農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成26年8月18日発行　第3047号                         新規就農者は5万810人／農林水産省・25年新規就農者調査           農林水産省はこのほど、平成25年新規就農者調査の結果を取りまとめて発表した。それによると、25年の新規就農者数は5万810人で、前年に比べ5670人減少した。新規就農者数は平成19年は7万人を超えていたものの、年々減り続け、22年以降は5万人台で推移している。就農形態別にみると、農家世帯員が就農した場合の新規自営農業就農者（標本調査）は、4万370人となり、同4610人減少した。新規雇用就農者（標本調査）は7540人で同950人減。農家世帯員以外が就農した場合等の新規参入者（全数調査）は2900人で同20人減少した。     ｜ホームに戻る｜                         井関農機の植物生育計測装置がGPECで注目           井関農機は来年1月から「世界初」「業界初」（同社）とする植物生育計測装置（型式は「PD6C」）を発売する。販売予定価格は270万円（税込み）、販売目標台数は50台。販売に先立ち7月23日から3日間、東京・有明のビッグサイトで行われた「施設園芸・植物工場展（GPEC）2014」に出展し、参観者の注目を集めた。同生育計測装置は、同社が平成22年度から愛媛大学と共同開発を行ってきた。この装置の導入によって、植物の日々の変化の記録や解析に利用でき、早期に病気に対応したり、栽培環境を改善したりできるようになる。施設園芸・植物工場展では、青色LEDの照射・計測の実演のたびに多くの参観者が足を止め、注目していた。     ｜ホームに戻る｜                   油圧ブレーカを発売／キャタピラージャパン           キャタピラージャパンは、砕石現場における小割り作業やコンクリート構造物の解体、舗装路面の破砕など、様々な用途での破砕作業に役立つ「油圧ブレーカ」を発売した。今回発売した「Cat　Eシリーズ」油圧ブレーカは、11tから76tクラスの油圧ショベル向けの油圧ブレーカで、7モデル。お客のニーズや建設機械の性能・品質を熟知し、開発・設計・製造したもので、油圧源となる油圧ショベルの性能を最大限に引き出すことで高い打撃力を発揮し、様々な岩石などを効率的に破砕する。また、ブレーカ本体の片側が摩耗した場合に反転して使用可能な独自の対称構造など、ランニングコスト低減に貢献する。     ｜ホームに戻る｜                         ホンダの米国汎用製品工場が設立30周年で記念式典           本田技研工業の米国の汎用製品生産工場であるホンダパワーエクイップメントマニュファクチュアリング（HPE、ノースカロライナ州スウェプソンビル）が8月6日、設立30周年を迎え、記念式典を行った。式典では、生産プロセスの改革、除雪機用新規ラインの増設、発電機の生産開始などを目的に、新たに850万ドルの投資を行うことを発表した。HPEの約3.5万平方mの施設内には生産工場と研究開発施設があり、現在年間200万台の汎用製品を、30年の歴史の中では3000万台の汎用製品をアメリカ、そして全世界に届けている。また、GC／GCVシリーズの汎用エンジンならびに一部の除雪機を製造するグローバルホンダで唯一の工場。     ｜ホームに戻る｜                   農地転用型太陽光発電の現地見学会／屋代建設           屋代建設は8月23、24日に新潟県柏崎市西山町で、8月30、31日に新潟県長岡市新保町の太陽光発電設置現場2カ所で、それぞれ「農地転用型太陽光発電・現地見学会」を開催する。同社では、耕作放棄農地が年々増加する中、その農地の有効活用として農地転用型太陽光発電の設備づくりを提案。これまで、新潟県内を中心に太陽光発電設備を設置している。今回の見学会では、同社が設置した柏崎市と長岡市の事例を現地で紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   サンセレクトジャパン東北支店が中古農機・建機の決算セール           サンセレクトジャパン東北支店は、8月18日から23日まで中古農機・建機の決算セールを開催する。営業時間は午前8時30分から午後5時30分まで。交通アクセスは東北自動車道・平泉前沢インターチェンジ（４号線盛岡方面）をおりて車で1分。6000平方mの敷地にトラクタ、コンバイン、田植機、ミニショベルなど多数展示している。農機買い取りも行う。同社は「クボタ、ヰセキ、ヤンマー、三菱のどのメーカーでも、古い年式でもお気軽にお問い合わせください」としている。     ｜ホームに戻る｜                         1億2459万円を成約／岡山県中古機モデルフェア           今年で30回を迎えた岡山県中古農業機械モデルフェアが8日、岡山市北区高松稲荷の最上稲荷駐車場ジャンボパーキングで開かれた。全機種合計で昨年より50台多い432台が出品され、247台（57.2％）を販売。成約額は出品総額の48.7％となる1億2458万8000円だった。当日午前中は通常の年より涼しく、駐車場がすぐ満車状態になるなど昨年以上に盛況。会場には5条や6条刈りコンバインなど大型機の出品も例年より多くみられた。自由投票後に機種別抽選があり、そのあと先着順随時契約に移行。熱心に品定めする姿が目立ったが台風11号の接近で午後から大雨となり、9日の開催は中止された。     ｜ホームに戻る｜                   萬歳会長を再選／JA全中           JA全中は8日、臨時総会を開き、役員の選任を行った。会長には萬歳章氏が再選された。萬歳会長は同日、全中会長の諮問会議である「総合審議会」（議長＝木村一男・秋田県中央会会長）を設置するとともに、外部の有識者会議（座長＝杉浦宣彦・中央大学大学院戦略経営研究科教授）を設置し、経済界や担い手等の意見を取り込んだ「農協改革」に関する自己改革の検討に着手した。萬歳会長は8日、東京・丸の内の東京會舘で就任記者会見を行い、「高齢化が進展し、担い手の育成が重要になっている。所得増大と生産性向上を目指し、水田フル活用で日本農業の底力を示し、所得増大につなげたい」と意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   スーパーホルトプロジェクト協議会が最終総会           スーパーホルトプロジェクト協議会（篠原温会長）は8日、都内中央区の東京実業健康保険組合会議室において、最終総会となる平成25年度通常総会を開催した。同協議会は25年度をもって活動を終了し、事業は日本施設園芸協会（篠原温会長）に引き継がれる。総会では25年度事業報告並びに決算等について審議され、全て事務局の提案通り承認された。会の冒頭、篠原会長は「今回は発展的解消以外の何ものでもなく、ますますオールジャパン体制になっていく節目だと考える。協議会の活動は今後も引き継がれていくことを念頭に建設的な意見を交わしてほしい」などと挨拶を述べた。     ｜ホームに戻る｜                         チェンソー防護服の効果はっきり／森林総研が検証           現在、チェンソー取り扱い各企業ばかりでなく、全国森林組合連合会（佐藤重芳代表理事会長）も普及に力を入れているチェンソー作業用の防護服が作業者の身体、安全はもちろん、事業体の経営を護ことが森林総合研究所林業工学研究領域の鹿島潤氏らが行った検証の結果、はっきりした。チェンソー作業で防護服を着用することは、災害数を減らしケガの程度を軽くすることに加えて災害コストを削減する点で「作業者にも林業事業体にも利益になる。有利に働く」（鹿島氏）ことが分かったとして、さらなる普及に期待を寄せている。その成果の一部は、森林総研がこのほど発刊した平成26年版「研究成果選集2014」で取り上げている。     ｜ホームに戻る｜                   各地の情報交換など／ゴルフ場防除技術研究会が第2回研究会           ゴルフ場防除技術研究会（小林由幸会長）は6、7の2日間、東京都千代田区にあるアルカディア市ヶ谷で「平成26年度・第2回研究会」を開催した。初日に約130人、2日目に約140人の参加者があり、充実した研究会となった。初日の午前中は、会員相互の情報交換会が行われ、上半期の状況に関しては、3月に消費税の駆け込み需要があったが、2月の大雪でゴルフ場がオープンできないなどの要因により、全般的に「厳しい」という声が多かった。午後は、理研グリーン・グリーン研究所第一研究室研究員の川合志歩氏が「最近話題の芝草害虫（ケラ・チガヤシロオカイガラムシ）の生態と防除法」をテーマに講演を行うなどのスケージュールにより、初日を終えた。     ｜ホームに戻る｜                         変化に応えチャレンジ／第69回岩手農機展が開幕           岩手県農業機械協会（高橋豊会長）は22〜24の3日間、滝沢市の岩手産業文化センター（アピオ）で、「第69回岩手県全国農業機械実演展示会」を開催する。テーマは「チャレンジ農業で新時代を拓く　希望郷いわて」。変化の時代ゆえに、これに対応して果敢にチャレンジし、農業立県いわてを機械化技術で支えていこうという狙いだ。出展規模は例年並みだが、新たにメーカー新製品デモ会場を設定し、銘柄ごとに新製品の説明・紹介を進める企画を加えた。また、実演圃場では例年通り各社選定の野菜作機械などの実演を展開。県や農研センターは農作業安全コーナー、農事営農相談コーナーを置いて農業者の営農に資する。     ｜ホームに戻る｜                   「変化」「需要層」に合わせて提案進める岩手県農機流通           今年の岩手県農機市場は、消費税増税の前後、年度を境に動きが大きく異なる。1〜3月実績については、前年同期比120％、130％といった伸びをみせたが、新年度に入ってからは予想通り反動が表れ、1〜7月の累計では前年水準もしくはまだそれに到達していないというのが全体総括になる。前年をクリアーしている企業にしても、これからの中心機種コンバインを先取りしている分、秋商戦は厳しいとの見方。加えて米価格動向、TPP交渉問題など、明るい材料は乏しい。こうしたなか、各社は需要層に合わせた提案など実績確保への対応を進めている。     ｜ホームに戻る｜                   農作業安全を徹底する           農林水産省のまとめによると、平成24年の農作業死亡事故件数は350件。この間の農作業安全の取り組みの成果などから前年に比べ16件の減少となっているものの、依然、高い水準で死亡事故が発生している。今年の「春の農作業安全確認運動」は、あなたの地域から広がる、農作業安全」を推進テーマに実施され、これまで地域が取り組んできた優良な事例を発掘し、地域の枠を超えた全国への展開を模索した。農作業安全に関するデータなどをみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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