための技術が重要で、畝立て播種技術などが普及している。生研センター、新農機がこのほど新潟県で開いた大豆作用機械化一貫体系に関する現地セミナーで紹介された、播種から収穫までの最新技術をみる。  
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  担い手への対応強化し、購入提案に力を入れる三重県農機流通  
     
  伊勢神宮の20年に一度の「式年遷宮」でも話題の三重県。同県農機市場では高齢化や農家戸数減少を背景に農作業の受委託が増え、担い手プロ農家への集約が年々進行。それにあわせ担い手プロ農家への対応強化も進んでいる。一方、県内の稲刈りは8月末をピークに9月中旬でほぼ完了し、10〜11月は秋起こし作業とともに農機展示会も活発に展開。消費増税や排ガス規制で製品価格が上がる前の購入提案にも熱が入り、来春に向けた商戦と秋製品の不需要期推進に拍車をかけている。  
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  植物工場の標準化図る/日本施設園芸協会・篠原会長に聞く  
     
  行政の後押しを受け、施設園芸や植物工場に対する関心が高まり、新規参入が相次いでいる。農林水産省は26年度予算概算要求で、新規で次世代施設園芸導入加速化支援事業に30億円をあてた。こうした中、スーパーホルトプロジェクト協議会はこの夏、植物工場の標準化モデル案を提言。国内植物工場のレベルアップを図るべく、同案の普及に努めている。業界の舵取り役が期待される日本施設園芸協会・篠原会長に、植物工場の現状や標準化モデル案、同協会の役割などについて聞いた。  
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