農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成25年11月18日発行 第3012号  
     
   
     
   
  旭日双光章に岡野氏、黄綬褒章に松田氏  
     
  農林水産省関係の秋の勲章受章者の伝達式が11日、褒章受章者の伝達式が13日、それぞれ農林水産省講堂で行われた。業界からは、農業振興功労により、元全農機商連副会長で元岐阜商協理事長の岡野武雄氏が旭日双光章を、業務精励により三重ヰセキ販売社長で三重県商協理事長の松田英明氏が黄綬褒章をそれぞれ受章し、伝達式に臨んだ。岡野氏は「皆様のおかげです」と感謝の意を示し、松田氏は「これを機にもうひと踏ん張りです」と喜びを表した。  
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  小型コンバイン4型式の出荷式/三菱農機が新発売  
     
  三菱農機は11日、12月1日から新発売する小型コンバインを発表するとともに、新製品が量産体制に入ったことを受けて、本社工場(リョーノーファクトリー)で出荷式を行った。発売するのはV211(2条刈)/214(同)/217(同)/319(3条刈)の4型式で「コンパクトかつ使いやすい」をコンセプトに開発した。初年度1500台、今後3年間で生産受託含め6200台を計画している。挨拶した島崎社長は、上期の業績が好調であるとしたうえで、「この新しいコンバインをてこに、さらに三菱の元気な姿をアピールしたい」と述べた。  
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  農機用汎用エンジンを発表/富士重工業  
     
  富士重工業・産業機器カンパニーは8日、東京事務所において記者会見を行い、農業機械用汎用エンジン「スバル・EK30B」(排気量296ml・最大出力10馬力)を発表するとともに、今年9月オープンした同事務所のショールームを披露した。新型ガソリンエンジンは、乗用田植機・大型管理機・農用運搬車・除雪機などの搭載用として、農機専用の出力セッティングにより、中低速域から優れた出力性能を発揮。また、農機に適した防錆キャブレター、防錆タンクを採用、優れた保管性を有する。これにより、EKシリーズは125〜296mlまでの4型式がラインアップした。  
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  車載式ログバスターを共同開発/日本フォレスト、オカダアイヨン、極東開発工業  
     
  日本フォレスト、オカダアイヨン、極東開発工業の3社は、木材破砕機ログバスターを車両に搭載した車載式ログバスターLB-15TKを共同開発した。クレーンも車載し、各作業現場を機動的に巡回できる。各種の機材を、個別に手配する必要が無くなる。発電所での使用に適した高品質のスライスチップを製造できる。破砕機能力は毎時150立方m。販売目標は年間20台。2014年初旬から正式発売の予定。ログバスターシリーズは、オカダアイヨンが輸入し、日本フォレストが販売。木質バイオマス発電関係事業者をターゲットに販売し現在、クローラ式と定置式をラインアップしている。  
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  ファーマーズキッズフェスタで人気/井関農機  
     
  井関農機は9、10の両日、都内の日比谷公園で開かれた第4回「ファーマーズ&キッズフェスタ2013〜農業と子どもの元気が日本を元気にする〜」に出展、トラクタ、乗用田植機、コンバインの展示をはじめ、電動耕うん機「エレ菜」による体験コーナーやトラクタJapanとの記念撮影コーナーなど様々な企画を用意し、農業機械の現状を都市住民に発信するとともに、農業における機械の役割を改めてアピールした。中でも展示のコーナーは、トラクタ、コンバインの乗り心地を体験しようとする子どもたちで列ができる人気の高さだった。  
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  売上高16.5%増/タカキタ中間決算  
     
  タカキタは平成26年3月期第2四半期の業績(非連結)を発表した。売上高は、前年同期比16.5%増の33億4400万円、営業利益は66.5%増の4億1700万円、経常利益は61.2%増の4億3300万円、四半期純利益は50.3%増の2億7200万円となった。主力の農機事業部においては、国の畜産経営における生産性や飼料自給率の向上等を目指した畜産経営力向上緊急支援リース事業の後押しもあり、高品質な飼料増産に対応した汎用型飼料収穫機やホールクロップ収穫機が売上げに寄与。その結果、売上高は前年同期比5億2200万円増加し、30億1500万円(同21.0%増)となった。  
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  増収増益を達成/バンドー化学中間決算  
     
  バンドー化学が7日に発表した2014年3月期第2四半期(13年4〜9月)の連結決算は、売上高は前年同期比6.5%増の465億6000万円、営業利益は同28.6%増の32億3000万円、経常利益は同33.8%増の37億500万円、四半期純利益は同57.7%増の7億6200万円となり増収増益だった。ベルト事業の売上高は前年同期比9.1%増の400億8400万円、営業利益は同16.9%増の30億1400万円。自動車用では補機駆動用伝動ベルトは海外の需要拡大と円安で増加、捕機駆動用伝動システム製品も一方向クラッチ内蔵プーリなどの販売が貢献。一般産業用は、国内では微増、アジア地域では市場拡大に伴い増加した。  
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  増収増益を達成/三ツ星ベルト中間決算  
     
  三ツ星ベルトが11日発表の2014年3月期第2四半期(13年4〜9月)連結決算は売上高が前年同期比13.2%増の312億8800万円、営業利益は同10.3%増の30億9800万円、経常利益は同37.3%増の34億9400万円、四半期純利益は同53.1%増の23億8900万円と増収増益となった。アジア圏を中心に海外の売上高が堅調に推移し、円安の進行も追い風となった。国内ベルト事業の売上高は前年同期比2.1%増の131億600万円で運搬ベルトや合成樹脂素材が増加。海外ベルト事業売上高は同37.7%増の141億8200万円で、欧州は前年並み、米国は堅調、アジアは一般産業用・自動車用・OA器機用がいずれも大幅に増加した。  
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  売上高は529億円/やまびこ26年3月期中間決算  
     
  やまびこは8日、平成26年3月期第2四半期(25年4月1日〜9月30日)の連結業績を発表した。それによると、売上高は529億2500万円(前期比9.2%増)、営業利益30億1000万円(同75.4%増)、経常利益34億3300万円(同157.1%増)、半期純利益25億2800万円(同331.9%増)、1株当たり四半期純利益245円39銭となった。同時に発表した通期(25年4月1日〜26年3月31日)の連結業績予想は、売上高1000億円(前期比12.3%増)、営業利益45億円(同103.4%増)、経常利益46億円(同55.6%増)、純利益33億円(同36.2%増)、1株当たり当期純利益320円23銭としている。  
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  農機技術の前進示す/独でアグリテクニカ開催  
     
  DLG(ドイツ農業協会)は12〜16日の5日間、独・ハノーバー市のハノーバーメッセで国際農業技術展・アグリテクニカ2013を開催した。それに先立つ10、11日はプレビューデイが設けられ、メディア、関係者、団体等に披露された。約42haの広大な会場には27のパビリオンがあり、47カ国から2898社が出展。我が国からも日農工・農研機構、北農工と会員会社6社が出展。このほか現地の会社がクボタ、ヰセキのトラクタなどを並べた。会場には、作業の効率化のために大型化したトラクタ、コンバイン、各種作業機などが並び、会期中4万人以上と予測される参観者で賑わった。主催者が「過去最大」というように、ワールド・ナンバーワンを標榜するにふさわしい展示や各種イベントが繰り広げられた。  
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  グローバル生産が増加/陸内協が名古屋で臨時総会  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(苅田広会長)は8日、愛知県名古屋市のトヨタテクノミュージアム産業技術記念館において、平成25年度臨時総会(第4回総会)を開催し、平成25年度中間事業報告、同中間収支報告に関する件をはじめとして、理事の増員など一連の議案を審議し、了承された。同総会では、最初に苅田会長があいさつに立ち、エンジンメーカー20社を対象に実施したアンケート調査である平成25年度の陸用内燃機関の生産、輸出の中間見通しを報告した。この後、苅田会長を議長に選出し、一連の議案を審議し、可決した。  
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  農産加工品などアピール/実りのフェスティバル盛況  
     
  第52回農林水産祭「実りのフェスティバル」が8、9の両日、都内の明治公園・霞岳広場で開かれ、全国の自慢の特産品が一堂に会した。会場には農機展示コーナーが設けられ、ヤンマーがトラクタ、田植機、コンバインを展示した。会場には各都道府県、JAなどが出展し、米、野菜、果実、畜産物、水産物などを出品し、試食の提供や即売を行った。とくに最近は、6次産業化の取り組みを反映し、農産加工品の出品も目立った。また、豊作を受けて米のPRも活発だった。  
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  農と経済の連携強化/JAと経団連がWG設置  
     
  JA全中は11日、JAグループと経団連との連携・協力促進を目的とした検討組織「経済界と農業界の連携強化ワーキンググループ」を設置すると発表した。同組織は活力ある農業・地域づくりの実現に向けて、農業界と経済界の現場を含めた相互理解の促進と共通認識の構築を図るとともに、連携・協力強化の具体的取り組みの起点となるプラットホームとするもの。メンバーは経団連とJAグループの実務代表者。活動内容は、1.農業政策に関する勉強・意見交換、農業現場の視察、2.具体的プロジェクト組成に向け、関係者の関心が高いテーマに関する検討―など。  
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  果樹工場など新技術/人工光型植物工場のシンポ  
     
  日本農学アカデミー及び公益財団法人農学会は9日午後、都内文京区の東京大学農学部弥生講堂において、公開シンポジウム「人工光型植物工場の技術革新とビジネスモデル」を開催した。シンポジウムでは▽人工光型植物工場の進歩と今後の発展方向=千葉大学名誉教授・古在豊樹氏▽人工光型植物工場とイノベーション=大阪府立大学特任教授・村瀬治比古氏▽人工光下の植物育成と光環境制御=千葉大学教授・後藤英司氏▽植物工場によるブルーベリーの周年生産=東京農工大学大学院農学部長・荻原勲氏▽大型植物工場の成長戦略=スプレッド社長・稲田信二氏などの6講演と総合討論が行われた。  
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  全国でSTIHL製品を体験する「スチールの日」  
     
  スチールは11月9日、北海道から沖縄まで一斉に、STIHL製品を体験し、ユーザーとの触れ合う場を設けた「スチールの日」を、全国の特約店において実施した。2009年にスチールショップ(専門的なトレーニングを受け、サービスメンテナンスが十分に行える専門店)を開設した城北工機においても、同日開催。同店店頭でチェンソー・刈払機・ブロワー・ヘッジトリマーなどSTIHL製品を展示し、丸太切りの実演を行うなど「スチールの日」を盛り上げた。  
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  岐阜で伐木講習会/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアと岐阜県の加子母森林組合は12日、同組合の間伐材利用推進センターおよび近隣の林内で、立木伐倒・枝払い技術に関するフォレストデモを開催した。9日の鹿児島県会場に次ぐもの。1885年の初来日以降、数多くの日本の林業関係者にハイレベルなチェンソーテクニックを伝えてきたオラブ・アントンセン氏が座学と実技講習で安全・合理的な作業内容を紹介・指導、受講者を魅了した。同氏が掲げるポイントは(1)必ず作業計画を立て、材搬出までの行程全体に配慮した流れの中で伐倒方向などを決める(2)伐倒木を利用する作業台を設け、間伐材を倒していけば、後作業の枝払いがやりやすくなる―など。  
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  最新の管理機材揃うジャパンターフショー  
     
  全国ゴルフ場関連事業協会・JGIA主催による「2013ジャパンターフショー」が11月14、15の両日、千葉市中央区のフクダ電子アリーナで開催された。ゴルフ場やサッカー場やラグビー場などのスポーツフィールドから、公園緑地、校庭緑化などの芝地・緑地管理用の機械・資材が一堂に顔を揃えることで知られる同ショーには、JGIAの会員企業を中心として47の企業が出展、新製品の展示の他、平行して開催されたプライベートセミナーでより密度の濃い商品情報を提供、相乗効果で関係者の導入意欲を刺激した。  
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  増税需要見すえ年末商戦に拍車/愛媛県農機流通  
     
  “かんきつ王国”愛媛県。温暖な気候のもと、県内では果樹や畜産、米を中心に多様な農業を展開。営農を支える農業機械を提案する流通最前線では「年内が勝負」と、消費税増税前の駆け込み需要などを取り込む年末商戦に拍車をかけている。農家の高齢化などで農作業の受委託も進み集団化の動きもみえるなか、販売台数が減り価格競争が激しくなるなど市場環境は厳しさを増してはいるが、展示会や実演をやり方も工夫しつつ活発に実施。訪問も徹底し、スパートをかける姿をみる。  
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  補正予算・消費税で市場拡大/大分県農機流通  
     
  大分県の農機市場は、2010年度を底に微増を続け、2013年度も現時点では数%の拡大と見込まれる。各農機流通業は、11月から消費税増税前に需要を獲得しようとイベントを強化している。3月末には前年比2ケタ増の企業も出現する見込み。年内の増収要因は補正予算の効果が大きく、後半に消費税効果が大きくなる。ともに一時的要因であり、ベースの農機需要は縮小している可能性がある。担い手・一般農家の顧客層別、作物別、そして経営改善の取り組みも取材した。  
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  高い技術でニーズに即した生産行う野菜・畑作関連機器  
     
  日本農業にとって、畑作・野菜作は農家経営を支える重要な柱となっている。平成23年における農業産出額総計8兆2463億円のうち、野菜は2兆1343億円と、全体の約26%を占めている。昨今では加工・業務用野菜の需要が需要の過半数を占めており、加工・業務用では大玉サイズの野菜が好まれるのに対し、一般消費者においては高齢化や核家族化が進んだ結果、使いやすいミニサイズや少量野菜に人気が出るなど、需要が多様化している。こうしたニーズに即した生産を展開するには、高い技術や機械を用いた効率生産が求められる。野菜・畑作関連の動向を見る。  
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  米の多用途利用で新需要喚起する米関連・食品加工  
     
  平成26年産米の作況指数(10月15日現在)は102と、今年も豊作の秋を迎えた。品質も悪くなく、おいしい新米が消費者に届き始めている。25年産は高値で推移した米価格だが、後半は下降気味。26年産はさらに下落が予想されている。低米価基調のなか、水田のフル活用に向けた方策として新規需要米など米の多用途利用の取り組みが活発化している。日本酒なども含めた米加工品は、輸出向けにも需要があると見込まれており、今後が注目される。  
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  クボタ農業機械総合事業部長・農機海外営業本部長の北尾裕一氏に聞く  
     
  10月1日付でクボタの農業機械総合事業部長・農機海外営業本部長に就任、飯田聡常務執行役員のあとを受け、2代目事業部長として売上げ規模約7500億円という巨大戦艦の舵取りを行う。海外へ向けては畑作市場にウイングを広げ、世界の農業機械メーカーとしての地歩固めを目指すクボタ。また国内では農政の大転換期の中、大きく変化が予想される国内農機市場にトップメーカーとしてどう臨むのか、その動向に注目が集まる。「事業部として今後5年以内に売上高1兆円を目指したい」と語る北尾常務に事業の考え方や方針、製品戦略を聞いた。  
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  ハスクバーナ・ゼノア社長の渡邉安郎氏に聞く  
     
  今年1月1日付でハスクバーナ・ゼノアの社長に就任した渡邉安郎氏。就任からおよそ10カ月、ハスクバーナグループ本社との打ち合わせや社内の組織固め、国内販売網との連携強化など、多忙のうちに「アッという間に過ぎた」という。就任早々の販売店会議では、ハンドヘルド機器の分野でナンバー1を目指すとその意欲を明確にし、先ごろは「ゼノア戦士」を登場させるユニークなPR手法で同社の存在感を強くアピールした。渡邊社長に、ハスクバーナ・ゼノアの進路を聞いた。  
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  TONE社長の佐藤憲史氏に聞く  
     
  11月1日に新たな社名に変更したTONE株式会社(旧名・前田金属工業)。同社は創業以来、作業工具やボルト締結機器、締付力管理機器など多様な製品を信頼の「TONE(トネ)」ブランドで開発・製造し、供給してきた。社名とブランド名を一致させてブランド力と競争力を高め、企業価値向上につなげてゆく。商号変更は創立75周年・株式上場50周年の節目を迎え、グローバル企業として一層の飛躍・成長を図る決意表明でもある。佐藤憲史社長に思いを聞いた。  
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